三井海洋開発株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月4日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 森 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
【電話番号】 03-5290-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
【電話番号】 03-5290-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 230,068 323,321 309,925
経常損失(△) (百万円) △ 5,173 △ 4,677 △ 12,854
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 5,045 △ 6,913 △ 13,076
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 23,314 10,689 △ 27,762
純資産額 (百万円) 99,462 99,109 95,015
総資産額 (百万円) 370,500 376,530 357,532
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 89.53 △ 122.67 △ 232.05
(△)
自己資本比率 (%) 25.9 25.4 25.6
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 81.64 △ 146.13
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役
員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損
失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。なお、詳細は「第4 経理の状況
1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、「2「経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績の分析」に記載のとおりです
が、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に追加的な影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響から非製造業
の一部に弱さが残るものの、企業収益については持ち直しの動きが見られました。また、雇用情勢については求
人等の動きに底堅さが見られたものの、個人消費は引き続き弱い動きのまま推移しました。世界経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部では依然として厳しい状況にあるものの、総じて持ち直
しの動きが見られました 。
原油価格は、OPECプラスの一部で増産が難航しているとの観測があることや、中国や欧州などでのエネルギー
不足などを手掛かりに、70米ドル台半ばまで上昇しました。こうした環境下、エネルギー資源の持続的な供給の
観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業で
ある浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます 。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、
受注高は270,697百万円(前年同期は178,138百万円)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により 323,321
百万円(前年同期は 230,068 百万円)となりました。
利益面では、大型建造工事の収益認識開始に伴う利益の増加要因があった一方、前年度から続く新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響による建造工事の収益率の低下や、進捗の遅れ等によりプロジェクト実施計画の
変更を余儀なくされ、それに伴い追加費用が生じたことで、工事採算が悪化しました。また、ブラジルにて
チャーターサービスを提供するFPSOにおいて、機器の不具合等により操業の停止が続いたことや、追加的な修繕
費用が発生したことにより多額の損失が発生したことで、 営業損失が 8,032 百万円(前年同期は営業損失 10,651 百
万円)となりました。
以上から、FPSOの操業停止による影響がチャーターサービスへも大きく及んだことで、持分法投資利益が大幅
に減少し、利息収入を加えた 経常損失は 4,677 百万円(前年同期は経常損失 5,173 百万円)となりました。これら
により、親会社株主に帰属する四半期純損失は 6,913 百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
5,045 百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金及び契約資産(前年度においては売掛金)の増加に
より、前連結会計年度末比 18,998 百万円増加して 376,530 百万円となりました。
負債は、主に長期借入金と契約負債(前年度においては前受金)の増加により、前連結会計年度末比 14,903 百
万円増加して 277,420 百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益と為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比 4,094 百万円増
加して 99,109 百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 335 百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,408,000 56,408,000 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 56,408,000 56,408,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 - 56,408 - 30,122 - 30,852
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 900
普通株式 56,396,900
完全議決権株式(その他) 563,969 -
普通株式 10,200
単元未満株式 - -
発行済株式総数 56,408,000 - -
総株主の議決権 - 563,969 -
(注)1「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 69 株が含まれております。
2「完全議決権株式(その他)」の欄には、 「役員向け株式報酬制度」信託口が保有する当社株式44,100株
(議決権数441個)が含まれております 。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋二丁目
(自己保有株式)
900 - 900 0.00
三井海洋開発株式会社
3番10号
計 - 900 - 900 0.00
(注)「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式44,100株(0.07
%)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
代表取締役
代表取締役社長 金森 健 2021年4月5日
副社長執行役員
特別顧問 香西 勇治 2021年4月5日
代表取締役社長
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間
(2021年1月1日から2021年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」(令和2年6月12日内閣府令第46号)附則第3条第1項ただし書きより、改正後の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,117 60,468
売掛金 124,741 -
売掛金及び契約資産 - 147,310
※1 19,066 ※1 716
たな卸資産
短期貸付金 - 7,543
その他 19,082 18,342
△ 1,061 △ 1,524
貸倒引当金
流動資産合計 227,946 232,856
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 35 32
4,692 3,832
その他(純額)
有形固定資産合計 4,728 3,864
無形固定資産
のれん 653 583
9,622 11,868
その他
無形固定資産合計 10,275 12,452
投資その他の資産
投資有価証券 67,543 76,761
関係会社長期貸付金 38,004 42,976
9,033 7,619
その他
投資その他の資産合計 114,581 127,357
固定資産合計 129,585 143,673
資産合計 357,532 376,530
負債の部
流動負債
買掛金 151,331 138,951
短期借入金 3,001 4,478
1年内返済予定の長期借入金 5,748 4,068
未払費用 15,653 16,568
未払法人税等 5,189 5,124
前受金 32,455 -
契約負債 - 51,016
賞与引当金 158 345
役員賞与引当金 - 22
工事損失引当金 5,579 3,916
保証工事引当金 7,256 9,132
修繕引当金 3,731 4,148
7,690 8,476
その他
流動負債合計 237,796 246,249
固定負債
長期借入金 4,746 16,899
退職給付に係る負債 885 927
19,088 13,345
その他
固定負債合計 24,720 31,171
負債合計 262,517 277,420
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 29,301 29,301
利益剰余金 56,265 43,162
△ 169 △ 140
自己株式
株主資本合計 115,519 102,445
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 15,274 △ 9,881
為替換算調整勘定 △ 7,610 4,201
△ 1,211 △ 1,299
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計 △ 24,097 △ 6,979
非支配株主持分 3,592 3,643
純資産合計 95,015 99,109
負債純資産合計 357,532 376,530
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 230,068 323,321
231,805 321,650
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 1,736 1,671
販売費及び一般管理費 8,914 9,703
営業損失(△) △ 10,651 △ 8,032
営業外収益
受取利息 3,274 3,309
受取配当金 15 -
※1 587
持分法による投資利益 3,794
590 730
その他
営業外収益合計 7,674 4,626
営業外費用
支払利息 510 351
為替差損 1,311 627
デリバティブ評価損 248 10
支払手数料 66 202
59 80
その他
営業外費用合計 2,196 1,271
経常損失(△) △ 5,173 △ 4,677
特別利益
修繕引当金戻入額 2,051 -
※2 1,316
-
特別修繕費回収額
特別利益合計 2,051 1,316
特別損失
447 -
退職給付費用
特別損失合計 447 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 3,568 △ 3,361
法人税、住民税及び事業税
2,129 1,757
過年度法人税等 147 △ 30
△ 631 1,561
法人税等調整額
法人税等合計 1,645 3,288
四半期純損失(△) △ 5,214 △ 6,650
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 169 262
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5,045 △ 6,913
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 5,214 △ 6,650
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 728 △ 2,209
為替換算調整勘定 △ 5,665 5,205
在外子会社の退職給付債務等調整額 69 △ 97
△ 13,232 14,441
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,099 17,339
四半期包括利益 △ 23,314 10,689
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 23,059 10,204
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 254 484
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であったMODEC UK LTD.とMODEC SENEGAL SASUは重要性が増したため、第1
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
23社
持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間においてSHAPE PTE. LTD.を、また当第3四半期連結会計期間においてSHAPE BRASIL
SOLUCOES DIGITAIS LTDA.をそれぞれ新設し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事進行基準における進捗率の算定にあたり出来高基準を採用しておりました契約については、進捗率の算
定方法を原価比例法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が13,628百万円減少し、売上原価は10,714百万円減少し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,914百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は4,145百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に
表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を
記載しておりません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
税金費用の計算
税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第3四半期連結
累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の
中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状
況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。
当社グループでは、斯かる状況を踏まえて、前連結会計年度において、プロジェクトスケジュールを延長する
形で見直しを行っており、それにより見込まれる追加費用について、会計上の見積りに反映し、計上を行ってお
ります。 第2四半期連結会計期間においては、前連結会計年度において行った仮定から一部のプロジェクトにお
いて、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える状況が生じたことから追加費用の計上を
行っておりますが、当第3四半期連結会計期間においては、第2四半期連結会計期間における見積りから大きく
乖離した状況ではなく、追加の費用計上は行っておりません 。
なお、会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症によって生じるプロジェクトへの進捗への影響は
短期間では解消されない状況が続くものの、見直されたプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を
与える程の事象は生じないとの前提を置いております。
また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び
法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込
んでおりませんが、今後の客先との交渉結果によっては、ペナルティの負担が生じる可能性があります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は、金額的重要性が増したため、第2四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示し
ておりました126百万円は、「支払手数料」66百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年9月30日 )
仕掛工事 19,066 百万円 716 百万円
2 偶発債務
(1)保証債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
618 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
852 百万円
GUARA MV23 B.V.
798 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
2,065 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
842 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
811 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
912 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. 985 百万円
SEPIA MV30 B.V.
34,637 百万円
LIBRA MV31 B.V.
30,184 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V.
51,750 百万円
MARLIM1 MV33 B.V.
26,910 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 30,594 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 1,757 百万及びMXN 20百万であります。 また、上記のほか持分法適用関
連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分
相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30
年9月14日)を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第3四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
2,187 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
13,856 百万円
GUARA MV23 B.V.
861 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
2,234 百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
909 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
877 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
986 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
1,064 百万円
SEPIA MV30 B.V.
38,063 百万円
LIBRA MV31 B.V.
39,306 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V.
55,975 百万円
MARLIM1 MV33 B.V.
29,649 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
38,821 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 2,004 百万及びMXN 65百万であります。 また、上記のほか持分法適用関
連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分
相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30
年9月14日)を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
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(2)その他
当社の連結子会社である MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC(GHANA)LTD.社、及びMODEC PRODUCTION
SERVICES GHANA JV LIMITED社、持分法適用会社である T.E.N.GHANA MV25 B.V.の4社は、ガーナ税務当局による
2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追徴課税を通知する文書を受領したものの、
2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追徴課税を通知する文書を受領しております。しかしなが
ら、当社グループでは、指摘を受けた4社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税へ
の反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第3四半期連結会計期間の四半期連結
財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております 。
3 コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
当社及び連結子会社(MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行6行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております 。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ - 百万
差引額 US$ 160 百万
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 - 百万円
差引額 3,000 百万円
(ドル建て)
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ - 百万
差引額 US$ 30 百万
当第3四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
当社及び連結子会社(MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行6行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当第3四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ - 百万
差引額 US$ 160 百万
(ドル建て)
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ - 百万
差引額 US$ 30 百万
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 持分法による投資利益
当第3四半期連結累計期間において、持分法用関連会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.は、直近の業績動向か
ら同社が保有するFPSOの将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったことか
ら、減損損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間に係る持分法による投資利益には、同社が認識した
減損損失の当社グループへの影響額2,912百万円の損失が含まれております。
※2 特別修繕費回収額の内容は次のとおりであります。
2019年12月期において、ブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro
MV14の修繕費および関連費用の当社及び連結子会社負担見込額を特別修繕費として計上しました。2021年12月期第
3四半期累計期間において、関連会社より特別修繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全額を特
別修繕費回収額に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
減価償却費 2,450 百万円 2,870 百万円
のれんの償却額 115 百万円 122 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月19日
普通株式 1,269 22.50 2019年12月31日 2020年3月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月5日
普通株式 1,339 23.75 2020年6月30日 2020年9月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、両決議とも「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれ
ております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月23日
普通株式 1,198 21.25 2020年12月31日 2021年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年8月3日
普通株式 846 15.00 2021年6月30日 2021年9月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、両決議とも「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金が、2021年3月
23日の定時株主総会決議では1百万円、2021年8月3日の取締役会の決議では0百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
売上高
主たる地域市場
ブラジル 242,947
セネガル 34,269
メキシコ 15,080
ガーナ 13,315
コートジボワール 4,933
その他 12,774
計 323,321
主要な財又はサービスのライン
建造工事 264,749
リース、チャーター及びオペレーション 57,266
その他 1,304
計 323,321
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △89円53銭 △122円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △5,045 △6,913
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△5,045 △6,913
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,350 56,358
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間53.2千株、当第3四半期連結
累計期間44.1千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第36期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当については、2021年8月3日開催の取締役会において、
2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 846百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 真
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 文 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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