株式会社エムケイシステム 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムケイシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムケイシステム(E30993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社エムケイシステム
【英訳名】 MKSystem Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 登
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括 吉田 昌基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3394
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括 吉田 昌基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,128,029 1,241,209 2,439,074
経常利益 (千円) 83,291 9,634 218,938
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 40,976 △ 4,794 138,053
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 38,723 △ 5,006 141,306
純資産額 (千円) 1,299,827 1,353,983 1,402,410
総資産額 (千円) 2,214,369 2,143,358 2,241,946
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 7.55 △ 0.88 25.44
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 57.3 61.4 60.9
営業活動による
(千円) 77,411 210,737 340,184
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 276,810 △ 227,101 △ 381,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 62,115 △ 126,869 △ 64,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 585,534 474,115 617,349
四半期末（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.59 2.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る 主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束しない中、主要
都市部での緊急事態宣言が継続的に発令されるなど、引き続き厳しい状況にありました。先行きについては、感染
拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが期待され、一部条件付きで緊急事態宣言が全
面解除となっていますが、感染の動向が内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新
型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、拡大・収束を繰り返す
コロナ禍による企業業績への影響から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られま
した。
このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効
率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。
また、前連結会計年度において当社東京オフィスを移転いたしました。移転先の新しい事務所には、業務の緊密
な連携と経営効率化を目指すことを目的に、当社東京オフィスの他、連結子会社および協業する法人等が同時に移
転いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は売上高1,241,209千円（前年同四半期比10.0％増）、売上原
価638,324千円（前年同四半期比12.8％増）、売上高に対する売上原価の比率51.4％（前年同四半期比1.2ポイント
増）、売上総利益602,885千円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益30,158千円（前年同四半期比60.3％減）、売
上高に対する営業利益の比率2.4％（前年同四半期比4.3ポイント減少）、経常利益9,634千円（前年同四半期比
88.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,794千円（前年同四半期は40,976千円の親会社株主に帰属する四
半期純利益）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、当社単体で
は1.2％（前年同四半期は5.4％）となりました。連結ベースでは△0.4％（前年同四半期は3.2％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社
会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合によ
る新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業においては、人事管理システム「GooooN 人財プロフィール（社労夢連携版）」、
Shalom（社労夢）公式RPA「社ロボ（ShaRobo）Shalom V3.4版」の提供を開始し、サービスラインナップの強化を行
いました。これらの製品は主力サービスである社労夢シリーズと連携してご利用頂けるサービスとなっており、よ
り便利に使っていただくことが可能となりました。また全社の営業支援体制を強化するために新設した「マーケ
ティング戦略部」では新たな試みとしてSNSへのセミナー広告を掲載するなど、新規ユーザーの獲得及びデジタル
マーケティング強化に努めました。
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主力サービスである社労夢シリーズにおいては、初期費用割引キャンペーンの実施や毎年多くの引き合いにつな
がっているIT導入補助金の採択により社会保険労務士向けであるハウスプランの契約件数を伸ばしました。法人企
業向けであるCompany Editionについては、今年初開催の「電子化・オンライン化支援 EXPO/テレワーク・在宅勤務
支援EXPO/ニューノーマルオフィスEXPO」、日本最大級の人事業務支援の商談専門展「第一回HR EXPOオンライン」
への出展を行い引き続き新規ユーザーの獲得に努めました。
この結果、クラウドサービス売上高は、967,620千円（前年同四半期比11.0％増）となりました。これは主力サー
ビスである社労夢製品のユーザー数及び発行ID数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービ
ス売上高が886,110千円（前年同四半期比10.9％増）となったこと、ハウスプランの契約件数を伸ばしたことなどに
よりシステム構築サービス売上高が81,510千円（前年同四半期比12.8％増）となったことによります。またシステ
ム商品販売売上高は47,569千円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
一方で、営業体制及び開発体制の強化に伴って積極的な採用を行ったことにより、人件費および労務費が増加し
ました。また顧客獲得の増大を目的としたデジタルマーケティング強化などに伴って販売促進費等が増加しまし
た。
以上の結果、社労夢事業の売上高は、1,033,842千円（前年同四半期比10.6％増）となり、売上総利益は530,248
千円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は47,377千円（前年同四半期比54.6％減）となりました。当社グループ
で重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は4.6％（前年同四半期比6.6ポイント減少）となりま
した。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフ
ロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を
実現したクラウドサービスの提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などで、働き方改革やテレワークの推進、
人事制度改革を目的としたシステムの更新投資に積極的な動きが見られました。それに合わせて営業体制を強化し
たことから受注活動が活発化し、特に近年なかった複数の大型案件の獲得を含め受注が大きく伸びる結果となりま
した。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売ルートの開拓、新規ユーザーの獲得に努めました。
コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ改
善することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は223,418千円（前年同四半期比3.5％増）、売上総利益は75,364千円（前年同四
半期比30.2％増）、営業損失は20,930千円（前年同四半期は37,685千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事
業の営業損失については、のれん償却額19,430千円を反映しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し
143,233千円減少し、474,115千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は210,737千円（前年同四半期は77,411千円の獲得）となりました。主な増加要因
は、減価償却費177,730千円、売上債権の減少38,129千円、主な減少要因は、棚卸資産の増加67,474千円、法人税等
の支払額39,774千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は227,101千円（前年同四半期は276,810千円の使用）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出27,616千円、無形固定資産の取得による支出197,910千円などによるものであり
ます。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は126,869千円（前年同四半期は62,115千円の獲得）となりました。主な増加要因
は、短期借入金の増加33,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出116,652千円、配当金の支払額
43,217千円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要につきましては、原則、営業キャッシュ・フローで得られた資金から、設備投資、借入
金の返済などを実施しており、自己資金により流動性は確保できております。また、必要に応じ、大規模な設備投
資については、金融機関からの借入で賄う予定であります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,052,064千円（前期比10.3％減）となりました。主な
内訳は、現金及び預金501,259千円、売掛金429,286千円となっております。
また、固定資産の残高は1,091,293千円（前期比2.1％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエア431,610千
円、のれん194,309千円、差入保証金162,937千円となっております。
以上の結果、総資産は2,143,358千円（前期比4.4％減）となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、647,650千円（前期比10.4％増）となりました。主な内
訳は、１年内返済予定の長期借入金227,778千円、未払金96,382千円、未払費用42,078千円及び前受金53,263千円と
なっております。
また、固定負債の残高は141,725千円（前期比43.9％減）となりました。内訳は、長期借入金141,725千円となっ
ております。
以上の結果、負債合計は789,375千円（前期比6.0％減）となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における株主資本は、1,316,637千円（前期比3.5％減）となりました。主な内訳
は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金900,569千円となっております。
以上の結果、純資産は1,353,983千円（前期比3.5％減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,428,000 5,428,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 5,428,000 5,428,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 5,428,000 ― 219,110 ― 186,110
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エヌエムファミリー 大阪府吹田市高城町20番14号 1,200,000 22.11
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
(常任代理人 モルガン・スタン 4QA,U.K. 219,300 4.04
レーMUFG証券株式会社) （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
大阪市北区中崎西２丁目４－12
エムケイシステム従業員持株会 180,536 3.33
梅田センタービル30階
株式会社穂乃ハウス 大阪府吹田市高城町20番14号 140,000 2.58
重田 康光
東京都港区 135,200 2.49
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 F
AC ISG （FE-AC） LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
134,900 2.49
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ KINGDOM
Ｊ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目7-1）
朝倉 嘉嗣 東京都品川区 123,000 2.27
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 118,900 2.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 115,872 2.13
株式会社日本自動調節器製作所 大阪府大東市深野南町１－２ 100,000 1.84
計 － 2,467,708 45.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
500
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,249
す。なお、単元株式数は100株であ
5,424,900
ります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,600
発行済株式総数 5,428,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,249 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
500 ― 500 0.01
株式会社エムケイシステム ４番12号
計 ― 500 ― 500 0.01
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,492 501,259
売掛金 467,416 429,286
商品 7,054 41,456
仕掛品 3,261 36,293
貯蔵品 77 118
前払費用 37,741 38,170
未収消費税等 ― 242
12,879 5,236
その他
流動資産合計 1,172,924 1,052,064
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 135,248 129,386
車両運搬具（純額） 1,737 1,301
85,789 89,951
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 222,775 220,639
無形固定資産
ソフトウエア 397,537 431,610
ソフトウエア仮勘定 40,416 48,032
商標権 1,316 1,201
電話加入権 1,218 1,218
213,740 194,309
のれん
無形固定資産合計 654,229 676,372
投資その他の資産
出資金 60 60
差入保証金 161,362 162,937
繰延税金資産 30,495 31,185
98 98
その他
投資その他の資産合計 192,016 194,281
固定資産合計 1,069,021 1,091,293
資産合計 2,241,946 2,143,358
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,006 83,742
※ ― ※ 33,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 233,304 227,778
未払金 98,889 96,382
未払費用 37,730 42,078
未払法人税等 45,235 20,991
未払消費税等 11,841 12,763
前受金 42,880 53,263
賞与引当金 64,113 69,061
7,684 8,589
その他
流動負債合計 586,685 647,650
固定負債
252,851 141,725
長期借入金
固定負債合計 252,851 141,725
負債合計 839,536 789,375
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金 197,457 197,457
利益剰余金 948,784 900,569
△ 499 △ 499
自己株式
株主資本合計 1,364,852 1,316,637
非支配株主持分 37,557 37,345
純資産合計 1,402,410 1,353,983
負債純資産合計 2,241,946 2,143,358
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,128,029 1,241,209
566,043 638,324
売上原価
売上総利益 561,985 602,885
※ 486,041 ※ 572,727
販売費及び一般管理費
営業利益 75,944 30,158
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 1 1
受取ロイヤリティー 300 ―
受取賃貸料 7,035 21,402
助成金収入 1,056 ―
保険解約返戻金 25 ―
仕入割引 190 21
69 1,800
その他
営業外収益合計 8,681 23,228
営業外費用
支払利息 1,333 1,038
賃貸収入原価 ― 19,014
支払補償費 ― 23,700
0 ―
その他
営業外費用合計 1,334 43,752
経常利益 83,291 9,634
特別損失
700 ―
有形固定資産除却損
特別損失合計 700 ―
税金等調整前四半期純利益 82,591 9,634
法人税、住民税及び事業税
42,842 15,331
1,026 △ 690
法人税等調整額
法人税等合計 43,868 14,641
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,723 △ 5,006
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,253 △ 211
親会社株主に帰属する四半期純利益
40,976 △ 4,794
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
38,723 △ 5,006
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 38,723 △ 5,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,976 △ 4,794
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,253 △ 211
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 82,591 9,634
減価償却費 154,392 177,730
のれん償却額 19,430 19,430
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,415 4,947
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
支払利息 1,333 1,038
売上債権の増減額（△は増加） 13,362 38,129
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,828 △ 67,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,467 38,736
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,025 678
未払金の増減額（△は減少） △ 11,145 5,850
2,674 22,846
その他
小計 150,728 251,546
利息及び配当金の受取額
3 3
利息の支払額 △ 1,333 △ 1,038
△ 71,987 △ 39,774
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 77,411 210,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 181,068 △ 27,616
無形固定資産の取得による支出 △ 95,786 △ 197,910
出資金の回収による収入 10 ―
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 1,801
35 226
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276,810 △ 227,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 33,000
長期借入れによる収入 200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 94,432 △ 116,652
自己株式の取得による支出 △ 32 ―
△ 43,420 △ 43,217
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 62,115 △ 126,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 137,283 △ 143,233
現金及び現金同等物の期首残高 722,818 617,349
※ 585,534 ※ 474,115
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷
時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益及び 第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高 に与える
影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と 当座貸越契約及びコミットメン
トライン 契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
300,000千円 500,000千円
イン契約 の総額
借入実行残高 ―千円 33,000千円
差引額 300,000千円 467,000千円
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 46,680 千円 44,130 千円
給与手当 86,219 〃 118,673 〃
諸手数料 42,407 〃 58,251 〃
賞与引当金繰入額 22,104 〃 28,154 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 612,677 千円 501,259 千円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △27,143 △27,143
現金及び現金同等物 585,534 千円 474,115 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 43,420 8 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 43,419 8 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
社労夢事業 CuBe事業 合計
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 917,304 210,725 1,128,029 ― 1,128,029
セグメント間の内部売上高
17,466 5,062 22,528 △ 22,528 ―
又は振替高
計 934,770 215,788 1,150,558 △ 22,528 1,128,029
セグメント利益又は損失（△） 104,356 △ 37,685 66,670 9,274 75,944
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
社労夢事業 CuBe事業 合計
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,020,876 220,333 1,241,209 ― 1,241,209
セグメント間の内部売上高
12,966 3,084 16,050 △ 16,050 ―
又は振替高
計 1,033,842 223,418 1,257,260 △ 16,050 1,241,209
セグメント利益又は損失（△） 47,377 △ 20,930 26,446 3,711 30,158
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
社労夢事業 CuBe事業 計
ASPサービス 885,744 ― 885,744 885,744
システム構築サービス 81,510 ― 81,510 81,510
システム商品販売 47,569 ― 47,569 47,569
受託開発 ― 205,481 205,481 205,481
クラウドサービス ― 14,852 14,852 14,852
その他サービス 6,051 ― 6,051 6,051
顧客との契約から生じる収益 1,020,876 220,333 1,241,209 1,241,209
外部顧客への売上高 1,020,876 220,333 1,241,209 1,241,209
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
7円55銭 △0円88銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
40,976 △4,794
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
40,976 △4,794
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,427,516 5,427,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
森 内 茂 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケ
イシステムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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