アドバンス・レジデンス投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アドバンス・レジデンス投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－投法人１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月19日
【発行者名】 アドバンス・レジデンス投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 樋口 達
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
【事務連絡者氏名】 ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
財務経理部長 大久保 宏晃
【電話番号】 03－3518－0480
【発行登録の対象とした募集内国投資証 アドバンス・レジデンス投資法人
券に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
券の形態】
【今回の募集金額】 第34回無担保投資法人債（10年債） 10億円
第35回無担保投資法人債（15年債） 16億円
計 26億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2021年８月27日
（２）【効力発生日】 2021年９月６日
（３）【有効期限】 2023年９月５日
（４）【発行登録番号】 ３－投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円) 減額による訂正年月日 減額金額（円)
－ － － － －
なし
実績合計額（円) 減額総額(円) なし
(なし)
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（ 100,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】 （ 発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額 ） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
１【新規発行投資法人債券（10年債）】
（１）【銘柄】
アドバンス・レジデンス投資法人第34回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド）（以下「１ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいま
す。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定め
た投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行するこ
とができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人
債の投資法人債権者（以下「１ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本投資法人債権者」といい
ます。）はアドバンス・レジデンス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行す
ることを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる
請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を
記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡの
信用格付を2021年10月19日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものであります。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信
頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホーム
ページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりで
す。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
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なお、振替投資法人債の総額は金10億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
１億円
（５）【発行価額の総額】
金10億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.400パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債）（９）償還期限及
び償還の方法 ①」記載の償還期日までこれを付し、2022年４月25日を第１回の支払期日としてその日まで
の分を支払い、その後毎年４月25日及び10月25日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。ただ
し、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2031年10月24日（以下「１ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「償還期
日」といいます。）にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 本投資法人債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げま
す。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「１ 新規発行投資法人債券（10
年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこと
ができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2021年10月19日
（１３）【申込取扱場所】
別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債）（１６）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2021年10月25日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人債の全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 600
につき共同して買取引受を行いま
す。
２ 本投資法人債の引受手数料は各
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 400
投資法人債の金額100円につき金
45銭とします。
計 － 1,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2010年３月１日
登録番号 関東財務局長第68号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額1,000百万円及び別記「２ 新規発行投資法人債券（15年債）」記載のアドバンス・
レジデンス投資法人第35回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の払
込金額1,600百万円の合計額から発行諸費用の概算額23百万円を控除した差引手取概算額2,577百万円は、グ
リーンボンドフレームワーク（別記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 １．グリーンボンドとし
ての適格性について」に記載します。）に基づき、全額を適格クライテリア（別記「第４ 募集又は売出しに
関する特別記載事項 ２．適格クライテリアについて」に記載します。）を満たす特定資産である「パシ
フィックロイヤルコートみなとみらい オーシャンタワー」の取得資金として調達した2021年10月29日付で返
済期限が到来する借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし
書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）本投資法人債の財務代理人は三井住友信託銀行株式会社（以下「１ 新規発行投資法人債券（10年
債）」において「財務代理人」といいます。）とし、本投資法人債に関する別記「１ 新規発行投資法人
債券（10年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発行代理人及
び支払代理人の業務は財務代理人がこれを行います。その委託事務の内容については、財務及び発行・支
払代理契約証書において別に定めます。
（2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、ま
た、本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
（4）本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対
してこれを行うものとします。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
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４．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第35
回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、下記に定める担
付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基
づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。な
お、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じ
た場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が
自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（2）本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するも
のとします。
５．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの、社債等振替法第115条で準用する第86条第３
項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日
に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から
５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債）（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違
背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債）（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に
違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債）（２１）その他 ４．財務上の特約 （1）
担保提供制限」の規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその
弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその
弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他
の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合
はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無に
かかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は
解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別
清算開始の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資
法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２
項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。
（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとします。
６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、
本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
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７．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「１ 新規発行投資法人債券（10年
債）（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）」、別記「１ 新規発行投資法
人債券（10年債）（２１）その他 10．一般事務受託者」ないし別記「１ 新規発行投資法人債券（10年
債）（２１）その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除
き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
８．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定
める種類をいいます。）の投資法人債（以下「１ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本種類
の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資
法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で
準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債
の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人
債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供します。
10．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
② 別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債）（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代
理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条
第３号及び第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に
対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「１ 新規発行投資法人債券（10
年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人
及び口座管理機関を経て処理されます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
三井住友信託銀行株式会社
（2）投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
みずほ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
11．資産運用会社
ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
12．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
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２【新規発行投資法人債券（15年債）】
（１）【銘柄】
アドバンス・レジデンス投資法人第35回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド）（以下「２ 新規発行投資法人債券（15年債）」において「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債等振替法第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法
の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１
項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条
第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「２ 新規発行投資法人債券（15年
債）」において「本投資法人債権者」といいます。）は本投資法人に投資法人債券を発行することを請求で
きます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行
する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とするこ
とを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人はＪＣＲからＡＡの信用格付を2021年10月19日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものであります。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信
頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホーム
ページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりで
す。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金16億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
１億円
（５）【発行価額の総額】
金16億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.660パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から別記「２ 新規発行投資法人債券（15年債）（９）償還期限及
び償還の方法 ①」記載の償還期日までこれを付し、2022年４月25日を第１回の支払期日としてその日まで
の分を支払い、その後毎年４月25日及び10月25日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。ただ
し、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。
（９）【償還期限及び償還の方法】
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① 本投資法人債の元金は、2036年10月24日（以下「２ 新規発行投資法人債券（15年債）」において「償還期
日」といいます。）にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 本投資法人債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げま
す。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「２ 新規発行投資法人債券（15
年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこと
ができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2021年10月19日
（１３）【申込取扱場所】
別記「２ 新規発行投資法人債券（15年債）（１６）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2021年10月25日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人債の全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 800 につき共同して買取引受を行いま
す。
２ 本投資法人債の引受手数料は各
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 800
投資法人債の金額100円につき金
50銭とします。
計 － 1,600 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2010年３月１日
登録番号 関東財務局長第68号
（２０）【手取金の使途】
別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債）（２０）手取金の使途」記載のとおりです。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投信法第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資
法人債管理者は設置されていません。
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２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）本投資法人債の財務代理人は三井住友信託銀行株式会社（以下「２ 新規発行投資法人債券（15年
債）」において「財務代理人」といいます。）とし、本投資法人債に関する別記「２ 新規発行投資法人
債券（15年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発行代理人及
び支払代理人の業務は財務代理人がこれを行います。その委託事務の内容については、財務及び発行・支
払代理契約証書において別に定めます。
（2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、ま
た、本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
（4）本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対
してこれを行うものとします。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
４．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第34
回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、下記に定める担
付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基
づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。な
お、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じ
た場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が
自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（2）本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するも
のとします。
５．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの、社債等振替法第115条で準用する第86条第３
項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日
に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から
５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（15年債）（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違
背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（15年債）（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に
違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（15年債）（２１）その他 ４．財務上の特約 （1）
担保提供制限」の規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその
弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその
弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他
の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合
はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
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（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無に
かかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は
解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別
清算開始の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資
法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２
項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。
（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとします。
６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、
本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「２ 新規発行投資法人債券（15年
債）（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）」、別記「２ 新規発行投資法
人債券（15年債）（２１）その他 10．一般事務受託者」ないし別記「２ 新規発行投資法人債券（15年
債）（２１）その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除
き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
８．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定
める種類をいいます。）の投資法人債（以下「２ 新規発行投資法人債券（15年債）」において「本種類
の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資
法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で
準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債
の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人
債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供します。
10．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
② 別記「２ 新規発行投資法人債券（15年債）（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代
理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条
第３号及び第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に
対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「２ 新規発行投資法人債券（15
年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人
及び口座管理機関を経て処理されます。
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③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
三井住友信託銀行株式会社
（2）投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
みずほ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
11．資産運用会社
ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
12．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
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第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2018」（注１）、ローン市場協会（Loan Market Association：ＬＭＡ）及びアジア太平洋地域
ローン市場協会（Asia Pacific Loan Market Association：ＡＰＬＭＡ）の定める「グリーンローン原則（Green
Loan Principles）」（注２）並びに環境省の定める「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注３）に即したグ
リーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（Ｊ
ＣＲ）より「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注４）の最上位評価である「Green １
（Ｆ）」の評価を取得しています。
また、グリーンファイナンス・フレームワークの第三者評価を取得することに関し、環境省の「2019年度グリー
ンボンド発行促進体制整備支援事業」（注５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一
般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」とは、ローン市場協会（ＬＭＡ）及びアジア太平洋地
域ローン市場協会（ＡＰＬＭＡ）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以
下「グリーンローン原則」といいます。
（注３）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年
３月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注４）「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則
並びにグリーンボンドガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入
方針（グリーンファイナンス方針）に対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においては発行体
又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかの評
価である「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運
営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評
価」が決定されます。なお、「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入
に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（Ｆ）をつけて表示されます。本投資法人債の「ＪＣＲグ
リーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のＪＣＲのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注５）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共
団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング等により支
援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件
は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全
てを満たすものです。
(i）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 低炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・ 地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
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(ii）グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
(iii）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
２．適格クライテリアについて
資金使途がグリーンボンドの適格性を満たすためには、以下の基準を満たす必要があります。
適格クライテリア1
下記①から③の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済若しくは今後取得予定の物件
① DBJ Green Building認証（注６）における３つ星、４つ星、又は５つ星
② CASBEE認証（注７）におけるＢ＋ランク、Ａランク、又はＳランク
③ BELS認証（注８）における３つ星、４つ星、又は５つ星
適格クライテリア2
運用する不動産において、エネルギー効率、水の消費性能等環境面で有益な改善を目的とした設備等改修工事
（従来比10％の使用量削減効果が見込まれるもの）
（注６）「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリン
グモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク
（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJが行うものです。
（注７）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評
価システム）認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能な
ど環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムで
す。
（注８）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）認
証」とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エ
ネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度です。
３．プロジェクトの評価・選定プロセス
本投資法人が資産運用を委託する資産運用会社であるＡＤインベストメント・マネジメント株式会社（以下「本
資産運用会社」といいます。）において調達資金の使途となるプロジェクトを財務経理部が選定し、サステナビリ
ティに関する事項を所管する人事総務部によって適格クライテリアへの適合が検証・評価されます。その後、取締
役会による決裁で資金使途の対象として決定します。
４．調達資金の管理
調達資金が口座に入金された後、すみやかに本資産運用会社の財務経理部によって資産保管会社に対し送金の指
図が行われ、資産保管会社によって送金が行われます。
調達資金は対象プロジェクトの支払いに充当されるよう、同財務経理部が社内システムにて追跡管理を行いま
す。また、グリーンファイナンスの残高が存在する限り、調達額とプロジェクトへの充当額との差額若しくは全額
充当されたことを定期的に確認する予定です。調達資金が対象プロジェクトへ充当されるまでの間は、調達資金は
現金又は現金同等物（譲渡性預金等）で管理されます。
本投資法人は、グリーンファイナンスの残高が適格グリーンプロジェクトの規模（適格クライテリア1 を満たす
保有物件の取得価格の総額及び適格クライテリア2 を満たす工事・改修案件の総支出（予定）額の合計額）を超過
しないよう管理します。
５．レポーティング
本投資法人は、年に一度下記の内容について本投資法人のウェブサイトにおいて報告する予定です。
(i）資金充当状況レポーティング
・調達資金の全額が適格クライテリアに合致するプロジェクトに全額充当されるまでの間、当該調達資金
の充当状況
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・グリーンファイナンスの残高が存在する限り、グリーンファイナンスの残高が適格グリーンプロジェク
トの規模（適格クライテリア1 を満たす保有物件の取得価格の総額及び適格クライテリア2 を満たす工
事・改修案件の総支出（予定）額の合計額）を超過していないこと
(ii）インパクトレポーティング
適格クライテリア1 に適合するプロジェクトについて
グリーンファイナンスの残高が存在する限り、調達された資金が充当された各グリーン適格資産に関して以
下の指標を開示する予定です。
・エネルギー消費量
・温室効果ガス（CO2）排出量
・水消費量
・廃棄物重量
・環境認証の取得状況（物件数・延床面積・認証取得年月日・認証種別）
適格クライテリア2 に適合するプロジェクトについて
グリーンファイナンスの残高が存在する限り、改修工事を行う前の時点及び改修工事を行った後の時点での
以下のいずれかの指標を開示する予定です。
・エネルギー消費量
・温室効果ガス（CO2）排出量
・水消費量
・廃棄物重量
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類
を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第21期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）2021年４月28日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2021年４月28日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、本
発行登録追補書類提出日までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
以下に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている事項については、本発行登録追補書類提出日現
在、変更がないと判断しています。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本発行登録追補書類
提出日現在において本投資法人が判断したものです。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証す
るものではありません。
１．資産の取得
本投資法人は、本発行登録追補書類提出日までに、以下の資産を取得しました。
取得価格
物件名 取得日 所在地
（百万円）(注)
レジディア京都壬生 614 2021年６月29日 京都府京都市
レジディア国立Ⅱ 795 2021年10月１日 東京都国立市
レジディア西天満 2,950 2021年10月７日 大阪府大阪市
(注) 固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を除きます。
２．資産の譲渡
本投資法人は、本発行登録追補書類提出日までに、以下の資産を譲渡しました。
譲渡価格 帳簿価額
物件名 譲渡日
（百万円）(注１) （百万円）(注２)
レジディア代々木 504 302 2021年10月18日
レジディア西新宿 586 335 2021年10月18日
(注１) 固定資産税及び都市計画税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を除きます。
(注２) 2021年７月末時点の価額です。なお、金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。
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３．コミットメントライン契約に関する変更合意書の締結
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日までの間に、以下のとおりコミットメ
ントライン契約に関する変更合意書を締結致しました。
変更後のコミットメントライン契約の概要
＜契約期間３年＞
契約締結先 ：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行
借入極度額 ：20,000百万円
締結日 ：2021年４月30日
借入可能期間 ：2015年５月１日（同日を含む）から2024年４月30日（同日を含む）まで
個別借入期間 ：１年以内
担保等の有無 ：無担保・無保証
４．資金の借入
本投資法人は、本発行登録追補書類提出日までに、以下の借入れ（注）を実施しました。
(ⅰ) 短期借入金
借 入 先 ：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行
借 入 金 額 ：2,700百万円
利 率 ：基準金利（全銀協１ヶ月日本円TIBOR）+0.30000％
借 入 方 法 ：2015年５月１日付で締結したコミットメントライン契約（期間３年）に基づく借入
借 入 日 ：2021年10月７日
返 済 期 日 ：2022年10月７日
資 金 使 途 ：現物不動産（レジディア西天満）の取得資金及び関連する諸費用の支払いの一部に充当
するため
（注）資金使途が既存借入金の返済資金のものを除きます。
５．資産運用会社における取締役及び監査役の異動
本資産運用会社において、2021年６月11日付で以下の取締役及び監査役が異動しました。
＜退任＞
監査役（常勤） 海基 実
＜就任＞
取締役（非常勤） 黒瀬 要
監査役（常勤） 鈴木 正一
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６．規約一部変更について
2021年10月27日に開催予定の本投資法人の第６回投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。）において、下
記のとおり投資法人規約の一部変更について議案の提出が予定されています。
（下線部は変更部分を示します。）
現 行 規 約 変 更 案
第14条 （みなし賛成） 第14条 （みなし賛成）
１．～２．（記載省略） １．～２．（現行どおり）
（新設） ３．前２項の規定は、(ⅰ)以下の各事項に関する議案が
投資主総会に提出されることについて本投資法人が本
投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは
招集権者がこれに準ずる方法により公表した日のいず
れか早い日から２週間以内に、総発行済投資口の100
分の１以上の投資口を６か月以上引き続き有する投資
主が、当該議案に反対である旨を本投資法人（招集権
者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合
は、本投資法人及び招集権者の双方）に通知した場
合、又は、(ⅱ)以下の各事項に関する議案について、
本投資法人が当該議案に反対である旨を招集通知に記
載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表し
た場合は、当該議案については適用しない。
(1)執行役員又は監督役員の選任又は解任
(2)資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又
は解約
(3)解散
(4)投資口の併合
(5)執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除
(6)吸収合併契約又は新設合併契約の承認
（新設） ４．第１項及び第２項の規定は、本条を変更する規約変
更議案については適用しない。
第27条 （会計監査人の報酬の支払基準） 第27条 （会計監査人の報酬の支払基準）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に 会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に
2,000万円を上限とし、役員会で決定する金額を、 当該 2,000万円を上限とし、役員会で決定する金額を、 投信
決算期後３か月以内 に支払うものとする。 法その他の法令に基づき必要とされる全ての監査報告書
を受領後、２か月以内 に支払うものとする。
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（下線部は変更部分を示します。）
現 行 規 約 変 更 案
別紙１ 別紙１
資産運用の対象及び方針 資産運用の対象及び方針
投資態度 投資態度
(1)本投資法人が不動産（信託受益権に投資する場合の (1)本投資法人が不動産（信託受益権に投資する場合の
主たる信託財産である不動産も含む。以下同じ。） 主たる信託財産である不動産も含む。以下同じ。）
へ投資するに際しては、主たる用途を賃貸住宅（複 へ投資するに際しては、主たる用途を賃貸住宅（複
数の不動産が一体として開発された場合又は一体と 数の不動産が一体として開発された場合又は一体と
して利用されている場合において、その主たる用途 して利用されている場合において、その主たる用途
が賃貸住宅の場合を含む。以下同じ。）とし、その が賃貸住宅の場合を含む。以下同じ。）とし、その
主たる投資地域を 都心主要７区（港区、千代田区、 主たる投資地域を 東京23区 、首都圏（ 23区を除く 東
渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区、品川区をい 京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいう。）並びに
う。以下同じ。）、都心部（都心主要７区を除く東 政令指定都市及びこれに準ずる都市とする。
京23区をいう。以下同じ。） 、首都圏（東京都、神
奈川県、埼玉県、千葉県をいう。 以下同じ。 ）並び
に政令指定都市及びこれに準ずる都市とする。
(2)～(5)（記載省略） (2)～(5)（現行どおり）
別紙２ 別紙２
資産評価の方法、基準及び基準日 資産評価の方法、基準及び基準日
１．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとお １．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとお
り投資対象資産の種類毎に定める。 り投資対象資産の種類毎に定める。
(1)～(5)（記載省略） (1)～(5)（現行どおり）
(6) 有価証券 (6) 有価証券
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格 当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格
に基づく価額を用いる。市場価格がない場合には、 に基づく価額を用いる。市場価格がない場合には、
合理的に算定された価額により評価する。 ただし、 合理的に算定された価額により評価する。
合理的な方法により算出された価額がない場合には
取得価額で評価できるものとする。
(7)（記載省略） (7)（現行どおり）
(8) デリバティブ取引に係る権利 (8) デリバティブ取引に係る権利
① （記載省略） ① （現行どおり）
② 金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ ② 金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ
取引により生じる債権及び債務
取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により 市場価格に準ずるものとして合理的な方法により
算定された価額。 なお、公正な評価額を算定する 算定された価額。
ことが極めて困難と認められる場合には、取得価
額により評価する。
③（記載省略） ③（現行どおり）
(9)～(10)（記載省略） (9)～(10)（現行どおり）
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EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
発行登録追補書類（内国投資証券）
７．役員選任について
執行役員樋口達、監督役員大庭四志次及び小林覚は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となることから、
本投資主総会において新たに執行役員１名及び監督役員２名を選任し、また、執行役員及び監督役員が法令に定める
員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名及び補欠監督役員１名を選任する予定です。候補者は以下のと
おりです。
役職 本投資主総会の終結の時をもって任期満了する者 候補者
執行役員 樋口 達 樋口 達
監督役員 大庭 四志次 大庭 四志次
監督役員 小林 覚 小林 覚
補欠執行役員 － 工藤 勲
補欠監督役員 － 山内 宏光
８．格付の取得及び変更
本発行登録追補書類提出日現在における、本投資法人の格付に関する状況は、以下のとおりです。
信用格付業者 格付種類 格付
株式会社格付投資情報センター 発行体格付 ＡＡ－
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付、債券格付 ＡＡ
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
アドバンス・レジデンス投資法人 本店
（東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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