トヨタ モーター クレジット コーポレーション 発行登録追補書類
提出書類 | 発行登録追補書類 |
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提出日 | |
提出者 | トヨタ モーター クレジット コーポレーション |
カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 3 - 外1 - 2
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年10月19日
【会社名】 トヨタ モーター クレジット コーポレーション
( Toyota Motor Credit Corporation)
【代表者の役職氏名】 社長兼主席業務執行役員
( President and Chief Executive Officer)
マーク・テンプリン
(Mark Templin )
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 75024-5965 テキサス州 プレイノ
W2-5A ヘッドクウォーターズ・ドライブ 6565番地
(6565 Headquarters Drive, W2-5A, Plano, Texas
75024-5965, United States)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 井 上 貴美子
同 渡 邉 雄 平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1555
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
【今回の売出金額】
2026 年10月満期 米ドル建社債
2億4,250.5万米ドル(円貨相当額277億1,104.635万円)
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2026 年10月満期 豪ドル建社債
3億7,149万豪ドル(円貨相当額314億5,034.34万円)
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2026 年10月満期 ニュージーランドドル建社債
1億5,369万ニュージーランドドル(円貨相当額124億3,813.17万円)
( 株式会社三菱UFJ銀行が発表した2021年10月18日現在の東京外国為替
市場における対顧客電信直物売買相場の仲値1米ドル=114.27円、1豪
ドル=84.66円及び1ニュージーランドドル=80.93円の換算レートで換
算している。)
【発行登録書の内容】
2021年6月15日
提出日
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
発行登録追補書類
2021年6月23日
効力発生日
2023年6月22日
有効期限
3 - 外1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆5,000億円
【これまでの売出実績】
(発行予定額を記載した場合)
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
3 - 外1 - 1
2021 年7月16日 330 億4,993万円 該当事項なし 該当事項なし
実績合計額 330 億4,993万円 減額総額 0円
【残額】
(発行予定額-実績合計額-減額総額 ) 1兆4,669億5,007万円
(発行残高の上限を記載した場合) 該当事項なし
【残 高 】 該当事項なし
(発行残高の上限-実績合計額+償還総額-減額総額 )
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【証券情報】
<トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2026年10月満期 米ドル建社債、トヨタ モーター クレ
ジット コーポレーション 2026年10月満期 豪ドル建社債及びトヨタ モーター クレジット コーポレー
ション 2026年10月満期 ニュージーランドドル建社債に関する情報>
(注1) 本書中の「TMCC」とは、トヨタ モーター クレジット コーポレーションを、「グループ会社」とは、TMCC及
びその連結子会社を指す。
(注2) 本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「米ドル」又は「米セント」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「豪ドル」又は「豪セント」はすべてオーストラリア連邦の法定通貨を指し、
・「ニュージーランドドル」又は「ニュージーランドセント」はすべてニュージーランドの法定通貨を指し、
・「円」はすべて日本国の法定通貨を指す。
第1 【募集要項】
該当事項なし
第2 【売出要項】
1 【売出有価証券】
【売出社債(短期社債を除く。)】
米ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 2 億 4,250.5 万米ドル
売出価額の総額 2 億 4,250.5 万米ドル
利率 年率1.22%
豪ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 3 億 7,149 万豪ドル
売出価額の総額 3 億 7,149 万豪ドル
利率 年率1.48%
ニュージーランドドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 1 億 5,369 万ニュージーランドドル
売出価額の総額 1 億 5,369 万ニュージーランドドル
利率 年率2.48%
2 【売出しの条件】
社債の概要
1 利息
米ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2021年10月29日(当日を含む。)から2026年10月26日(当日を含まな
い。)までこれを付し、毎年4月26日及び10月26日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を
後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき6.10米ドルであ
る。ただし、最初の利息の支払は、2022年4月26日に、2021年10月29日(当日を含む。)から2022年4
月26日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000米ドルの
各本社債につき6.00米ドルとする。
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豪ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2021年10月29日(当日を含む。)から2026年10月26日(当日を含まな
い。)までこれを付し、毎年4月26日及び10月26日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を
後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき7.40豪ドルであ
る。ただし、最初の利息の支払は、2022年4月26日に、2021年10月29日(当日を含む。)から2022年4
月26日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000豪ドルの
各本社債につき7.28豪ドルとする。
ニュージーランドドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2021年10月29日(当日を含む。)から2026年10月26日(当日を含まな
い。)までこれを付し、毎年4月26日及び10月26日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を
後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000ニュージーランドドルの各本社債につき
12.40ニュージーランドドルである。ただし、最初の利息の支払は、2022年4月26日に、2021年10月29
日(当日を含む。)から2022年4月26日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、そ
の金額は額面金額1,000ニュージーランドドルの各本社債につき12.19ニュージーランドドルとする。
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第4 【その他の記載事項】
本社債の売出しに関する発行登録追補目論見書は、(1)売出人である野村證券株式会社が配布する本社
債の売出しに関する「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書面及び2021年10月付発行登録目論見書に
より構成される発行登録追補目論見書(以下「野村證券配布用目論見書」という。)並びに(2)売出人で
ある大和証券株式会社及び東海東京証券株式会社が配布する本社債の売出しに関する発行登録追補目論見書
(以下「大和証券・東海東京証券配布用目論見書」という。)の2種類が作成される。
野村證券配布用目論見書の一部を構成することになる「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書面に
は、以下の文言が記載される。
「本書及び本社債に関する2021年10月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としま
すので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2021年10月19日付発行登録追補書類のう
ち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。」
大和証券・東海東京証券配布用目論見書の表紙には、TOYOTA FINANCIAL SERVICESのロゴ、発行会社の名
称、本社債の名称並びに当該目論見書を配布する売出人である大和証券株式会社及び東海東京証券株式会社
の名称が記載される。
大和証券・東海東京証券配布用目論見書の表紙裏には、次の記載がなされる。
「本社債は、1933年合衆国証券法(その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。)に基づき登録さ
れておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国
証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若
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しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された
用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933, as amended (the
"Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons
unless the Notes are registered under the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the
Securities Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation S under the
Securities Act. 」
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(2021年3月期) 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
2021年7月2日関東財務局長に提出
2 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし
3 臨時報告書
該当事項なし
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし
7 訂正報告書
該当事項なし
第2 【参照書類の補完情報】
上記の参照書類である有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報
告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2021年10月19日)までの間において重大な変更は生じておら
ず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書には 将来に関する事項 が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在、
当該事項に係るTMCCの判断に変更はない。
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第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第四部 【保証会社等の情報】
発行登録書(訂正を含む。)に記載のとおり。
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