株式会社ハイデイ日高 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハイデイ日高 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社ハイデイ日高
【英訳名】 HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 均
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 (048)644-8030
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 (048)644-8030
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期 第43期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
8月31日 8月31日 2月28日
14,109,602 11,396,941 29,563,909
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 2,061,457 △ 508,308 △ 2,778,805
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 1,714,359 △ 343,103 △ 2,946,708
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,625,363 1,625,363 1,625,363
資本金 (千円)
38,147 38,147 38,147
発行済株式総数 (千株)
23,833,562 20,890,186 21,916,637
純資産額 (千円)
28,152,336 24,512,138 25,726,628
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 45.13 △ 9.03 △ 77.58
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
18.00 12.00 36.00
1株当たり配当額 (円)
84.7 85.2 85.2
自己資本比率 (%)
432,206
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,170,183 △ 4,472,504
364,611 730,677
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 27,787
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 687,106 △ 685,714 △ 1,375,703
現金及び現金同等物の四半期末(期
9,308,345 7,402,197 6,925,028
(千円)
末)残高
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第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
6月1日 6月1日
会計期間
至2020年 至2021年
8月31日 8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 11.88 △ 11.10
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載をしておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対
策を講じてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(2021年3月1日~8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が繰り返し発出され、不要不急の外出や営業活動の自粛によ
り、国内景気回復の足取りは鈍いままとなっております。ワクチン接種は徐々に進んではいるものの、変異株の感
染拡大により収束の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。当
社も政府や自治体の要請をうけ、酒類の提供自粛、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。
新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着用、客席への仕切り板
設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っております。
このような状況のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に
向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、17店舗出店(東京都8店舗、埼玉県4店舗、千葉県4店舗、神奈川県1店舗)、退店が4
店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は445店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含
む)が405店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が29店舗、その他業態が11店舗となりました。
新しい生活様式に基づくお客様のテイクアウト、デリバリーのニーズに対応し、テイクアウト専用商品の開発、
新商品「天津飯」の投入、ロードサイドへの出店等、売上高の確保に努めましたが、営業時間短縮及び酒類の提供
自粛により、3~8月の既存店売上は前年同四半期比80.2%となりました。
生産・原価面につきましては、売上高の大幅減少による固定費負担の増加、液卵・小麦粉の購入価格上昇もあり
ましたが、無洗米の購入価格が低下したことにより、原価率は27.6%(前年同四半期累計期間は28.8%)となりま
した。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が減少した一方、固定費比率を下げきれなかったこともあり、対
売上高比は95.2%(前年同四半期累計期間は85.8%)となりました。
営業外収益には、2021年8月末までに入金となった時短営業協力金収入21億19百万円を計上し、また、特別損失
として、退店予定の店舗にかかる減損損失31百万円を計上しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は113億96百万円(前年同四半期比19.2%減)、営業損失は26
億2百万円(前年同四半期営業損失20億70百万円)、経常損失は5億8百万円(前年同四半期経常損失20億61百万
円)、四半期純損失は3億43百万円(前年同四半期純損失17億14百万円)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は245億12百万円となり、前期末に比べ12億14百万円減少しました。主な要因
は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の減少5億8百万円、その他(未収法人税等・未収消費税等)の減少8
億46百万円等によるものです。
負債合計は36億21百万円となり前期末に比べ1億88百万円減少しました。これは主に買掛金の減少99百万円等に
よるものです。
純資産合計は、208億90百万円となり前期末に比べ10億26百万円減少しました。これは四半期純損失の計上と、
期末配当金支払によるものです。この結果、自己資本比率は85.2%(前期末85.2%)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ4億77百万
円増加し、74億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4億32百万円(前年同四半期に支出した資金は31億70百万円)となりました。
これは主に、協力金の受取額21億19百万円等(前年同四半期は計上なし)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は7億30百万円(前年同四半期は3億64百万円)となりました。これは主に、定
期預金の払戻による収入10億円(前年同四半期は10億円)、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支
出7億49百万円(前年同四半期は6億31百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は6億85百万円(前年同四半期は6億87百万円)となりました。これは主に、配
当金の支払額6億82百万円(前年同四半期は6億84百万円)等によるものであります。
(4)対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事
業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他について
は、当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,880,000
計 44,880,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2021年10月14日)
(2021年8月31日) 会名
単元株式数は
38,147,116 38,147,116
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株でありま
す。
38,147,116 38,147,116
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年6月1日~
- 38,147,116 - 1,625,363 - 1,701,680
2021年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自己株式
を除く。)の総数に対
所有株式数(千株)
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(%)
6,232 16.40
神田 正 埼玉県さいたま市大宮区
3,018 7.94
神田 賢一 埼玉県さいたま市大宮区
ビーエヌワイエム アズ
240 GREENWICH STREE
エージーテイ クライアン
T,NEW YORK, NEW YOR
ツ ノン トリーテイー 2,068 5.44
K 10286,U.S.A.
ジャスデツク(常任代理人
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
株式会社三菱UFJ銀行)
1,560 4.10
高橋 均 埼玉県さいたま市西区
東京都中野区中野4丁目10-2 1,104 2.90
麒麟麦酒株式会社
1,019 2.68
町田 功 埼玉県鴻巣市
日本マスタートラスト信託銀
814 2.14
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
ビービーエイチ フオー フ
イデリテイ ロー プライス
245 SUMMER STREET
ド ストツク フアンド(プ
BOSTON, MA 02210 U.
650 1.71
リンシバル オール セク
S.A.
ターサブポートホリオ)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地
647 1.70
株式会社武蔵野銀行
8
東京都千代田区大手町1丁目5-5 643 1.69
株式会社みずほ銀行
17,757 46.75
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
166,800
普通株式
37,556,700 375,567
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
423,616
単元未満株式 普通株式 - -
38,147,116
発行済株式総数 - -
375,567
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式71株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
埼玉県さいたま市大宮区
(自己保有株式)
166,800 166,800 0.43
-
大門町3-105
株式会社ハイデイ日高
166,800 166,800 0.43
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
7,848,916 7,340,473
現金及び預金
81,112 66,723
売上預け金
432,585 473,859
売掛金
155,311 160,757
店舗食材
44,672 41,597
原材料及び貯蔵品
1,397,005 550,400
その他
9,959,603 8,633,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,261,951 12,570,232
建物
△ 6,657,154 △ 6,759,766
減価償却累計額
5,604,797 5,810,466
建物(純額)
構築物 127,952 133,338
△ 96,907 △ 99,922
減価償却累計額
31,045 33,416
構築物(純額)
機械及び装置 2,530,229 2,586,771
△ 2,025,943 △ 2,101,274
減価償却累計額
504,286 485,496
機械及び装置(純額)
車両運搬具 16,416 18,553
△ 13,904 △ 14,263
減価償却累計額
2,511 4,290
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,578,027 2,779,722
△ 2,134,515 △ 2,224,669
減価償却累計額
443,512 555,053
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,807,544 1,377,939
238 44,228
建設仮勘定
8,393,936 8,310,891
有形固定資産合計
無形固定資産 179,082 168,297
投資その他の資産
72,482 77,376
投資有価証券
4,456,400 4,507,581
敷金及び保証金
2,691,093 2,841,568
その他
△ 25,969 △ 27,389
貸倒引当金
7,194,006 7,399,136
投資その他の資産合計
15,767,025 15,878,325
固定資産合計
25,726,628 24,512,138
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
498,548 399,094
買掛金
131,693
未払法人税等 -
351,337 339,031
賞与引当金
1,818,293 1,537,169
その他
2,668,178 2,406,989
流動負債合計
固定負債
800,601 862,885
資産除去債務
341,211 352,077
その他
1,141,812 1,214,962
固定負債合計
3,809,991 3,621,952
負債合計
純資産の部
株主資本
1,625,363 1,625,363
資本金
1,701,684 1,701,684
資本剰余金
18,737,333 17,710,554
利益剰余金
△ 158,078 △ 161,150
自己株式
21,906,303 20,876,452
株主資本合計
評価・換算差額等
10,333 13,733
その他有価証券評価差額金
10,333 13,733
評価・換算差額等合計
21,916,637 20,890,186
純資産合計
25,726,628 24,512,138
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
14,109,602 11,396,941
売上高
4,069,265 3,146,080
売上原価
10,040,336 8,250,861
売上総利益
※ 12,110,425 ※ 10,853,352
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,070,089 △ 2,602,491
営業外収益
781 202
受取利息
1,584 1,604
受取配当金
2,438 2,189
受取賃貸料
31,000
協賛金収入 -
2,119,836
協力金収入 -
19,352 29,256
その他
55,157 2,153,089
営業外収益合計
営業外費用
40,667 48,663
固定資産除却損
5,858 10,242
その他
46,525 58,906
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,061,457 △ 508,308
特別利益
100,394
固定資産売却益 -
225
投資有価証券売却益 -
50,000
-
受取補償金
50,225 100,394
特別利益合計
特別損失
158,717 31,542
減損損失
158,717 31,542
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 2,169,949 △ 439,456
法人税等 △ 455,589 △ 96,352
四半期純損失(△) △ 1,714,359 △ 343,103
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 2,169,949 △ 439,456
593,248 563,310
減価償却費
158,717 31,542
減損損失
1,420
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 120
投資有価証券売却損益(△は益) △ 225 -
協賛金収入 △ 31,000 -
受取補償金 △ 50,000 -
協力金収入 - △ 2,119,836
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 68,411 △ 12,305
受取利息及び受取配当金 △ 2,366 △ 1,807
40,667
固定資産除売却損益(△は益) △ 51,730
185,730
売上債権の増減額(△は増加) △ 41,274
26,087
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,372
263,667
未払又は未収消費税等の増減額 △ 538,018
12,074
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 54,409
仕入債務の増減額(△は減少) △ 215,568 △ 99,453
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 447,338 △ 265,014
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 138,790 -
18,316
△ 52,577
その他
小計 △ 2,693,428 △ 2,213,812
2,449 1,819
利息及び配当金の受取額
31,000
協賛金の受取額 -
50,000
補償金の受取額 -
2,119,836
協力金の受取額 -
524,363
△ 560,203
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
432,206
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,170,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 1,000,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 631,606 △ 749,541
514,000
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 36,939 △ 24,954
敷金及び保証金の差入による支出 △ 101,498 △ 131,239
90,659 103,997
敷金及び保証金の回収による収入
45,225
投資有価証券の売却による収入 -
18,415
△ 1,229
その他
364,611 730,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2,882 △ 3,071
△ 684,224 △ 682,643
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 687,106 △ 685,714
477,168
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,492,678
12,801,024 6,925,028
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,308,345 ※ 7,402,197
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、当社は一部
店舗について臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間の短縮及び酒類の提供の休止等を実施しまし
た。2021年9月30日をもって緊急事態宣言は解除となるものの、その後も店舗の所在する各自治体の要請等に応じ
ながら酒類の提供や営業時間の調整を実施する方針であり、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の
「2022年2月期末までは続く」から、「2023年2月期の上半期にかけて続く」に変更し、当該仮定をもとに会計上
の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
給与手当 5,743,161 千円 4,558,470 千円
336,523 328,681
賞与引当金繰入額
60,361 60,641
退職給付費用
2,173,510 2,232,479
賃借料
904,794 725,134
水道光熱費
519,064 492,395
減価償却費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 10,326,676千円 7,340,473千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,105,000 △5,000
売上預け金 86,669 66,723
現金及び現金同等物 9,308,345 7,402,197
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年4月17日
普通株式 683,754 18 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年9月28日
普通株式 683,722 18 2020年8月31日 2020年11月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年4月21日
普通株式 683,675 18 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年9月30日
普通株式 455,762 12 2021年8月31日 2021年11月8日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自 2021年
3月1日 至 2021年8月31日)
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △45円13銭 △9円03線
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △1,714,359 △343,103
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △1,714,359 △343,103
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,985 37,980
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当第2四半期会計期間及び当第2四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、<注記事
項>(株主資本等関係)に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社ハイデイ日高
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
デイ日高の2021年3月1日から2022年2月28日までの第44期事業年度の第2四半期会計期間(2021年6
月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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