セントラル警備保障株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号 クイーンズタワーB)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル)
関西事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪CSPビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目5番10号 名古屋丸の内ビル)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回 次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会 計 期 間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
売上高 (千円) 33,916,216 34,450,415 67,443,224
経常利益 (千円) 2,841,648 3,073,281 4,986,167
親会社株主に帰属する
(千円) 1,791,014 2,083,237 3,128,208
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,169,782 1,609,917 4,191,412
純資産額 (千円) 29,710,857 32,647,918 31,424,945
総資産額 (千円) 59,433,336 61,766,608 61,612,217
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 122.76 142.79 214.41
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 46.7 49.4 47.7
営業活動による
(千円) 2,962,565 2,285,270 6,843,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,152,309 △ 506,319 △ 4,440,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 571,883 △ 1,923,976 △ 664,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,384,018 9,595,818 9,740,844
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回 次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会 計 期 間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 52.56 71.71
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に
残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当第2四半期連結会計期間において、CSP東北株式会社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され景気の回復
や持ち直しが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の増加により感染が拡大し、依然として厳
しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の拡大に伴う海外経済の活動再開等により、改善に
向かいつつあるものの、引き続きこれまでの感染拡大により疲弊した経済の影響が続くことも予想され、依然と
して不透明な状況で推移することが懸念されます。
当警備業界におきましても、各種イベントの中止や縮小、営業活動の鈍化など、多大な影響が出ております。
一方、お客さまに安全・安心を提供する本業界といたしましては、社員の感染による警備サービスの提供停止あ
るいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続してお
り、厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画を見直し「Creative 2025」として、持続的な成長と更な
る企業価値の向上に努め、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「安心と
信頼を創造する技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響によ
り、鉄道関連施設を中心とした主要顧客からの警備業務の見直しの要請を受けましたが、東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催に伴う臨時警備等もあり、増収・増益となり、売上高は344億5千万円(前年同期比1.6%
増)となりました。利益面につきましては、営業利益28億7千5百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益30億
7千3百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億8千3百万円(前年同期比
16.3%増)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備が好調に推移したこ
とから、当第2四半期連結累計期間の売上高は176億3千8百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売
上高は109億4百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言下における契約先の休業対応等の影響により、当第2四半期連結
累計期間の売上高は17億7千5百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカード
が利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが好調に推移したものの、前年度好調で
あった実績には及ばず、当第2四半期連結累計期間の売上高は33億1千万円(前年同期比8.5%減)となりまし
た。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は336億2千8百万円(前
年同期比1.9%増)、セグメント利益(営業利益)は26億7千5百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産
賃貸を中心に事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は
8億2千2百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1億9千8百万円(前年同期比
11.8%減)となりました。
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(財政状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円増加し、617億6千6百
万円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。その主な内容は、未収警備料の増加11億3千2百万円、現
金及び預金の増加11億2千6百万円、投資有価証券の減少8億1千3百万円、受取手形及び売掛金の減少5億1
千万円、立替金の減少2億2千4百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億6千8百万円減少し、291億1千8百万円(同3.5%減)となりました。
その主な内容は、預り金の増加13億8千3百万円、未払法人税等の増加2億5百万円、1年以内償還予定の社債
の増加1億円、長期借入金の減少5億6千5百万円、短期借入金の減少4億1千4百万円、社債の減少1億円な
どであります。
純資産は、利益剰余金の増加17億1千7百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億7千2百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ12億2千2百万円増加し、326億4千7百万円(同3.9%増)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りでありま
す。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は22億8千5百万円(前年同四半期連結累計期間
比22.9%減)であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益32億5千9百万円、減価償却費13
億7千2百万円、資金の主な減少要因は、売上債権の増加5億4千5百万円、未払費用の減少2億6千1百万
円、投資有価証券売却益の減少2億3千5百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は5億6百万円(前年同四半期連結累計期間比
83.9%減)であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出6億4千1百万円、無形固定資産の取
得による支出2億6千5百万円、投資有価証券の売却による収入2億3千8百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による収入1億9千1百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は19億2千3百万円(前年同四半期連結累計期間
比436.4%減)であります。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8億6千万円、リース債務の
返済による支出3億9千4百万円、配当金の支払いによる支出3億6千5百万円、短期借入金の純増額の減少2
億6千万円などによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は9百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの
契約件数は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありま
せん。
セグメント名称及び業務別名称 契約件数(件) 前年同四半期比(%)
(セキュリティ事業)
常駐警備
866 101.1
機械警備
136,987 101.7
運輸警備
3,756 88.8
小計
141,609 101.3
(ビル管理・不動産事業)
7,039 104.8
合計
148,648 101.5
(販売実績)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第2四半期
連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同四半期比(%)
(セキュリティ事業)
常駐警備
17,638,046 102.3
機械警備
10,904,151 106.3
運輸警備
1,775,013 94.3
工事・機器販売
3,310,911 91.5
小計
33,628,122 101.9
(ビル管理・不動産事業)
822,293 90.6
合計
34,450,415 101.6
(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東日本旅客鉄道㈱ 5,912,251 17.4 6,136,177 17.8
3 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備保 東日本旅客鉄道㈱ 業務提携基本 当社との資本提携及びJR東日本グ 1997年12月18日締
障㈱(当社) 契約書 ループに対する警備サービスの提供に 結、以後1年ごと
(JR東日本)
関する業務提携(対価:物件ごとの個 の自動更新
別警備契約書による)
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月13日)
( 2021年8月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
(市場第一部) 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月1日~
― 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
2021年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 渋谷区代々木二丁目2番2号 3,704 25.3
新宿区西新宿二丁目4番1号
セントラル警備保障社員持株会 487 3.3
新宿NSビル
新宿区西新宿二丁目4番1号
セントラルセキュリティリーグ持株会 467 3.2
新宿NSビル
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町二丁目11番3号 459 3.1
(信託口)
三井物産株式会社
千代田区大手町一丁目2番1号
445 3.0
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(中央区晴海一丁目8番12号)
銀行)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HESPERANGE, LUXEMBOURG 366 2.5
HORIZON FUND
(中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内一丁目1番2号 310 2.1
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町一丁目5番5号
303 2.1
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(中央区晴海一丁目8番12号)
銀行)
竹花 長雅 長野県佐久市 230 1.6
東洋テック株式会社 大阪市浪速区桜川一丁目7番18号 229 1.6
計 ― 7,003 47.9
(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2.2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその
共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年8月31日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質
所有株式数の確認ができませんので、SMBC日興証券株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
SMBC日興証券株式会社 千代田区丸の内三丁目3番1号 323 2.2
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内一丁目1番2号 310 2.1
三井住友DSアセットマネジメント株式
港区虎ノ門一丁目17番1号 119 0.8
会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,601,800 146,018 ―
単元未満株式 普通株式 22,492 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,018 ―
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式68株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
33,800株(議決権338個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、
同名義の株式が71株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
二丁目4番1号 192,400 ― 192,400 1.3
セントラル警備保障㈱
新宿NSビル
計 ― 192,400 ― 192,400 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式33,800株は、上記自己株式等に含めて
おりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,371,722 16,497,821
受取手形及び売掛金 1,310,971 800,970
未収警備料 7,323,317 8,455,559
立替金 2,298,355 2,074,330
貯蔵品 1,024,615 1,075,409
その他 2,917,702 2,889,518
△ 12,591 △ 9,814
貸倒引当金
流動資産合計 30,234,095 31,783,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,196,231 9,199,173
△ 5,213,804 △ 5,342,866
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,982,426 3,856,307
警報機器及び運搬具
20,918,883 21,216,954
△ 14,162,195 △ 14,774,292
減価償却累計額
警報機器及び運搬具(純額) 6,756,687 6,442,661
土地
3,839,853 3,839,853
その他 4,261,339 4,246,243
△ 2,676,976 △ 2,812,125
減価償却累計額
その他(純額) 1,584,362 1,434,118
有形固定資産合計 16,163,329 15,572,940
無形固定資産
1,337,300 1,324,169
投資その他の資産
投資有価証券 11,528,920 10,715,067
その他 2,388,919 2,410,985
△ 40,349 △ 40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,877,490 13,085,704
固定資産合計 31,378,121 29,982,814
資産合計 61,612,217 61,766,608
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,287,427 2,254,827
※ 3,185,815 ※ 2,771,483
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 100,000
未払法人税等 878,906 1,084,224
前受警備料 324,104 334,887
預り金 6,073,285 7,457,186
賞与引当金 1,315,631 1,262,678
役員賞与引当金 76,550 31,175
資産除去債務 5,631 42,677
6,039,284 4,932,403
その他
流動負債合計 20,186,637 20,271,544
固定負債
社債 200,000 100,000
※ 4,359,707 ※ 3,794,255
長期借入金
退職給付に係る負債 319,878 320,734
株式給付引当金 34,965 39,555
資産除去債務 228,617 230,170
4,857,465 4,362,431
その他
固定負債合計 10,000,634 8,847,145
負債合計 30,187,271 29,118,689
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 3,006,190 3,006,170
利益剰余金 19,744,120 21,461,748
△ 367,129 △ 362,237
自己株式
株主資本合計 25,307,182 27,029,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,845,984 3,273,190
252,859 218,802
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,098,844 3,491,993
非支配株主持分 2,018,919 2,126,243
純資産合計 31,424,945 32,647,918
負債純資産合計 61,612,217 61,766,608
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 33,916,216 34,450,415
26,208,281 26,714,315
売上原価
売上総利益 7,707,935 7,736,100
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,943,813 1,838,002
賞与引当金繰入額 357,545 326,458
役員賞与引当金繰入額 24,270 31,175
退職給付費用 39,661 20,630
株式給付費用 9,990 9,321
2,705,240 2,635,473
その他
販売費及び一般管理費合計 5,080,520 4,861,062
営業利益 2,627,414 2,875,038
営業外収益
受取利息 117 46
受取配当金 176,456 186,745
受取保険金 66,325 21,779
受取補償金 ― 28,007
44,037 37,762
その他
営業外収益合計 286,937 274,340
営業外費用
支払利息 50,784 45,860
支払手数料 2,519 5,874
19,399 24,362
その他
営業外費用合計 72,703 76,097
経常利益 2,841,648 3,073,281
特別利益
固定資産売却益 0 61
投資有価証券売却益 133,033 235,281
― 5,434
段階取得に係る差益
特別利益合計 133,034 240,777
特別損失
固定資産除売却損 44,076 1,558
※ 99,551 ※ 48,266
減損損失
― 5,115
投資有価証券評価損
特別損失合計 143,628 54,940
税金等調整前四半期純利益 2,831,054 3,259,119
法人税、住民税及び事業税
888,295 1,013,025
33,265 31,610
法人税等調整額
法人税等合計 921,560 1,044,636
四半期純利益 1,909,493 2,214,482
非支配株主に帰属する四半期純利益 118,478 131,245
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,791,014 2,083,237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純利益 1,909,493 2,214,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 276,928 △ 570,544
△ 16,640 △ 34,020
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 260,288 △ 604,565
四半期包括利益 2,169,782 1,609,917
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,056,748 1,476,386
非支配株主に係る四半期包括利益 113,033 133,531
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,831,054 3,259,119
減価償却費 1,224,333 1,372,478
減損損失 99,551 48,266
受取利息及び受取配当金 △ 176,574 △ 186,791
支払利息 50,784 45,860
支払手数料 2,519 5,874
固定資産除却損 51,800 40,982
投資有価証券売却損益(△は益) △ 133,033 △ 235,281
売上債権の増減額(△は増加) 737,619 △ 545,935
たな卸資産の増減額(△は増加) 25,491 △ 48,810
仕入債務の増減額(△は減少) △ 445,943 △ 34,367
未払費用の増減額(△は減少) △ 284,688 △ 261,903
△ 246,799 △ 494,465
その他
小計 3,736,117 2,965,026
利息及び配当金の受取額
176,574 186,791
利息の支払額 △ 51,055 △ 45,521
△ 899,070 △ 821,025
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,962,565 2,285,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 18,205 △ 3,995
有形固定資産の取得による支出 △ 3,036,380 △ 641,077
無形固定資産の取得による支出 △ 310,885 △ 265,055
投資有価証券の売却による収入 229,343 238,110
投資有価証券の取得による支出 △ 22,958 △ 27,889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 191,547
る収入
貸付金の回収による収入 6,180 1,980
596 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,152,309 △ 506,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 766,649 △ 260,068
長期借入れによる収入 2,700,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 675,668 △ 860,537
リース債務の返済による支出 △ 356,981 △ 394,079
自己株式の取得による支出 △ 652 △ 508
配当金の支払額 △ 292,494 △ 365,609
△ 35,671 △ 43,174
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 571,883 △ 1,923,976
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 382,139 △ 145,026
現金及び現金同等物の期首残高 8,001,879 9,740,844
※1 8,384,018 ※1 9,595,818
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、関連会社でありましたCSP東北株式会社の株式を追加取得したため、同
社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行3社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年2月28日 ) ( 2021年8月31日 )
貸出コミットメント契約総額 6,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 4,940,000 4,640,000
差引額 1,060,000 1,360,000
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
1.純資産維持
各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年2月期末日又は直近の
事業年度末日における純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2.利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却
費を加えた金額を、2回連続して負の値としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
千葉県 福利厚生施設 土地、建物及び構築物等 99,551
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、
一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設
等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
神奈川県 事業用資産 建物及び構築物 48,266
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、
一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設
等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、営業所閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
現金及び預金勘定 13,888,216 千円 16,497,821 千円
△ 4,721,091
運輸警備用現金及び預金 △6,088,123
△ 783,107
預入期間が3か月を超える定期預金 △813,879
現金及び現金同等物 8,384,018 9,595,818
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 292,494 20 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
696千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月9日
普通株式 292,490 20 2020年8月31日 2020年10月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
696千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 365,609 25 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
870千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月12日
普通株式 336,357 23 2021年8月31日 2021年10月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
777千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注1)
計
(注2)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 33,008,841 907,375 33,916,216 ― 33,916,216
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,585 360,763 370,348 △ 370,348 ―
計 33,018,426 1,268,138 34,286,565 △ 370,348 33,916,216
セグメント利益 2,400,397 225,306 2,625,703 1,710 2,627,414
(注) 1.調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、99,551千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注1)
計
(注2)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 33,628,122 822,293 34,450,415 ― 34,450,415
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,501 248,023 258,525 △ 258,525 ―
計 33,638,623 1,070,316 34,708,940 △ 258,525 34,450,415
セグメント利益 2,675,687 198,619 2,874,306 731 2,875,038
(注) 1.調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、48,266千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CSP東北株式会社
事業の内容 警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
子会社化により当社グループの東北地区の再編を実施するためであります。
(3) 企業結合日
2021年6月30日(みなし取得日2021年8月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 31%
企業結合日に追加取得した議決権比率 36%
取得後の議決権比率 67%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年8月31日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結し
ており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.取得原価の算定時に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
31,040千円
取得原価 31,040千円
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,539千円
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5,434千円
当該金額は、四半期連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しています。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,066千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項目
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 122円76銭 142円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,791,014 2,083,237
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,791,014 2,083,237
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,589 14,589
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において34千株、当第2
四半期連結累計期間において34千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第50期(2021年3月1日から2022年2月28日まで)中間配当については、2021年10月12日開催の取締役会において、
2021年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 336,357千円
② 1株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月26日
(注)配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
777千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月8日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保
障株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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EDINET提出書類
セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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