株式会社ハブ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ハブ(E03473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03－3526－8682
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高 見 幸 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03－3526－8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 1,807,321 458,063 3,828,878
経常損失（△） (千円) △ 777,856 △ 652,114 △ 1,572,932
四半期純利益又は
(千円) △ 1,327,095 52,047 △ 2,751,523
四半期(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 631,793 1,132,561 631,793
発行済株式総数 (株) 11,265,300 12,830,200 11,265,300
純資産額 (千円) 2,854,814 2,482,404 1,430,385
総資産額 (千円) 6,472,582 8,214,847 5,703,728
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 120.50 4.29 △ 249.84
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 44.1 30.2 25.1
営業活動による
(千円) △ 1,073,184 △ 1,181,987 △ 1,824,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,870 △ 63,761 △ 119,341
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,876,809 2,801,206 1,892,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,358,440 3,085,312 1,529,854
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 56.47 △ 9.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、まん延防止等重点措
置と緊急事態宣言の拡大・延長の影響で個人消費活動は依然として停滞しており、国内においてもワクチン接種
が徐々に進みつつあるものの、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
外食業界におきましては、６月の緊急事態宣言解除以降、事業正常化への兆しもみられていたものの、翌月以
降には一部地域での緊急事態宣言再発令・延長が、都市部を中心に出されたことにより、特にパブ居酒屋業界に
おきましては、酒類提供自粛要請や営業時間の大幅な制限により多大な影響を受けることとなりました。
当社におきましては、経営環境が大きく変化する中、あくまでも英国風ＰＵＢ事業をぶれることなく推進する
ため、「Change not to change（変わらないために変化する）」をスローガンとし、時代に合わせて変化しなが
ら消費者ニーズを的確に捉え、新しいスタイルの「英国風ＰＵＢ」事業の展開を模索してまいりました。
このような方針の下、当第２四半期累計期間においては、Tech Growth Capital有限責任事業組合へ999百万円
の第三者割当増資及び株式会社日本政策投資銀行と2,000百万円の資本性劣後ローン契約を締結実行し財務基盤を
強化いたしました。また、経営資源の集中を目的として前事業年度に閉鎖を決定した店舗のうち７店舗を閉鎖し
た結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は102店舗となりました。
店舗営業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの度重なる休業要請
及び営業時間短縮要請等に応じる形で、当第２四半期累計期間の大部分において一部店舗を除き全店的に休業を
行いました。一方、緊急事態宣言解除後の営業再開に向けて、クルー（アルバイトスタッフ）の採用と教育を再
開し人的サービスの磨き上げを行うと同時に、店舗設備の点検・補修を実施することで、全店舗が「新店クオリ
ティ」での営業再開を目指し準備を進めてまいりました。また、本年３月に始動した「ＨＵＢトラック」（キッ
チンカー）、各プロ野球チームのホームスタジアムでの売店施設は自治体の要請範囲内で可能な限りの営業を行
い、当社ブランドのさらなる認知度向上を図った取り組みを推進いたしました。更に、新たなアライアンスパー
トナーである株式会社ミクシィと、ライブビューイング等における同社のサービス・コンテンツと連携した新規
事業開発等の準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間においては、全店的な休業を余儀なくされる状況が続いたため収益は大変
限定的なものとなりました。しかしながら、全社的なコストカットを継続して実施するとともに、日本政府・地
方自治体による雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金等を活用することにより、当第２四半期累計期間の売上
高は458百万円（前年同期比74.7％減）、営業損失は641百万円（前年同期比137百万円の増益）、経常損失は652
百万円（前年同期比125百万円の増益）、四半期純利益は52百万円（前年同期比1,379百万円の増益）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて2,511百万円増加し、8,214百万円となりま
した。
流動資産は前事業年度末に比べて2,893百万円増加し、5,227百万円となりました。これは主に現金及び預金及
び未収入金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて382百万円減少し、2,987百万円となりました。これは主に減損損失等により
有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて1,459百万円増加し、5,732百万円となりました。これは主に短期借入金が減少し
たものの長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて1,052百万円増加し、2,482百万円となりました。これは主に第三者割当増資に
より資本金が500百万円及び資本剰余金が499百万円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,555
百万円増加し、3,085百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、1,181百万円（前年同期比108百万円の増加）となりました。
主な要因は、助成金収入を1,733百万円計上したものの助成金の受取額が642百万円であったことと未払費用の
減少額264百万円及び法人税等の支払額176百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、63百万円（前年同期比37百万円の増加）となりました。
主な要因は、資産除去債務の履行による支出が42百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,801百万円（前年同期比924百万円の増加）となりました。
主な要因は、第三者割当増資により株式の発行による収入が999百万円及び長期借入れによる収入が2,500百万
円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、コロナ禍の収束が依然として見通せない状況を鑑み、財務
基盤をより強化するため以下の資本性劣後ローンによる資金の借入れを行うことを決議し、2021年７月28日に契
約を締結、2021年７月30日に実行をしております。
契約の概要
（1）借入先 株式会社日本政策投資銀行
（2）借入金額 2,000,000千円
（3）契約締結日 2021年７月28日
（4）契約実行日 2021年７月30日
（5）借入期間 10年間
（6）返済方法 期日一括返済
（7）担保・保証の有無 なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月14日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,830,200 12,830,200 単元株式数 100株
（市場第一部)
計 12,830,200 12,830,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年８月31日 ― 12,830,200 ― 1,132,561 ― 694,596
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
Tech Growth Capital有限責任事業組合
東京都中央区八重洲１-５-20 2,517,600 20.02
ロイヤルホールディングス株式会社 福岡県福岡市博多区那珂３-28-５ 2,296,300 18.26
株式会社久世 東京都豊島区東池袋２-29-７ 1,098,000 8.73
みのりホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋本町３-４-７
830,000 6.60
ステート ストリート バンク アンド
P.O.BOX 351 BOSTON
トラスト カンパニー 505224
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 500,000 3.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２-15-１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 429,200 3.41
（信託口）
高野 慎一 神奈川県川崎市川崎区 230,700 1.83
ハブ社員持株会 東京都千代田区外神田３-14-10 196,600 1.56
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 120,625 0.96
太田 剛 東京都台東区 114,300 0.91
計 ― 8,333,325 66.25
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 429,200株
２ 2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアー
ル エルエルシーが2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 519,200 4.05
ボストン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 252,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,573,800 125,738 ―
単元未満株式 普通株式 4,200 ― ―
発行済株式総数 12,830,200 ― ―
総株主の議決権 ― 125,738 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区外神田３-14-
252,200 ― 252,200 1.97
株式会社ハブ 10
計 ― 252,200 ― 252,200 1.97
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の役職名に次のとおり異動がありました。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
太田 剛 2021年６月１日
兼 危機対策最高責任者
常務取締役
常務取締役営業本部長 井上 泉佐 2021年６月１日
兼 危機対策推進本部長
常務取締役管理本部長 取締役管理本部長 高見 幸夫 2021年６月１日
取締役アライアンス事業本部長 取締役営業本部長 土屋 雅嗣 2021年６月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,529,854 3,085,312
売掛金 3,812 1,024
原材料及び貯蔵品 73,330 54,690
未収入金 575,177 1,927,088
151,077 158,943
その他
流動資産合計 2,333,253 5,227,058
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,836,894 1,548,199
218,673 145,436
その他（純額）
有形固定資産合計 2,055,568 1,693,635
無形固定資産
74,750 67,011
投資その他の資産
保険積立金 116,015 116,015
差入保証金 1,076,223 1,073,579
47,917 37,546
その他
投資その他の資産合計 1,240,155 1,227,141
固定資産合計 3,370,474 2,987,789
資産合計 5,703,728 8,214,847
負債の部
流動負債
買掛金 12,352 4,139
短期借入金 1,400,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 138,050 202,100
未払金 365,428 113,054
未払費用 756,398 493,755
未払法人税等 189,596 ―
賞与引当金 19,904 34,384
122,209 117,472
その他
流動負債合計 3,003,940 1,764,905
固定負債
長期借入金 461,950 2,835,150
リース債務 101,418 81,987
長期未払金 72,198 61,853
資産除去債務 539,996 535,670
93,837 452,877
その他
固定負債合計 1,269,401 3,967,538
負債合計 4,273,342 5,732,443
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 1,132,561
資本剰余金 195,393 694,596
利益剰余金 876,749 928,796
△ 273,550 △ 273,550
自己株式
株主資本合計 1,430,385 2,482,404
純資産合計 1,430,385 2,482,404
負債純資産合計 5,703,728 8,214,847
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,807,321 458,063
508,088 145,915
売上原価
売上総利益 1,299,232 312,148
その他の営業収入 9,820 5,909
営業総利益 1,309,052 318,057
※1 2,088,395 ※1 959,990
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 779,342 △ 641,933
営業外収益
受取利息 13 15
助成金収入 8,195 ―
1,019 4,486
雑収入
営業外収益合計 9,228 4,501
営業外費用
支払利息 4,213 8,236
3,528 6,447
支払手数料
営業外費用合計 7,742 14,683
経常損失（△） △ 777,856 △ 652,114
特別利益
雇用調整助成金 383,187 643,640
― 1,733,897
助成金収入
特別利益合計 383,187 2,377,537
特別損失
固定資産除却損 455 6,663
減損損失 ― 218,643
店舗閉鎖損失 75,878 973
※2 812,869 ※2 1,238,868
臨時休業による損失
特別損失合計 889,203 1,465,148
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,283,873 260,274
法人税、住民税及び事業税
4,800 14,800
法人税等還付税額 ― △ 166,236
38,422 359,662
法人税等調整額
法人税等合計 43,222 208,226
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,327,095 52,047
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,283,873 260,274
減価償却費 224,907 176,983
受取利息 △ 13 △ 15
支払利息 4,736 8,900
雇用調整助成金 △ 383,187 △ 643,640
助成金収入 ― △ 1,733,897
固定資産除却損 455 6,663
減損損失 ― 218,643
店舗閉鎖損失 68,872 973
売上債権の増減額（△は増加） 33,620 2,787
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,811 18,640
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,566 △ 8,213
未払金の増減額（△は減少） △ 129,545 △ 164,600
未払費用の増減額（△は減少） 159,184 △ 264,445
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 101,088 14,479
長期前受収益の増減額（△は減少） ― △ 739
99,521 △ 104,147
その他
小計 △ 1,416,163 △ 2,211,353
利息の受取額
13 15
利息の支払額 △ 5,372 △ 7,016
雇用調整助成金の受取額 348,338 570,581
助成金の受取額 ― 642,016
法人税等の還付額 ― 3
△ 1 △ 176,233
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,073,184 △ 1,181,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,230 △ 11,114
無形固定資産の取得による支出 △ 9,000 △ 1,975
差入保証金の回収による収入 31,254 31,207
差入保証金の差入による支出 △ 827 △ 28,563
長期前払費用の取得による支出 △ 8,875 △ 10,167
資産除去債務の履行による支出 ― △ 42,337
その他の支出 △ 3,440 △ 3,840
248 3,028
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,870 △ 63,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,450,000 800,000
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 1,400,000
長期借入れによる収入 600,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 18,048 △ 62,750
リース債務の返済による支出 △ 23,831 △ 25,669
割賦債務の返済による支出 △ 4,219 △ 10,345
株式の発行による収入 ― 999,971
△ 77,091 ―
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,876,809 2,801,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 777,754 1,555,457
現金及び現金同等物の期首残高 1,580,685 1,529,854
※1 2,358,440 ※1 3,085,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本政府により発出されておりました。そのため地方自
治体からの自粛要請に従い、当社におきましては対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を行っておりました。
新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響が2022年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積
りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は2021年８月12日開催の取締役会において、2021年10月27日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本
準備金の額の減少」について付議することを決議いたしました。
１ 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性確保と財務内容の健全性維持を目的として、会社法第447条第１項及び
第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
２ 資本金及び資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金1,132,561千円のうち、1,032,561千円を減少させ、100,000千円といたします。
② 減少する資本準備金の額
資本準備金694,596千円のうち、594,596千円を減少させ、100,000千円といたします。
③ 資本金及び資本準備金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少させる資本金の額1,032,561千円及び資本準備金の額594,596千
円を合算した金額1,627,158千円の全額をその他資本剰余金へ振替えることといたします。
３ 日程
① 取締役会決議日 2021年８月12日
② 債権者異議申述公告日 2021年９月27日
③ 債権者異議申述最終期日 2021年10月27日
④ 臨時株主総会決議日 2021年10月27日
⑤ 効力発生日 2021年10月28日
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給与手当 667,825 千円 314,883 千円
地代家賃 484,810 千円 152,574 千円
※２ 臨時休業による損失
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、４月から５月にかけて全店臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失
に計上しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、３月から８月にかけて対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いた
しました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失
に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 2,358,440千円 3,085,312千円
現金及び現金同等物 2,358,440千円 3,085,312千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 77,091 7 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月14日付で、 Tech Growth Capital有限責任事業組合 から第三者割当増資の払込みを受けまし
た。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が500,768千円、資本準備金が499,203千円増加し、当第２四
半期会計期間末において資本金が1,132,561千円、資本剰余金が694,596千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△120円50銭 4円29銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△1,327,095 52,047
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△1,327,095 52,047
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,013,040 12,130,825
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの
2021年３月１日から2022年２月28日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日
まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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