ＪＵＫＩ株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 内 梨 晋 介
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 46,777 73,122 70,401
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 4,220 2,748 △ 3,957
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 4,895 1,657 △ 4,688
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5,554 3,603 △ 5,321
純資産額 (百万円) 31,135 34,385 31,368
総資産額 (百万円) 127,769 119,831 110,230
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 167.11 56.60 △ 160.04
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.09 28.36 28.15
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 33.90 14.90
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており 、引き
続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジアや中南米等の新興国で新型コロナ感染拡大の影響が継続
しているものの、いち早く回復した中国経済の拡大やワクチン接種が進んだ欧米など先進国での経済活動の活性化
により回復局面に入ってまいりました。
当社を取り巻く事業環境は、一部国・地域で新型コロナ感染拡大の影響はあるものの、お客様である縫製工場の
稼働率向上や５Ｇなどに牽引された半導体関連等の需要拡大により設備投資需要の回復が進み、またお客様のサプ
ライチェーン分断への対応（生産地分散化）など、当社のビジネスチャンスに繋がる動きも出始めており、前年同
期と比較すると大幅に改善しております。
また、AI/IoT/5G等技術革新の加速、市場/顧客の変化などニューノーマルな環境への対応や“持続可能な開発目
標(SDGs)”への取り組み強化が求められる中、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期経営計画フェー
ズⅡを見直し、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体
制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道への回帰と質的変換に取り組んでおります。
※６つの変革＝①成長性の期待できる市場とお客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③“持続可能な開発目標(SDGs)に
向けた”経営の実現、④先端技術の活用によるイノベーティブな技術領域の拡大、⑤経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、
Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築、⑥財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上
当第３四半期連結累計期間においては、一部部品調達の遅れや物流遅延等の影響はあったものの、上記経済環境
の活性化を捉え、各事業において市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動
を展開した結果、売上高は731億２千２百万円（対前年比56.3％増）となりました。
利益面につきましては、売上の増加及び工場稼働率が向上したことに加え、コスト構造改革で抑制した固定費削
減の継続に努めた結果、営業利益は30億４百万円(前年同期は46億４千７百万円の損失)、経常利益は27億４千８百
万円(前年同期は42億２千万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億５千７百万円(前年同期は48億９
千５百万円の損失)となりました。
(主なセグメント別の概況)
① 縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、一部部品調達の遅れやアジア地域におけるコロナ感染拡大によるロックダウンの
影響等があったものの、欧米、中国等の市場の活性化により縫製工場の稼働率が向上し、主要な市場で増加し
ました。その結果、縫製機器＆システム事業全体の売上高は450億２千６百万円(対前年比59.4％増)となりまし
た。利益面においては、売上の増加及び工場稼働率の向上並びにコスト削減の継続により、セグメント利益
（経常利益）は16億７千５百万円（前年同期は22億２千２百万円の損失）となりました。
② 産業機器＆システム事業
産業装置では、物流遅延等の影響があったものの、中国等を中心に５Ｇ関連等の設備投資需要を捉え、高速
機を中心に戦略的な拡販を進め、対前年比88.5％増と売上が回復しました。また、国内を中心とした受託加工
等のグループ事業の売上も対前年比増加に転じ、この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は279億１千
６百万円(対前年比52.1％増)となりました。利益面においては、売上の増加及び工場稼働率の向上並びにコス
ト削減の継続により、セグメント利益（経常利益）は20億１千７百万円（前年同期は５億９千８百万円の損
失）となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、資金効率向上の観点より預金を借入金返済に充当した一方で売上増加
に伴い売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ96億１百万円増加して1,198億３千１
百万円となりました。負債は、借入金が減少した一方で買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ
65億８千４百万円増加して854億４千６百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加し、為替換算調整勘定の
マイナス額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ30億１千６百万円増加して343億８千５百万円となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、33億６千７百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業の生産実績が著しく
増加しております。これは前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少
や工場の稼働率低下に伴い落ち込んだ生産が回復したことなどによるものであり、縫製機器＆システム事業の生産
実績は418億７千２百万円（前年同期比95.9％増）、産業機器＆システム事業の生産実績は262億１千６百万円（前
年同期比59.3％増）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,874,179 29,874,179
す。
(市場第一部)
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 29,874 ― 18,044 ― 2,094
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
579,100
完全議決権株式(その他) 29,250,000 292,500 普通株式
単元未満株式 45,079 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 292,500 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
579,100 ― 579,100 1.94
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 579,100 ― 579,100 1.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,831 6,537
受取手形及び売掛金 23,326 31,087
たな卸資産 36,709 45,414
その他 2,653 3,095
△ 530 △ 411
貸倒引当金
流動資産合計 75,990 85,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,213 10,818
土地 6,322 6,322
5,948 5,543
その他（純額）
有形固定資産合計 23,484 22,684
無形固定資産
1,922 1,897
投資その他の資産
その他 10,172 10,800
△ 1,338 △ 1,272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,833 9,528
固定資産合計 34,240 34,109
資産合計 110,230 119,831
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,124 11,624
電子記録債務 3,004 5,403
短期借入金 34,053 34,014
未払法人税等 337 643
賞与引当金 29 441
5,403 7,006
その他
流動負債合計 49,952 59,133
固定負債
長期借入金 21,989 19,513
役員退職慰労引当金 63 27
退職給付に係る負債 5,253 5,315
1,603 1,455
その他
固定負債合計 28,909 26,312
負債合計 78,861 85,446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 1,990 1,990
利益剰余金 15,073 16,145
△ 607 △ 607
自己株式
株主資本合計 34,501 35,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 478 579
為替換算調整勘定 △ 4,063 △ 2,268
116 103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,468 △ 1,584
非支配株主持分 335 396
純資産合計 31,368 34,385
負債純資産合計 110,230 119,831
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 46,777 73,122
36,716 53,105
売上原価
売上総利益 10,060 20,016
販売費及び一般管理費 14,708 17,011
営業利益又は営業損失（△） △ 4,647 3,004
営業外収益
受取利息 32 39
受取配当金 94 97
受取手数料 103 99
貸倒引当金戻入益 34 22
助成金収入 1,084 213
204 359
その他
営業外収益合計 1,553 831
営業外費用
支払利息 625 479
為替差損 401 478
99 128
その他
営業外費用合計 1,126 1,086
経常利益又は経常損失（△） △ 4,220 2,748
特別利益
33 17
固定資産売却益
特別利益合計 33 17
特別損失
固定資産除売却損 164 24
投資有価証券評価損 152 -
特別退職金 238 -
※ 81
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 554 105
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,742 2,660
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 229 941
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,971 1,718
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 75 60
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4,895 1,657
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,971 1,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 101
為替換算調整勘定 △ 616 1,795
△ 17 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 583 1,884
四半期包括利益 △ 5,554 3,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,475 3,542
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 78 60
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ベトナムで実施されたロックダウンによる臨時対策費用81百万円
を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 2,347百万円 2,188百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 732 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 585 20.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,253 18,357 46,610 166 46,777 ― 46,777
セグメント間の内部
537 40 578 293 872 △ 872 ―
売上高又は振替高
計 28,791 18,397 47,189 460 47,649 △ 872 46,777
セグメント利益
△ 2,222 △ 598 △ 2,820 62 △ 2,757 △ 1,462 △ 4,220
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,462百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社損益△1,522百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメント
に帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 45,026 27,916 72,942 179 73,122 ― 73,122
セグメント間の内部
586 99 686 323 1,009 △ 1,009 ―
売上高又は振替高
計 45,612 28,016 73,629 502 74,131 △ 1,009 73,122
セグメント利益 1,675 2,017 3,692 56 3,749 △ 1,000 2,748
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△1,000百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△1,000百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当
社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △167円11銭 56円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △4,895 1,657
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△4,895 1,657
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,295 29,295
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 業 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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