株式会社セゾン情報システムズ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セゾン情報システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社セゾン情報システムズ
【英訳名】 SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和弘
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 工藤 祐樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 工藤 祐樹
【縦覧に供する場所】 株式会社セゾン情報システムズ 西日本事業所
（大阪市西区江戸堀一丁目５番16号）
株式会社セゾン情報システムズ 中部事業所
（名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
11,169,120 11,231,891 22,499,749
売上高 (千円)
1,675,547 1,235,333 3,003,585
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,351,370 958,089 2,460,782
(千円)
（当期）純利益
1,361,933 981,965 2,591,809
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,455,471 14,290,289 14,037,297
純資産額 (千円)
20,270,414 20,903,409 20,471,578
総資産額 (千円)
83.42 59.14 151.91
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
66.4 68.4 68.6
自己資本比率 (％)
2,747,659 1,746,939 4,094,335
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 209,686 △ 700,765 △ 306,409
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 752,181 △ 753,348 △ 1,424,302
現金及び現金同等物の四半期末
11,309,017 12,229,307 11,930,201
(千円)
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
41.03 44.80
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は、2021年７月９日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関す
る一次判定の結果、「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」の各項目について「スタンダード市場」の上
場維持基準を充たしており、「流通株式比率」については基準を充たしていない旨の通知を受けました。これらの
結果を受け、当社は、スタンダード市場のすべての基準の充足を目指し、流通株式比率向上に向けた施策の検討を
進めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化
や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、ワクチン接種が進み景気の持ち直しが
期待されております。しかしながら、新たな変異株の流入等の懸念もあり依然として先行き不透明感が強い状況に
あります。
斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の期待・需要は高まりつつも、IT投資抑制や先送りの影響を受け、今後も注視が必要な環
境にあります。その中で当社は新型コロナウイルスワクチンの職域接種にいち早く取組み、2021年８月までに２回
目の接種を行いました。引き続き社員の健康・安全の確保に努めております。
当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮す
る～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとと
もに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。こ
のため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設
計や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるモダナイゼーション
を実現する次世代データ連携基盤として、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携
サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間におきましては、2021年９月に「HULFT Square」のサービスリリースを2022年度第１
四半期（予定）に行うことを開示いたしました通り、引き続き「HULFT Square」の開発にリソースを集中させ、受
託開発型からサービス提供型への事業モデルの転換に努めております。当社グループの業績は、フィナンシャルＩ
Ｔサービス事業の既存領域における売上は減少いたしましたが、成長の柱に位置付けるリンケージサービスのお客
様数・取引規模が拡大したことにより、売上高は11,231百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、
「HULFT Square」等の研究開発費等が増加したこと等により、営業利益は1,226百万円（同26.4％減）、経常利益
は1,235百万円（同26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円（同29.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引につ
いては相殺消去しておりません。
① ＨＵＬＦＴ事業
ＨＵＬＦＴ事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦ
Ｔ」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約3,700本増加し約225,600本となり、導入社数は前
連結会計年度末から約200社増加し10,720社を超えました。
売上高は、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」のライセンス販売が回復したこと及びサポートサービスの更新が順
調に推移したこと等により、4,231百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業利益は、生産性の向上に伴
い、1,403百万円（同8.8％増）となりました。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムや
データと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に
繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメント
サービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する
「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。
売上高は、モダンマネジメントサービス及びデータ連携基盤構築サービスの取引規模拡大、財務経理部門のデ
ジタル化を支援するモダンファイナンスサービスで新規お客様獲得が進展したこと等に伴い、898百万円（同
61.8％増）となりました。一方で、収益性は改善しているものの、前連結会計年度から続く今後の事業拡大に向
けた人員増加等による販売費及び一般管理費の増加等に伴い、129百万円の営業損失（前年同期は289百万円の営
業損失）となりました。
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③ 流通ＩＴサービス事業
流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環
境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービ
スを提供しております。
売上高は、一部のお客様において新型コロナウイルス感染症拡大によるIT投資抑制等の影響はありましたが、
一方でこの機に積極的にDXを進めるお客様もあり、1,547百万円（前年同期比2.6％増）となりました。営業利益
は、売上高の増加に伴い、92百万円（同8.6％増）となりました。
④ フィナンシャルＩＴサービス事業
フィナンシャルＩＴサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジット
カード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、RPAを活用した業務改善支援やパブリッククラ
ウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。
売上高は、上記新規サービス提供が順調に進展した一方、既存領域におけるシステム開発案件の減少等に伴
い、4,585百万円（同8.0％減）となりました。営業利益は、生産性の向上により収益性は改善しているものの、
既存領域における案件の減少等により売上高が減少したことに伴い、648百万円（同2.2％減）となりました。
（重点施策の主な取組み状況）
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧
客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business
創出、②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の４つの重点
施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下の通りです。
①New Business 創出
2021年９月にメルコホールディングスグループの株式会社バッファローの法人向けNASと当社のIoTデータ連携
ソリューションを組み合わせたプラットフォームの共同開発を発表いたしました。中小から大企業まで多くのお
客様市場をターゲットとする新たなビジネスモデルをご提案するもので、安全安心な社会基盤としてのインフラ
構築を目的としております。
また、研究開発を進めている「HULFT Square」は、サービスリリースを2022年度第１四半期（予定）とするこ
とを開示いたしました。サービスリリースに先立ち、2021年度第３四半期より一部先行ユーザー様にトライアル
でご利用いただき、本サービスへのご意見を反映させ、より品質を高める取組みを行いつつトライアルご利用の
ユーザー様を順次拡大してまいります。
②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化
当社の米国子会社であるＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．は、2021年６月に新たなサービスとして「HULFT Business
Intelligence」を発表いたしました。ビジネスに関わるKPIや業績データの可視化とさまざまなデータソースを
柔軟に短期間で接続します。また、2021年８月に、クラウドベースで取引企業間を接続可能なEDI（Electronic
Data Interchange：電子データ交換）サービスを発表いたしました。このEDIサービスは、必要最低限のリソー
スで、企業間取引の送受信が可能となります。
③サービス・製品企画開発力強化
テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、引き続きR&Dに取組んでおりま
す。SPPC（Service & Product Planning Committee）によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開
発支援を推進し、サービス・製品の品質向上と事業化の促進に努めております。
④事業活動品質向上
前連結会計年度より継続して実施しておりますビジネス開発スキルを高める「Business Developmentスキル向
上研修」に加え、新たに「Business Development標準フレームワーク」を定め、ビジネス開発活動の標準化に取
組んでおります。また、ＨＵＬＦＴ事業・リンケージ事業等の戦略事業を横断的に推進することを目的に「戦略
ビジネス推進」を新設いたしました。
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（TSR（株主総利回り））
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを
経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、
情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS
（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国
内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
なお、2021年９月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これは当社の株価が2021年
３月末以降わずかに下落したのに加え、コロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループのTSRを押し
上げていることが要因と推察されます。
（TSRベンチマーク）
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より431百万円増加し20,903百万円となりまし
た。主な増加要因は、現金及び預金が同299百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が同140百万円増
加したこと、流動資産その他に含めている前払費用が同209百万円増加したこと等によるものであります。また、
主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同246百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同178百万円増加し、6,613百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同661百万円増加したこ
と等によるものであります。また、主な減少要因は、設備関係未払金が同244百万円減少したこと、支払手形及び
買掛金が235百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同252百万円増加し、14,290百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による
配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同958百
万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント減少し、68.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より
299百万円増加し、12,229百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,746百万円（前年同期は2,747百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,233百万円を計上したこと、減価償却費680百万円を計上したこと
等であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払により102百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は700百万円（前年同期は209百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、ソフトウエア開発やハードウェア購入等に706百万円を支出したこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は753百万円（前年同期は752百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、経営方針において「New Business 創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グ
ループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しており
ます。前連結会計年度から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラ
ウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は870百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年10月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
16,200,000 16,200,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
16,200,000 16,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月30日 － 16,200,000 － 1,367,687 － 1,461,277
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 7,588 46.84
株式会社クレディセゾン
PO BOX1586 3RD FLOOR,ROYAL BANK HOUSE,
24 SHEDDEN ROAD,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN
イーシーエム エムエフ
4,458 27.52
（常任代理人 立花証券株式会社）
KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE,PO BOX
イーシーエム マスターファンド
2681,GRAND CAYMAN KY1-1111,CAYMAN
857 5.29
エスピーブイ ワン
ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
東京都中央区新川１丁目21－２ 500 3.09
株式会社インテリジェントウェイブ
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 307 1.90
大日本印刷株式会社
東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インター
290 1.80
セゾン情報システムズ社員持株会
シティＡＩＲ19F
190 1.18
吉田 知広 大阪市淀川区
埼玉県越谷市新川町２丁目68－５ 171 1.06
協和青果株式会社
神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目1-1 80 0.49
富士通株式会社
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目2-1
60 0.37
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目8－12）
ディ銀行）
14,504 89.53
計 －
（注） エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーから、2020年３月19日付で
提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2020年３月13日現在で5,345千株を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネー
260 オーチャードロード ＃12-06 ザヒー
ジメント ピーティーイー エル 5,345,928 33.00
レン シンガポール 238855
ティーディー
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
16,191,000 161,910
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,500
単元未満株式 普通株式 － －
16,200,000
発行済株式総数 － －
161,910
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都港区赤坂１丁目
（自己保有株式）
500 500 0.0
－
８－１
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500 500 0.0
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
11,430,201 11,729,307
現金及び預金
2,496,847
受取手形及び売掛金 －
2,637,584
受取手形、売掛金及び契約資産 －
500,000 500,000
有価証券
4,693 14,802
商品
82,959 19,146
仕掛品
1,827 2,092
貯蔵品
634,448 816,828
その他
△ 108 △ 129
貸倒引当金
15,150,869 15,719,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
839,176 839,317
建物及び構築物
△ 301,614 △ 337,831
減価償却累計額
537,562 501,486
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 3,333,275 3,314,419
△ 2,732,772 △ 2,768,108
減価償却累計額
600,503 546,310
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 1,453,803 564,115
△ 1,396,935 △ 531,481
減価償却累計額
56,868 32,634
リース資産（純額）
83,900
建設仮勘定 －
1,194,934 1,164,331
有形固定資産合計
無形固定資産
1,614,909 1,443,408
ソフトウエア
175,825 132,287
のれん
14,712 13,774
その他
1,805,447 1,589,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
310,896 334,419
投資有価証券
580,379 580,327
敷金
68,635 193,988
退職給付に係る資産
1,279,629 1,262,149
繰延税金資産
86,148 64,451
その他
△ 5,362 △ 5,362
貸倒引当金
2,320,327 2,429,973
投資その他の資産合計
5,320,709 5,183,775
固定資産合計
20,471,578 20,903,409
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
899,751 664,165
支払手形及び買掛金
49,288 26,531
リース債務
347,706 102,825
設備関係未払金
515,343 484,315
未払費用
153,269 336,754
未払法人税等
2,999,893 3,661,831
前受金
492,682 455,625
賞与引当金
75,876 37,422
事業整理損失引当金
567,748 512,020
その他
6,101,559 6,281,492
流動負債合計
固定負債
8,685 6,864
リース債務
324,036 324,763
資産除去債務
332,721 331,628
固定負債合計
6,434,281 6,613,120
負債合計
純資産の部
株主資本
1,367,687 1,367,687
資本金
1,454,233 1,454,233
資本剰余金
11,196,167 11,425,283
利益剰余金
△ 865 △ 865
自己株式
14,017,223 14,246,339
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,248 24,760
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 16,247 △ 7,476
24,072 26,666
退職給付に係る調整累計額
20,073 43,950
その他の包括利益累計額合計
14,037,297 14,290,289
純資産合計
20,471,578 20,903,409
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
11,169,120 11,231,891
売上高
6,653,546 6,437,907
売上原価
4,515,573 4,793,983
売上総利益
販売費及び一般管理費
20
貸倒引当金繰入額 △ 45
86,558 84,530
役員報酬
946,893 984,016
従業員給料及び賞与
139,516 168,116
賞与引当金繰入額
69,447 65,600
退職給付費用
194,142 201,428
福利厚生費
66,519 59,109
減価償却費
43,538 43,538
のれん償却額
324,739 870,663
研究開発費
976,899 1,090,144
その他
2,848,210 3,567,169
販売費及び一般管理費合計
1,667,363 1,226,814
営業利益
営業外収益
2,986 2,610
受取利息
4,145 45
受取配当金
268 9,112
投資事業組合運用益
1,361 1,629
持分法による投資利益
1,102 1,937
その他
9,864 15,335
営業外収益合計
営業外費用
558 337
支払利息
717 6,390
為替差損
404 88
その他
1,680 6,816
営業外費用合計
1,675,547 1,235,333
経常利益
特別損失
1,036 1,319
固定資産処分損
484
－
投資有価証券評価損
1,036 1,804
特別損失合計
1,674,510 1,233,529
税金等調整前四半期純利益
323,140 275,439
法人税等
1,351,370 958,089
四半期純利益
1,351,370 958,089
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,351,370 958,089
四半期純利益
その他の包括利益
1,430 12,511
その他有価証券評価差額金
8,854
為替換算調整勘定 △ 20,572
28,578 2,593
退職給付に係る調整額
1,126
△ 83
持分法適用会社に対する持分相当額
10,563 23,876
その他の包括利益合計
1,361,933 981,965
四半期包括利益
（内訳）
1,361,933 981,965
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,674,510 1,233,529
税金等調整前四半期純利益
814,421 680,824
減価償却費
43,538 43,538
のれん償却額
20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56,490 △ 37,325
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 91,598 △ 38,453
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 111,002
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 85,923 －
受取利息及び受取配当金 △ 7,132 △ 2,655
558 337
支払利息
17,256 3,313
為替差損益（△は益）
484
投資有価証券売却損益（△は益） －
1,036 1,319
固定資産処分損益（△は益）
投資事業組合運用損益（△は益） △ 268 △ 9,112
持分法による投資損益（△は益） △ 1,361 △ 1,629
649,338
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 140,229
53,532
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 133,426
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,411 △ 235,963
518,367 661,710
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 207,003 △ 156,597
△ 18,196 △ 98,138
その他の負債の増減額（△は減少）
3,016,170 1,847,501
小計
7,149 2,655
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 558 △ 337
△ 275,101 △ 102,879
法人税等の支払額
2,747,659 1,746,939
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,480 4,680
投資事業組合からの分配による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 223,072 △ 706,216
38
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 146 △ 561
2,563 832
敷金及び保証金の返還による収入
450 499
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 209,686 △ 700,765
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 24,033 △ 24,577
自己株式の取得による支出 △ 86 －
△ 728,062 △ 728,771
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 752,181 △ 753,348
6,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37,725
1,748,066 299,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,560,951 11,930,201
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,309,017 ※ 12,229,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部のシステム開発案件について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、開発期間にわたり履行義
務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は33百万円増加しておりますが、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価を
もって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、
入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価
額としております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 10,809,017千円 11,729,307千円
有価証券勘定 500,000 500,000
現金及び現金同等物 11,309,017 12,229,307
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 728,977 45.00 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月29日
普通株式 647,977 40.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 728,973 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月28日
普通株式 728,973 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
フィナン 調整額 損益計算書
流通ＩＴ
ＨＵＬＦＴ リンケージ シャルＩＴ （注）１ 計上額
サービス事 計
事業 事業 サービス事 （注）２
業
業
売上高
4,119,720 555,412 1,507,247 4,986,739 11,169,120 11,169,120
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
18,049 18,049
－ － － △ 18,049 －
上高又は振替高
4,137,770 555,412 1,507,247 4,986,739 11,187,169 11,169,120
計 △ 18,049
セグメント利益又は損失
1,289,011 85,507 663,180 1,748,250 1,667,363
△ 289,448 △ 80,887
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△80,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
フィナン 調整額 損益計算書
流通ＩＴ
ＨＵＬＦＴ リンケージ シャルＩＴ （注）１ 計上額
サービス事 計
事業 事業 サービス事 （注）２
業
業
売上高
4,200,449 898,556 1,547,175 4,585,709 11,231,891 11,231,891
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
31,252 31,252
－ － － △ 31,252 －
上高又は振替高
4,231,702 898,556 1,547,175 4,585,709 11,263,144 11,231,891
計 △ 31,252
セグメント利益又は損失
1,403,004 92,900 648,741 2,015,580 1,226,814
△ 129,065 △ 788,766
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△788,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
流通ＩＴサービス フィナンシャル
ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業
事業 ＩＴサービス事業
一時点で移転される財及
1,359,281 652,773 326,157 749,388 3,087,600
びサービス
一定の期間にわたり移転
2,841,168 245,782 1,221,018 3,836,321 8,144,291
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
4,200,449 898,556 1,547,175 4,585,709 11,231,891
収益
4,200,449 898,556 1,547,175 4,585,709 11,231,891
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 83.42 59.14
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,351,370 958,089
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
（千円） 1,351,370 958,089
半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 16,199,490 16,199,416
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第53期（2021年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 728,973千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月29日
株式会社セゾン情報システムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三澤 幸之助 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川口 泰広 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン
情報システムズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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