株式会社市進ホールディングス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社市進ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社市進ホールディングス(E04958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社市進ホールディングス
【英訳名】 ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福住 一彦
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
第２四半期 第２四半期
回次 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 7,390,462 8,596,771 16,007,559
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 289,546 446,161 273,892
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 526,878 265,952 △ 401,303
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 528,059 291,443 △ 356,893
純資産額 (千円) 1,624,724 1,854,484 1,618,667
総資産額 (千円) 11,991,522 12,495,520 12,381,170
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 49.68 26.39 △ 38.43
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 13.5 14.7 13.0
営業活動による
(千円) △ 868,601 470,033 526,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,254,473 △ 257,582 △ 1,316,270
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 892,546 58,315 788,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,557,327 3,058,063 2,786,624
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 11.48 43.62
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
３ 第47期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があり、今後の推移について注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、
緊急事態宣言が断続的に発令されるなど、コロナ禍の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進む一方、オンライン授業サービスなど新たな教育コ
ンテンツへのニーズが高まりを見せ、また教育ICT環境においては文科省のGIGAスクール構想が進むなど、大きな変
革の時期を迎えております。
介護福祉サービス業界におきましては、日本の高齢化率が29.1％（2021年９月現在）と過去最高を更新するな
ど、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まり、一方でその需要に応じた人材確保や新た
な介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。
このような環境のもと、当社グループは、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人
間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」というグループ理念をグループ内各事業会社において共有し、企
業価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指しております。当第２
四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍での厳しい社会情勢、経済状況がつづく中、お客様と従業員の安全
を第一に感染症対策を徹底した上で、教育サービス事業、介護福祉サービス事業とも無事に営業を継続してまいり
ました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は 8,596百万円 （前年同四半期比 116.3％ ）、営業 利益は478百万円 （前
年同四半期営業 損失29百万円 ）、経常 利益は446百万円 （前年同四半期経常 損失289百万円 ）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純 利益は265百万円 （前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純 損失526百万円 ）となって
おります。
なお、当社グループにおける介護福祉サービス事業の比重が増してきたため、前連結会計年度より、従来の「教
育サービス事業」の単一セグメントから、「教育サービス事業」「介護福祉サービス事業」の２つの報告セグメン
トへと変更いたしました。
以下の前年同四半期比較につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間と同様
の区分に変更して比較しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれて
おります。
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＜教育サービス事業＞
学習塾事業では、「市進学院」「市進予備校」等を運営する株式会社市進において、夏期講習にて計画を上回る
お申込みをいただけたことや、公立中高一貫コースの集客が好調なこと、また２号館を新設した千葉ニュータウン
中央教室や柏の葉教室などで生徒数が引き続き増加し、昨秋新規開校した船橋塚田教室での集客も順調に推移して
いることなどから、売上高は、前年同期比はもちろんのこと、2019年度と比較した場合でもプラスで推移いたしま
した。また、茨城県において「茨進中学受験ゼミ」「茨進ゼミナール」等を運営する株式会社茨進では、２号館を
開校したつくば竹園校をはじめ、夏期講習も含めて集客は好調に推移しております。なお、株式会社茨進では、茨
城県の緊急事態宣言の方針に合わせ、8月後半の夏期講習はすべてオンライン授業形式で実施するなど、昨年来準備
を整えていたことにより、休校することなくオンライン授業への移行がスムーズにできております。
教育関連事業では、全国の学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおい
て、継続的に映像コンテンツの充実を図る一方、加盟校の皆様向け、また新規加盟校となる学習塾の皆様向けのオ
ンライン学習会を活用し、変わりゆく教育環境において指導力、集客力をいかに高めていくかを共有し、様々な学
習指導の具体的提案を行うことで、加盟校数の維持・増加につなげてまいりました。その結果、加盟校数、加盟校
における受講者数とも引き続き堅調に推移しております。外部環境としてはコロナ禍において映像授業の需要増が
継続していることも影響しております。
一方で、費用面におきましては、人員の適正配置や賃借面積の適正化による賃借料の低減などが奏功し、有効な
費用統制ができております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高 7,702百万円 （前年同四半期比
112.3％ ）、セグメント 利益（営業利益）381百万円 （前年同四半期セグメント 損失39百万円 ）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス事業におきましては、コロナ禍の厳しい環境の中、感染拡大防止に最大限の注意を払いつつ、
サービスの提供を継続しております。デイサービスなどの通所系事業の稼働率や、グループホームなどの入居系事
業の入居率については、引き続き各社順調に推移しております。また、株式会社市進ケアサービスで実施している
介護初任者研修、実務者研修も好調であり、こちらは業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与し
ております。なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、前年７月から当社グループに加入した株式会社プ
レジャー・コムと株式会社ゆいの業績が期初からのセグメント利益に貢献しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高 926百万円 （前年同四半期比
167.4％ ）、セグメント 利益（営業利益）96百万円 （前年同四半期比 987.2％ ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 12,495百万円 （前連結会計年度比 100.9％ ）となりました。主な
要因は現金及び預金の増加などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 10,641百万円 （前連結会計年度比 98.9％ ）となりました。主な要因
は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,854百万円 （前連結会計年度比 114.6％ ）となりました。主な要
因は利益剰余金の増加などによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 3,058百万円 （前年同四半期比 196.4％ ）となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 470百万円の収入 （前年同四半期 868百
万円の支出 ）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純 利益429百万円の計上 の他、減価償却費
269百万円 の計上、売上債権の 増加163百万円 を計上している点等が挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 257百万円の支出 （前年同四半期比
20.5％ ）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出 191百万円 （新規教室開校の他、既
存拠点のリニューアル費用等）、映像授業コンテンツの制作による支出 91百万円 、有形固定資産の売却による収入
91百万円 を計上している点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 58百万円の収入 （前年同四半期比
6.5％ ）となりました。主な要因としましては、長期借入れによる収入 750百万円 、長期借入金の返済による支出 522
百万円 、リース債務の返済による支出 86百万円 を計上している点等が挙げられます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。その他については、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
合計 34,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,888 10,604,888 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 10,604,888 10,604,888 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
－ 10,604,888 － 1,476,237 － 345,914
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 3,993 39.42
株式会社学究社 東京都渋谷区代々木１丁目12番８号 2,160 21.32
梅田 威男 千葉県市川市 540 5.33
市進グループ社員持株会 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 395 3.90
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 246 2.43
株式会社ウィザス 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号 220 2.17
田代 英壽 神奈川県鎌倉市 150 1.48
株式会社進学会ホールディングス金
北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号 95 0.93
庫口
株式会社エデュ・リサーチ・アジア 大阪府吹田市千里山西１丁目20番23号 73 0.72
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 59 0.58
計 － 7,933 78.28
（注）上記のほか当社保有の自己株式475,357株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
475,300 － －
普通株式 10,127,900
完全議決権株式(その他) 101,279 －
普通株式 1,688
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,604,888 － －
総株主の議決権 － 101,279 －
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
２.2021年６月22日開催の取締役会に基づき、2021年７月15日付で自己株式70,000株の処分を行っております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県市川市八幡２丁目３
475,300 ― 475,300 4.48
株式会社市進ホールディン
番11号
グス
計 ― 475,300 ― 475,300 4.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,609,792 3,953,248
受取手形及び売掛金 360,836 350,647
商品及び製品 240,078 176,229
仕掛品 29,539 34,339
原材料及び貯蔵品 9,710 7,570
その他 1,215,647 1,215,456
△ 18,242 △ 18,825
貸倒引当金
流動資産合計 5,447,361 5,718,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,426,748 1,386,829
土地 548,268 492,170
リース資産（純額） 922,391 865,362
175,053 184,849
その他（純額）
有形固定資産合計 3,072,461 2,929,211
無形固定資産
のれん 403,652 353,366
映像授業コンテンツ 180,977 222,274
197,722 185,342
その他
無形固定資産合計 782,353 760,983
投資その他の資産
投資有価証券 326,816 366,273
敷金及び保証金 1,766,664 1,766,655
985,512 953,730
その他
投資その他の資産合計 3,078,993 3,086,659
固定資産合計 6,933,808 6,776,854
資産合計 12,381,170 12,495,520
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,851 16,063
短期借入金 499,719 501,058
1年内返済予定の長期借入金 815,856 826,628
未払金及び未払費用 1,415,467 1,233,278
未払法人税等 80,727 79,187
前受金 345,097 203,253
賞与引当金 179,949 215,853
505,072 455,600
その他
流動負債合計 3,857,741 3,530,924
固定負債
長期借入金 4,204,567 4,421,785
リース債務 818,863 789,196
退職給付に係る負債 1,348,661 1,370,331
資産除去債務 232,935 234,559
299,732 294,238
その他
固定負債合計 6,904,760 7,110,111
負債合計 10,762,502 10,641,035
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,227,193 1,229,293
利益剰余金 △ 863,483 △ 678,006
△ 177,244 △ 154,494
自己株式
株主資本合計 1,662,702 1,873,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,206 76,951
繰延ヘッジ損益 － △ 7,155
土地再評価差額金 △ 41,385 △ 41,385
為替換算調整勘定 △ 2,920 △ 3,551
△ 61,835 △ 56,013
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 52,934 △ 31,154
非支配株主持分 8,899 12,610
純資産合計 1,618,667 1,854,484
負債純資産合計 12,381,170 12,495,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 7,390,462 8,596,771
6,376,127 7,057,143
売上原価
売上総利益 1,014,334 1,539,628
※１ 1,043,658 ※１ 1,061,327
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 29,323 478,300
営業外収益
受取利息 5,084 3,227
受取配当金 7,657 5,201
持分法による投資利益 － 24,831
14,553 17,058
雑収入
営業外収益合計 27,295 50,319
営業外費用
支払利息 56,919 58,969
持分法による投資損失 154,520 －
控除対象外消費税等 10,462 20,565
子会社株式取得関連費用 64,115 －
1,498 2,923
雑損失
営業外費用合計 287,517 82,458
経常利益又は経常損失（△） △ 289,546 446,161
特別利益
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 67,329 7,256
－ 864
その他
特別利益合計 67,329 8,120
特別損失
有形固定資産売却損 － 5,779
固定資産除却損 23,718 6,251
減損損失 21,738 －
※２ 212,797 ※２ 7,256
新型コロナウイルス感染症による損失
1,000 5,351
その他
特別損失合計 259,254 24,639
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 481,471 429,642
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
50,879 111,956
△ 7,320 48,022
法人税等調整額
法人税等合計 43,558 159,978
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 525,030 269,663
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,848 3,710
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 526,878 265,952
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 525,030 269,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,544 23,744
繰延ヘッジ損益 － △ 7,155
為替換算調整勘定 △ 888 △ 630
15,403 5,821
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,029 21,780
四半期包括利益 △ 528,059 291,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 529,908 287,732
非支配株主に係る四半期包括利益 1,848 3,710
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 481,471 429,642
半期純損失（△）
減価償却費 278,940 269,560
減損損失 21,738 －
のれん償却額 45,437 50,286
差入保証金償却額 5,321 5,058
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,576 499
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,559 35,903
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,135 21,669
受取利息及び受取配当金 △ 12,741 △ 8,429
支払利息 56,919 58,969
有形固定資産除売却損益（△は益） － 5,162
固定資産除却損 23,718 6,251
持分法による投資損益（△は益） 154,520 △ 24,831
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 △ 67,329 △ 7,256
新型コロナウイルス感染症による損失 212,797 7,256
売上債権の増減額（△は増加） △ 352,229 △ 163,393
たな卸資産の増減額（△は増加） 55,595 61,188
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,639 212
前払費用の増減額（△は増加） △ 118,487 △ 75,992
未収入金の増減額（△は増加） △ 99,575 110,620
未払金の増減額（△は減少） △ 126,246 △ 148,796
前受金の増減額（△は減少） △ 129,848 △ 140,189
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57,465 69,904
△ 23,587 △ 68,967
その他
小計 △ 626,480 494,330
利息及び配当金の受取額
12,741 8,429
利息の支払額 △ 55,163 △ 57,528
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取
7,945 6,468
額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 226,487 －
18,842 18,333
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 868,601 470,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 107,031 △ 72,017
有形固定資産の取得による支出 △ 200,253 △ 191,261
有形固定資産の売却による収入 － 91,155
無形固定資産の取得による支出 △ 103,190 △ 32,705
映像授業コンテンツの制作による支出 △ 52,053 △ 91,428
投資有価証券の取得による支出 △ 2,510 △ 18,808
長期貸付けによる支出 △ 154,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,233 △ 34,972
敷金及び保証金の回収による収入 3,199 14,280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 605,279 －
る支出
事業譲受による収入 － 62,064
△ 17,120 16,111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,254,473 △ 257,582
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,629,665 750,000
長期借入金の返済による支出 △ 561,239 △ 522,010
配当金の支払額 △ 84,988 △ 80,195
リース債務の返済による支出 △ 87,562 △ 86,095
△ 3,328 △ 3,383
セールアンド割賦バック取引による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 892,546 58,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 779 671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,231,307 271,438
現金及び現金同等物の期首残高 2,788,635 2,786,624
※１ 1,557,327 ※１ 3,058,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響
は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影
響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の
会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ） 至 2021年８月31日 ）
広告宣伝費 262,715 千円 248,250 千円
給料及び手当 222,953 231,725
賞与引当金繰入額 18,891 35,428
退職給付費用 12,525 12,701
貸倒引当金繰入額 4,576 619
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校、中学校、高等学校が臨時休校となる間、当社グループの学習塾
も学校が休校である間は休業といたしましたが、休業期間中も映像授業「ウイングネット」の活用やオンライン双方
向授業の実施、担当からの進捗確認等フォロー体制により学習をサポートし、緊急事態宣言下においても学習カリ
キュラムを止めることなく教育サービスの提供を継続させていただくことができました。一方で、本来であれば教室
へ来ていただき対面で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく状況が長引いたことから、ご理解ご協力
をいただいた生徒、保護者の皆様に授業料を一部返金させていただくことといたしました。当該返金につきましては
新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり特別損失として計上しております。また、緊急事態宣言下で発生
した費用のうち、学習塾事業における教室の臨時休業期間中に発生した人件費の他、ジャパンライム株式会社のセミ
ナー事業、株式会社アイウイングトラベルの臨時休業期間中の固定費（賃借料、人件費等）につきましても新型コロ
ナウイルス感染症の影響によるものとし、合計212百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上してお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ） 至 2021年８月31日 ）
現金及び預金勘定 2,494,495 千円 3,953,248 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △937,167 △895,184
現金及び現金同等物 1,557,327 3,058,063
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 84,838 8.00 2020年２月29日 2020年５月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月14日
普通株式 80,476 8.00 2021年２月28日 2021年５月14日 利益剰余金
取締役会
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月15日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式70,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,100千円
増加、自己株式が22,750千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,229,293千円、自己株
式が154,494千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額 諸表計上額
介護福祉
教育サービス 計
(注)
サービス
売上高
外部顧客への売上高 6,836,858 553,603 7,390,462 － 7,390,462
セグメント間の内部
24,132 － 24,132 △ 24,132 －
売上高又は振替高
計 6,860,991 553,603 7,414,595 △ 24,132 7,390,462
セグメント利益又は損失(△) △ 39,102 9,779 △ 29,323 － △ 29,323
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額 諸表計上額
介護福祉
教育サービス 計
(注)
サービス
売上高
外部顧客への売上高 7,669,849 926,921 8,596,771 － 8,596,771
セグメント間の内部
32,421 － 32,421 △ 32,421 －
売上高又は振替高
計 7,702,271 926,921 8,629,193 △ 32,421 8,596,771
セグメント利益 381,765 96,535 478,300 － 478,300
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は前第３四半期連結累計期間まで教育サービス事業の単一セグメントとしておりましたが、前連結会計
年度より、報告セグメントの区別について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の観点から
見直した結果、経営情報をより適切に表示する目的で、従来の教育サービス事業の単一セグメントから「教育
サービス事業」、「介護福祉サービス事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△49円68銭 26円39銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△526,878 265,952
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △526,878 265,952
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,604,831 10,077,791
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進
ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１
日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2021年８月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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