北海道コカ・コーラボトリング株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(E00408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 康 行
【本店の所在の場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 神 埜 亨
【最寄りの連絡場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 神 埜 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 38,829 39,224 51,443
経常利益 (百万円) 1,017 1,080 1,260
親会社株主に帰属する
(百万円) 637 654 839
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 634 742 748
純資産額 (百万円) 41,622 42,040 41,736
総資産額 (百万円) 50,515 51,203 49,389
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 87.22 89.59 114.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.4 82.1 84.5
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 98.69 77.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において株式取得により連結の範囲に含めた株式会社モーリスは、当第３四半期連結会
計期間に当社の連結子会社である北海道ベンディング株式会社と 合併し、消滅しております。
2021年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である北海道サービス株式会社と当社の連結子会社であ
る北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービスを存続会社とする吸収合併を行い、北海道
サービス株式会社に社名を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており
ません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、東京オリンピック・
パラリンピックの開催や、新型コロナワクチン接種の普及により緩やかな経済回復の兆しが見られるものの、緊
急事態宣言等の発令により、低調な推移が続きました。
北海道経済においても、一時はまん延防止等重点措置が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡
大により緊急事態宣言が発令され、外食産業や観光業を中心に経済の低迷が続いています。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店において
は、オリンピック・パラリンピックテーマの売り場展開を行い販売促進に繋げたほか、家庭内需要に対応するべ
く、水やお茶等の商品をお求めやすい価格で販売しました。また、環境意識が高まる中、ラベルレス商品を中心
とした環境配慮型の売り場を作成し、オンラインでの専用商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商
品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、学校法人酪農学園と包括連携協定を結び、学園内の空容器100％リサイクルス
キームの共同開発やＢＣＰの共同整備等、産学連携でのＳＤＧｓ協働提案により、学園内の自販機一社管理を実
現しました。また、当社札幌工場で飲料生産時に排出される茶殻を、酪農学園で飼育されている肉牛の飼料とす
るエコフィードの共同研究を開始する等、環境取り組みを基軸とした提案を行い、販売拡大へと繋げました。
新商品としては、気分転換にぴったりのコク深いコーヒーを利便性の高いＰＥＴボトル容器で提供する
「ジョージア ショット＆ブレイク」等を発売したほか、約２年ぶりに「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ
シュガー」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」について、コカ・コーラブランドの色である“赤”がより印象的な
パッケージデザインに一新しました。また、「ジョージア」の対象製品において、当たりが出たらコカ・コーラ
公式アプリ「Ｃｏｋｅ ＯＮ」でお好きな「ジョージア」製品１本と交換ができるチケット、またはＬＩＮＥポイ
ントがもらえる「“当たり付き” ジョージア キャンペーン」を実施しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ活動の
強化を図る中、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕ
ｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向け「容器の２０３０年ビジョン」を掲げ、2030年までにペットボ
トル素材をサスティナブル素材100％（リサイクル樹脂使用率90％、植物由来樹脂使用率10％）とし、新たな化石
燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を
目指して進めてまいります。
この活動の一環として、「い・ろ・は・す 天然水」、「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」に加えて、「コ
カ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロシュガー」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」について100％リサイクルＰＥＴ
ボトルを導入しました。この導入により、１本あたり約60％、コカ・コーラシステム全体で年間約３万５千トン
のＣＯ 排出量を、また、石油由来原料からつくられる新たなプラスチックを約３万トン削減できる見込みで
２
す。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるリサイクルＰＥＴ樹脂使用率は28％（2020年実績）です
が、100％リサイクルＰＥＴボトルの導入等により、リサイクルＰＥＴ樹脂使用率を2022年で50％にまで高める計
画で進めています。
サスティナビリティ活動としては、「どさんこ企業として、いまできることを」という弊社の想いのもと、安
全・安心につながる取り組みとして、当社グループ会社の北海道サービス株式会社、北海道コカ・コーラプロダ
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クツ株式会社を中心に、北海道庁本庁舎１Ｆ道民ホールや帯広市役所に抗ウイルス・抗菌施工を実施しておりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、９月まで続いた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影
響で市場は低迷したものの、７月の記録的な猛暑による売上拡大とコストダウン活動の徹底に加え、第１四半期
連結会計期間より飲料設備及びソフトウエアの耐用年数を見直した影響などから、売上高は392億２千４百万円
（前年同期比1.0％増）、営業利益は８億３千８百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は10億８千万円（前年
同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千４百万円（前年同期比2.7％増）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製
品の増加、販売機器の減少などにより、前連結会計年度末に比べ18億１千４百万円増加し、512億３百万円となり
ました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ15億１千万円増加し、91億６千３百万円になりま
した。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加し、420億４千万円となり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,702,800
計 23,702,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名
発行数(株) 又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月11日) 商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 7,606,898 7,606,898 (市場第二部)
100株
札幌証券取引所
計 7,606,898 7,606,898 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 7,606,898 ― 2,935 ― 4,924
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 302,800
普通株式 7,294,100
完全議決権株式(その他) 72,941 ―
普通株式 9,998
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,606,898 ― ―
総株主の議決権 ― 72,941 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市清田区清田一条
302,800 ― 302,800 3.98
北海道コカ・コーラ
一丁目２番１号
ボトリング株式会社
計 ― 302,800 ― 302,800 3.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,179 11,489
受取手形及び売掛金 5,212 5,969
商品及び製品 4,727 5,247
原材料及び貯蔵品 372 515
その他 1,847 2,058
△ 1 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 23,338 25,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,078 7,126
機械装置及び運搬具（純額） 4,098 4,143
販売機器（純額） 3,711 3,290
土地 6,019 6,017
建設仮勘定 481 400
1,036 1,121
その他（純額）
有形固定資産合計 22,425 22,100
無形固定資産
ソフトウエア 825 784
9 31
その他
無形固定資産合計 835 816
投資その他の資産
投資有価証券 1,310 1,442
繰延税金資産 7 -
退職給付に係る資産 1,170 1,379
その他 317 207
△ 15 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,789 3,013
固定資産合計 26,050 25,930
資産合計 49,389 51,203
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,253 3,342
未払金 2,231 2,317
未払法人税等 139 318
賞与引当金 - 356
設備関係未払金 283 48
1,723 1,779
その他
流動負債合計 6,631 8,162
固定負債
資産除去債務 87 84
環境対策引当金 3 3
930 913
その他
固定負債合計 1,021 1,000
負債合計 7,652 9,163
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 34,497 34,713
△ 909 △ 909
自己株式
株主資本合計 41,447 41,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 327
55 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 288 376
純資産合計 41,736 42,040
負債純資産合計 49,389 51,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 38,829 39,224
25,609 25,536
売上原価
売上総利益 13,219 13,687
販売費及び一般管理費 12,428 12,849
営業利益 791 838
営業外収益
受取配当金 11 12
受取賃貸料 17 14
助成金収入 263 253
43 41
その他
営業外収益合計 336 321
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産除売却損 68 42
寄付金 27 21
13 14
その他
営業外費用合計 109 79
経常利益 1,017 1,080
特別利益
投資有価証券売却益 1 -
0 0
その他
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除売却損 5 8
減損損失 - 2
投資有価証券評価損 0 3
0 1
その他
特別損失合計 5 15
税金等調整前四半期純利益 1,013 1,065
法人税、住民税及び事業税
392 510
△ 16 △ 99
法人税等調整額
法人税等合計 376 411
四半期純利益 637 654
親会社株主に帰属する四半期純利益 637 654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 637 654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 94
△ 22 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2 88
四半期包括利益 634 742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 634 742
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において株式取得により連結の範囲に含めた株式会社モーリスは、当第３四半期連結
会計期間に当社の連結子会社である北海道ベンディング株式会社と 合併し、消滅しております。
また、2021年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である北海道サービス株式会社と当社の連結子
会社である北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービスを存続会社とする吸収合併を行
い、北海道サービス株式会社に社名を変更しております。
（会計上の見積りの変更）
当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数は、従来、飲料製
造設備（機械装置及び運搬具）は10年、ソフトウエアは５年として減価償却を行ってきましたが、投資戦略を検
討する過程で資産の使用可能予測期間に係る検討を継続してきました。
検討の結果、当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数につ
いて実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、第１四半期連結会計期間より、飲料製造設備（機械装置
及び運搬具）の耐用年数を従来の10年から17年に、ソフトウエアの耐用年数を従来の５年から９年に変更してお
ります。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ525百万円増加しております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 2,162百万円 1,560百万円
のれんの償却額 4百万円 7百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 219 30 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 219 30 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 219 30 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月12日
普通株式 219 30 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )及び当第３四半期連結累計期間（自 2021
年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグ
メントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
2021年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である北海道ベンディング株式会社が当社の連結子会
社である株式会社モーリスを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称：北海道ベンディング株式会社（当社の連結子会社）
事業内容：自動販売機による飲料、食品等の販売
被結合企業（消滅会社）
名称：株式会社モーリス（当社の連結子会社）
事業内容：自動販売機のオペレーション
② 企業結合日
2021年８月１日
③ 企業結合の法的形式
北海道ベンディング株式会社を存続会社とし、株式会社モーリスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
北海道ベンディング株式会社（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の効率化を図るため。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
2021年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である北海道サービス株式会社と当社の連結子会社で
ある北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービスを存続会社とする吸収合併を行い、北海
道サービス株式会社に社名を変更しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称：北海道オンラインサービス株式会社（当社の連結子会社）
事業内容：酒類等販売
被結合企業（消滅会社）
名称：北海道サービス株式会社（当社の連結子会社）
事業内容：事務機器のリース、一般事務処理業務の受託等
② 企業結合日
2021年８月１日
③ 企業結合の法的形式
北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とし、北海道サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
北海道サービス株式会社（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の効率化を図るため。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 87円22銭 89円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 637 654
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 637 654
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,304,331 7,304,057
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却するこ
とを決議し、以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上と将来の機動的な資本政策を可能とするため。
２．株式取得に関する決議内容
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
（２）取得する株式の数：500,000株
（３）株式取得価額の総額：2,072,500,000円
（４）取得日：2021年11月５日
（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託
を行う。
３．自己株式の取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2021年11月５日に当社普通株式500,000株を2,072百万円で取得し、当該決議
に基づく自己株式の取得を終了しました。
４．自己株式の消却に係る決議内容
（１）消却する株式の種類：当社普通株式
（２）消却する株式の数：現有自己株式と11月５日取得の自己株式の全て
（３）消却予定日：2021年11月12日
２ 【その他】
第60期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月12日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 219百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
松 浦 大 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 一 彰
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・
コーラボトリング株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2021年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．会計上の見積りの変更に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間より、会社及び連結子会社は飲料製造設
備及びソフトウエアの耐用年数を変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月４日開催の取締役会において、自己株式の取得及び
消却に関する事項を決議し、2021年11月５日に自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその 内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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