株式会社マネーパートナーズグループ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーパートナーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社マネーパートナーズグループ
【英訳名】 MONEY PARTNERS GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 秀治
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３９００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宇留野 真澄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３８０４
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宇留野 真澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,932 2,532 4,514
営業収益 （百万円）
431
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 595 △ 628
親会社株主に帰属する四半期純
366
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 556 △ 1,050
四半期（当期）純損失（△）
366
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 549 △ 1,036
12,894 12,771 12,395
純資産額 （百万円）
88,494 76,734 80,825
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益
11.50
（円） △ 17.47 △ 33.02
又は１株当たり四半期（当期）
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
14.6 16.6 15.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 1,190 △ 962 △ 1,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 403 △ 70 △ 448
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 267 △ 149 △ 1,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,793 8,071 9,254
（百万円）
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
6.25
（円） △ 10.44
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第17期第２四半期連結累計期間及び第17期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第18
期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、コイネージ株式会社は、2021年３月31日をもって暗号資産交換業を廃業し解散しており、清算手続き中であ
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響によ
り、依然として厳しい状況の中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが続いています。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、４月22日にバイデン米大
統領が富裕層を対象とした増税提案との報道から米株価が下げ幅を拡大し、翌23日には107円台半ばの安値を付
けました。５月12日には米４月ＣＰＩが12年７カ月ぶりの高い伸びとなり、インフレ懸念が台頭、米金利が大き
く上昇し、109円台後半まで上昇しました。その後は109円を軸に方向感の乏しい展開となりました。６月上旬は
値動きが乏しいながらも上昇傾向で推移し、14日には米長期金利の上昇に伴い110円台前半まで回復、16日にＦ
ＲＢが2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことで月末には111円台半ばまで上昇しました。しか
し、７月19日には感染症の再拡大に伴う世界経済の先行き不透明感から米株価が急落し109円台前半まで下落し
ました。８月６日発表の米雇用統計が事前予想を上回ったことや10日の米インフラ投資法案上院可決を受けて11
日には110円台後半まで上昇しましたが、16日にはアフガニスタン情勢への懸念からリスク回避の円買いが進
行、109円台前半まで下落しました。９月15日発表のＮＹ連銀製造業景気指数の結果が好感され反発、17日には
米金利上昇もあり一時110円台を回復しましたが、中国不動産大手企業を巡る信用不安を背景にリスク回避の動
きが強まり、22日には109円台前半まで下落しました。しかし、22日のＦＯＭＣの声明で早期のテーパリング開
始が示され１年７カ月ぶりの水準となる112円台前半の高値で期末を迎えました。一方、米ドル／円以外の主要
な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期初から概ね円安傾向で推移しましたが、６月に入ると
円高傾向での推移となりました。また、外国為替相場の変動率は、全体として著しく低調な水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに
感染症による影響を受けながらも、時差出勤・在宅勤務の推奨、飛沫防止パネルの設置や抗菌処理などオフィス
内の環境整備等による感染症拡大防止策を講じ、従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応える
べく様々な施策を実施してまいりました。
主力サービスであるＦＸについては、昨年11月後半よりこれまでのスプレッド戦略を転換し、主要取扱通貨ペ
アのスプレッド縮小や充実したキャッシュバックの継続的実施によりお客様の取引拡大を図りました。
本年５月３日からパートナーズＦＸｎａｎｏの米ドル／円において、18時00分～21時00分の時間帯に限り１回
当りの取引数量20万通貨までスプレッド０．０銭（売買同値）とする画期的なキャンペーンを実施いたしまし
た。７月26日からは１回当りの取引数量５万通貨まで原則24時間スプレッド０．０銭（売買同値）、18時00分～
21時00分の時間帯に限り１回当りの取引数量20万通貨までスプレッド０．０銭（売買同値）とする画期的なキャ
ンペーンを継続しております。さらに９月下旬から「約定力100％」のパートナーズＦＸの米ドル／円におい
て、試験的に18時00分～21時00分の時間帯に限りスプレッドを０．３銭から０．２銭に縮小いたしました。な
お、パートナーズＦＸの米ドル／円において、10月以降は18時00分～21時00分の時間帯に限りスプレッドを０．
２銭に縮小するキャンペーンを実施しております。また、米ドル／円以外の主要取扱通貨ペアのスプレッドを時
間限定で業界最狭水準とするキャンペーンや人気通貨ペアを対象としたキャッシュバックキャンペーンを実施し
ております。ＣＦＤ-Ｍｅｔａｌｓ（金／米ドル、銀／米ドル）においても、スプレッドを時間限定で業界最狭
水準とするキャンペーンや充実したキャッシュバックを内容とするキャンペーンを実施しております。
また、暗号資産関連店頭デリバティブ取引（ＣＦＤ（差金決済取引））については、ビットコイン／円・イー
サリアム／円・ビットコインキャッシュ／円・ライトコイン／円の主要４銘柄を取扱う予定であり、サービス開
始に向けて引き続き準備を進めております。なお、サービス開始時期については、これまで本年８月から９月を
予定しておりましたが、10月以降に変更いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は4,758億通貨単位（前年同期比9.4％減）となり
ました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は344,522口座（前年同期末比3,754口座増）、顧客預
り証拠金は56,284百万円（同13.6％減）、有価証券による預り資産額は12,373百万円（同20.1％増）となりまし
た。
また、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ9.4％減少したものの、昨
年11月後半よりスワップカバー手法を刷新しコロナ禍以前の水準を超える堅調なスワップ収益を継続的に確保し
ており、トレーディング損益が558百万円増加（前年同期比30.3％増）したこと等により2,532百万円（同31.0％
増）となりました。損益については、前期に連結子会社の事業撤退など不採算事業の見直し等による大幅なコス
トカットを推進した結果、販売費・一般管理費が389百万円減少（同16.3％減）したことから、営業利益は401百
万円（前年同期は営業損失581百万円）、経常利益は431百万円（前年同期は経常損失595百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は366百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失556百万円）となりまし
た。
当社グループの主力サービスであるＦＸを軸とした「店頭デリバティブ取引」へ経営資源を集中させ、全社的
なコストカットや不採算事業の見直しをさらに推し進めており、筋肉質な会社へと生まれ変わりつつあります。
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第３四半期以降は、更なる商品性の洗練化やマーケティング施策を更に強化することで新規顧客の獲得等による
顧客基盤を拡充し、当社グループの企業価値のより一層の向上を目指してまいります。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,090百万円減少し、76,734百万円と
なりました。これは流動資産が4,068百万円、固定資産が22百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,467百万円減少し、63,962百万円となりました。これは流動負債が
4,314百万円、固定負債が152百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して376百万円増加し、12,771百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金48,736百万円、トレーディング商品（資
産）10,478百万円、現金・預金9,946百万円及び短期差入保証金3,236百万円であります。前連結会計年度末と比
較して、短期差入保証金の増加380百万円等の増加要因があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証
拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少1,752百万円、主に商品ＣＦＤ取引の
顧客金銭信託の減少による預託金の減少1,588百万円及び現金・預金の減少1,183百万円等の減少要因があり、
4,068百万円減少しております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、繰延税金資産590百万円、ソフトウエア540百万
円、リース資産（無形固定資産）433百万円、リース資産（有形固定資産）321百万円、長期前払費用231百万円
及び投資有価証券139百万円であります。前連結会計年度末と比較して、暗号資産ＣＦＤの事業開始に向けたシ
ステム構築や外国為替取引システムの機能追加等によるソフトウエア及び長期前払費用の取得等の増加要因が
あった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、22百万円減少しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金56,284百万円、預り金2,313百万
円、未払費用1,923百万円及びトレーディング商品（負債）1,178百万円であります。前連結会計年度末と比較し
て、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金が2,796百万円減少しているほか、預り金が1,311百万円
減少しております。この預り金の減少は主に資金移動業に係る預り残高の減少によるものであります。これらの
理由により流動負債は全体で4,314百万円減少しております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及び
リース債務389百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により152百万円減少して
おります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利
益剰余金9,471百万円及び自己株式△885百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上366百万円による利益剰余金の増加があったこと等により376百万円増加しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により962百
万円減少、投資活動により70百万円減少、財務活動により149百万円減少いたしました。この結果、資金は前連
結会計年度末に比べ1,183百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は8,071百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は962百万円（前年同期は1,190百万円の支出）となりました。これは、税金等調
整前四半期純利益の計上457百万円、減価償却費の計上272百万円が資金増加要因となったことに加え、法人税等
の還付額305百万円及びその他の流動資産の減少額183百万円が資金増加要因となった一方、資金移動業関連及び
外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引1,349百万円及び609百万円の資金減少要因となったほか、法人税等
の支払額201百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70百万円（前年同期は403百万円の支出）となりました。これは、投資事業組
合からの分配による収入24百万円があった一方、暗号資産ＣＦＤの事業開始に向けたシステム構築や外国為替取
引システムの機能追加等による無形固定資産83百万円及び長期前払費用９百万円の取得による支出があったこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は149百万円（前年同期は267百万円の支出）となりました。これは、リース債務
の返済による支出149百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第２四半期連結累計期間に
おける状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2021年10月29日）
取引業協会名
（2021年９月30日）
東京証券取引所
33,801,900 33,801,900
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
33,801,900 33,801,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 33,801,900 － 2,022 － 2,098
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,029,100 18.49
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,410,400 7.39
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
1,800,000 5.52
シンプレクス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
15/F 33 DES VOEUX ROAD CENTRAL HONG
TOKAI TOKYO SECURITIES (ASIA)
KONG
LIMITED
1,781,400 5.46
（東京都港区港南二丁目15－１ 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
951,500 2.92
福島 秀治 千葉県我孫子市
853,900 2.62
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町一丁目４番地
大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４－２ 753,000 2.31
上田八木短資株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・75965 726,215 2.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
627,000 1.92
北辰不動産株式会社 東京都港区西麻布三丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
623,500 1.91
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
16,556,015 50.79
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式1,202,301株を所有しております。なお、自己株式には、役員向け業績連動型株式報
酬制度に係る信託を所有する当社株式726,215株を含んでおりません。
２．2017年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベネフィット・パワー・インク
（BENEFIT POWER INC.）が2017年８月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
イギリス領ヴァージン諸島、
ベネフィット・パワー・インク トルトラ島、ロードタウン
1,781,400 5.27
（BENEFIT POWER INC.）
ウィッカムズ・ケイ1、ＯＭＣ
室
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,202,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,589,500 325,895
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,100
単元未満株式 普通株式 － －
33,801,900
発行済株式総数 － －
325,895
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
726,200株（議決権の数7,262個）を含んでおります。
２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式15株を含んでお
ります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社マネーパート 東京都港区六本木
1,202,300 1,202,300 3.56
－
ナーズグループ 三丁目２番１号
1,202,300 1,202,300 3.56
計 － －
（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式726,215株を含んでおりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
11,129 9,946
現金・預金
50,325 48,736
預託金
540 540
顧客分別金信託
46,051 45,661
顧客区分管理信託
3,734 2,535
その他の預託金
12,231 10,478
トレーディング商品
12,231 10,478
デリバティブ取引
413 437
約定見返勘定
2,855 3,236
短期差入保証金
2,855 3,236
外国為替差入証拠金
1
前払金 －
91 131
前払費用
147 140
未収入金
758 1,038
未収収益
756 1,036
外国為替取引未収収益
1 1
その他の未収収益
469 178
その他の流動資産
△ 74 △ 42
貸倒引当金
78,349 74,281
流動資産計
固定資産
473 379
有形固定資産
30 7
建物
57 50
器具備品
385 321
リース資産
1,078 985
無形固定資産
553 540
ソフトウエア
10 12
ソフトウエア仮勘定
0 0
商標権
514 433
リース資産
923 1,087
投資その他の資産
133 139
投資有価証券
121 116
長期差入保証金
96 231
長期前払費用
562 590
繰延税金資産
9 9
その他
2,475 2,452
固定資産計
80,825 76,734
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,216 1,178
トレーディング商品
1,216 1,178
デリバティブ取引
234 12
約定見返勘定
3,625 2,313
預り金
434 546
顧客からの預り金
3,190 1,767
その他の預り金
59,081 56,284
受入保証金
59,081 56,284
外国為替受入証拠金
299 298
リース債務
233 327
未払金
2,043 1,923
未払費用
1,877 1,766
外国為替取引未払費用
165 156
その他の未払費用
15 147
未払法人税等
5
賞与引当金 －
75 30
その他の流動負債
66,831 62,516
流動負債計
固定負債
1,000 1,000
転換社債型新株予約権付社債
538 389
リース債務
51 49
役員株式給付引当金
8 6
その他の固定負債
1,597 1,445
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金計
68,430 63,962
負債合計
純資産の部
株主資本
2,022 2,022
資本金
2,160 2,160
資本剰余金
9,104 9,471
利益剰余金
△ 898 △ 885
自己株式
12,388 12,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 2
その他有価証券評価差額金
2 2
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3
－
0 0
非支配株主持分
12,395 12,771
純資産合計
80,825 76,734
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
16 20
受入手数料
1 3
委託手数料
1 1
外国為替取引手数料
14 15
その他の受入手数料
1,846 2,405
トレーディング損益
1,846 2,405
外国為替取引損益
4 2
金融収益
65 104
その他の売上高
1,932 2,532
営業収益計
金融費用 84 51
35 75
売上原価
1,812 2,405
純営業収益
販売費・一般管理費
610 606
取引関係費
※１ 577 ※１ 408
人件費
332 275
不動産関係費
453 400
事務費
327 272
減価償却費
46 48
租税公課
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 32
47 26
その他
2,394 2,004
販売費・一般管理費計
401
営業利益又は営業損失（△） △ 581
営業外収益
1 0
受取配当金
30
投資事業組合運用益 －
1 4
その他
3 35
営業外収益計
営業外費用
5 5
社債利息
3
株式交付費 －
7
投資事業組合運用損 －
0 0
その他
16 5
営業外費用計
431
経常利益又は経常損失（△） △ 595
特別利益
0
金融商品取引責任準備金戻入 －
0 3
新株予約権戻入益
24
－
事業撤退損戻入益
0 27
特別利益計
特別損失
1
－
データセンター移設費用
1
特別損失計 －
税金等調整前四半期純利益
457
△ 594
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6 119
△ 43 △ 28
法人税等調整額
91
法人税等合計 △ 37
366
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 557
非支配株主に帰属する四半期純利益
0
△ 1
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
366
△ 556
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
366
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 557
その他の包括利益
8 0
その他有価証券評価差額金
8 0
その他の包括利益合計
366
四半期包括利益 △ 549
（内訳）
366
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 547
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
457
△ 594
又は税金等調整前四半期純損失（△）
327 272
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 32
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 5
10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 0 －
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 2
84 51
支払利息
5 5
社債利息
3
株式交付費 －
7
投資事業組合運用損益（△は益） △ 30
新株予約権戻入益 △ 0 △ 3
1,588
預託金の増減額（△は増加） △ 585
トレーディング商品（資産）の増減額
1,447 1,752
（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） △ 552 △ 23
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 26 △ 380
3 1
前払金の増減額（△は増加）
1
前払費用の増減額（△は増加） △ 54
304 7
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加） △ 16 △ 279
183
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 88
27 25
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額
△ 13 △ 38
（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） △ 459 △ 222
預り金の増減額（△は減少） △ 218 △ 1,311
受入保証金の増減額（△は減少） △ 354 △ 2,796
未払金の増減額（△は減少） △ 20 △ 52
未払費用の増減額（△は減少） △ 345 △ 120
191 6
その他の流動負債の増減額（△は減少）
16
△ 21
その他
小計 △ 930 △ 973
利息及び配当金の受取額 6 2
利息の支払額 △ 59 △ 42
法人税等の支払額 △ 209 △ 201
2 305
法人税等の還付額
－ △ 52
事業撤退損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,190 △ 962
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 372 △ 83
24
投資事業組合からの分配による収入 －
△ 30 △ 9
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 403 △ 70
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 166 △ 149
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 97 △ 0
△ 3 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267 △ 149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,860 △ 1,183
12,654 9,254
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,793 ※１ 8,071
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以
下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社
を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役
位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象
取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付
（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事
業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株
主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業
年度までの５事業年度を対象としておりましたが、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日
で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381百万円、751,572株、当第２四
半期連結会計期間368百万円、726,215株であります。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコ
ミットメントライン契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行
残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントライン契約等による
3,800百万円 3,800百万円
借入極度額の総額
借入実行残高 － －
差引額 3,800 3,800
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
賞与引当金繰入額 △0百万円 △0百万円
役員株式給付引当金繰入額 －百万円 10百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金・預金勘定 13,793百万円 9,946百万円
担保提供預金 △3,000 △1,875
現金及び現金同等物 10,793 8,071
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月21日
普通株式 97 3.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託
が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月10日
普通株式 16 0.50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託
が所有する当社株式（自己株式）769,172株に対する配当金０百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 122 3.75 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託
が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引
をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
通貨関連
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
時価ベースの想定 （百万円）
うち１年超 評価額
元本（注２）
外国為替証拠金取引
売建 157,897 － 151,611 6,286 6,286
買建 147,188 － 151,611 4,423 4,423
合計 － － － 10,709 10,709
（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
通貨関連
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
時価ベースの想定 （百万円）
うち１年超 評価額
元本（注２）
外国為替証拠金取引
売建 166,354 － 159,897 6,457 6,457
買建 157,200 － 159,897 2,697 2,697
合計 － － － 9,154 9,154
（注）１．時価の算定方法 第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であり
ます。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益
△17.47円 11.50円
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △556 366
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△556 366
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,822,114 31,858,575
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として計上しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第２四半期
連結累計期間777,488株、当第２四半期連結累計期間741,023株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（１）中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・122百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・3.75円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月２日
(注) １．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）
726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。
（２）業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年６月19日開催の第12回定時株主総会において、株式会社マネーパートナーズ、株式会社マネー
パートナーズソリューションズの子会社２社（当社と子会社２社を併せて、以下「対象会社」という。）は、
2016年６月18日、2016年６月19日開催の各社の定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
本制度の導入は、取締役の報酬について当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
〔本制度の概要〕
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、対象会
社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役に対し、各対象会社が定める株
式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。)の交
付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交
付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
〔本制度の期間〕
本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度
（以下「対象期間」という。）を対象としています。
なお、当初は本制度の期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度ま
での５事業年度を対象としておりましたが、2021年８月16日開催の各社の取締役会において、本信託にかかる
信託契約における信託期間を延長し、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業
年度までの10事業年度を対象として継続することを決議しております。
〔本制度の対象者〕
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及
び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象者（以下「対象取締役」とい
う。）としています。
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〔業績連動報酬の算定方法〕
各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、対象会社ごとに、対象取締役
に一定のポイントが付与されます。１ポイントは当社株式１株とし、対象取締役には、退任時にポイントの累
積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株
式については切捨て）については交付し、残りの当社株式については、換価処分金相当額の金銭の給付を行い
ます。対象期間に付与されるポイント（株式数）の総数の上限は、当社533,300ポイント（533,300株）、株式
会社マネーパートナーズ213,300ポイント（213,300株）、株式会社マネーパートナーズソリューションズ
53,400ポイント（53,400株）、合計800,000ポイント（800,000株）としております。
なお、ポイントの付与は次の算定式により計算します。
親会社株主に帰属する当期純利益の額×３％ 各対象取締役の役位ウェイト
×
本信託による当社株式の取得株価の平均値 役位ウェイト合計
（注）１．１ポイント未満の端数は切り捨てます。
２．当連結会計年度のポイント付与の計算における当社株式の取得株価の平均値は508円でありま
す。
３．「役位ウェイト合計」とは、ポイントの付与の対象となる全対象取締役の役位ウェイトを合計し
た値になります。
４．当社株式の株式分割・株式併合等により、ポイントの調整を行うことが公正であると認められる
事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式数を調整しま
す。
５．信託期間中に対象取締役が死亡した場合、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、
その全てを換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該対象取締役の相続人が受ける
ものとします。
６．役位別ウェイト
対象会社 役位 役位ウェイト
取締役社長 1.00
取締役副社長 0.80
取締役専務 0.66
当社
取締役常務 0.60
取締役ＣＸＯ(*1) 0.60
取締役 0.45
取締役社長 0.60
株式会社マネーパートナーズ 役付取締役 0.40
取締役 0.40
取締役社長 0.40
株式会社マネーパートナーズ
ソリューションズ
取締役社長以外の取締役 0.20
(*1)ＣＸＯは当会社で定める各業務当該業務の最高執行責任者を指すものとします。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月29日
株式会社マネーパートナーズグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 根 俊 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
パートナーズグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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