株式会社キユーソー流通システム 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キユーソー流通システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キユーソー流通システム(E04213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】 K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 秀明
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 笹島 朋有
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 笹島 朋有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
８月31日 ８月31日 11月30日
128,083 131,431 171,171
営業収益 （百万円）
1,636 2,606 2,611
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
364 1,177 728
（百万円）
（当期）純利益
782 2,379 253
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,238 45,340 43,590
純資産額 （百万円）
88,906 108,120 105,414
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
29.30 94.78 58.63
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.0 34.5 34.3
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年
８月31日 ８月31日
20.12 49.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続きましたが、個人消費などは弱い動きのまま推移しました。
食品物流業界におきましては、生活様式の変化による影響が続きました。内食需要は堅調である一方、外食需要
は持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともない、４度目の緊急事態宣言
が発令されるなど、需要回復は不透明な状況が継続しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成
長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした、中期経営計画（2019年度から
2021年度）を推進しております。
中期経営計画の最終年度となる2021年度は、「徹底力を生かし生産性向上をめざす年」として、収益力の強化と
オペレーションのシンプル化を図るとともに、働き方改革の推進、海外事業体制の確立に取り組んでおります。ま
た、十分な感染防止対策を施し、従業員の安全を確保した上で、社会的役割である食の供給を継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,314億31百万円（前年同期比2.6％増）、営業利
益は28億24百万円（同63.6％増）、経常利益は26億６百万円（同59.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は11億77百万円（同223.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１
四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年
同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、菓子や食品メーカーなどの新規取引、既存取引が拡大しましたが、外食需要に関連す
る業務用食品の出荷物量減少などにより、減収となりました。利益面は、減収による利益減少がありました
が、コスト改善や適正料金の収受などが進捗し、前年を上回りました。
この結果、共同物流事業収益は946億42百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は10億60百万円（同
546.8％増）となりました。
② 専用物流事業収益は、チェーンストアなどの新規取引や既存取引が拡大しましたが、コンビニエンスストア
の出荷物量減少などにより、減収となりました。利益面は、減収による利益減少や、労務費などの費用増加に
より、前年を下回りました。
この結果、専用物流事業収益は275億73百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は10億52百万円（同
12.1％減）となりました。
③ 関連事業は、国内においては、施設工事や燃料販売などが増加しました。またインドネシアのKIAT ANANDA
グループ４社が連結範囲に加わったことにより、収益、利益ともに前年を上回りました。
この結果、関連事業収益は92億15百万円（前年同期比93.5％増）となり、営業利益は６億91百万円（同
102.2％増）となりました。
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(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億６百万円増加し、1,081億20百万円とな
りました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少44億47百万円、無形固定資産の減少１億38百万円はあり
ましたが、有形固定資産の増加63億97百万円、受取手形及び営業未収入金の増加４億15百万円などによるものであ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億57百万円増加し、627億80百万円となりました。負債の増加の主な要
因は、長期借入金の減少５億39百万円、退職給付に係る負債の減少２億23百万円および未払賞与等の減少による流
動負債その他の減少12億12百万円はありましたが、短期借入金の増加24億66百万円、賞与引当金の増加４億37百万
円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億49百万円増加し、453億40百万円となりました。純資産の増加
の主な要因は、利益剰余金の増加６億５百万円、為替換算調整勘定の増加４億78百万円および非支配株主持分の増
加５億76百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,600,000
計 36,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
株式会社東京証券取引所
12,677,900 12,677,900
普通株式
（市場第一部）
標準となる株式
・単元株式数100株
12,677,900 12,677,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年６月１日～
－ 12,677,900 － 4,063 － 4,209
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定の
249,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
12,423,700 124,237
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,800
単元未満株式 普通株式 － 同上
12,677,900
発行済株式総数 － －
124,237
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都調布市調布ケ丘
株式会社キユーソー
249,400 249,400 1.97
－
三丁目50番地１
流通システム
249,400 249,400 1.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
9,309 4,862
現金及び預金
20,101 20,516
受取手形及び営業未収入金
97 76
商品
117 206
貯蔵品
2,715 2,848
その他
△ 224 △ 229
貸倒引当金
32,117 28,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,786 14,565
建物及び構築物（純額）
17,990 19,750
機械装置及び運搬具（純額）
1,636 1,661
工具、器具及び備品（純額）
22,712 23,220
土地
3,465 2,520
リース資産（純額）
1,063 5,334
建設仮勘定
60,655 67,053
有形固定資産合計
無形固定資産
2,731 2,671
のれん
1,225 1,146
その他
3,956 3,818
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,974 1,922
投資有価証券
4,150 4,145
敷金及び保証金
2,612 2,952
その他
△ 52 △ 53
貸倒引当金
8,684 8,967
投資その他の資産合計
73,296 79,838
固定資産合計
105,414 108,120
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
13,653 13,789
支払手形及び営業未払金
8,230 10,697
短期借入金
624 521
未払法人税等
652 1,089
賞与引当金
59 74
役員賞与引当金
234
資産除去債務 －
9,082 7,869
その他
32,303 34,277
流動負債合計
固定負債
24,722 24,183
長期借入金
611 388
退職給付に係る負債
999 686
資産除去債務
3,185 3,245
その他
29,520 28,503
固定負債合計
61,823 62,780
負債合計
純資産の部
株主資本
4,063 4,063
資本金
4,208 4,208
資本剰余金
28,933 29,539
利益剰余金
△ 361 △ 361
自己株式
36,843 37,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
625 601
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 3
為替換算調整勘定 △ 511 △ 33
△ 807 △ 697
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 698 △ 131
7,445 8,022
非支配株主持分
43,590 45,340
純資産合計
105,414 108,120
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
128,083 131,431
営業収益
122,707 124,170
営業原価
5,375 7,261
営業総利益
3,648 4,436
販売費及び一般管理費
1,726 2,824
営業利益
営業外収益
4 42
受取利息
23 24
受取配当金
47 73
受取賃貸料
3
持分法による投資利益 －
8 37
補助金収入
6
デリバティブ評価益 －
37 50
養老保険解約差益
67 103
その他
190 342
営業外収益合計
営業外費用
86 466
支払利息
35 35
貸与設備諸費用
24
持分法による投資損失 －
17
デリバティブ評価損 －
97
未稼働設備関連費用 －
17 58
その他
280 560
営業外費用合計
1,636 2,606
経常利益
特別利益
32 40
固定資産売却益
18 5
投資有価証券売却益
6
関係会社株式売却益 －
0
－
その他
56 46
特別利益合計
特別損失
150 104
固定資産除売却損
3 9
リース解約損
※１ 44
減損損失 －
0
貸倒引当金繰入額 －
3
－
その他
153 162
特別損失合計
1,539 2,490
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 794 1,043
61
△ 102
法人税等調整額
856 941
法人税等合計
683 1,549
四半期純利益
319 371
非支配株主に帰属する四半期純利益
364 1,177
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
683 1,549
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26 △ 16
6 1
繰延ヘッジ損益
2 733
為替換算調整勘定
117 110
退職給付に係る調整額
99 829
その他の包括利益合計
782 2,379
四半期包括利益
（内訳）
476 1,744
親会社株主に係る四半期包括利益
306 634
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更は
ありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１.当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年8月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
埼玉県川越市 営業所 建物等 44
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位と
してグルーピングを行っております。当第３四半期連結累計期間において、上記の営業所について閉鎖の意思決
定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円として計
上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 3,444百万円 4,352百万円
のれんの償却額 33百万円 243百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月21日
普通株式 285 23.0 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月２日
普通株式 285 23.0 2020年５月31日 2020年８月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月24日
普通株式 285 23.0 2020年11月30日 2021年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月５日
普通株式 285 23.0 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
95,559 27,762 4,761 128,083 128,083
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益又は
564 949 3,286 4,800
△ 4,800 －
振替高
96,123 28,712 8,047 132,883 128,083
計 △ 4,800
164 1,197 341 1,703 23 1,726
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
94,642 27,573 9,215 131,431 131,431
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益又は
585 833 3,822 5,241
△ 5,241 －
振替高
95,227 28,407 13,038 136,673 131,431
計 △ 5,241
1,060 1,052 691 2,804 20 2,824
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「共同物流事業」において、閉鎖の意思決定をした営業所の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、44百万円で
あります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を一部変更しており、これまで「共同物流事業」および
「専用物流事業」に区分していた株式会社キユーソー流通システムを、「共同物流事業」の単一セグメント
に変更しております。
この変更は、管理体制を一体化させ、戦略を迅速に実現させることを目的として組織変更を行い、事業展
開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて改めて検討した結果、報告
セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 29円30銭 94円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
364 1,177
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
364 1,177
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,428 12,428
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 285百万円
（ロ）１株当たりの金額 23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年８月６日
（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社キユーソー流通システム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユー
ソー流通システムの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日
から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2021年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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四半期報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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