西松建設株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 161,703 152,960 336,241
経常利益 (百万円) 7,982 10,580 21,561
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,012 7,394 17,166
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,172 7,901 14,066
純資産額 (百万円) 200,646 209,697 207,537
総資産額 (百万円) 486,318 481,162 472,440
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.63 135.18 313.83
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.7 43.2 43.6
営業活動による
(百万円) △ 5,488 44,916 4,907
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,541 △ 15,582 5,302
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,239 △ 20,755 △ 12,653
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,413 52,463 43,574
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 61.16 64.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き先行き不
透明な状況となっております。今後、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効
果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、国内外における感染症の動向、サプライ
チェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等
の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は前期と同程度で推移する一方、民間建設投資は感染症の影響等によ
り、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりまし
た。
建設事業受注高は、主に国内建築工事が増加したこと等により、 前年同四半期比33,145百万円増加 （ 59.5％増 ）
の 88,814百万円 となりました。
売上高は、 前年同四半期比8,743百万円減少 （ 5.4％減 ）の 152,960百万円 となりました。営業利益は、主に国内
土木工事において完成工事総利益が増加し、 前年同四半期比2,446百万円増加 （ 31.8％増 ）の 10,130百万円 となり
ました。経常利益は、 前年同四半期比2,598百万円増加 （ 32.6％増 ）の 10,580百万円 となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、 前年同四半期比2,382百万円増加 （ 47.5％増 ）の 7,394百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ72百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振
替高を含めて記載しております。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第２四半期連結累
計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首に全社費用
の配賦方法を見直しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に
組み替えた数値と比較して記載しております。
① 土木事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比4.5％減 の 56,731百万円 となり、セグメント利益は、完成工事総
利益率が向上したこと等により、 前年同四半期比85.3％増 の 5,401百万円 となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内工事が増加したことにより、 前年同四半期比2,633百万円増加
（ 10.0％増 ）の 29,058百万円 となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比8.1％減 の 89,238百万円 となり、セグメント利益は、売上高の減
少に伴い、 前年同四半期比7.1％減 の 3,230百万円 となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、主に国内の民間工事が増加したことにより、 前年同四半期比26,236百万円
増加 （ 90.6％増 ）の 55,208百万円 となりました。
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③ 開発・不動産事業等
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、
販売用不動産を一部売却したこと等により、 前年同四半期比33.8％増 の 7,094百万円 となり、セグメント利益
は、 前年同四半期比16.0％増 の 1,498百万円 となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
期首
受注工事高 計 完成工事高 繰越工事高
期別 区分 繰越工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
土木工事 210,150 26,425 236,575 58,461 178,113
前第２四半期累計期間
建築工事 328,044 28,971 357,016 92,138 264,877
自 2020年４月１日
至 2020年９月30日
計 538,194 55,396 593,591 150,599 442,991
土木工事 232,063 29,058 261,121 56,435 204,685
当第２四半期累計期間
建築工事 303,543 55,208 358,751 86,957 271,793
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日
計 535,606 84,266 619,872 143,393 476,479
土木工事 210,150 147,290 357,440 125,377 232,063
前事業年度
建築工事 328,044 164,987 493,032 189,343 303,688
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
計 538,194 312,277 850,472 314,720 535,752
(注) 収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から遡及適用したことによる影響額を反映するた
め、当第２四半期累計期間の期首繰越工事高は前事業年度の繰越工事高から145百万円を控除しておりま
す。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、有形固定資産や現金
預金が増加したことから、 前連結会計年度末と比較して8,722百万円増加 （ 1.8％増 ）の 481,162百万円 となりまし
た。
負債は、短期借入金や未払法人税等が減少しましたが、預り金が増加したことから、 前連結会計年度末と比較し
て6,562百万円増加 （ 2.5％増 ）の 271,465百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことから、 前連結会計年度末と比較して2,160百万円増加 （ 1.0％増 ）の
209,697百万円 となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して 0.4ポイント減少 し、 43.2％
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、 前年同四半期末と比べ2,050百万円
増加 （ 4.1％増 ）し、 52,463百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 10,492百万円 となり、法人税の支払等によ
り資金が減少しましたが、預り金の増加や売上債権の減少等により、 44,916百万円の収入超過 （前年同四半期は
5,488百万円の支出超過 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、 15,582百万円の支出超過
（前年同四半期は 6,541百万円の支出超過 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により資金が減少し、 20,755百万円
の支出超過 （前年同四半期は 16,239百万円の収入超過 ）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 702百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であ
普通株式 55,591,502 55,591,502
ります。
市場第一部
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 55,591 ― 23,513 ― 20,780
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,681 10.39
(信託口)
株式会社シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区東３丁目22番14号 5,338 9.76
株式会社エスグラントコーポレーション 東京都渋谷区東３丁目22番14号 5,279 9.65
東京都中央区晴海１丁目８－12
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,270 7.81
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東３丁目22－14 3,279 6.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,109 3.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 915 1.67
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 02101 U.S.A.
819 1.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟)
東京都港区虎ノ門１丁目17－１
西松建設持株会 816 1.49
虎ノ門ヒルズビジネスタワー７階
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 664 1.21
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
ワー
計 ― 29,175 53.34
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 891,708 株があります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に
かかるものであります。
３．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者である２社が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都千代田区大手町一丁目
株式会社みずほ銀行 614 1.10
５番５号
東京都中央区八重洲一丁目
みずほ信託銀行株式会社 600 1.08
２番１号
東京都千代田区丸の内一丁目
アセットマネジメントOne株式会社 2,206 3.97
８番２号
計 ― 3,420 6.15
４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である２社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 3 0.01
13番１号
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R
ピーエルシー
81 0.15
3AB, United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
東京都江東区豊洲二丁目
野村アセットマネジメント株式会社 2,112 3.80
２番１号
計 ― 2,197 3.95
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５．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が2021年９月30日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都港区芝公園一丁目
三井住友トラスト・アセットマネジ
3,391 6.10
メント株式会社
１番１号
東京都港区赤坂九丁目
日興アセットマネジメント株式会社 1,007 1.81
７番１号
計 ― 4,398 7.91
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
891,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 545,830 ―
54,583,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
116,802
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 545,830 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 891,700 ― 891,700 1.60
西松建設株式会社
計 ― 891,700 ― 891,700 1.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,769 52,463
受取手形・完成工事未収入金等 203,082 177,265
未成工事支出金 6,373 5,767
販売用不動産 2,543 1,644
不動産事業支出金 4,794 5,081
材料貯蔵品 670 582
立替金 9,306 11,647
その他 4,897 13,282
△ 163 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 275,273 267,715
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 52,473 60,319
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,180 1,453
土地 83,759 87,984
リース資産（純額） 68 59
4,155 5,210
建設仮勘定
有形固定資産合計 141,636 155,026
無形固定資産
1,189 1,119
投資その他の資産
投資有価証券 44,641 44,770
長期貸付金 599 686
退職給付に係る資産 961 2,104
繰延税金資産 3,314 2,930
その他 4,905 6,886
△ 80 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,340 57,300
固定資産合計 197,166 213,446
資産合計 472,440 481,162
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 56,305 55,518
短期借入金 35,039 20,039
コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 7,968 2,965
未成工事受入金 18,703 20,177
完成工事補償引当金 9,815 7,810
賞与引当金 2,894 3,232
工事損失引当金 1,488 2,005
不動産事業等損失引当金 28 28
預り金 34,306 62,708
4,579 1,963
その他
流動負債合計 191,127 206,447
固定負債
社債 60,000 50,000
繰延税金負債 301 301
環境対策引当金 2 －
退職給付に係る負債 6,340 6,401
資産除去債務 636 698
6,494 7,616
その他
固定負債合計 73,775 65,017
負債合計 264,903 271,465
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,780 20,780
利益剰余金 154,041 155,700
△ 2,177 △ 2,180
自己株式
株主資本合計 196,158 197,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,627 10,699
為替換算調整勘定 △ 296 95
△ 506 △ 509
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,824 10,284
非支配株主持分 1,554 1,598
純資産合計 207,537 209,697
負債純資産合計 472,440 481,162
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 155,599 145,130
6,103 7,829
不動産事業等売上高
売上高合計 161,703 152,960
売上原価
完成工事原価 141,190 128,110
3,830 5,258
不動産事業等売上原価
売上原価合計 145,020 133,369
売上総利益
完成工事総利益 14,408 17,019
2,273 2,570
不動産事業等総利益
売上総利益合計 16,682 19,590
※1 8,998 ※1 9,460
販売費及び一般管理費
営業利益 7,683 10,130
営業外収益
受取利息 39 16
受取配当金 488 364
貸倒引当金戻入額 8 147
為替差益 － 76
270 301
その他
営業外収益合計 806 905
営業外費用
支払利息 237 245
為替差損 29 －
資金調達費用 136 9
105 199
その他
営業外費用合計 508 455
経常利益 7,982 10,580
特別利益
固定資産売却益 0 2
投資有価証券売却益 226 －
－ 0
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 227 3
特別損失
固定資産売却損 2 59
投資有価証券評価損 － 21
本社移転費用 112 －
感染症関連費用 375 10
140 0
その他
特別損失合計 630 91
税金等調整前四半期純利益 7,579 10,492
法人税等 2,383 3,070
四半期純利益 5,195 7,422
非支配株主に帰属する四半期純利益 183 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,012 7,394
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,195 7,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,146 72
為替換算調整勘定 △ 271 409
101 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,976 479
四半期包括利益 7,172 7,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,087 7,855
非支配株主に係る四半期包括利益 84 45
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,579 10,492
減価償却費 1,614 1,756
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 147
工事損失引当金の増減額（△は減少） 232 517
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） 3 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 244 △ 2,005
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 843 △ 1,085
受取利息及び受取配当金 △ 527 △ 380
支払利息 237 245
固定資産売却損益（△は益） 1 56
投資有価証券売却損益（△は益） △ 226 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 21
売上債権の増減額（△は増加） 20,974 25,841
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,915 606
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 120 700
その他の資産の増減額（△は増加） 2,999 △ 11,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,011 △ 796
未成工事受入金の増減額（△は減少） 891 1,471
預り金の増減額（△は減少） 4,176 28,402
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,418 △ 2,315
△ 109 △ 21
その他
小計 △ 1,228 52,308
利息及び配当金の受取額
537 380
利息の支払額 △ 247 △ 246
△ 4,550 △ 7,526
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,488 44,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 217 △ 7
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
953 82
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,274 △ 14,742
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 344
貸付けによる支出 △ 41 △ 90
貸付金の回収による収入 3 2
定期預金の純増減額（△は増加） － 194
その他の支出 △ 273 △ 1,793
307 426
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,541 △ 15,582
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000 △ 15,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
5,000 －
少）
社債の発行による収入 30,000 －
社債の償還による支出 △ 15,000 －
配当金の支払額 △ 5,739 △ 5,736
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 19 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,239 △ 20,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 255 313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,954 8,892
現金及び現金同等物の期首残高 46,459 43,574
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 0 △ 3
額（△は減少）
※1 50,413 ※1 52,463
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
建設事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の
充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、契約金額
が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ72百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については予断を許さない状況が続いておりますが、当社グループにおいては、感
染拡大防止策を徹底したうえで、通常の事業活動を継続することを前提として工事進行基準や固定資産の減損等
に関する会計上の見積りを行っております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の動向などにより、経営環境が大きく変化した場合は、当連結会計年
度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
14 百万円 7 百万円
(2)関連会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
MUL Nishimatsu Property
107 百万円 92 百万円
(Thailand)Co.,Ltd
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出コミットメント総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 10,000 5,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 4,572 百万円 4,785 百万円
退職給付費用 279 215
賞与引当金繰入額 253 260
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金 50,413 百万円 52,463 百万円
現金及び現金同等物 50,413 52,463
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,743 105.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,743 105.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 4,922 90.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
合計 調整額
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)
事業等
売上高
外部顧客への売上高 59,384 97,122 5,195 161,703 － 161,703
セグメント間の内部
－ － 106 106 △ 106 －
売上高又は振替高
計 59,384 97,122 5,302 161,809 △ 106 161,703
セグメント利益 2,914 3,477 1,291 7,683 － 7,683
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
合計 調整額
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)
事業等
売上高
外部顧客への売上高 56,731 89,238 6,990 152,960 － 152,960
セグメント間の内部
－ － 103 103 △ 103 －
売上高又は振替高
計 56,731 89,238 7,094 153,063 △ 103 152,960
セグメント利益 5,401 3,230 1,498 10,130 － 10,130
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分野
と定め、 第１四半期連結会計期間 の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行って
おります。当該組織変更に伴い、再生可能エネルギー・インフラ関連サービス事業を主とした新規事業等について
は「開発・不動産事業等」に含めて表示しております。また、これにあわせて全社費用の配賦方法を一部見直して
おります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の全社費用の配賦方法に基づき作成した
ものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
一定の期間にわたり移転される
56,130 86,347 － 142,477
財又はサービス
一時点で移転される
600 2,891 1,927 5,419
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 56,731 89,238 1,927 147,896
その他の収益 － － 5,063 5,063
外部顧客への売上高 56,731 89,238 6,990 152,960
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 91円63銭 135円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,012 7,394
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,012 7,394
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
54,701 54,700
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みま
す。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己
株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行
うことを決議し、2021年９月22日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2021年10月20日を
もって終了いたしました。また、本公開買付けの終了をもって、2021年９月21日開催の取締役会の決議に基づく
自己株式の取得は終了いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 15,000,100株（上限）
(3) 取得価額の総額 54,390,362,600円（上限）
(4) 取得する期間 2021年９月22日から2021年11月30日まで
２．自己株式の公開買付けの概要
(1) 買付予定数 15,000,000株
(2) 買付け等の価格 １株につき、金3,626円
(3) 買付け等の期間 2021年９月22日から2021年10月20日まで
(4) 公開買付開始公告日 2021年９月22日
(5) 決済の開始日 2021年11月12日
３．自己株式の公開買付けの結果
(1) 応募株式の総数 21,111,277株
(2) 取得した株式の総数 15,000,000株
(3) 取得価額の総額 54,390,000,000円
(4) 取得予定日 2021年11月12日
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2021年10月29日
②中間配当金の総額 4,922,981,460円
③１株当たりの額 90.00円
④支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年９月21日開催の取締役会において自己株式の公開買付けを行
うことを決議し、2021年10月20日付で公開買付けが終了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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