株式会社スタジオアタオ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スタジオアタオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スタジオアタオ(E32736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社スタジオアタオ
【英訳名】 STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 訓弘
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】 078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】 03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
1,852,318 1,773,689 4,005,491
売上高 （千円）
205,056 54,731 95,009
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
128,257 34,796 35,011
（千円）
（当期）純利益
128,257 34,796 35,011
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,022,772 2,913,999 2,934,626
純資産額 （千円）
4,404,787 3,919,314 4,262,775
総資産額 （千円）
9.79 2.49 2.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.69 2.57
（円） －
（当期）純利益
68.6 74.3 68.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 74,101 △ 54,439 △ 181,872
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,351 △ 6,002 △ 50,614
818,804 667,560
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 186,143
現金及び現金同等物の四半期末
2,653,495 2,101,630 2,348,216
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
7.19 1.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣
言が再発出されるなど引続き経済活動が制限され、先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループの主要
な関連業界である百貨店等を含む小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う外出自粛
や商業施設の休業、時間短縮営業等の影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・
財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やＳＮ
Ｓ活動の強化等を行っております。また、キャラクターブランドであるILEMERのブランド価値向上のための投資を継
続し、サプライズ・ハッピードール等の商品や新ラインの拡充を図るとともに、テレビCM等によるプロモーションや
クラウドファンディングの実施、アニメーションの公開等を行っております。加えて、当社グループの15周年を記念
して、サスティナビリティ等をテーマにした新ブランドである「StrawberryMe」の立ち上げをリリースいたしまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の販売業態別の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う店
舗の臨時休業や消費者の外出自粛等の影響を受けたものの、前第2四半期連結累計期間と比較して休業日数が減少し
たこと等により、店舗販売が637,604千円（前年同四半期比28.4％増）となった一方、オリンピックの開催等に伴う
広告単価の上昇等による販売促進費のコントロールや新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等の影響により、イ
ンターネット販売が1,098,949千円（同16.3％減）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,773,689千円（前年同四半期比4.2％減）となり、売
上高の減少及びILEMERブランドのテレビCMを含むプロモーションの実施等により、営業利益55,341千円（同73.2％
減）、経常利益54,731千円（同73.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,796千円（同72.9％減）となりま
した。
①資産の部
総資産は3,919,314千円であり、前連結会計年度末と比較して343,461千円減少しております。主な減少要因は、
現金及び預金が246,585千円、売掛金が211,873千円減少したことであります。
②負債の部
負債合計は1,005,314千円であり、前連結会計年度末と比較して322,833千円減少しております。主な減少要因
は、長期借入金が106,930千円、買掛金が52,806千円減少したことであります。
③純資産の部
純資産は2,913,999千円であり、前連結会計年度末と比較して20,627千円減少しております。主な減少要因は、
利益剰余金が35,177千円減少したことであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,101,630千円となり、前連結会計年度末より
246,585千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは54,439千円(前年同四半期比19,661千円の減少)となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益57,052千円の計上、売上債権の減少額211,873千円及び法人税等の還付額
62,108千円による資金の増加があった一方、たな卸資産の増加額224,280千円及び未払金の減少額137,215千円によ
る資金の減少があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは6,002千円(前年同四半期比1,651千円の増加)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出6,169千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは186,143千円(前年同四半期は818,804千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出117,293千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月13日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,037,000 14,037,000
普通株式
（マザーズ） であります。
14,037,000 14,037,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月30日
30,000 14,037,000 7,275 398,961 7,275 388,961
（注）
（注）当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議により、2021年７月30日付で従業員に対する譲渡制限付株式報酬
としての新株式を発行し、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,275千円増加して
おります。
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,515,600 25.07
瀬尾 訓弘 兵庫県神戸市中央区
東京都中央区銀座６丁目13－16 2,300,000 16.40
株式会社セブンオー
1,230,000 8.77
黒越 誠治 兵庫県西宮市
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 恵比
1,230,000 8.77
株式会社九六
寿ガーデンプレイスタワー27Ｆ
440,400 3.14
長南 伸明 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 434,700 3.10
口）
245,000 1.75
籠谷 雅 兵庫県神戸市兵庫区
186,000 1.33
渡辺 薫 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
172,300 1.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
139,850 1.00
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
9,893,850 70.55
計 －
（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に
係る株式数は、607,000株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
14,022,200 140,222
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
14,037,000
発行済株式総数 － －
140,222
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
自己名義所 発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
兵庫県神戸市中央区
12,200 12,200 0.09
株式会社スタジオアタオ -
御幸通８丁目１番６号
12,200 12,200 0.09
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,348,216 2,101,630
現金及び預金
554,132 342,259
売掛金
462,646 686,926
商品
180,676 90,785
その他
3,545,671 3,221,601
流動資産合計
固定資産
160,524 155,551
有形固定資産
7,463 5,513
無形固定資産
投資その他の資産
407,905 392,398
長期前払費用
141,209 144,249
その他
549,114 536,648
投資その他の資産合計
717,103 697,712
固定資産合計
4,262,775 3,919,314
資産合計
負債の部
流動負債
82,416 29,609
買掛金
224,223 213,860
1年内返済予定の長期借入金
435 28,984
未払法人税等
25,562 25,260
ポイント引当金
302,982 119,219
その他
635,620 416,933
流動負債合計
固定負債
653,077 546,147
長期借入金
14,760 17,518
退職給付に係る負債
24,690 24,715
資産除去債務
692,528 588,380
固定負債合計
1,328,148 1,005,314
負債合計
純資産の部
株主資本
391,686 398,961
資本金
381,686 388,961
資本剰余金
2,161,591 2,126,414
利益剰余金
△ 338 △ 338
自己株式
2,934,626 2,913,999
株主資本合計
2,934,626 2,913,999
純資産合計
4,262,775 3,919,314
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,852,318 1,773,689
売上高
663,520 656,040
売上原価
1,188,797 1,117,648
売上総利益
販売費及び一般管理費
420,278 398,576
販売促進費
178,695 181,384
支払手数料
383,041 482,345
その他
982,015 1,062,306
販売費及び一般管理費合計
206,782 55,341
営業利益
営業外収益
497 480
受取家賃
570
法人税等還付加算金 －
83 72
その他
580 1,122
営業外収益合計
営業外費用
2,306 1,733
支払利息
2,306 1,733
営業外費用合計
205,056 54,731
経常利益
特別利益
2,723
投資有価証券売却益 －
※１ 26,404 ※１ 9,400
助成金収入
26,404 12,123
特別利益合計
特別損失
※２ 29,597 ※２ 9,801
店舗休業損失
29,597 9,801
特別損失合計
201,863 57,052
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,833 22,740
10,772
△ 484
法人税等調整額
73,606 22,256
法人税等合計
128,257 34,796
四半期純利益
128,257 34,796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
128,257 34,796
四半期純利益
128,257 34,796
四半期包括利益
（内訳）
128,257 34,796
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
201,863 57,052
税金等調整前四半期純利益
12,054 13,094
減価償却費
1,642 2,758
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
7,659
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 301
2,306 1,733
支払利息
助成金収入 △ 26,404 △ 9,400
211,873
売上債権の増減額（△は増加） △ 193,205
24,945
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 224,280
42,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,806
未払金の増減額（△は減少） △ 1,196 △ 137,215
20,287
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10,045
その他の負債の増減額（△は減少） △ 26,630 △ 4,302
9
△ 2,711
その他
35,083
小計 △ 124,218
利息及び配当金の受取額 14 12
利息の支払額 △ 2,319 △ 1,741
26,404 9,400
助成金の受取額
62,108
△ 133,284
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 74,101 △ 54,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,008 △ 6,169
差入保証金の差入による支出 － △ 2,000
2,167
△ 1,343
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,351 △ 6,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 117,517 △ 117,293
△ 63,678 △ 68,850
配当金の支払額
818,804
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 186,143
740,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 246,585
1,913,143 2,348,216
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,653,495 ※ 2,101,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2021年４月25日から一部店舗の臨時休業を
行っておりましたが、同年６月１日までに全店舗の営業を再開しております。今後も当面は外出自粛等の影響を受
けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性
の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基
づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を計上しております。
※２ 店舗休業損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却
費等）を、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金 2,653,495千円 2,101,630千円
現金及び現金同等物 2,653,495千円 2,101,630千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 63,748 5 2020年２月29日 2020年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての
新株発行を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
257,931千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が389,136千円、資本剰余金が379,136千円と
なっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 69,973 5 2021年２月28日 2021年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円79銭 2円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
128,257 34,796
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
128,257 34,796
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,103,095 14,000,084
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円69銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） 137,501 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタ
ジオアタオの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアタオ及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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