モーニングスター株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モーニングスター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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モーニングスター株式会社(E05097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 モーニングスター株式会社
【英訳名】 Morningstar Japan K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,615,730 3,937,555 7,485,655
売上高 （千円）
1,069,661 1,176,443 2,155,698
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
696,751 724,028 1,318,528
（千円）
期）純利益
869,733 1,445,717 1,563,020
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,315,177 13,042,391 12,358,931
純資産額 （千円）
12,699,270 14,883,009 14,189,850
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.41 8.07 15.34
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
71.2 84.2 84.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
536,479 269,510 2,104,959
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 766,650 △ 131,435 △ 1,166,987
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 663,139 △ 792,053 △ 391,302
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,473,389 4,268,212 4,904,960
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
4.29 3.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 連結業績の概況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の売上高は、ファイナンシャル・サービス事業のデー
タ・ソリューションにおいて、金融機関が活用するオンライン上のコンテンツやアプリケーションなどは引き続き旺
盛な需要があり、当社の提供するタブレットアプリやスマートフォン向けコンテンツの売上は、継続して拡大しまし
たが、株式新聞紙面の休刊に伴う売上減少もあり、データ・ソリューションの売上高は、前年同期(2020年4月1日～
2020年9月30日)より△16.1％の減収となる791百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、新型コロナウイルス感染症により対面での資産
運用などのセミナーが開催できない状況が続き、そのため投資信託の運用会社・販売会社からのプロモーションが抑
制され、セミナーと広告の売上が減少しました。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割に
より譲渡したことにより、ゴメス・コンサルティング事業の売上が減少しました。その結果、メディア・ソリュー
ションの売上は、前年同期より△32.0％の減収となる238百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同期より264百万円（△
20.4％）の減収の1,030百万円となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に伴う信託報酬が増加
したことに加え、地域金融機関の有価証券運用の高度化を支援する私募投資信託の運用残高の大幅な拡大に伴う信託
報酬の増加により、売上高は前年同期より586百万円（25.2％）の増収の2,907百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の3,615百万円から321百万円（8.9％）の
増収となる3,937百万円となりました。
また、売上原価は、前年同期の1,680百万円から111百万円（6.6%）増加し1,791百万円となり、販売費及び一般管
理費は、前年同期の1,063百万円から89百万円（8.4％）増加し1,152百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の872百万円から121百万円（13.9％）の増益となる
993百万円となりました。
営業外損益は、前年同期と比べ、純額で14百万円減少し、その結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前
年同期の1,069百万円から106百万円（10.0％）の増益となる1,176百万円となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の696百万円から27百
万円（3.9％）の増益となる724百万円となりました。
[業績の概要]
2021年3月期第2四半期 2022年3月期第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
金額（千円） 利益率 金額（千円） 利益率 金額（千円） 比率
売上高 3,615,730 3,937,555 321,825 8.9%
営業利益 872,352 24.1% 993,569 25.2% 121,216 13.9%
経常利益 1,069,661 29.6% 1,176,443 29.9% 106,782 10.0%
親会社株主に帰
属する四半期純 696,751 19.3% 724,028 18.4% 27,276 3.9%
利益
連結売上高は10期連続の増収、5期連続で過去最高の売上を更新しました。
営業利益は2期連続の増益、かつ過去最高益を更新しました。
経常利益は12期連続の増益、10期連続の過去最高益を更新しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は12期連続の増益、7期連続の過去最高益を更新しました。
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セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント別売上高 2020年４月１日から 2021年４月１日から
増加率
2020年９月30日まで 2021年９月30日まで
(%)
サービス別売上高 金額（千円） 構成比(%) 金額（千円） 構成比(%)
ファイナンシャル・サービス事業
データ・ソリューション 943,172 26.1 791,111 20.1 △16.1
メディア・ソリューション 351,181 9.7 238,961 6.1 △32.0
計 1,294,353 35.8 1,030,072 26.2 △20.4
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント 2,321,376 64.2 2,907,482 73.8 25.2
計 2,321,376 64.2 2,907,482 73.8 25.2
連結売上高 3,615,730 100.0 3,937,555 100.0 8.9
1）ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が112,630台となり、前年同期末の2020年9月末に比べて、21.2%増加したことにより、タ
ブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は
増加したものの、紙媒体を2021年3月31日に休刊したことにより、株式新聞購読料が減少しました。
その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同期の943百万円から152百万円(△16.1%)の減収となる791百万
円となりました。
・メディア・ソリューション
新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが
開催できない状況が続き、投資信託の運用会社・販売会社からのファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと
広告の売上が減少いたしました。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したこ
とにより、ゴメス・コンサルティング事業の売上が減少しました。
その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同期の351百万円から112百万円(△32.0%)の減収となる238百
万円となりました。
2）アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
アセットマネジメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、ＳＢＩアセットマネジメントが提供する公募の
インデックスファンドの運用残高の拡大に加え、地域金融機関の有価証券運用を支援するＳＢＩボンド・インベスト
メント・マネジメントおよびＳＢＩ地方創生アセットマネジメントの私募の投資信託の運用残高が増加しました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同期の2,321百万円から586百万円(25.2%)の増収となる2,907百万
円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の1,294百
万円から264百万円（△20.4%）の減収となる1,030百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の420百万円から174百万円（△41.4%）の減益となる246百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の2,321百万円から586百万円(25.2%)
の増収となる2,907百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の451百万円から295百万円（65.4%）の増益となる747百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して693百万円増加し、14,883百万円となりました。
これは、流動資産が39百万円減少し、固定資産が736百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、主として売掛金が237百万円、その他流動資産が360百万円増加した一方、現金及び預金が636百
万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の減少は、主として、配当金を762百万円支払ったことによるものであります。
固定資産の増加は、主としてゴメス・コンサルティング事業の会社分割の対価として上場株式を取得したことによ
るものであります。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して9百万円増加し、1,840百万円となりました。
負債の増加は、主として、流動負債が182百万円減少した一方、固定負債の繰延税金負債が218百万円増加したこと
によるものであります。
その他有価証券評価差額金がゴメス・コンサルティング事業の会社分割の対価として上場株式を取得したこと等に
より581百万円増加し、アセットマネジメント子会社の四半期純利益の増加による純資産の増加、非支配株主持分が
164百万円増加しました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して683百万円増加し、13,042百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し、
4,268百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、266百万円減少し、269百万円の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,172百万円の計上、売上債権の増加245百万円、法人税等の納付
375百万円、企業集団内の受取配当金に係る還付予定仮払税金351百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、635百万円増加し、131百万円の支出となりました。
これは、主として、無形固定資産の取得による支出161百万円、差入保証金の回収30百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ、128百万円減少し、792百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額が762百万円となり、リース債務の支払が29百万円となったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 315,600,000
計 315,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
89,673,600 89,673,600
普通株式
100株
（市場第一部）
89,673,600 89,673,600
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 83,973,600 － 3,363,635 － 3,754,942
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株）
する所有株
式数の割合
（％）
ＳＢＩ グローバルアセットマネジメント株
東京都港区六本木１丁目６-１ 37,290,200 41.6
式会社
２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＯ
ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ． Ｎ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧ
20,091,300 22.4
（常任代理人 大和証券株式会社） Ｏ， ＩＬ ６０６０２ ＵＳＡ
（常任代理人住所）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,421,900 4.9
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
Ｋ １３４１０５ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，
2,994,100 3.3
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 ＢＥＬＧＩＵＭ
部） （常任代理人住所）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥ Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
2,767,593 3.1
ＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （常任代理人住所）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
鈴木 智博
1,570,000 1.8
石川県金沢市
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲ， ４６ Ｂ－
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬＢ Ｒ
１０００， ＢＲＵＳＳＥＬＳ ＢＥＬＧ
Ｅ ＪＰ ＲＤ ＬＭＧＣ
1,249,200 1.4
ＩＵＭ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（常任代理人住所）
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,101,561 1.2
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
701,048 0.8
－ＡＣ） Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （常任代理人住所）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
ＩＥＳ
617,400 0.7
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
（常任代理人住所）
ＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
72,804,302 81.2
計 －
（注）当社は、自己株式を170株保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
89,630,100 896,301
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
43,400
単元未満株式 普通株式 － －
89,673,600
発行済株式総数 － －
896,301
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
モーニングスター 東京都港区六本木
100 100 0.00
－
株式会社 一丁目６番１号
100 100 0.00
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,904,634 4,267,916
現金及び預金
1,306,261 1,543,450
売掛金
※１ 1,252 ※１ 1,325
棚卸資産
201,592 562,049
その他
6,413,742 6,374,741
流動資産合計
固定資産
※２ 242,025 ※２ 207,684
有形固定資産
無形固定資産
1,892,815 1,753,867
のれん
1,294,494 1,214,074
ソフトウエア
304,295 331,991
その他
3,491,605 3,299,932
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,585,678 4,551,671
投資有価証券
223,214 250,233
繰延税金資産
209,851 179,464
その他
4,018,745 4,981,369
投資その他の資産合計
7,752,376 8,488,985
固定資産合計
繰延資産
23,732 19,282
株式交付費
23,732 19,282
繰延資産合計
14,189,850 14,883,009
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
62,838 52,143
買掛金
798,850 704,731
未払金
128,059 111,939
リース債務
457,220 329,295
未払法人税等
93,566 73,296
未払消費税等
254,586 341,487
その他
1,795,121 1,612,893
流動負債合計
固定負債
35,798 9,633
長期リース債務
218,090
-
繰延税金負債
35,798 227,724
固定負債
1,830,919 1,840,618
負債合計
純資産の部
株主資本
3,363,635 3,363,635
資本金
4,906,035 4,906,035
資本剰余金
4,464,870 4,426,674
利益剰余金
△ 29 △ 29
自己株式
12,734,512 12,696,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 627,728 △ 46,293
△ 95,418 △ 119,610
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 723,146 △ 165,903
347,566 511,979
非支配株主持分
12,358,931 13,042,391
純資産合計
14,189,850 14,883,009
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,615,730 3,937,555
売上高
1,680,187 1,791,641
売上原価
1,935,542 2,145,913
売上総利益
※１ 1,063,189 ※１ 1,152,343
販売費及び一般管理費
872,352 993,569
営業利益
営業外収益
85,685 118,511
受取利息
80,550 44,366
受取配当金
25,217 26,918
投資有価証券売却益
8,242
持分法による投資利益 -
10,647
為替差益 -
1,177 5,889
その他
211,520 195,685
営業外収益合計
営業外費用
14,210
支払利息 -
7,446
為替差損 -
4,449
株式交付費償却 -
0 915
その他
14,211 12,811
営業外費用合計
1,069,661 1,176,443
経常利益
特別損失
※２ 4,035
-
投資有価証券売却損
4,035
特別損失合計 -
1,069,661 1,172,408
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 298,154 318,118
519
△ 4,085
法人税等調整額
298,674 314,032
法人税等合計
770,987 858,375
四半期純利益
74,236 134,347
非支配株主に帰属する四半期純利益
696,751 724,028
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
770,987 858,375
四半期純利益
その他の包括利益
122,981 581,435
その他有価証券評価差額金
5,907
為替換算調整勘定 △ 22,711
△ 1,524 -
繰延ヘッジ損益
98,746 587,342
その他の包括利益合計
869,733 1,445,717
四半期包括利益
（内訳）
797,967 1,281,271
親会社株主に係る四半期包括利益
71,766 164,446
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,069,661 1,172,408
税金等調整前四半期純利益
190,425 218,929
減価償却費
2,496 2,503
長期前払費用償却額
57,861 53,713
のれん償却額
4,449
株式交付費償却 -
受取利息及び受取配当金 △ 166,235 △ 162,877
14,210
支払利息 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25,217 △ 22,883
7,441
為替差損益（△は益） △ 10,162
持分法による投資損益（△は益） △ 8,242 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 261,380 △ 245,406
526
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 156
7,960
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,694
未払金の増減額（△は減少） △ 67,716 △ 92,720
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 131,900 △ 333,014
55,150 27,935
その他の流動負債の増減額（△は減少）
727,438 619,627
小計
利息及び配当金の受取額 35,185 19,297
利息の支払額 △ 14,750 -
法人税等の支払額 △ 217,572 △ 375,368
6,177 5,954
法人税等の還付額
536,479 269,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,452 △ 7,283
無形固定資産の取得による支出 △ 270,473 △ 161,184
32,225 7,000
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 513,970 -
33
関係会社株式の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 △ 32 -
13,804 30,000
敷金及び保証金の回収による収入
△ 21,750 -
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 766,650 △ 131,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
短期借入れによる収入 -
配当金の支払額 △ 663,139 △ 762,224
借入金の返済による支出 △ 1,000,000 -
- △ 29,829
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 663,139 △ 792,053
17,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 896,249 △ 636,747
4,369,638 4,904,960
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,473,389 ※ 4,268,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法の適用範囲の変更）
PT.Bina Investama Infonetは、保有株式の売却により持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
仕掛品 0 千円 0 千円
貯蔵品 1,252 千円 1,324 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
383,076 千円 390,218 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与 426,516 千円 486,407 千円
※２ 投資有価証券売却損
持分法適用会社であったPT.Bina Investama Infonet株式の売却によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,473,063千円 4,267,916千円
証券口座預け金（その他流動資産) 325 296
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,473,389 4,268,212
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 663,139 8.00 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生予定日
（千円） 当額（円）
2020年９月16日
普通株式 利益剰余金 621,693 7.50 2020年９月30日 2020年11月16日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 762,224 8.50 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生予定日
（千円） 当額（円）
2021年９月22日
普通株式 利益剰余金 717,387 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
1,294,353 2,321,376 3,615,730 3,615,730
外部顧客への売上高 -
11,587 36 11,623
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 11,623 -
1,305,940 2,321,413 3,627,353 3,615,730
計 △ 11,623
420,565 451,787 872,352 872,352
セグメント利益 -
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
1,030,072 2,907,482 3,937,555 3,937,555
外部顧客への売上高 -
12,094 37 12,131
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 12,131 -
1,042,166 2,907,520 3,949,686 3,937,555
計 △ 12,131
246,280 747,289 993,569 993,569
セグメント利益 -
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する項）
（単位：千円）
売上高 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 3,627,353 3,949,686
セグメント間取引消去 △11,623 △12,131
四半期連結損益計算書の売上高 3,615,730 3,937,555
（単位：千円）
利益 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 872,352 993,569
セグメント間取引消去 - -
四半期連結損益計算書の営業利益 872,352 993,569
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引
１．取引の概要
（1）対象となる事業の内容
ウェブ・コンサルティング事業（当社ゴメス・コンサルティング事業部の事業、以下：本事業）
（主な内容）
UI/UX関連の技術を用いて、ウェブサイト改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務ほかウェ
ブ・コンサルティング、フィンテック関連のウェブサイトの開発
（2）企業結合日
2021年7月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ブロードバンドセキュリティ（ブロードバンドセキュリティ）を承継会社とする分社型吸
収分割
（4）結合後企業の名称
株式会社ブロードバンドセキュリティ
会社分割に係る割当ての内容
本件会社分割に際し、当社はブロードバンドセキュリティより、本事業の権利義務を承継させる対価としてブロードバン
ドセキュリティの株式556,844株の交付を受けました。
（5）会社分割の目的
当社は本事業において、利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつつ、企業のウェブサービスの評価・分
析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまいりました。近年ではウェブサイトの効率的かつ安定的
な管理・運営をサポートするために、主に金融機関に向けたウェブサイトの品質検証・管理サービスを拡充させていま
す。
一方、ブロードバンドセキュリティは、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断および情報漏洩IT 対策を実
施するITセキュリティに特化したサービス専門企業であり、2000年11月の設立以降、高い技術力と信頼性をもって顧客企
業に最適なセキュリティソリューションを提供しています。
本事業の承継により、当社およびブロードバンドセキュリティは、共同で金融機関等に向けた、セキュリティも含めた総
合的なIT管理ソリューションを拡大することが、当社およびブロードバンドセキュリティの企業価値向上に最適であると
判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理して
います。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ファイナンシャ アセットマネジ
計
ル・サービス事業 メント事業
データ・ソリューション
791,111 791,111 - 791,111
メディア・ソリューション
238,961 238,961 - 238,961
アセットマネジメント
2,907,482 2,907,482 - 2,907,482
顧客との契約から生じる収益
1,030,072 2,907,482 3,937,555 - 3,937,555
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
1,030,072 2,907,482 3,937,555 - 3,937,555
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 8円41銭 8円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
696,751 724,028
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
696,751 724,028
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 82,892,430 89,673,430
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年９月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………717,387千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
モーニングスター株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 繁彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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