ダイコク電機株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコク電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 11,099,145 12,047,228 23,345,081
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 18,091 919,147 986,830
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（千円） △ 48,831 678,613 612,639
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 39,195 679,318 847,319
純資産額 （千円） 29,923,579 30,964,134 30,662,219
総資産額 （千円） 40,285,723 38,917,559 41,084,634
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） △ 3.30 45.91 41.44
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 74.3 79.6 74.6
営業活動による
（千円） 844,613 1,744,610 3,396,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 818,899 △ 614,228 △ 2,242,657
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 443,562 △ 1,443,990 △ 891,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 15,060,152 15,426,363 15,739,971
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 11.00 28.00
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第48期第２四半期連結累計期間及び第48期の主
要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。また、当該表示方法
の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に
記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前年同期比較については、組替え後の前第２
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、複数の都道府県に緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続く厳しい状況のなか、製造業
を中心に景気持ち直しの動きは見られるものの、半導体不足による生産停止や納期遅延、調達価格の高騰等の影響
が懸念されており、依然として先行き不透明な状況にありました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、複数の地域が緊急事態宣言下にありましたが、パチンコ
ホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況（前年同期比）は、７月～９
月の期間平均で97％、直近９月単月では100％と、コロナ禍以前の水準には至らないものの、前年同期並みに推移し
ました。特にパチンコ機では高い支持を得るヒット機種の影響もあり、７月～９月の期間平均は103％、直近９月単
月では105％と堅調に推移しました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
遊技機市場では、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への段階的な入替が進んでおり、2021年
９月末における新規則機の入替進捗率につきましては、パチンコ機は堅調な稼動を反映して80％と順調に進んでお
りますが、稼動が伸び悩むパチスロ機では58％と低迷しました（当社推計）。しかしながら、パチスロ機では2021
年９月より有利区間のゲーム数が緩和された6.2号機が市場に登場し、今後の稼動に注目が集まっております。
パチンコホールの設備投資は、新規出店や大規模改装工事など大型投資を控える傾向は継続しましたが、パチン
コホールの一部をパチスロ機からパチンコ機へ変更する小規模な改装工事は増加傾向にありました。
今後の業界動向につきましては、稼動が堅調なパチンコ機を中心にファンの回帰が期待されておりますが、新型
コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体不足による遊技機・設備機器への各種影響が懸念されており、先行きは
不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サー
ビス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及促進や、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の活用提案を強化し、既存
のホールコンピュータからシステムアップによる入替促進に努めました。７月には今年で18年目を迎えた「ＤＫ-Ｓ
ＩＳ白書」2021年度版（2020年データ）を発刊しました。本書はパチンコホールから日々送信される約144万台の営
業データを集計・分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係の皆さまには将来を見通す上での指標とし
てご活用いただいております。2021年度版では、新型コロナウイルス感染症の影響や「遊タイム」等の新しいゲー
ム性を有する遊技機の登場など、大きな変化があった2020年の営業データを集計・分析し、パチンコ業界の現状と
今後の動向予測を掲載しております。また９月には、オンライン形式の「Ｗｅｂ展示会＆セミナー」を前年に引き
続き開催し、多くのパチンコホール経営企業にご参加いただき、業績向上に欠かせない遊技機管理手法の提案や好
業績機種の見極めポイントなどを具体的に解説しました。
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制御システム事業におきましては、期初に実施した大幅な組織再編により、開発管理の強化と業務効率向上によ
るコスト低減に取組むとともに、新規受託案件の獲得に向けた各遊技機メーカーへの提案活動を推進しました。ま
た、事業領域拡大のため、受託によるパチスロ機１機種を製造しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高120億47百万円 （ 前年同期比8.5％増 ）、 営業利益８億63
百万円 （ 前年同期は営業損失１億85百万円 ）、 経常利益９億19百万円 （ 前年同期は経常損失18百万円 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益６億78百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円 ）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替が優先さ
れ、新規出店等の大型設備投資を控える厳しい状況が継続しております。このような市場環境のもと「パチンコ
ホール向け製品等」では、パチンコホールの一部をパチスロ機からパチンコ機へ変更する小規模な改装工事の増加
に伴い、パチンコ機向け情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」やＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売が順調に推移し
ました。また、感染症対策及び省人化対策としてホールスタッフを介さず、プリペイドカードの残高精算から賞品
交換までをワンストップで実施するＰＯＳシステム「ワンストップセルフカウンター」の導入も好調に進みまし
た。
この結果、当事業の 売上高は91億87百万円 （ 前年同期比12.0％増 ）、 セグメント利益は13億46百万円 （ 同149.3％
増 ）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、遊技機市場が徐々に回復に向かうなか、「遊技機メーカー向け表示・制御
ユニット等」の売上は、パチンコ機向けの販売が好調に推移したことに加え、事業領域の拡大として新たにパチス
ロ機の受託製造を開始したことにより前年同期を上回りましたが、「部品・その他」の販売は前年同期を下回りま
した。
この結果、当事業の 売上高は28億66百万円 （ 前年同期比1.1％減 ）、 セグメント利益は２億65百万円 （ 同702.0％
増 ）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、従前の営業活動
を行えず、仕入計画の見直し等による商品及び製品の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏
まえて固定資産の取得計画を見直し、減価償却費の計上などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ 21億67百万円減少 の 389億17百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間末の負債は、仕入計画や開発計画の見直しなどにより仕入債務や未払金が減少したこ
とや、短期借入金を返済したことにより、前連結会計年度末に比べ 24億68百万円減少 の 79億53百万円 となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間末の純資産は、期末配当金の支払いがありましたが四半期純利益の計上により、前連
結会計年度末に比べ ３億１百万円増加 の 309億64百万円 となりました。自己資本比率は 79.6％ （前連結会計年度末比
5.0ポイント上昇）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 154億26百万円 で
あります。前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同期」という。）における資金は ４億17百万円減少 し、当第
２四半期連結累計期間における資金は ３億13百万円減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は前年同期に比べ ８億99百万円増加 の 17億44百万円 でありま
した。主な要因として、前年同期は新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け、売上債権の減少による資
金の増加は大きくなりましたが、営業成績は税金等調整前四半期純損失を計上し、その他の負債における未払金も
大きく減少しました。当第２四半期連結累計期間において仕入債務の減少がありましたが、営業成績は税金等調整
前四半期純利益を計上し、棚卸資産も減少したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ ２億４百万円 減少の ６億14百万円 であり
ました。主な要因として、前年同期において東京デザインスタジオの移動に伴う資産除去債務の履行があったこ
と、前年同期に比べ、固定資産の取得が減少したことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ 10億円 増加の 14億43百万円 でありまし
た。主な要因として、短期借入金を返済したことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億51百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年９月30日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 2,008,211 172.4
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 3,499,577 99.7 1,993,679 56.0
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いし
ておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は、
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所 100株であります。
市場第一部
計 14,783,900 14,783,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日
－ 14,783,900 － 674,000 － 680,008
～2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＫＣプラス 名古屋市昭和区八雲町５１ 1,199 8.11
栢森雅勝 名古屋市名東区 951 6.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 910 6.15
株式会社（信託口）
公益財団法人
名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号 750 5.07
栢森情報科学振興財団
株式会社大黒屋 名古屋市名東区社台１丁目１番地 750 5.07
ダイコク興産株式会社 名古屋市千種区菊坂町１丁目２０番地１ 490 3.31
栢森寿恵 愛知県春日井市 443 3.00
栢森将豪 愛知県春日井市 443 3.00
栢森綾音 愛知県春日井市 443 3.00
栢森新治 名古屋市千種区 443 2.99
計 ― 6,824 46.16
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 910千株
２ 上記所有株式数について、当事業年度より、名寄せを行わず株主名簿の記載どおりに表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 900
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,776,100 147,761 －
単元未満株式 普通株式 6,900 － －
発行済株式総数 14,783,900 － －
総株主の議決権 － 147,761 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区那古野一丁目
900 － 900 0.0
43番５号
ダイコク電機株式会社
計 － 900 － 900 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,739,971 15,426,363
受取手形及び売掛金 3,199,152 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,958,970
電子記録債権 938,868 1,118,421
有価証券 500,000 499,962
商品及び製品 3,852,095 3,054,218
仕掛品 28,784 85,813
原材料及び貯蔵品 265,241 314,516
その他 905,794 651,696
△ 2,352 △ 2,668
貸倒引当金
流動資産合計 25,427,557 24,107,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,601,871 3,480,880
土地 4,162,117 4,162,117
908,488 820,749
その他（純額）
有形固定資産合計 8,672,477 8,463,746
無形固定資産
ソフトウエア 2,982,229 2,515,500
34,051 33,799
その他
無形固定資産合計 3,016,280 2,549,300
投資その他の資産
繰延税金資産 743,052 561,799
投資不動産（純額） 890,606 883,892
その他 2,484,995 2,504,474
△ 150,335 △ 152,949
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,968,318 3,797,216
固定資産合計 15,657,076 14,810,263
資産合計 41,084,634 38,917,559
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,881,053 1,756,244
電子記録債務 2,365,614 1,477,604
短期借入金 3,000,000 2,000,000
未払法人税等 26,267 22,557
役員賞与引当金 49,065 33,840
製品保証引当金 23,349 14,863
2,173,875 1,741,543
その他
流動負債合計 9,519,226 7,046,653
固定負債
役員退職慰労引当金 404,843 418,228
退職給付に係る負債 223,518 221,813
274,826 266,728
その他
固定負債合計 903,188 906,770
負債合計 10,422,414 7,953,424
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 29,180,239 29,481,450
△ 1,692 △ 1,692
自己株式
株主資本合計 30,532,554 30,833,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,525 12,958
114,139 117,411
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 129,664 130,369
純資産合計 30,662,219 30,964,134
負債純資産合計 41,084,634 38,917,559
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,099,145 12,047,228
6,728,317 6,943,926
売上原価
売上総利益 4,370,828 5,103,302
※ 4,556,640 ※ 4,239,804
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 185,811 863,498
営業外収益
受取利息 19 14,970
受取配当金 8,550 7,300
不動産賃貸料 41,859 45,045
雇用調整助成金 98,895 －
45,153 17,014
その他
営業外収益合計 194,477 84,330
営業外費用
支払利息 5,793 3,639
不動産賃貸費用 20,008 23,497
956 1,544
その他
営業外費用合計 26,757 28,680
経常利益又は経常損失（△） △ 18,091 919,147
特別利益
固定資産売却益 653 －
特別利益合計 653 －
特別損失
固定資産除却損 4,569 191
減損損失 － 67,047
－ 2,690
その他
特別損失合計 4,569 69,930
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 22,007 849,217
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
29,674 19,462
△ 2,850 151,141
法人税等調整額
法人税等合計 26,824 170,603
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,831 678,613
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 48,831 678,613
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,831 678,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,553 △ 2,566
14,189 3,271
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,636 704
四半期包括利益 △ 39,195 679,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,195 679,318
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 22,007 849,217
半期純損失（△）
減価償却費 994,060 867,549
減損損失 － 67,047
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,827 2,930
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,025 13,385
受取利息及び受取配当金 △ 8,569 △ 22,270
支払利息 5,793 3,639
その他の営業外損益（△は益） △ 21,851 △ 21,547
固定資産除却損 4,569 191
売上債権の増減額（△は増加） 1,313,654 112,478
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 113,412 752,939
仕入債務の増減額（△は減少） △ 542,664 △ 1,012,819
その他の資産の増減額（△は増加） 160,170 254,149
その他の負債の増減額（△は減少） △ 589,491 △ 130,381
3,512 15,623
その他
小計 1,201,616 1,752,133
利息及び配当金の受取額
9,079 22,276
利息の支払額 △ 5,793 △ 3,208
△ 360,289 △ 26,589
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 844,613 1,744,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 291,218 △ 140,778
無形固定資産の取得による支出 △ 465,326 △ 459,373
△ 62,355 △ 14,076
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 818,899 △ 614,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 443,213 △ 443,642
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1,000,000
△ 348 △ 348
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 443,562 △ 1,443,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 417,848 △ 313,608
現金及び現金同等物の期首残高 15,478,001 15,739,971
※ 15,060,152 ※ 15,426,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は
66,086千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44項-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました受取分配金は、
第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、受取分配金の獲得を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社グループの営業活動
の成果を適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示し
ていた125,426千円は、「売上高」38,412千円、「その他」87,013千円として組み替えております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与・雑給 951,482 千円 979,946 千円
役員賞与引当金繰入額 36,000 千円 33,840 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,025 千円 13,385 千円
退職給付費用 102,251 千円 86,675 千円
研究開発費 426,547 千円 251,942 千円
貸倒引当金繰入額 4,019 千円 5,625 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 15,060,152 千円 15,426,363 千円
現金及び現金同等物 15,060,152 千円 15,426,363 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 443,490 30 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 147,830 10 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 443,489 30 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 369,574 25 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 8,206,202 2,892,943 11,099,145 － 11,099,145
セグメント間の
－ 4,120 4,120 △ 4,120 －
内部売上高又は振替高
計 8,206,202 2,897,063 11,103,265 △ 4,120 11,099,145
セグメント利益 540,356 33,135 573,491 △ 759,303 △ 185,811
(注) １ セグメント利益の調整額 △759,303千円 には、セグメント間取引消去5,606千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△764,909千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 9,187,387 2,859,841 12,047,228 － 12,047,228
セグメント間の
－ 6,655 6,655 △ 6,655 －
内部売上高又は振替高
計 9,187,387 2,866,496 12,053,884 △ 6,655 12,047,228
セグメント利益 1,346,981 265,744 1,612,725 △ 749,226 863,498
(注) １ セグメント利益の調整額 △749,226千円 には、セグメント間取引消去4,213千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△753,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、 63,007千円 であります。
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、 4,040千円 であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損
失に与える影響は軽微であります。
また、（表示方法の変更）に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間より、従来の「営業外収益」に計上し
ていた受取分配金は、「売上高」に含めて計上するように組替えております。前第２四半期連結累計期間のセグ
メント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム
事業」の売上高及びセグメント利益が38,412千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 5,989,963 － 5,989,963
サービス 3,197,423 － 3,197,423
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 － 1,776,754 1,776,754
部品・その他 － 1,083,087 1,083,087
顧客との契約から生じる収益 9,187,387 2,859,841 12,047,228
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,187,387 2,859,841 12,047,228
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△3.30円 45.91円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △48,831 678,613
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △48,831 678,613
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,783 14,782
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第49期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、 2021年11月12日 開催の 取締役会 において、
2021年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
369百万円
② １株当たりの金額
25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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