株式会社カプコン 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月28日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 42,059 69,995 95,308
経常利益 (百万円) 17,571 29,723 34,845
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,993 22,219 24,923
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,921 21,870 26,400
純資産額 (百万円) 109,986 137,752 120,794
総資産額 (百万円) 137,806 180,964 163,712
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.86 104.07 116.74
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.8 76.1 73.8
営業活動による
(百万円) 8,802 48,432 14,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,451 △ 6,174 △ 4,233
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,643 △ 5,591 △ 6,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,183 100,892 64,043
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.25 22.85
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．2021年4月1日付で普通株式1株に付き2株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な事項はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デジタルコンテンツ事業）
当第2四半期連結会計期間において、BEELINE INTERACTIVE,INC.は清算結了により消滅いたしました。
この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社および関連会社1社により構成される
こととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、当社グループは、中核であるデジタルコンテンツ事業において、主
力シリーズの大型新作の投入やリピートタイトルの販売により、積極的に推進しているデジタル販売の拡大に努め
てまいりました。また、これらの主力コンテンツを、映像、ライセンス商品やeスポーツへ展開するとともに、ア
ミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業との連携を進め、業績の安定的な拡大に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 699億95百万円 （前年同期比66.4％増）、営業利益は 289億24百
万円 （前年同期比61.9％増）、経常利益は 297億23百万円 （前年同期比69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 222億19百万円 （前年同期比71.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、5月に発売しました『バイオハザード ヴィレッジ』（プレイステーション 5、プ
レイステーション 4、Xbox Series X|S、Xbox One、パソコン用）が業績に大きく貢献しました。また、RPG作
品の『モンスターハンターストーリーズ2 ～破滅の翼～』（Nintendo Switch、パソコン用）を7月に発売
し、「モンスターハンター」の世界観をベースにした人気モンスターとの冒険や奥深い戦闘システムなどが幅
広いユーザーを獲得し、全世界で100万本を突破しました。加えて、前期末に発売した『モンスターハンター
ライズ』（Nintendo Switch用）も安定した人気に支えられ順調に販売本数を伸ばすとともに、過去のシリー
ズ作などを中心としたリピートタイトルの販売が全般に好調な推移となりました。これにより、採算性の高い
デジタル販売本数が続伸し、総販売本数は1,980万本と前年同期1,380万本を上回り、収益向上のけん引役を果
たしました。
また、『モンスターハンターライズ』の超大型拡張コンテンツ『モンスターハンターライズ：サンブレイ
ク』（Nintendo Switch、パソコン用）を2022年夏に発売することを9月に発表したほか、「東京ゲームショウ
2021 オンライン」において、公式番組として当社人気タイトルの最新情報を紹介するなど、IPの認知拡大と
新たなファン層の獲得を図りました。
モバイルコンテンツにおいては、当社主力IPを用いたライセンス収益が利益に貢献しました。
この結果、売上高は598億3百万円（前年同期比69.0％増）、営業利益は302億16百万円（前年同期比52.2％
増）となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、緊急事態宣言の継続に伴い、一部店舗において休業および時短営業などを余儀なく
されたものの、集客が回復したことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、最新のキャラクター
グッズなどのカプセルトイを含めた新しい展開を図りました。
当第2四半期連結累計期間において、6月に「プラサカプコン ミッテン府中店」（東京都）および7月に
「MIRAINO イオンモール白山店」（石川県）の2店舗をオープンするとともに、5月に1店舗を閉鎖しましたの
で、施設数は42店舗となっております。
この結果、売上高は56億47百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益は71百万円（前年同期は営業損失2億
62百万円）となりました。
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③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、今後、新規則の適用による新台入替に向けた需要の喚起が見込まれる環境の中、新
機種『百花繚乱 サムライガールズ』を発売するとともに、前期に投入した『バイオハザード7 レジデント
イービル』のリピート販売により、販売台数が前年同期を上回りました。
この結果、売上高は16億11百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は3億88百万円（前年同期比1,962.0％
増）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、Netflixにおいて主力IPを活用した
CGアニメ『バイオハザード：インフィニット ダークネス』および『モンスターハンター：レジェンド・オ
ブ・ザ・ギルド』が全世界で独占配信されました。また、海外ゲームとのコラボレーションによる収益拡大や
キャラクターグッズ展開による販売拡大などに努めました。
一方、eスポーツにおいては、「CAPCOM Pro Tour Online 2021」を4月から世界19地域を対象にオンライン
で開始しました。「Intel World Open」においては、『ストリートファイターⅤ』の決勝大会が7月に開催さ
れ、世界各地で熱戦が繰り広げられました。このように、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた
施策を推し進めました。
この結果、売上高は29億33百万円（前年同期比121.7％増）、営業利益は13億70百万円（前年同期比147.8％
増）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度に比べ172億51百万円増加し、1,809億64百万円となりました。主な増加
は、「現金及び預金」402億84百万円であり、主な減少は、「受取手形及び売掛金」189億99百万円および「ゲーム
ソフト仕掛品」25億91百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ2億93百万円増加し、432億12百万円となりました。主な増加は、
「繰延収益」14億27百万円であり、主な減少は、「支払手形及び買掛金」11億75百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ169億58百万円増加し、1,377億52百万円となりました。主な増加
は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」222億19百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」49億10百万円
によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ368億48百万円増加し、 1,008億92百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 484億32百万円 （前年同期は 88億2百万円 の収入）となりました。資金の
主な増加は、「税金等調整前四半期純利益」 297億18百万円 （同 175億64百万円 ）、「売上債権の減少額」 189億92
百万円 （同 101億56百万円 ）、「ゲームソフト仕掛品の減少額」 25億92百万円 （前年同期は 26億4百万円 の増加
額）、および「賞与引当金の増加額」 26億18百万円 （同 84百万円 ）によるものであり、主な減少は、「法人税等の
支払額」 63億18百万円 （同 47億83百万円 ）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 61億74百万円 の支出（前年同期は 24億51百万円の支出 ）となりました。
資金の主な増加は、「定期預金の払戻による収入」 71億34百万円 （同 59億7百万円 ）によるものであり、主な減少
は、「有形固定資産の取得による支出」 20億84百万円 （同 12億円 ）および「定期預金の預入による支出」 104億51
百万円 （同 69億89百万円 ）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 55億91百万円 の支出（前年同期は 36億43百万円の支出 ）となりました。
資金の主な内訳は、「配当金の支払額」 49億5百万円 （同 26億65百万円 ）によるものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161億61百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年10月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 270,892,976 270,892,976
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 270,892,976 270,892,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 270,892 ― 33,239 ― 13,114
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 23,064 10.80
株式会社（信託口）
株式会社クロスロード 大阪府羽曳野市恵我之荘5丁目2番15号 21,365 10.01
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380815 E14 5JP, UNITED KINGDOM
10,460 4.90
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
銀行決済営業部）
ティA棟）
辻 本 美 之 大阪府羽曳野市 8,077 3.78
辻 本 憲 三 大阪市中央区 8,039 3.77
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 7,558 3.54
（信託口）
辻 本 春 弘 東京都港区 6,198 2.90
辻 本 良 三 大阪市天王寺区 6,183 2.90
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東 3,488 1.63
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
京支店）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン 140044
10286, U.S.A.
3,260 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
計 ― 97,697 45.76
(注) 1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,609千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7,347千株
2.当社は、自己株式57,393千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
3.前事業年度末において主要株主ではなかった日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、当第2
四半期会計期間末において、主要株主となっております。
4.2021年7月2日付で、前事業年度末において主要株主であった株式会社クロスロード（同日付で株式会社ツジ
モトキャピタルに商号変更）は、吸収分割により、同社の所有する当社の全株式を同社の完全子会社である
株式会社ツジモト（同日付で株式会社クロスロードに商号変更）に承継させております。
その結果、株式会社ツジモトキャピタルは当社の主要株主に該当しないことになり、株式会社クロスロード
が主要株主に該当することになりました。
5.2021年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバイ
ザーズ インクおよびその共同保有者1名が2021年3月15日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が
記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりま
せん。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
また、当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有
株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
Two Peachtree Pointe
インベスコ アドバイ
1555 Peachtree Street, N.E.,Suite 1800 5,253 3.88
ザーズ インク
Atlanta,Georgia 30309 U.S.A.
Perpetual Park, Perpetual Park Drive,
インベスコ・アセッ
Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH,
ト・マネジメント・リ
－ －
ミテッド
United Kingdom
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
57,393,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,134,173 同上
213,417,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
81,976
発行済株式総数 270,892,976 ― ―
総株主の議決権 ― 2,134,173 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,200株(議決権
222個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株および株式会社証券保管振替機構名義の株式
40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区内平野町
(自己保有株式)
57,393,700 ― 57,393,700 21.19
株式会社カプコン
三丁目1番3号
計 ― 57,393,700 ― 57,393,700 21.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,239 111,524
受取手形及び売掛金 25,096 6,097
商品及び製品 2,005 1,302
仕掛品 897 952
原材料及び貯蔵品 850 580
ゲームソフト仕掛品 24,443 21,852
その他 2,896 2,313
△ 37 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 127,391 144,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,666 10,411
10,649 10,437
その他（純額）
有形固定資産合計 21,316 20,849
無形固定資産
1,229 1,581
投資その他の資産
その他 13,807 13,961
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,775 13,929
固定資産合計 36,321 36,360
資産合計 163,712 180,964
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,820 1,644
電子記録債務 882 948
1年内返済予定の長期借入金 727 626
未払法人税等 6,957 7,720
賞与引当金 4,056 4,976
繰延収益 6,673 8,100
10,472 8,993
その他
流動負債合計 32,590 33,009
固定負債
長期借入金 4,878 4,565
退職給付に係る負債 3,468 3,588
1,980 2,048
その他
固定負債合計 10,327 10,202
負債合計 42,918 43,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,329 21,329
利益剰余金 93,861 111,170
△ 27,461 △ 27,463
自己株式
株主資本合計 120,967 138,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56 64
為替換算調整勘定 △ 10 △ 383
△ 219 △ 203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 173 △ 522
純資産合計 120,794 137,752
負債純資産合計 163,712 180,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 42,059 69,995
16,865 30,663
売上原価
売上総利益 25,193 39,332
※ 7,330 ※ 10,407
販売費及び一般管理費
営業利益 17,863 28,924
営業外収益
受取利息 50 15
受取配当金 9 10
補助金収入 51 －
関係会社整理益 － 761
34 85
その他
営業外収益合計 146 872
営業外費用
支払利息 37 26
支払手数料 34 －
為替差損 259 1
105 45
その他
営業外費用合計 437 73
経常利益 17,571 29,723
特別損失
7 5
固定資産除売却損
特別損失合計 7 5
税金等調整前四半期純利益 17,564 29,718
法人税、住民税及び事業税
3,367 7,668
1,203 △ 170
法人税等調整額
法人税等合計 4,571 7,498
四半期純利益 12,993 22,219
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,993 22,219
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 12,993 22,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 8
為替換算調整勘定 △ 107 △ 373
15 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 71 △ 349
四半期包括利益 12,921 21,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,921 21,870
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,564 29,718
減価償却費 1,349 1,733
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 84 2,618
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 25
支払利息 37 26
為替差損益（△は益） 135 13
固定資産除売却損益（△は益） 7 5
売上債権の増減額（△は増加） 10,156 18,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 633 917
ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） △ 2,604 2,592
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,279 △ 1,106
繰延収益の増減額（△は減少） △ 6,753 1,420
△ 2,447 △ 2,133
その他
小計 13,553 54,751
利息及び配当金の受取額
71 26
利息の支払額 △ 38 △ 27
△ 4,783 △ 6,318
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,802 48,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,989 △ 10,451
定期預金の払戻による収入 5,907 7,134
有形固定資産の取得による支出 △ 1,200 △ 2,084
有形固定資産の売却による収入 1 －
無形固定資産の取得による支出 △ 177 △ 753
8 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,451 △ 6,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 714 △ 414
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 2,665 △ 4,905
△ 261 △ 269
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,643 △ 5,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 196 182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,511 36,848
現金及び現金同等物の期首残高 59,672 64,043
※ 62,183 ※ 100,892
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、BEELINE INTERACTIVE,INC.は、清算により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
としては、ライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金については、従来は契約締結時に収益を認識す
る方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財
産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財
産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利
益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
広告宣伝費 991 百万円 1,694 百万円
役員報酬及び給料手当 2,424 百万円 2,501 百万円
賞与引当金繰入額 359 百万円 824 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 69,060百万円 111,524百万円
預入期間が3か月を超える
△6,877百万円 △10,632百万円
定期預金
現金及び現金同等物 62,183百万円 100,892百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 利益剰余金 2,668 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,668 25 2020年9月30日 2020年11月13日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 4,910 46 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分
割前の金額を記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 3,842 18 2021年9月30日 2021年11月12日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 35,378 4,031 1,325 40,736 1,323 42,059 ― 42,059
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 35,378 4,031 1,325 40,736 1,323 42,059 ― 42,059
セグメント損益 19,849 △ 262 18 19,605 552 20,158 △ 2,294 17,863
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△2,294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,294百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995 ― 69,995
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995 ― 69,995
セグメント損益 30,216 71 388 30,676 1,370 32,046 △ 3,121 28,924
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△3,121百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,121百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズメ アミューズメ
(注)
計
ント施設 ント機器
コンテンツ
パッケージ
23,306 ― ― 23,306 ― 23,306
デジタル 34,444 ― ― 34,444 ― 34,444
モバイルコンテンツ 1,940 ― ― 1,940 ― 1,940
アミューズメント施設 ― 5,647 ― 5,647 ― 5,647
アミューズメント機器 ― ― 1,611 1,611 ― 1,611
その他 112 ― ― 112 2,933 3,045
顧客との契約から生じる収益 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含
んでおります。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズメ アミューズメ
(注)
計
ント施設 ント機器
コンテンツ
一時点で移転される財及び
53,426 5,647 1,611 60,684 2,863 63,548
サービス
一定期間にわたり移転され
6,377 ― ― 6,377 70 6,447
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 59,803 5,647 1,611 67,062 2,933 69,995
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含
んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 60円86銭 104円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,993 22,219
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,993 22,219
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,500 213,499
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,842百万円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年11月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月28日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコン
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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