ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 1,229,249 1,558,863 2,493,386
経常利益 (百万円) 131,854 196,844 240,248
親会社株主に帰属する
(百万円) 84,608 139,098 156,249
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 102,232 158,035 284,851
純資産額 (百万円) 1,541,712 1,831,652 1,698,495
総資産額 (百万円) 2,992,183 3,418,244 3,239,662
１株当たり四半期(当期)
(円) 289.16 475.30 533.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 288.99 475.03 533.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.5 52.5 51.4
営業活動による
(百万円) 219,111 187,027 374,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 72,036 △ 70,125 △ 159,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 195,413 △ 57,860 98,942
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 667,780 721,884 662,267
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 176.01 206.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(空調・冷凍機事業)
(増加)
買収によるもの
ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー及びその子会社１社、コンサーブ アイティー プロ
プライアットリー リミテッド
新設によるもの
ダイキン ナイジェリア アンド ウエスト アフリカ オフィス エルティーディー
(減少)
清算によるもの
ロテックス ヒーティング システムズ エスエイアールエル
連結子会社同士の合併によるもの
AHT ホールディング ゲーエムベーハー、クール ホールディング ゲーエムベーハー、AHT ベタイリグングス
ゲーエムベーハー
(化学事業)
(増加)
該当する事項はありません。
(減少)
持分の売却によるもの
アルケマダイキン先端フッ素化学(常熟)有限公司
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は315社、持分法適用関連会社は17社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況などか
ら、各地の動向にばらつきが見られました。米国経済は、ワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開したことから、
サービス消費が個人消費を牽引し、景気は回復傾向にあります。欧州経済は、ワクチン普及に伴い経済活動が回復
し、家計需要が持ち直したことにより景気は回復の兆しを見せました。アジア・新興国経済は、感染が再拡大し、厳
しい活動制限が消費や生産活動を下押ししたことにより、引き続き景気が停滞しました。中国経済は、過剰投資を警
戒した政府の投資抑制策の影響や半導体不足による生産減少から、回復のペースが鈍化しました。わが国経済は、緊
急事態宣言の長期化に伴う個人消費の減少や、半導体不足を受けた生産減少により、経済成長は停滞しました。
このような事業環境のもと、コロナ禍においてこれまで進めてきた、販売力・営業力の強化、差別化商品の迅速な
開発・販売、需要変動に対応した柔軟な生産・供給体制の構築、徹底したコスト削減など、身軽で強靭な経営体質を
ベースとして、引き続き「攻め」と「挑戦」の姿勢で業績回復に努めました。具体的には、新たなニーズを捉えた新
商品の投入によるさらなる拡販・シェアの向上、銅からアルミへの材料置換といったトータルコストダウンの推進、
市場・顧客にその価値を認めていただける差別化商品の投入による販売価格政策の推進、固定費の削減や物流の効率
化などに取り組み、原材料価格や物流費の高騰によるコストアップ要因の吸収と収益力の向上に努めました。
また、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定し、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラル
への挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９テーマの施策展
開に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、 売上高は1兆5,588億63百万円 （前年同期比 26.8％増 ）となりま
した。利益面では、 営業利益は1,927億6百万円 （前年同期比 46.4％増 ）、 経常利益は1,968億44百万円 （前年同期比
49.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,390億98百万円 （前年同期比 64.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 26.2％増 の 1兆4,278億92百万円 となりました。営業利益
は、前年同期比 39.9％増 の 1,740億92百万円 となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、緊急事態宣言による需要鈍化が続くなど、依然として新型コロナウイルスによ
る影響が出る前の水準までは回復が見られないものの、昨年度の大幅な需要の落ち込みからは徐々に回復しており、
前年同期を上回りました。当社グループは、市場で関心が高まる換気・除菌商材のニーズに応える提案営業を継続
し、空調機器と高機能換気設備の全熱交換器『ベンティエール』や『ストリーマ除菌ユニット』を組み合わせて販売
を拡大しました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、巣ごもり需要が一巡し、８月の長雨や冷夏の影響による落ち込みが見られ、前
年同期を下回りました。当社グループは、換気しながら加湿・除湿、冷暖房ができる『うるさらX（エックス）』、
コンパクトで狭いスペースにフィットする壁掛形エアコン「CXシリーズ」、ウイルスや菌の抑制性能を高めた『UVス
トリーマ空気清浄機』など、商品性能の強化とユーザー訴求の強化を進めたことにより、住宅用空調機器の売上高は
前年同期を上回りました。
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米州では、昨年は新型コロナウイルス感染拡大による影響や、工場が一部停止したことで供給力に影響が出た期間
がありましたが、今年は北米全体の労働者不足の問題がある中でも工場の停止期間はなく、また、猛暑による住宅用
空調機器の需要増加の効果もあり、販売は堅調に推移しました。さらに、買収による販売網強化や販売価格の見直し
に取り組んだ結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、新型コロナウイ
ルスの影響により停滞していた市場の回復を背景に、独自販売網での拡販やサービス事業の拡大に取り組み、売上高
は前年同期を上回りました。
中国では、個人消費を中心に需要は堅調に推移しました。当社グループは、住宅関連商品、空気・換気商品の品揃
えを強化するとともに、これまでの強みであるオフライン販売に加え、オンラインを活用した販売を強化し、住宅用
市場を中心に売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、原材料価格の高騰や半導体の調達問題などの影
響があるなか、高収益商品の拡販、コストダウン・固定費削減に取り組み、高水準を維持しました。住宅用市場で
は、当社グループ独自の専売店「プロショップ」によるオフライン販売とオンラインを組み合わせた販売を展開し、
新規顧客の探索や更新需要の取り込みなど販売を拡大しました。店舗・オフィスなどの業務用小売市場では、換気・
洗浄を切り口に顧客と接点を拡大し、更新・追加需要を取り込みました。大型物件市場では、ソリューションを加え
た販売を強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ関連、データセンター、半導体関連など成長分野に
資源をシフトし、さらに保守・メンテナンス事業での販売を強化しました。
アジア・オセアニアでは、４月は住宅用空調機器を中心に販売は堅調に推移しました。５月以降はインド・マレー
シア・タイ・ベトナムなどアジア各国で、７月以降はオーストラリアでも新型コロナウイルス感染再拡大に伴うロッ
クダウンや事業活動の制限強化により、厳しい市場環境が続きました。業務用空調機器については、感染拡大の影響
を受け、建設現場での労働者不足や新型コロナウイルス検査義務付けのため、市場全体で着工遅れや工事の中断・延
期が発生する状況が続きました。このような状況ではありましたが、オセアニアでの堅調な販売、行動制限の緩和が
進むインドでの需要回復の取り込み、価格政策の着実な実行などにより、地域全体の売上高は業務用・住宅用ともに
前年同期を上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回り、新型コロナウイルスによる影響が出る前の2019年度との
比較でも上回りました。期初からスエズ運河での座礁事故による物流の混乱や半導体の調達問題などが発生しました
が、欧州地域内の最寄り工場での安定した生産・供給体制により販売を拡大しました。住宅用空調機器では、フラン
スやスペイン、ドイツなどで天候不順の影響がありましたが、７月後半からのイタリア南部、ギリシャなど欧州南東
部での猛暑による需要の増加を取り込みました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、昨年に各国で新設・増設さ
れた経済復興とCO2削減の実現に向けた補助金が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要が急拡大した
ことや、販売店開発、補助金申請支援などの販売力強化で大幅に販売を伸ばしました。これらにより、住宅用空調機
器の売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器においては、ロックダウンの解除やワクチン接種の加
速による経済活動の正常化に伴い、主要用途のオフィス向けで需要回復の兆しが見られました。当社グループは、空
気質の改善提案などでコロナ禍での市場ニーズを汲み取るとともに、病院やITインフラ、工場などの好調な市場での
営業力強化で販売を伸ばしました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。また、低温事業
は、新規出店・改築投資が堅調な食品スーパー業界への販売を強化し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中近東・アフリカでは、サウジアラビアやエジプト、カタールでの販売強化により、売上高は前年同期を上回りま
した。トルコは、猛暑で需要が拡大したことにより住宅用空調機器の販売が大幅に増加し、トルコリラ下落の影響を
受けましたが、円貨換算後の売上高においても前年同期を上回りました。
フィルタ事業は、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、新型コロナウイルスの感染者数が減少したことに伴い経
済活動が再開し、需要は回復基調にあります。とりわけ、アメリカでの業務用市場向けや、欧州での業務用空気清浄
機の販売が好調に推移しました。ガスタービン・集塵機事業は、新興国を中心とした底堅い中長期の電力需要や原油
価格の上昇による石油ガス業界の投資意欲に支えられ、需要は回復傾向にあります。フィルタ事業全体は、アジア各
国で感染が拡大するなど不安定な状況もありましたが、販売の大部分を占める欧米諸国の伸びに支えられ、売上高は
前年同期を上回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を大きく上回りました。
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②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 36.5％増 の 1,018億82百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 160.8％増 の 154億86百万円 となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で大きく落ち込んだ昨年に対し、半導体・
自動車分野を中心に広範囲で需要が回復したこともあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連の需要回復が鮮明になってきており、売上高は前年同期を大きく上回
りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要の回復が顕著となり、売上高は前年同期を大きく
上回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は需要の停滞が見られたものの、撥水撥油剤や半導体向けエッチング剤な
どの需要が回復したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。
フルオロカーボンガスについては、需要が回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 27.0％増 の 290億89百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 155.0％増 の 31億23百万円 となりました。
産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に需要が回復したことに加え、アジア・欧米向けの販売
の増加により、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向けの販
売が増加したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が減少した一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置及びパ
ルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の需要の増加を取り込んだこと
により、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致し
た設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』に加え、設備CADシステムの
販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、 3兆4,182億44百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,785億81百万円増加 しました。流動資産は、
現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,635億4百万円増加 の 1兆8,968億65百万円 となりました。
固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて 150億77百万円増加 の 1兆5,213億78百万円 とな
りました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 454億24百万円増加 の 1兆5,865億91百万
円 となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の 23.2％ から 21.4％ となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,331億57
百万円増加 の 1兆8,316億52百万円 となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期
に比べて 320億84百万円 収入が減少し、 1,870億27百万円の収入 となりました。投資活動では、定期預金の増加幅の減
少等により、前年同期に比べて 19億11百万円 支出が減少し、 701億25百万円の支出 となりました。財務活動では、長
期借入れによる収入の減少等により、前年同期に比べて 2,532億73百万円 収入が減少し、 578億60百万円の支出 となり
ました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同
期に比べて 2,854億82百万円減少 し、 612億3百万円のキャッシュの増加 となりました。
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(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 387億10百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月29日
当社取締役 ７名
執行役員 27名
付与対象者の区分及び人数
専任役員 23名
従業員(役員待遇)20名
新株予約権の数（個） ※ 467
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株） ※
46,700
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
2024年７月17日～
新株予約権の行使期間 ※
2036年７月16日
発行価格 20,686円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 10,343円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。
(注) １ ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事
由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を
含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 53,796 18.38
信託銀行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 19,701 6.73
（信託口）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 9,000 3.08
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,908 2.02
（信託口７）
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,999 1.71
（三井住友信託銀行再信託分・
農林中央金庫退職給付信託口)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4,900 1.67
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,630 1.58
（信託口４）
エスエスビーティ―シー クライ
アント オムニバス アカウント ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
4,435 1.52
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店）
ガバメント オブ ノルウェー
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ 4,121 1.41
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店)
ステート ストリート バンク ウ
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
エスト クライアント トリー
02171,U.S.A.
ティ 505234 3,990 1.36
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
ターシティA棟）
営業部)
計 ― 115,485 39.46
(注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の53,796千株及び㈱日本カストディ銀行の19,701千
株、5,908千株、4,999千株、4,630千株は信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 436,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,586,200
完全議決権株式(その他) 2,925,862 ―
普通株式 81,773
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,925,862 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ ４番12号 436,500 ― 436,500 0.15
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 446,000 ― 446,000 0.15
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 736,098 807,296
受取手形及び売掛金 468,330 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 510,326
商品及び製品 326,591 343,498
仕掛品 34,766 43,838
原材料及び貯蔵品 108,039 130,693
その他 72,608 75,972
△ 13,074 △ 14,759
貸倒引当金
流動資産合計 1,733,361 1,896,865
固定資産
有形固定資産 647,410 662,143
無形固定資産
のれん 268,684 255,916
274,077 269,854
その他
無形固定資産合計 542,761 525,770
投資その他の資産
投資有価証券 213,909 220,173
その他 103,436 114,500
△ 1,216 △ 1,208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 316,129 333,464
固定資産合計 1,506,301 1,521,378
資産合計 3,239,662 3,418,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 229,746 254,446
短期借入金 40,754 46,294
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 66,278 277,588
未払法人税等 20,756 24,140
製品保証引当金 62,255 64,594
336,193 360,484
その他
流動負債合計 765,984 1,027,549
固定負債
社債 130,000 130,000
長期借入金 418,803 191,067
退職給付に係る負債 14,539 14,394
211,839 223,580
その他
固定負債合計 775,182 559,042
負債合計 1,541,167 1,586,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 84,214 84,396
利益剰余金 1,363,505 1,477,833
△ 2,012 △ 1,892
自己株式
株主資本合計 1,530,740 1,645,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,699 72,175
繰延ヘッジ損益 1,292 778
為替換算調整勘定 69,470 78,587
△ 4,513 △ 2,358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 134,948 149,181
新株予約権
2,019 2,671
30,787 34,429
非支配株主持分
純資産合計 1,698,495 1,831,652
負債純資産合計 3,239,662 3,418,244
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,229,249 1,558,863
798,125 1,010,445
売上原価
売上総利益 431,124 548,418
※1 299,496 ※1 355,711
販売費及び一般管理費
営業利益 131,627 192,706
営業外収益
受取利息 2,895 3,720
受取配当金 2,517 2,557
持分法による投資利益 354 863
為替差益 － 504
2,266 2,845
その他
営業外収益合計 8,034 10,492
営業外費用
支払利息 4,407 4,480
為替差損 1,514 －
1,885 1,873
その他
営業外費用合計 7,807 6,354
経常利益 131,854 196,844
特別利益
固定資産処分益 － 50
土地売却益 － 207
投資有価証券売却益 － 180
－ 199
関係会社出資金売却益
特別利益合計 － 638
特別損失
固定資産処分損 141 －
土地売却損 53 38
投資有価証券評価損 83 330
1 －
その他
特別損失合計 280 369
税金等調整前四半期純利益 131,574 197,112
法人税等 43,500 53,677
四半期純利益 88,073 143,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,464 4,336
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,608 139,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 88,073 143,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,401 3,475
繰延ヘッジ損益 2,441 △ 514
為替換算調整勘定 △ 1,203 7,941
退職給付に係る調整額 △ 11 2,155
△ 469 1,542
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14,158 14,600
四半期包括利益 102,232 158,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,227 153,331
非支配株主に係る四半期包括利益 3,004 4,704
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 131,574 197,112
減価償却費 50,291 55,658
のれん償却額 14,899 15,960
貸倒引当金の増減額（△は減少） 982 1,353
受取利息及び受取配当金 △ 5,413 △ 6,277
支払利息 4,407 4,480
持分法による投資損益（△は益） △ 354 △ 863
固定資産処分損益（△は益） 141 △ 50
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 180
投資有価証券評価損益（△は益） 83 330
売上債権の増減額（△は増加） 11,960 △ 38,628
棚卸資産の増減額（△は増加） 32,763 △ 45,870
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,453 21,238
未払金の増減額（△は減少） 892 △ 9,899
未払費用の増減額（△は減少） 3,694 39,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208 41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 579 △ 4,116
8,327 349
その他
小計 250,425 230,504
利息及び配当金の受取額
5,476 6,327
利息の支払額 △ 4,967 △ 4,527
△ 31,823 △ 45,276
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,111 187,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,387 △ 52,632
有形固定資産の売却による収入 1,778 3,153
投資有価証券の取得による支出 △ 474 △ 716
投資有価証券の売却による収入 － 212
関係会社出資金の売却による収入 － 2,021
事業譲渡による収入 － 437
事業譲受による支出 △ 345 △ 1,863
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 723
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
－ △ 862
よる支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 11,583 △ 9,456
△ 7,024 △ 9,695
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,036 △ 70,125
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,207 9,022
長期借入れによる収入 242,808 8,045
長期借入金の返済による支出 △ 68,878 △ 26,383
社債の発行による収入 49,825 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
配当金の支払額 △ 23,314 △ 23,409
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,585
非支配株主への配当金の支払額 △ 531 △ 2,286
リース債務の返済による支出 △ 11,750 △ 14,040
46 △ 393
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 195,413 △ 57,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,198 2,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 346,686 61,203
現金及び現金同等物の期首残高 321,151 662,267
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 58 △ 1,586
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 667,780 721,884
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー及びその子会社１社、コンサーブ アイティー
プロプライアットリー リミテッド
新設によるもの
ダイキン ナイジェリア アンド ウエスト アフリカ オフィス エルティーディー
(減少)
清算によるもの
ロテックス ヒーティング システムズ エスエイアールエル
連結子会社同士の合併によるもの
AHT ホールディング ゲーエムベーハー、クール ホールディング ゲーエムベーハー、AHT ベタイリグン
グス ゲーエムベーハー
変更後の連結子会社の数
315社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
該当する事項はありません。
(減少)
持分の売却によるもの
アルケマダイキン先端フッ素化学(常熟)有限公司
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー他15社
については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を
行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１
日から2021年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 2,634 百万円 2,687 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,227 百万円 1,503 百万円
製品保証引当金繰入額 54,517 百万円 64,594 百万円
役員及び従業員給与手当 105,830 百万円 123,937 百万円
退職給付費用 3,192 百万円 2,854 百万円
のれん償却額 14,899 百万円 15,960 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 729,952 百万円 807,296 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △62,172 百万円 △85,412 百万円
現金及び現金同等物 667,780 百万円 721,884 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 23,407 80 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 利益剰余金 23,410 80 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 23,411 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 利益剰余金 26,340 90 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,131,693 74,642 1,206,336 22,913 1,229,249 － 1,229,249
セグメント間の内部
591 4,730 5,322 310 5,632 △ 5,632 －
売上高又は振替高
計 1,132,285 79,372 1,211,658 23,223 1,234,882 △ 5,632 1,229,249
セグメント利益 124,459 5,938 130,398 1,224 131,623 4 131,627
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 4百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本
272,829 27,166 299,995 23,389 323,384 － 323,384
米国
396,707 19,317 416,024 3,665 419,690 － 419,690
欧州
258,434 16,583 275,018 399 275,418 － 275,418
中国
243,167 24,961 268,128 992 269,121 － 269,121
アジア・オセアニア
178,008 12,644 190,653 501 191,154 － 191,154
その他
78,744 1,209 79,954 140 80,094 － 80,094
顧客との契約から
1,427,892 101,882 1,529,774 29,089 1,558,863 － 1,558,863
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高
1,427,892 101,882 1,529,774 29,089 1,558,863 － 1,558,863
セグメント間の内部
825 6,110 6,936 504 7,441 △ 7,441 －
売上高又は振替高
計 1,428,718 107,993 1,536,711 29,593 1,566,305 △ 7,441 1,558,863
セグメント利益 174,092 15,486 189,578 3,123 192,701 4 192,706
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 4百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 289円16銭 475円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 84,608 139,098
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
84,608 139,098
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,602 292,655
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 288円99銭 475円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 176 168
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） ( 176 ) ( 168 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月４日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 26,340,972,390円
１株当たりの額 90円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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