株式会社ムサシ 四半期報告書 第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ムサシ(E02855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ムサシ
【英訳名】 MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 雅孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社ムサシ大阪支店
（大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号）
株式会社ムサシ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号）
株式会社ムサシ神静支店
（神奈川県横浜市磯子区森二丁目２番２号）
株式会社ムサシ北関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地）
株式会社ムサシ東関東支店
（千葉県千葉市中央区新町18番地10）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
14,180 16,871 30,261
売上高 （百万円）
566 24
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 129
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主 に帰属す 338
（百万円） △ 106 △ 28
る四半期（当期）純損失（△）
364 422
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 47
27,045 26,546 27,032
純資産額 （百万円）
40,524 42,578 41,312
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 47.89
（円） △ 14.38 △ 3.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
66.7 62.3 65.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,598
（百万円） △ 944 △ 689
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 397 △ 617 △ 612
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 110 △ 455 △ 591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,832 17,915 17,391
（百万円）
（期末）残高
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
47.64
（円） △ 1.63
１株当たり四半期純損失 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご
参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大が長期化し、緊急事態宣
言等が多くの都道府県で実施されるなど厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進等により、今後の回復が
期待されますが、感染力の強い変異株による再拡大が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業については、連結子会社において一部進捗遅れなどの影響
を受けましたが、官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し順調に推移しました。
一方、工業用検査機器の販売が新型コロナウイルス再拡大の影響に伴う設備投資抑制の影響を受け低調に推移
しました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、ＣＴＰ機器やＰＯＤ機器など印刷機器の販売が落
ち込みました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関などの設備投資抑制の影響により落ち込みました。
選挙システム機材は、東京都議会議員選挙など各地方選挙や衆議院選挙向けの選挙機器や投開票管理システム
の販売が大幅に伸長しました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により情
報用紙の販売が低調に推移しました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高168億71百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益
５億58百万円（前年同期は営業損失１億85百万円）、経常利益５億66百万円（前年同期は経常損失１億29百万
円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失１億６百万円）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は312億33百万円となり、前連結会計年度末より６億64百万円増
加しました。
増加の主な要因は、現金及び預金の増加（５億24百万円）及び売上債権の増加（２億42百万円）、減少の主な
要因は、流動資産の「その他」の減少（１億54百万円）であります。
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（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は113億45百万円となり、前連結会計年度末より６億円増加しま
した。
増加の主な要因は、有形固定資産の増加（４億62百万円）及び投資その他の資産の増加（２億８百万円）であ
ります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は136億81百万円となり、前連結会計年度末より13億70百万円増
加しました。
増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（７億49百万円）、未払法人税等の増加（２億58百万円）及び
流動負債の「その他」の増加（３億91百万円）であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は23億50百万円となり、前連結会計年度末より３億80百万円増
加しました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（３億92百万円）であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は265億46百万円となり、前連結会計年度末より４億86百万円減少
しました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億38百万円及びその他有価証券評価差額金の増加（39百
万円）。減少の要因は、剰余金の配当86百万円、自己株式の取得７億64百万円及び退職給付に係る調整累計額の
減少（13百万円）であります。
この結果、自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年
度末に比べ５億24百万円増加し、179億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億98百万円となりました。(前年同期は９億44百万円の資金使用）
これは、税金等調整前四半期純利益５億60百万円、減価償却費１億94百万円、仕入債務の増加７億46百万円、
その他流動負債の増加２億69百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加２億42百万円等の支出要因に
より相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億17百万円となりました。(前年同期は３億97百万円の資金使用)
これは、主に有形固定資産の取得による支出５億20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億55百万円となりました。(前年同期は１億10百万円の資金使用)
これは、自己株式の取得による支出７億64百万円及び配当金の支払86百万円等の支出要因がありましたが、
セール・アンド・リースバックによる収入４億17百万円により相殺されたことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,920,000
計 28,920,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,950,000 7,950,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
7,950,000 7,950,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日
～ － 7,950,000 － 1,208 － 2,005
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区本駒込2-27-18 1,388 20.37
上毛実業株式会社
東京都杉並区南荻窪2-3-11 897 13.16
ショウリン商事株式会社
東京都豊島区西池袋1-4-10 566 8.31
光通信株式会社
東京都中央区銀座8-20-36 361 5.30
ムサシ社員持株会
東京都中央区銀座8-20-36 299 4.38
ムサシ互助会
237 3.48
小林 厚一 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 229 3.36
託口）
東京都千代田区丸の内1-1-2 190 2.78
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 160 2.34
株式会社みずほ銀行
137 2.01
羽鳥 雅孝 東京都文京区
4,467 65.55
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,135,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,812,000 68,120
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,950,000
発行済株式総数 － －
68,120
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座八丁目
1,135,500 1,135,500 14.28
株式会社ムサシ －
20番36号
1,135,500 1,135,500 14.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
18,481 19,005
現金及び預金
8,518
受取手形及び売掛金 －
8,761
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,411 2,440
商品及び製品
68 151
仕掛品
473 415
原材料及び貯蔵品
645 490
その他
△ 30 △ 32
貸倒引当金
30,568 31,233
流動資産合計
固定資産
3,552 4,015
有形固定資産
400 330
無形固定資産
※ 6,791 ※ 6,999
投資その他の資産
10,744 11,345
固定資産合計
41,312 42,578
資産合計
負債の部
流動負債
4,904 5,653
支払手形及び買掛金
2,766 2,764
電子記録債務
3,516 3,516
短期借入金
29 288
未払法人税等
388 362
賞与引当金
704 1,095
その他
12,310 13,681
流動負債合計
固定負債
223 231
退職給付に係る負債
889 869
役員退職慰労引当金
856 1,249
その他
1,969 2,350
固定負債合計
14,279 16,031
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
2,005 2,005
資本剰余金
24,590 24,842
利益剰余金
△ 1,089 △ 1,854
自己株式
26,714 26,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153 193
その他有価証券評価差額金
164 151
退職給付に係る調整累計額
318 345
その他の包括利益累計額合計
27,032 26,546
純資産合計
41,312 42,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,180 16,871
売上高
10,979 12,896
売上原価
3,201 3,974
売上総利益
※ 3,386 ※ 3,415
販売費及び一般管理費
558
営業利益又は営業損失（△） △ 185
営業外収益
0 0
受取利息
23 21
受取配当金
3
持分法による投資利益 －
0 0
貸倒引当金戻入額
45 22
その他
73 44
営業外収益合計
営業外費用
16 18
支払利息
18
持分法による投資損失 －
1
－
その他
18 37
営業外費用合計
566
経常利益又は経常損失（△） △ 129
特別損失
5
－
固定資産除却損
5
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
560
△ 129
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 53 266
△ 77 △ 44
法人税等調整額
222
法人税等合計 △ 23
338
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
338
△ 106
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
338
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106
その他の包括利益
69 39
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 13
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
59 26
その他の包括利益合計
364
四半期包括利益 △ 47
（内訳）
364
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
560
△ 129
期純損失（△）
156 194
減価償却費
5
固定資産除却損 －
36 36
のれん償却額
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 102
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 25
8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 22
16 18
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
18
持分法による投資損益（△は益） △ 3
1,452
売上債権の増減額（△は増加） △ 242
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 116 △ 53
108 24
その他の流動資産の増減額（△は増加）
746
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,508
21
未払金の増減額（△は減少） △ 37
269
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 454
2
△ 5
その他
1,514
小計 △ 693
利息及び配当金の受取額 24 22
利息の支払額 △ 16 △ 18
79
△ 258
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,598
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 －
5
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 89 △ 520
2 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 19
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 4
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
△ 39 △ 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 397 △ 617
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △ 22
417
セール・アンド・リースバックによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 764
△ 110 △ 86
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110 △ 455
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,452
19,285 17,391
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,832 ※ 17,915
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。また、当社が提供する保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足さ
れるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の
国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時点に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７百万円減少し、売上原価は７百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 62 百万円 59 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料 1,044 百万円 1,029 百万円
賞与引当金繰入額 314 312
役員退職慰労引当金繰入額 39 38
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 18,922百万円 19,005百万円
預入期間が４か月を超える定期預金 △1,090 △1,090
現金及び現金同等物 17,832 17,915
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 110 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月10日
普通株式 88 12 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 86 12 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月９日
普通株式 122 18 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
計上額
(注)１
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
8,289 1,732 4,023 135 14,180 － 14,180
セグメント間の内部売上高
0 － － 150 151 △ 151 －
又は振替高
計 8,289 1,732 4,023 286 14,331 △ 151 14,180
セグメント利益又は損
△ 110 △ 81 △ 78 84 △ 186 1 △ 185
失（△）
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
(注)１ 計上額
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
(注)２
機材 材
売上高
一時点で移転される財又は
8,632 3,436 4,105 － 16,175 － 16,175
サービス
一定の期間にわたり移転され
352 207 － － 559 － 559
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
8,984 3,644 4,105 － 16,735 － 16,735
その他の収益
－ － － 136 136 － 136
外部顧客への売上高
8,984 3,644 4,105 136 16,871 16,871
－
セグメント間の内部売上高
0 0 157 157
－ △ 157 －
又は振替高
計
8,985 3,644 4,105 293 17,029 16,871
△ 157
セグメント利益又は損失
817 103 557 0 558
△ 340 △ 22
（△）
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△14円38銭 47円89銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△106 338
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △106 338
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,383 7,060
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項ありません 。
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２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・122百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・18円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ムサシ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
北島 緑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうか評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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