株式会社ぐるなび 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ぐるなび
【英訳名】 Gurunavi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉原 章郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 (03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 (03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,824,118 6,105,077 16,181,206
経常損失（△） (千円) △ 4,927,965 △ 2,176,929 △ 7,269,686
親会社株主に帰属する
(千円) △ 5,446,485 △ 2,240,108 △ 9,704,279
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 5,201,843 △ 2,214,086 △ 9,768,279
純資産額 (千円) 13,925,745 7,675,151 9,375,392
総資産額 (千円) 17,732,410 10,593,231 13,567,882
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 116.16 △ 47.75 △ 206.90
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 78.1 71.5 68.5
営業活動による
(千円) △ 3,359,745 △ 2,373,354 △ 3,815,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 464,517 △ 794,201 △ 147,168
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 187,126 500,015 △ 187,373
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,631,625 4,866,604 7,507,254
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 35.58 △ 18.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ぐるなび)、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社
１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービ
ス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。
当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容に関し、当第２四半期連結累計期間において生じた主な変更は以下
の通りです。
(1) 基盤事業
① 飲食店販促サービス
2021年７月１日付で、楽天グループ株式会社（以下「楽天」といいます。）より出前・宅配サービスを提供す
る「楽天デリバリー」事業及びテイクアウト支援サービスを提供する「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を
会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継し、同日付で「楽天ぐるなびデリバリー」及び「楽天ぐるなびテイ
クアウト」の名称にて当社でのサービス運営を開始いたしました。
② プロモーション
該当事項はありません。
(2) 関連事業
該当事項はありません。
事業内容変更後における当社グループの事業系統図に変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また 当社は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。なお前第２四半期連結累計期間について組替えは行っておらず、以下の経営成績に関
する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続
きました。特に当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域におけ
る営業時間短縮や酒類の提供制限、また消費者の外出自粛等の影響により売上の低迷が続いております。
当社の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
財政状態について、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金が減少したことにより、前連結
会計年度末より 2,974百万円減少 し 10,593百万円 となりました。
負債合計は、主に預り金が減少したことにより、前連結会計年度末より 1,274百万円減少 し 2,918百万円 となりま
した。
なお「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴い、流動資産（現預金）及び流動負債（預り金）にそれぞれ687百万
円（前連結会計年度末より820百万円の減少）を計上しております。
純資産は、 利益剰余金が 2,240百万円減少 した一方、新株式申込証拠金 500百万円 を計上したこと等により 前連結
会計年度末より 1,700百万円減少 し 7,675百万円 となりました。
また当社は財務基盤を強化し業績回復・再成長のための投資資金及び運転資金等に充てるため、第三者割当によ
る普通株式発行33億円（2021年10月４日払込済）、第三者割当によるＡ種優先株式発行17億円（払込期日2021年12
月10日（予定））、シンジケート方式によるコミットメントライン40億円等の資金調達手段を確保しております。
経営成績について、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,105百万円 （前年同期は 5,824百万円 、コロナ禍前の
2020年３月期第２四半期連結累計期間は15,163百万円）となりました。
事業の区分別売上高は下表のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額(千円) 金額(千円)
飲食店販促サービス
ストック型サービス 4,499,593 4,452,431
スポット型サービス 538,013 629,631
基盤事業
小計 5,037,607 5,082,063
プロモーション 450,982 426,927
小計 5,488,589 5,508,990
関連事業 335,529 596,087
合計 5,824,118 6,105,077
飲食店販促サービスについては、上述の事業環境を背景に加盟飲食店の新規獲得や契約金額の増額、消費者によ
るネット予約利用が低水準で推移した一方、７月１日より楽天より承継したデリバリー及びテイクアウトサービス
の運営を開始した結果、売上高が 5,082百万円 （前年同期は 5,037百万円 、コロナ禍前の2020年３月期第２四半期連
結累計期間は13,981百万円）となりました。2021年９月末時点の総有料加盟店舗数は、上述のデリバリー及びテイ
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クアウトサービスの利用店舗を含め、前四半期末比6,765店舗増の61,107店舗となりました。
また関連事業については、業績回復にかかる期間の収益の確保と雇用維持を目的とした楽天からの業務受託収入
を計上したことにより、前年同期を上回っております。
費用面のうち売上原価は、前期末に実施した固定資産の減損処理による減価償却費の減少を主因とし前年同期
（ 3,466百万円 ）より減少し 2,450百万円 となりました。また販売費及び一般管理費については本社等一部オフィス
の返却・移転（前期下期より段階的に実施）による賃借料の減少、人員採用厳格化に伴う採用費用の縮小、広告宣
伝費の効率的な運用のほか、前年同期に発生したPC購入費用の解消、貸倒引当金戻入等により、前年同期（ 7,287百
万円 ）より減少し 5,824百万円 となりました。
以上の結果、営業損失は 2,170百万円 （前年同期は 4,930百万円 の損失）、経常損失は 2,176百万円 （前年同期は
4,927百万円 の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 2,240百万円 （前年同期は 5,446百万円 の損失）となり
ました。
当社は、厳しい事業環境の中にある飲食店の課題やニーズに即した支援サービスの拡充や営業活動及び加盟プラ
ン・料金体系の見直しに取り組むことにより、ターゲット顧客の拡大、顧客満足度の向上を図り、中核事業である
飲食店販促サービスを着実に回復させること、また中長期的な業績の再成長に向けて新規ビジネスを創出し飲食店
以外の収益源を構築することを当期の事業方針としております。
飲食店への支援サービス拡充、新規ビジネスの創出においては、特にモバイルオーダーサービス、食材等受発注
支援サービス及びデリバリーサービスの構築・強化等に注力しており、これらの推進力及び実行力向上のための強
力なアライアンス体制の構築を目的とし、８月25日付で楽天との間で資本業務提携契約の改定、株式会社SHIFTとの
間で資本業務提携契約の新規締結を行いました。またモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」は、飲食店
での注文・会計を来店客のスマートフォンで行うことで非接触型の接客や飲食店の業務効率化を実現するものであ
り、４月の一部飲食店への先行販売に続き、７月から全国の飲食店を対象に本格販売を開始しております。
営業活動見直しの一環として、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得～商談・受注～アフターサ
ポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を４月に実施し、営業活動における各機能の精度
向上を図っているほか、９月より月額固定費の負担低減、加盟飲食店の経営状況・課題に応じた柔軟な商品・サー
ビス利用を可能とする新たな加盟プランの提供も開始しております。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純損失 2,230
百万円 （前年同期は 4,915百万円 ）の計上により、 2,373百万円の支出 （前年同期比 986百万円の支出減 ）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得 622百万円 （前年同期は 259百万円 ）により 794百
万円の支出 （前年同期比 329百万円の支出増 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株式申込証拠金の払込により 500百万円の収入 （前年同期は 187百万円
の支出 ）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において 2,640百万円減少 し、
4,866百万円 となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月5日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 48,675,100 56,124,500 単元株式数 100株
市場第一部
計 48,675,100 56,124,500 ― ―
(注)１「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(注)２「提出日現在発行数」欄には、2021年10月4日に払込みが完了いたしました第三者割当により発行した新株式
（7,449,400株）が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月30日 ― 48,675,100 △2,234,300 100,000 △2,884,780 ―
（注）2021年10月4日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が7,449,400株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ1,650,042,100円増加しておりますが、同日を効力発生日として、資本金及び資本準備
金の額をそれぞれ1,650,042,100円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川１－１４－１ 7,017,300 14.95
滝 久雄 東京都大田区 5,969,200 12.72
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 3,272,500 6.97
会社（信託口）
公益財団法人日本交通文化協会 東京都千代田区有楽町１－１－３ 1,862,800 3.97
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２－２８－１２ 1,128,500 2.40
東京地下鉄株式会社 東京都台東区東上野３－１９－６ 973,600 2.07
滝 裕子 東京都港区 847,000 1.80
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託東急株式会社 東京都港区浜松町２－１１－３ 702,600 1.49
口）
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
699,204 1.49
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 625,000 1.33
口）
計 ― 23,097,704 49.23
(注) 上記のほか、自己株式が 1,757,262 株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,757,200
普通株式 46,904,400
完全議決権株式(その他) 469,044 ―
普通株式 13,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,675,100 ― ―
総株主の議決権 ― 469,044 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
株式会社ぐるなび 1,757,200 ― 1,757,200 3.61
１－２－２
計 ― 1,757,200 ― 1,757,200 3.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,507,254 4,866,604
受取手形及び売掛金 2,741,754 2,360,479
未収入金 1,154,849 740,545
その他 842,395 567,526
△ 581,667 △ 347,537
貸倒引当金
流動資産合計 11,664,585 8,187,617
固定資産
有形固定資産 － 53,588
－ 617,273
無形固定資産
投資その他の資産 1,903,296 1,734,751
固定資産合計 1,903,296 2,405,614
資産合計 13,567,882 10,593,231
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 143,539 55,565
未払法人税等 57,599 5,486
賞与引当金 247,272 245,046
ポイント引当金 158,979 30,563
未払金 1,482,069 1,040,018
資産除去債務 111,738 26,160
預り金 1,675,578 984,588
147,280 361,866
その他
流動負債合計 4,024,059 2,749,294
固定負債
資産除去債務 167,531 167,885
900 900
その他
固定負債合計 168,431 168,785
負債合計 4,192,490 2,918,080
純資産の部
株主資本
資本金 2,334,300 100,000
新株式申込証拠金 － 500,147
資本剰余金 2,884,780 5,119,080
利益剰余金 8,745,156 6,505,047
△ 4,646,756 △ 4,646,756
自己株式
株主資本合計 9,317,480 7,577,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,308 △ 6,627
△ 20,477 5,863
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 26,786 △ 763
新株予約権 84,698 98,396
純資産合計 9,375,392 7,675,151
負債純資産合計 13,567,882 10,593,231
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,824,118 6,105,077
3,466,933 2,450,866
売上原価
売上総利益 2,357,184 3,654,211
※ 7,287,717 ※ 5,824,908
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,930,532 △ 2,170,696
営業外収益
貯蔵品売却益 2,387 21,606
受取配当金 3,026 5,814
8,257 15,469
その他
営業外収益合計 13,671 42,890
営業外費用
9,384 48,539
コミットメントフィー
為替差損 1,720 583
営業外費用合計 11,105 49,122
経常損失（△） △ 4,927,965 △ 2,176,929
特別利益
投資有価証券売却益 92,500 －
37,443 －
事業譲渡益
特別利益合計 129,943 －
特別損失
117,322 54,057
投資有価証券評価損
特別損失合計 117,322 54,057
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,915,344 △ 2,230,986
法人税等 531,140 9,121
四半期純損失（△） △ 5,446,485 △ 2,240,108
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,446,485 △ 2,240,108
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 5,446,485 △ 2,240,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 256,801 △ 318
△ 12,159 26,340
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 244,641 26,022
四半期包括利益 △ 5,201,843 △ 2,214,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,201,843 △ 2,214,086
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,915,344 △ 2,230,986
減価償却費 940,196 34,318
のれん償却額 － 649
貸倒引当金の増減額（△は減少） 264,695 △ 234,129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 587,296 △ 2,226
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 71,743 △ 128,416
投資有価証券売却損益（△は益） △ 92,500 －
投資有価証券評価損益（△は益） 117,322 54,057
事業譲渡損益（△は益） △ 37,443 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,746,243 383,113
棚卸資産の増減額（△は増加） 190,303 69,107
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,393 △ 87,974
契約負債の増減額（△は減少） － 139,658
立替金の増減額（△は増加） 16,394 2,895
前受金の増減額（△は減少） △ 34,219 △ 15,772
前払費用の増減額（△は増加） △ 324,119 △ 22,358
未収入金の増減額（△は増加） △ 230,221 544,088
未払金の増減額（△は減少） 617,274 △ 378,159
預り金の増減額（△は減少） △ 37,671 △ 690,990
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 371,535 77,535
△ 81,246 140,209
その他
小計 △ 2,933,304 △ 2,345,380
利息及び配当金の受取額
4,086 8,293
△ 430,527 △ 36,267
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,359,745 △ 2,373,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出 － △ 13,000
投資有価証券の取得による支出 △ 140,000 －
投資有価証券の売却による収入 137,500 －
有形固定資産の取得による支出 △ 217,497 △ 125,380
資産除去債務の履行による支出 － △ 131,638
事業譲渡による収入 27,448 －
ソフトウエアの取得による支出 △ 259,130 △ 622,212
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,967 △ 6,608
1,128 104,637
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 464,517 △ 794,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株式申込証拠金の払込による収入 － 500,147
△ 187,126 △ 131
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,126 500,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,158 26,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,021,547 △ 2,640,650
現金及び現金同等物の期首残高 11,653,173 7,507,254
※ 7,631,625 ※ 4,866,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、楽天広告商品、LIVE JAPAN等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更して
おります。また、ネット予約に関する自社ポイント制度について、従来、将来にポイントとの交換に要すると見
込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、 当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する
場合、履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の
配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。また、他社ポイントについては、従来は、費用処理
を行っておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純
額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は155,120千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少してお
り、営業損益、経常損益並びに税金等調整前四半期純損益に与える影響はございません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（「時価の算定に関する基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
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広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
従来より、「コミットメントフィー」を「販売費および一般管理費」に含めて計上しておりましたが、企業の
財務活動の実態をより適切に反映するため、前連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費および一般管理費が9,384千円
減少し、営業外費用の「コミットメントフィー」が同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、 コミットメントライン契約 を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間のコミットメントライン契約は、シンジケート方式によるものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 15,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 15,000,000 4,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 2,985,579 千円 2,816,516 千円
賞与引当金繰入額 － 183,715
貸倒引当金繰入額 336,766 △ 75,562
ポイント引当金繰入額 △ 71,743 1,286
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,631,625 千円 4,866,604 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,631,625 4,866,604
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月17日
普通株式 187,474 千円 4円00銭 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
金額
飲食店販促サービス（ストック型サービス） 4,452,431
飲食店販促サービス（スポット型サービス） 629,631
プロモーション 426,927
その他 596,087
顧客との契約から生じる収益 6,105,077
外部顧客への売上高 6,105,077
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △116円16銭 △47円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △5,446,485 △2,240,108
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△5,446,485 △2,240,108
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,889,281 46,917,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から、重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、第三者割当増資による募集株式の決議を実施し、2021年10
月４日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。
①募集株式の種類及び数 ：普通株式7,449,400株
②割当価格 ：１株につき443円
③割当価格の総額 ：3,300,084,200円
④資本組入額 ：１株につき221.5円
⑤資本組入額の総額 ：1,650,042,100円
⑥割当先及び割当株式数 楽天グループ株式会社 ：2,257,300株
株式会社SHIFT ：2,257,300株
滝 久雄氏 ：1,128,600株
杉原 章郎氏 ：1,129,000株
株式会社エクス・ブレイン： 677,200株
⑦払込期日 ：2021年10月４日
⑧ 資金の使途 ：① サードパーティーデリバリーサービスの新規立ち上げ
② モバイルオーダーサービスの構築・強化
③ 食材等受発注支援サービスの構築・強化
④ ソフトウェアテスト（品質管理）の機能向上
また、当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、
2021年10月４日にその効力が発生しております。
１．本資本金等の額の減少の目的
今般の新型コロナウイルス感染拡大が当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響を踏まえ、今後の資本政策
の柔軟性・機動性を確保するとともに健全な財務内容を維持するため、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。なお、本資本金等の額の減少に
ついては、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを停止条件といたします。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額1,750,042,100円のうち、1,650,042,100円を減少し、100,000,000円といた
しました。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額1,650,042,100円の全額を減少いたしました。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
(第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2021年10月４日開催の取締役会において、次の①から③までの各事項について決議いたしました。
①SMBCCCP投資事業有限責任組合１号（以下「本割当予定先」といいます）との間で、投資契約書（以下「本契
約」といいます。）を締結し、本割当予定先に対して、第三者割当の方法により総額17億円のＡ種類優先株式
を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）
②Ａ種優先株式の払込みが行われることを停止条件とし、2021年12月10日を効力発生日として、資本金及び資
本準備金の額を減少させること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）
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③2021年11月30日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、普通株式と異な
る種類の株式として、Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変
更」といいます。）及び本第三者割当増資に係る各議案を付議すること
なお、本第三者割当増資は本臨時株主総会において、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が
得られることを条件としております。また、本投資契約上、本割当予定先による本第三者割当増資の払込みは、
本臨時株主総会において本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られること等を条件としてお
ります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 御 厨 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるな
びの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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