株式会社ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第23期 第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】 Y's table corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船曵 睦雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 武本 尚子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 武本 尚子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
８月31日 ８月31日 ２月28日
3,681,222 3,589,275 8,288,964
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 1,041,767 △ 48,487 △ 1,384,148
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,019,470 △ 51,147 △ 1,502,134
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,019,452 △ 51,108 △ 1,502,083
純資産額 （千円） △ 495,937 △ 429,951 △ 978,681
4,548,320 5,149,687 4,365,125
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 383.16 △ 17.61 △ 564.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） △ 11.6 △ 8.9 △ 23.1
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 443,774 △ 1,361,730 △ 99,855
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 62,681 △ 44,706 △ 101,442
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
286,820 1,966,398 232,525
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
845,354 1,656,178 1,096,216
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
31.80
（円） △ 152.88
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しているものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(１)事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（新型コロナウイルス感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、それに対して政府等が取る対応策と、消費者の行動様式の変化、そ
れぞれによって当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、2022年２月期の見通しについて、
前事業年度末においては、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込ん
でおりましたが、状況に鑑み、影響が下期まで残るという想定に変更いたしました。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、政府等の要請による店舗の休業や営業時間・営業形
態の制限が更に続く可能性も考えられます。政府等の支援制度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の変
化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に努めてまいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上
高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急
事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与え
てまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、政府及び自治体からの営業自粛要請が長期化し、
消費者の心理も冷え込むなど、厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提
供中止・制限を行ったことにより、売上高が前々年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第
２四半期連結累計期間においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債
務超過となっております。
日本国内におけるワクチン接種が進むなど明るい材料も見られるものの、新型コロナウイルス変異株の拡散が懸念
されるなど、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の
返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第２四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の通り、当該重要事象を解消す
るための施策を実施してまいりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識し
ております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による、度重なる緊急
事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により、人流が抑制され、先行きの不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、引き続き、自治体から休業、営業時間短縮、及び酒類の提供の中止・制限にかかる要請
を受けるなど、極めて厳しい事業環境が続きました。デリバリー及びテイクアウトの需要は高い水準で推移しており
ますが、参入事業者数が増加し、競争環境も激化しております。
このような状況の下、当社グループは、第１四半期に引き続き、収益構造の改善及び資金の確保に取り組んでまい
りました。店舗につきましては、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
策を講じて営業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、
2021年４月に続いて７月にも、当社店舗が所在する自治体を対象として緊急事態宣言が発令され、多くの店舗におい
て休業や営業時間短縮を余儀なくされました。加えて８月には、感染者数が全国的に急増したことによって、外食を
敬遠する傾向が更に高まるなど、非常に厳しい状況が続きました。カジュアルレストラングループで行っているデリ
バリー事業は、高い需要に支えられて好調でしたが、イートイン（店内飲食）の売上高の落ち込みを補うには至ら
ず、売上高は前々年同期の実績を大きく下回りました。売上高の減少や休業手当の支給を補填するべく、協力金及び
各種助成金を活用しておりますが、計上の時期が必ずしも一致しないため、期間損益の補填が十分になされているわ
けではありません。なお、前年同期との比較におきましては、７月及び８月の売上が前年同期を大きく下回ったこと
から売上高は減少しましたが、全面的なコスト削減が進んだこと、協力金及び各種助成金を活用したことにより、損
失幅は縮小しております。
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これらの結果、売上高は3,589百万円（前年同期比2.5％減少）、営業損失は963百万円（前年同期は営業損失1,225
百万円）、経常損失は48百万円（前年同期は経常損失1,041百万円）となりました。また、法人税等として２百万円
を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損 失1,019百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、４月下旬から５月上旬にかけて多くの
店舗を休業しました。５月上旬以降は、緊急事態宣言発令下においても営業を継続いたしましたが、酒類提供を含
め、営業に厳しい制限が課されていることに加え、来店を控える動きが多く見られ、売上高は低調に推移いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は946百万円（前年同期比12.9％増加）、営業損失は
335百万円（前年同期は営業損失454百万円）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートインは厳しい制限を受けた中での営業となりました。一方、デ
リバリーは好調に推移し、引き続き店舗の収益を下支えしました。このような状況を踏まえ、イートイン機能を持た
ない、デリバリー及びテイクアウト専業の直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」を７月に出店いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,642百万円（前年同期比6.7％減少）、営業損失は
237百万円（前年同期は営業損失333百万円）となりました。なお、店舗数は直営店43店舗、FC店31店舗となりまし
た。
③その他
その他は、不動産賃貸事業等により構成されております。当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は０百
万円（前年同期比91.9％減少）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加いた
しました。これは主として、新規借入れを行ったこと及び第三者割当増資の払込みを受けたことによる現金及び預金
の増加559百万円、未入金の協力金及び各種助成金の増加によるその他流動資産の増加302百万円等によるものです。
固定資産合計は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主として、減価償
却による建物及び構築物の減少46百万円、貸倒引当金の増加13百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ784百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,080百万円減少い
たしました。これは主として、納付猶予を受けていた社会保険料及び各種税金等を納付したことによる未払金の減少
223百万円、未払法人税等の減少141百万円等によるものです。固定負債合計は2,701百万円となり、前連結会計年度
末に比べ1,316百万円増加いたしました。これは主として、借入の実施に伴う長期借入金の増加1,379百万円等による
ものです。
この結果、負債合計は5,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△429百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加い
たしました。これは主として、第三者割当増資による資本金の増加300百万円、資本剰余金の増加299百万円、および
欠損填補を目的とする減資等による資本金の減少300百万円、資本剰余金の減少687百万円、利益剰余金の増加936百
万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は△8.9％（前連結会計年度末は△23.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して559
百万円増加し、1,656百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,361百万円の支出超過（前年同期は
443百万円の支出超過）となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失48百万円に減価償却費100百万円等の調整を加味した上で、売上債権の減少額
26百万円、たな卸資産の増加額２百万円、仕入債務の増加額27百万円、未払金の減少額242百万円、未払消費税等の
減少額407百万円等があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の支出超過（前年同期は62百
万円の支出超過）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出43百万円等があったことによるものです。
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③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,966百万円の収入超過（前年同期は
286百万円の収入超過）となりました。
これは、短期借入金の減少額９百万円、長期借入れによる収入1,400百万円、長期借入金の返済による支出４百万
円、株式の発行による収入599百万円等があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗の休業や、制限を受けた状態での営業を余儀なくされて
おり、売上高が低調に推移しております。その結果、借入金の増額により有利子負債が3,011百万円になり、また親
会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことで、債務超過となっておりますが、（５）記載の対応策に取り組む
ことにより、解消に努めてまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、当社グループには、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営
課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
（ア）収益構造の改善
当連結会計年度について、上期及び下期前半は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、期末にかけて環境
が改善すると見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改
善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
（ⅱ）店舗の数値管理強化
（ⅲ）仕入コストの削減
（ⅳ）本社コストの見直し
（イ）資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、源泉所得税等及び社会保険料の納付猶予制
度の利用を行っております。
2021年３月に、新規取引金融機関を含む３金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達する
とともに、同４月末が返済期限の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部（総額1,142百万円）について借
換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることか
ら、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
また、2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５
月７日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確
保することができました。
（ウ）資本の増強
2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日
に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績の著しい減少が継続しております。詳細につきましては、「第２
〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状
況」に記載の通りであります。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,056,000
計 7,056,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,025,100 3,025,100
普通株式
（市場第二部） 100株
3,025,100 3,025,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日～
－ 3,025,100 － 50,000 － －
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
（2021年８月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,267,400 41.89
金 山 精 三 郎 東京都新宿区
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 60,700 2.00
アサヒビール株式会社
60,700 2.00
船 曵 睦 雄 神奈川県鎌倉市
東京都港区六本木6－10－1 60,000 1.98
森ビル株式会社
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内1―3－2 37,500 1.23
株式会社SMBC信託銀行
30,400 1.00
渡 邊 雅 之 長野県北佐久郡軽井沢町
神奈川県相模原市南区相武台1-19-
30,300 1.00
株式会社饒田
10
25 BANK STREET CANARY WHARF
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
18,800 0.62
LONDON UK
（常任代理人JPモルガン証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内2-7-3）
東京都千代田区大手町1-9-7 14,000 0.46
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
9,200 0.30
岸 健 治 東京都大田区
1,589,000 52.52
計 ―
（注）持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年８月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,023,600 30,236
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,025,100
発行済株式総数 － －
30,236
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
(2021年８月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ワイズテーブル
東京都港区赤坂8-10-22 200 200 0.006
－
コーポレーション
200 200 0.006
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,096,216 1,656,178
現金及び預金
379,072 354,662
売掛金
114,895 117,775
原材料及び貯蔵品
379,727 682,721
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
1,969,891 2,811,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,078,260 1,031,452
建物及び構築物（純額）
223,821 228,832
その他（純額）
1,302,082 1,260,285
有形固定資産合計
無形固定資産
14,676 11,591
その他
14,676 11,591
無形固定資産合計
投資その他の資産
374 434
投資有価証券
538,101 538,101
長期貸付金
589,854 590,499
敷金及び保証金
10,512 11,659
その他
△ 60,367 △ 74,202
貸倒引当金
1,078,475 1,066,492
投資その他の資産合計
2,395,234 2,338,369
固定資産合計
4,365,125 5,149,687
資産合計
負債の部
流動負債
319,082 346,958
買掛金
1,093,101 1,083,835
短期借入金
104,832 120,780
1年内返済予定の長期借入金
930,679 706,805
未払金
143,930 2,659
未払法人税等
19,339 19,982
ポイント引当金
60,697 55,292
株主優待引当金
1,286,852 541,707
その他
3,958,516 2,878,020
流動負債合計
固定負債
319,414 1,699,070
長期借入金
821,012 825,970
資産除去債務
244,864 176,577
その他
1,385,290 2,701,618
固定負債合計
5,343,806 5,579,639
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
389,892 1,970
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,448,103 △ 511,490
△ 556 △ 556
自己株式
株主資本合計 △ 1,008,766 △ 460,076
その他の包括利益累計額
61 100
その他有価証券評価差額金
61 100
その他の包括利益累計額合計
30,024 30,024
新株予約権
純資産合計 △ 978,681 △ 429,951
4,365,125 5,149,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
3,681,222 3,589,275
売上高
3,959,601 3,707,432
売上原価
売上総損失（△） △ 278,379 △ 118,157
※１ 947,564 ※１ 845,430
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,225,944 △ 963,587
営業外収益
4,159 4,078
受取利息
181,808 884,296
助成金収入
55,892 43,315
協賛金収入
14,608 20,067
その他
256,470 951,757
営業外収益合計
営業外費用
8,584 13,988
支払利息
44,394 13,835
貸倒引当金繰入額
8,587
持分法による投資損失 －
10,726 8,834
その他
72,293 36,657
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,041,767 △ 48,487
特別利益
3,500
－
固定資産売却益
3,500
特別利益合計 －
特別損失
※２ 9,058
－
減損損失
9,058
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,047,326 △ 48,487
2,659
法人税、住民税及び事業税 △ 27,856
2,659
法人税等合計 △ 27,856
四半期純損失（△） △ 1,019,470 △ 51,147
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,019,470 △ 51,147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △ 1,019,470 △ 51,147
その他の包括利益
17 39
その他有価証券評価差額金
17 39
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,019,452 △ 51,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,019,452 △ 51,108
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,047,326 △ 48,487
122,163 100,458
減価償却費
9,058
減損損失 －
10,706
のれん償却額 －
固定資産売却益 △ 3,500 －
42,555 13,834
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 624 △ 5,404
4,650 642
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,172 △ 4,090
8,584 13,988
支払利息
8,587
持分法による投資損益（△は益） －
88,267 26,771
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 131,418 △ 307,305
41,171
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,879
19,332
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,227
27,875
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79,189
153,626
未払金の増減額（△は減少） △ 242,892
92,146
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 407,095
預り金の増減額（△は減少） △ 1,090 △ 307,403
233,665
△ 85,236
その他
小計 △ 432,803 △ 1,246,453
利息及び配当金の受取額 52 21
利息の支払額 △ 9,859 △ 15,116
△ 1,164 △ 100,182
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 443,774 △ 1,361,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72,540 △ 43,869
17,052
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,620 △ 172
貸付けによる支出 △ 30,000 －
1,767
貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,419 △ 761
20,579 97
敷金及び保証金の回収による収入
3,500
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,681 △ 44,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
541,284
短期借入金の増減額（△は減少） △ 9,266
110,000 1,400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 345,825 △ 4,396
599,837
株式の発行による収入 －
△ 18,638 △ 19,776
リース債務の返済による支出
286,820 1,966,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
559,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 219,634
1,064,989 1,096,216
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 845,354 ※１ 1,656,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊
急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を
与えてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、政府及び自治体からの営業自粛要請が長期
化し、消費者の心理も冷え込むなど、厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の
提供中止・制限を行ったことにより、売上高が前々年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、
当第２四半期連結累計期間においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、債務超過となっております。
日本国内におけるワクチン接種が進むなど明るい材料も見られるものの、新型コロナウイルス変異株の拡散が懸
念されるなど、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入
金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第２四半期連結会計期間末においては債務超過であることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を
喫緊の経営課題ととらえ、以下のとおり対応に取り組んでまいります。
（ア）収益構造の改善
当連結会計年度について、上期及び下期前半は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、期末にかけ
て環境が改善すると見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収
益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
（ⅱ）店舗の数値管理強化
（ⅲ）仕入コストの削減
（ⅳ）本社コストの見直し
（イ）資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、源泉所得税等及び社会保険料の納付
猶予制度の利用を行っております。
2021年３月に、新規取引金融機関を含む３金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調
達するとともに、同４月末が返済期限の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部（総額1,142百万
円）について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持
できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
また、2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、
2021年５月７日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の
手許現預金を確保することができました。
（ウ）資本の増強
2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５
月７日に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、収益構造の改善施策
の一部は実行の途上であること、新型コロナウイルス感染症拡大が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通
しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするも
のの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
ものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、
売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施してお
ります。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、
当該状況は2022年２月期の下期まで影響が残るものの、期末にかけて収束に向かうと仮定して、会計上の見積り
を行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘
されており、世界経済の本格的回復までには、長時間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、
世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
家賃に対する保証債務 773,707千円 773,707千円
リース債務に対する保証債務 2,498 1,703
合計 776,205 775,410
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給与及び手当 280,065 千円 234,680 千円
220,615 223,436
支払手数料
貸倒引当金繰入額 △ 71 △ 1
38,735 38,376
株主優待引当金繰入額
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※２ 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物、工
東京都中央区 店舗設備
具、器具及び備品
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回
収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 8,674千円
工具、器具及び備品 384千円
合計 9,058千円
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金 845,354千円 1,656,178千円
現金及び現金同等物 845,354 1,656,178
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失1,019,470千
円を計上しています。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、495,937千円の債務超過となって
います。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月７日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、第１四半期連結
累計期間において、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円増加しました。
当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする減資について決議し、当
該決議について、2021年５月31日に効力が発生しております。これにより、第１四半期連結累計期間におい
て、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替
えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の増加の効力発生を条件とし
て、その他資本剰余金987,760千円を繰越利益剰余金に振り替えました。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失51,147千円を
計上しています。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、429,951千円の債務超過となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
その他 調整額
カジュアル
合計
XEX
額
（注）１ （注）２
レストラン
計
グループ
（注）３
グループ
売上高
838,119 2,832,965 3,671,085 10,137 3,681,222 3,681,222
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
12 12 10 23
－ △ 23 －
売上高又は振替高
838,119 2,832,977 3,671,097 10,147 3,681,245 3,681,222
計 △ 23
セグメント損失（△） △ 454,469 △ 333,190 △ 787,659 △ 4,248 △ 791,908 △ 434,036 △ 1,225,944
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業および
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,036千円には、セグメント間取引消去額250千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△434,286千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて9,058千円の減損損
失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
その他 調整額
カジュアル
合計
XEX
額
（注）１ （注）２
レストラン
計
グループ
（注）３
グループ
売上高
946,267 2,642,186 3,588,453 822 3,589,275 3,589,275
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
946,267 2,642,186 3,588,453 822 3,589,275 3,589,275
計 －
セグメント損失（△） △ 335,501 △ 237,640 △ 573,142 △ 699 △ 573,842 △ 389,744 △ 963,587
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,744千円には、セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
現金及び預金、未払金、長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半
期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △383円16銭 △17円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,019,470 △51,147
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,019,470 △51,147
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,660,725 2,904,123
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズ
テーブルコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2021年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上したため、債務超過となっている。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生
じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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