株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 32,577,942 34,334,613 66,184,347
経常利益 (千円) 4,647,190 5,297,636 9,955,804
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 2,880,525 3,493,879 6,373,568
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,140,376 3,546,312 7,763,322
純資産額 (千円) 45,541,005 48,715,304 49,173,384
総資産額 (千円) 54,989,875 59,070,721 59,458,200
１株当たり四半期（当期）純利益金
(円) 36.14 44.27 80.10
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 36.13 44.27 80.09
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 81.9 81.5 81.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,646,036 4,662,127 8,157,622
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 717,436 861,598 △ 658,564
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,606,438 △ 4,088,604 △ 3,628,043
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 27,918,953 30,463,871 29,029,538
末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.92 24.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、海外経済の回復に伴う輸出の増加や設備投資の持
ち直しによる景気の下支えもありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う活動制限等の影響から、個人消
費は停滞し、景気は依然として厳しい状況が続きました。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍の影響によりシステム構築案件の延
期・縮小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）に向けたＩＴ投資をはじめ、ＩＴ投資へのニーズは底堅く、受注環境は堅調に推移しました。
＜当第２四半期連結累計期間の取り組み＞
このような状況下、当社グループは2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計画
で、最終年度となる2026年３月期において、売上高1,000億円を超える企業グループを目指してまいります。このため
に、既存事業のオーガニックな成長のみならず、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、事業基盤を拡大させてまいります。
システム開発事業においては、社会のデジタル化が加速する中、新技術・ＤＸ関連事業への取り組みを一層強化
し、これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、既
存製品の一層の拡販に加え、Ｍ＆Ａも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育ててまいりま
す。中期経営計画では、これらの事業を新コア事業（※）と定義し、注力してまいります。
（※）前中期経営計画では、新コア事業を新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事 業と定義しており
ましたが、近時、ＤＸ関連事業の重要性や将来性が益々高まっていること等を勘案し、現中期経営計画からそ
の対象にＤＸ関連事業を追加しました。
2021年10月には、新技術領域の強化を目的に、「先端技術戦略事業本部」を設置しました。この事業本部は、製品
企画を担当する「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」と製品化に向けた開発を担当する「先端技術事業部」を統括し、
これら両輪の一体運営を通じて、グループでの新技術領域への取り組みを加速させてまいります。
＜当第２四半期連結累計期間の実績＞
当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍の事業環境が継続していたことから、引き続きテレワークやウェ
ブ会議等を有効に活用し、事業の拡大に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり
増収・増益となりました。
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期
前年同期比
29,091 百万円 30,619 百万円 1,528 百万円 5.2 ％
システム開発事業
3,486 百万円 3,715 百万円 228 百万円 6.5 ％
ソリューション事業
売上高 32,577 百万円 34,334 百万円 1,756 百万円 5.4 ％
8,782 百万円 11,300 百万円 2,518 百万円 28.7 ％
うち新コア事業
4,644 百万円 5,223 百万円 579 百万円 12.5 ％
営業利益
4,647 百万円 5,297 百万円 650 百万円 14.0 ％
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,880 百万円 3,493 百万円 613 百万円 21.3 ％
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
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売上高は、システム開発事業及びソリューション事業とも堅調に拡大した結果、前年同期比5.4％増収の34,334百万
円となりました。このうち、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開
発事業が大きく伸長した結果、前年同期比28.7％増収の11,300百万円となりました。
営業利益は、販売管理費の増加もありましたが、収益性の改善や増収に伴う増益から、前年同期比12.5％増益の
5,223百万円となり、また、経常利益は、持分法投資損益の改善を主因に14.0％増益の5,297百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として新型コロナウイルス感染症関連損失を計上した
ことへの反動もあり、前年同期比 21.3 ％増益の 3,493 百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期
前年同期比
金融ＩＴ 10,138 百万円 10,809 百万円 670 百万円 6.6 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 15,003 百万円 15,465 百万円 461 百万円 3.1 ％
開発事業
ＩＴインフラ 3,977 百万円 4,426 百万円 448 百万円 11.3 ％
ソリューション事業 3,492 百万円 3,725 百万円 232 百万円 6.7 ％
調整額 △ 34 百万円 △ 91 百万円 △ 57 百万円 △ 167.1 ％
合 計 32,577 百万円 34,334 百万円 1,756 百万円 5.4 ％
（セグメント別営業利益）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期
前年同期比
金融ＩＴ 1,763 百万円 1,785 百万円 22 百万円 1.3 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 2,283 百万円 2,559 百万円 275 百万円 12.1 ％
開発事業
ＩＴインフラ 550 百万円 698 百万円 147 百万円 26.9 ％
ソリューション事業 147 百万円 302 百万円 154 百万円 105.0 ％
調整額 △ 100 百万円 △ 121 百万円 △ 21 百万円 △ 21.1 ％
合 計 4,644 百万円 5,223 百万円 579 百万円 12.5 ％
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社では減収となりましたが、コロナ禍で延伸となってい
たプロジェクトの再開等により、大手銀行、証券会社、カード会社からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上
高は前年同期比6.6％増収の10,809百万円となりました。また、営業利益は、原価率の上昇を主因に1.3％増益の
1,785百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、電気・ガス・水道業では減収となりましたが、製造
業、サービス業、運輸業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比3.1％増収の15,465百万円と
なりました。また、営業利益は、収益性の改善を主因に12.1％増益の2,559百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、生命保険会社等の金融業向けクラウド案件、
地方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同
期比11.3％増収の4,426百万円、営業利益は26.9％増益の698百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響（△180百万円）から、株主優
待サービスで減収（当該影響調整後では増収）となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソ
リューション、セキュリティ製品の販売が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比6.7％増収の3,725百万円とな
りました。また、営業利益は、利益率の高いソリューションの販売が順調であったこと等から、105.0％増益の302
百万円となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比387百万円減少し、59,070百万円となりました。主
な増減要因は、現金及び預金の増加1,435百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前期末は「受取手形及び売掛
金」で表示）の減少388百万円、投資有価証券の減少305百万円、賃貸不動産の売却による投資不動産の減少794百万
円であります。
負債は、前連結会計年度末比70百万円増加し、10,355百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加
1,168百万円、未払法人税等の減少365百万円、未払金等のその他流動負債の減少721百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比458百万円減少し、48,715百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益による増加3,493百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得等による減少675
百万円であります。なお、自己資本比率は81.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、30,463百万円とな
り、前連結会計年度末比1,434百万円の増加となりました。
営業活動による資金の増加は、4,662百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,297百万円
等による資金の増加と、法人税等の支払額2,155百万円等による資金の減少によるものです。
投資活動による資金の増加は、861百万円となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入794百万円等
による資金の増加によるものです。
財務活動による資金の減少は、4,088百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3,326百万円等による資
金の減少によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症への対応は、2021年６月21日よりワクチンの職域接種を開
始し、当社グループの社員・その家族等の接種希望者において２回目の接種を完了しております。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 87百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 92,344,320 92,344,320 単元株式数100株
(市場第一部)
計 92,344,320 92,344,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 92,344,320 － 7,205,864 － 6,892,184
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,672 10.99
株式会社
ＩＰＣ株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 5,762 7.30
STATE STREET BANK AND TRUST
One Lincoln Street, Boston, MA 02111, U.S.A.
COMPANY
4,862 6.16
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店)
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 3,956 5.01
50 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5NT,
NORTHERN TRUST CO.
U.K.
（常任代理人 香港上海銀行東京 3,303 4.18
支店)
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,112 3.94
有限会社ＫＤアソシエイツ 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 2,800 3.55
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. Box 351, Boston, MA 02101, U.S.A.
COMPANY
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
2,785 3.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟）
行)
25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK
U.K.
（常任代理人 株式会社みずほ銀 2,463 3.12
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
行)
ティＡ棟）
ＮＳＤ従業員持株会 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 2,327 2.95
計 － 40,046 50.79
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨
てて表示しております。
２．当社は、自己株式13,499千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,499,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 785,595 ―
78,559,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
284,920
発行済株式総数 92,344,320 ― ―
総株主の議決権 ― 785,595 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 13,499,900 ― 13,499,900 14.62
２丁目101番地
計 ― 13,499,900 ― 13,499,900 14.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,086,570 30,521,789
受取手形及び売掛金 13,255,540 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,866,649
有価証券 1,000,000 1,000,600
商品及び製品 182,702 82,072
仕掛品 － 1,804
原材料及び貯蔵品 20,990 16,316
その他 551,225 489,476
△ 28,904 △ 27,464
貸倒引当金
流動資産合計 44,068,125 44,951,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 598,354 616,655
土地 211,992 211,209
323,664 336,043
その他（純額）
有形固定資産合計 1,134,011 1,163,908
無形固定資産
のれん 1,483,660 1,364,408
788,404 717,567
その他
無形固定資産合計 2,272,064 2,081,975
投資その他の資産
投資有価証券 5,780,395 5,475,236
投資不動産（純額） 794,677 －
その他 5,409,717 5,399,143
△ 791 △ 786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,983,998 10,873,594
固定資産合計 15,390,075 14,119,477
資産合計 59,458,200 59,070,721
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,981,810 2,876,015
未払法人税等 2,270,587 1,905,063
賞与引当金 488,998 1,657,828
役員賞与引当金 － 17,000
株主優待引当金 72,068 128,559
製品保証引当金 8,250 －
3,001,714 2,280,705
その他
流動負債合計 8,823,428 8,865,173
固定負債
退職給付に係る負債 1,190,843 1,242,180
270,544 248,063
その他
固定負債合計 1,461,388 1,490,244
負債合計 10,284,816 10,355,417
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,802,555 6,794,213
利益剰余金 47,207,591 47,382,491
△ 13,089,056 △ 13,764,253
自己株式
株主資本合計 48,126,955 47,618,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,911 525,395
土地再評価差額金 △ 9,183 △ 9,183
為替換算調整勘定 240,126 244,595
△ 289,529 △ 253,300
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 484,324 507,507
非支配株主持分 562,105 589,481
純資産合計 49,173,384 48,715,304
負債純資産合計 59,458,200 59,070,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 32,577,942 34,334,613
25,804,496 26,897,008
売上原価
売上総利益 6,773,446 7,437,604
販売費及び一般管理費
給料及び手当 767,946 794,112
賞与引当金繰入額 102,798 105,152
役員賞与引当金繰入額 17,000 17,000
退職給付費用 25,827 19,513
福利厚生費 213,471 222,412
賃借料 190,090 195,473
減価償却費 38,414 40,018
研究開発費 68,015 87,794
株主優待引当金繰入額 61,392 62,111
644,143 670,211
その他
販売費及び一般管理費合計 2,129,100 2,213,801
営業利益 4,644,345 5,223,803
営業外収益
受取利息 2,078 2,224
受取配当金 18,735 17,945
持分法による投資利益 － 25,494
63,618 51,740
その他
営業外収益合計 84,433 97,404
営業外費用
支払利息 10,611 1,858
持分法による投資損失 46,273 －
事務所移転費用 － 14,410
24,703 7,302
その他
営業外費用合計 81,588 23,571
経常利益 4,647,190 5,297,636
特別利益
持分変動利益 － 648
8 －
固定資産売却益
特別利益合計 8 648
特別損失
減損損失 721 783
新型コロナウイルス感染症関連損失 159,517 －
28,624 －
その他
特別損失合計 188,863 783
税金等調整前四半期純利益 4,458,336 5,297,502
法人税等 1,563,319 1,776,808
四半期純利益 2,895,016 3,520,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,491 26,814
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,880,525 3,493,879
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,895,016 3,520,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153,862 △ 18,255
為替換算調整勘定 △ 20,786 6,409
退職給付に係る調整額 108,144 36,228
4,139 1,236
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 245,359 25,618
四半期包括利益 3,140,376 3,546,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,124,126 3,517,061
非支配株主に係る四半期包括利益 16,249 29,250
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,458,336 5,297,502
減価償却費 197,797 233,825
のれん償却額 120,768 122,243
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,132,736 1,168,819
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 17,000 17,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,072 △ 1,444
株主優待引当金の増減額（△は減少） 61,389 56,491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82,596 68,941
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 50,154 12,695
受取利息及び受取配当金 △ 20,814 △ 20,169
支払利息 10,611 1,858
売上債権の増減額（△は増加） 738,291 390,600
棚卸資産の増減額（△は増加） 52,205 104,641
その他の流動資産の増減額（△は増加） 42,453 90,082
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78,330 △ 105,997
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 711,548 △ 147,894
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 514,672 △ 586,949
106,466 △ 14,029
その他
小計 5,640,059 6,688,216
利息及び配当金の受取額
164,532 130,418
利息の支払額 △ 10,241 △ 1,897
法人税等の還付額 5,348 397
△ 1,153,662 △ 2,155,007
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,646,036 4,662,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54,502 △ 57,918
定期預金の払戻による収入 52,900 57,655
有価証券の償還による収入 1,000,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 73,742 △ 94,303
投資不動産の売却による収入 － 794,677
無形固定資産の取得による支出 △ 156,810 △ 75,023
投資有価証券の償還による収入 － 200,000
△ 50,407 36,511
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 717,436 861,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,550,873 △ 3,326,758
非支配株主への配当金の支払額 △ 26,916 △ 30,479
自己株式の取得による支出 △ 422 △ 701,146
△ 28,226 △ 30,221
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,606,438 △ 4,088,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,616 △ 787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,746,419 1,434,333
現金及び現金同等物の期首残高 25,172,534 29,029,538
※ 27,918,953 ※ 30,463,871
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売に
係る設置設定作業について成果の確実性が認められる場合には進行基準によって収益認識をしておりましたが、財
又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、
株主優待サービスに係る一部商品の販売の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は182,217千円減少し、売上原価は180,387千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,829千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は994千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 27,973,456 千円 30,521,789 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △54,502 △57,918
現金及び現金同等物 27,918,953 30,463,871
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 2,550,873 32 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 3,326,758 42 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 10,138,678 14,974,888 3,977,509 3,486,866 32,577,942 － 32,577,942
セグメント間の内部
－ 28,644 － 5,636 34,281 △ 34,281 －
売上高又は振替高
計 10,138,678 15,003,532 3,977,509 3,492,502 32,612,224 △ 34,281 32,577,942
セグメント利益 1,763,008 2,283,748 550,318 147,516 4,744,593 △ 100,247 4,644,345
(注) １．セグメント利益の調整額△100,247千円には、セグメント間取引消去△８千円、全社費用△100,238千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613 － 34,334,613
セグメント間の内部
－ 80,958 832 9,790 91,580 △ 91,580 －
売上高又は振替高
計 10,809,474 15,465,060 4,426,424 3,725,234 34,426,193 △ 91,580 34,334,613
セグメント利益 1,785,344 2,559,163 698,272 302,456 5,345,237 △ 121,433 5,223,803
(注) １．セグメント利益の調整額△121,433千円は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「システム開発事業（ＩＴインフラ）」の
売上高は2,019千円減少、セグメント利益は934千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は180,197千円減少、
セグメント利益は895千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
準委任 8,230,663 11,578,447 3,782,782 － 23,591,893
請負 2,366,435 2,898,757 142,709 － 5,407,903
保守・運用 － 126,246 439,416 － 565,663
その他 212,376 780,649 60,683 － 1,053,708
サービス － － － 2,480,696 2,480,696
プロダクト － － － 1,234,748 1,234,748
顧客との契約から生じる収益 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613
外部顧客への売上高 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
36円14銭 44円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
2,880,525 3,493,879
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,880,525 3,493,879
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
79,714 78,921
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
36円13銭 44円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
－ －
普通株式増加数 (千株)
4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ─────── ───────
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計
算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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