株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経理部長 松 浦 誠
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経理部長 松 浦 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
25,893,561 24,255,152 48,181,433
売上高及び営業収入 （千円）
1,913,692 1,166,738 2,259,768
経常利益 （千円）
1,281,574 729,266 1,372,477
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金 （千円）
8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数 （株）
11,818,123 12,552,693 11,898,497
純資産額 （千円）
36,830,988 34,721,160 35,129,427
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
158.90 90.34 170.18
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
32.1 36.2 33.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,301,035 624,639 4,676,827
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 253,760 △ 662,606 △ 819,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,427,739 △ 580,288 △ 3,763,351
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,375,747 1,232,233 1,850,488
（千円）
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
79.86 28.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの変異株の拡大等により、行動制限が断続
的に行われる中、先行き不透明な状況が続きました。コロナ禍が継続する中、業績が上向く業種が存在する一方、
対面サービス主体の業種においては依然として厳しい状況が続き、業績の二極化傾向は続いております。個人消費
におきましては、高齢者及び成人への全国的なワクチン接種の開始及び接種率の向上により、消費マインドは徐々
に上向いておりますが、雇用・所得環境の改善は遅れており、力強さを欠くものとなりました。今後におきまして
は、行動自粛やワクチン接種率の向上により、感染者数は減少傾向にありますが、雇用・所得環境や個人消費の改
善には、なお時間を要する見込みであります。
このような状況のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、安心・安
全な生活環境を地域の方々に提供するため、社会的距離の確保、店舗における除菌・定期消毒、社員の健康管理等
の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりま
した。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、
感染症対策衛生用品の市場への供給が安定してきたことや需要の反動減もあり、感染症対策衛生用品の販売が前年
に対して下回ったこと及び盛夏時期の天候不順等が大きく影響し、前年同期に対して減少いたしました。一方、コ
ロナ禍において在宅時間を充実させるための巣ごもり需要は依然として続いており、弊社の基軸である「ホームセ
ンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」に基づく商品施策に継続して取組んでき
たことにより、ＤＩＹ需要を取り込む結果となりました。また園芸・植物・農業関連部門におきましては概ね堅調
に推移し、とりわけ園芸植物は好調だった前年同期を上回りました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間
においてホームセンターの閉店１店及び全面改装３店を実施いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、242億５千５百万円で前年同期比16億３千８百万円（6.3％）の
減少となりました。売上高は、233億４千３百万円で前年同期比16億２千２百万円（6.5％）の減少、営業収入は９
億１千１百万円で前年同期比１千６百万円（1.8％）の減少となりました。
損益面では、売上高及び営業収入の減少により、営業利益は11億７千万円で前年同期比７億６千３百万円
（39.5％）の減少、経常利益は11億６千６百万円で前年同期比７億４千６百万円（39.0％）の減少となりました。
四半期純利益につきましては、７億２千９百万円で前年同期比５億５千２百万円（43.1％）の減少となりました。
なお、８月中旬の豪雨により商品や店舗設備等への被害が発生しておりますが、保険が付保されていることもあ
り、業績への影響につきましては軽微であると見込んでおります。
第３四半期以降におきましては、ホームセンターの新設１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努
めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し４億８百万円減少し、347億２千１百万円と
なりました。これは、主にたな卸資産２億３千４百万円の増加と現金及び預金６億１千８百万円の減少等によるも
のであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し10億６千２百万円減少し、221億６千８百万円
となりました。これは、主に未払法人税等２億５千５百万円及び借入金３億６千７百万円の減少等によるものであ
ります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し６億５千４百万円増加し、125億５千２百万
円となりました。これは、主に四半期純利益による７億２千９百万円及び譲渡制限付株式インセンティブとしての
自己株式の処分による３千２百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千万円の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ６億１千８
百万円減少し12億３千２百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は６億２千４百万円（前年同四半期は43億１百万円
の増加）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益11億５百万円、仕入債務の増加１億４千３百万円及び減価償却費５億６千８
百万円等の非資金費用による資金の増加に対し、法人税等６億１千１百万円の支払い等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は６億６千２百万円（前年同四半期は２億５千３百
万円の減少）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億５千９百万円等によるものであります。支出の主な
内容は、店舗の改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は５億８千万円（前年同四半期は24億２千７百万円
の減少）となりました。
主な要因は、短期借入金８億円の純増額に対し、長期借入金11億６千７百万円の返済及び配当金の支払１億２
千万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
完成後の 増加する
投資予定額(千円)
事業所名
事業部門 資金調達 完了
設備の内容 着手年月 売場面積 売場面積
(所在地) の名称 方法 (予定)年月
総額 既支払額
(㎡) (㎡)
自己資金
神西店 新設店舗
ホームセン
300,587 93,631 及び 2021年７月 2021年11月 3,081 1,947
(島根県出雲市) ター事業 (移転)
借入金
（注）投資予定額総額を161,106千円から300,587千円に、着手年月を2021年３月から2021年７月にそれぞれ変更し
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月31日） （2021年10月14日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,331,164 8,331,164
普通株式
市場第二部 あります。
8,331,164 8,331,164
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年６月１日～
－ 8,331,164 － 4,224,255 － 3,999,241
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
2,244 27.67
飯 塚 正 広島市東区
1,071 13.21
有限会社サンデーズ 島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地
365 4.50
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地
島根県益田市遠田町2179番地１ 331 4.08
ジュンテンドー社員持株会
223 2.75
アイリスオーヤマ株式会社 仙台市青葉区五橋２丁目12番１号
184 2.27
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
株式会社日本カストディ銀行
149 1.84
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
141 1.75
杣 山 令 子 東京都中野区
141 1.74
大 田 圭 子 島根県浜田市
123 1.52
Ｊ－ＮＥＴ株式会社 広島市西区商工センター１丁目３番22号
4,975 61.33
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式219千株（2.63％）があります。
２ 上記のうち株式会社日本カストディ銀行（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、当第２四半期会計期間
末日現在の実質的な株主は預金保険機構であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
219,000
普通株式
8,090,100 80,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,064
単元未満株式 普通株式 － －
8,331,164
発行済株式総数 － －
80,901
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 島根県益田市
219,000 219,000 2.63
－
株式会社ジュンテンドー 遠田町2179番地１
219,000 219,000 2.63
計 － －
（注）2021年８月27日付で、ジュンテンドー社員持株会を割当先とし、譲渡制限付株式としての自己株式47,300株の処
分を実施いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02％
売上高基準 0.01％
利益基準 0.04％
利益剰余金基準 0.09％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,850,488 1,232,233
現金及び預金
271,363 299,393
受取手形及び売掛金
11,976,600 12,213,137
商品
33,822 31,815
貯蔵品
566,747 565,078
その他
14,699,022 14,341,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,545,406 26,653,183
建物及び構築物
△ 17,435,192 △ 17,679,435
減価償却累計額
9,110,213 8,973,747
建物及び構築物（純額）
土地 5,988,327 5,988,327
3,911,911 4,220,539
その他
△ 3,062,920 △ 3,188,048
減価償却累計額
848,991 1,032,491
その他（純額）
15,947,533 15,994,567
有形固定資産合計
407,954 331,164
無形固定資産
4,074,917 4,053,769
投資その他の資産
20,430,405 20,379,501
固定資産合計
35,129,427 34,721,160
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,074,403
2,825,019
支払手形及び買掛金
※ 4,162,082
4,572,747
電子記録債務
800,000
短期借入金 －
2,250,940 2,093,634
1年内返済予定の長期借入金
695,607 439,809
未払法人税等
427,846 452,494
引当金
1,795,663 1,293,323
その他
12,406,543 12,477,028
流動負債合計
固定負債
7,100,744 6,090,280
長期借入金
2,409,792 2,380,747
退職給付引当金
521,246 525,547
資産除去債務
792,603 694,863
その他
10,824,386 9,691,438
固定負債合計
23,230,930 22,168,466
負債合計
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
3,999,241 4,011,275
資本剰余金
3,787,186 4,395,479
利益剰余金
△ 116,230 △ 95,627
自己株式
11,894,453 12,535,384
株主資本合計
評価・換算差額等
4,043 17,308
その他有価証券評価差額金
4,043 17,308
評価・換算差額等合計
11,898,497 12,552,693
純資産合計
35,129,427 34,721,160
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
24,965,720 23,343,700
売上高
17,467,359 16,411,020
売上原価
7,498,361 6,932,679
売上総利益
営業収入 927,840 911,452
270,046 270,955
不動産賃貸収入
657,793 640,497
業務受託収入
8,426,201 7,844,131
営業総利益
※ 6,492,867 ※ 6,673,913
販売費及び一般管理費
1,933,334 1,170,218
営業利益
営業外収益
6,727 5,926
受取利息
6,313 6,025
受取配当金
2,397 2,397
受取手数料
1,122 382
受取保険金
15,782 19,574
雑収入
32,343 34,306
営業外収益合計
営業外費用
45,892 32,110
支払利息
6,075 5,675
雑損失
16
－
その他
51,985 37,786
営業外費用合計
1,913,692 1,166,738
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
198
投資有価証券売却益 －
225
賃貸借契約解約益 －
15,740
－
工事負担金等受入額
198 15,966
特別利益合計
特別損失
15,967 56,209
固定資産除却損
17,335 20,602
減損損失
5,445
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
38,749 76,812
特別損失合計
1,875,142 1,105,892
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 587,714 363,264
5,853 13,361
法人税等調整額
593,567 376,626
法人税等合計
1,281,574 729,266
四半期純利益
10/17
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,875,142 1,105,892
税引前四半期純利益
583,089 568,718
減価償却費
17,335 20,602
減損損失
34,620 19,803
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 10,654 △ 29,044
受取利息及び受取配当金 △ 13,041 △ 11,952
45,892 32,110
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 198 －
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
15,967 56,209
有形及び無形固定資産除却損
受取保険金 △ 1,122 △ 382
5,445
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
工事負担金等受入額 － △ 15,740
賃貸借契約解約益 － △ 225
売上債権の増減額（△は増加） △ 59,384 △ 28,030
198,548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 234,529
1,844,763 143,013
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 116,243 △ 365,105
その他
4,420,161 1,261,338
小計
7,452 7,164
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 45,816 △ 32,798
11,525
補助金の受取額 －
1,122 382
保険金の受取額
△ 93,408 △ 611,446
法人税等の支払額
4,301,035 624,639
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 210,639 △ 659,827
0 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 106,400 －
920 920
貸付金の回収による収入
15,740
工事負担金等受入による収入 －
62,357
△ 19,440
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,760 △ 662,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,300,000
2,300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,252,178 △ 1,167,770
リース債務の返済による支出 △ 51,710 △ 51,127
割賦債務の返済による支出 △ 43,507 △ 41,055
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 47
△ 80,316 △ 120,287
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,427,739 △ 580,288
1,619,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 618,254
1,756,212 1,850,488
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,375,747 ※ 1,232,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が
期末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年8月31日）
支払手形 65,617千円 －千円
電子記録債務 446,183 －
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
従業員給料手当 2,028,064 千円 2,068,288 千円
162,874 184,817
賞与引当金繰入額
85,890 82,956
退職給付費用
1,355,181 1,346,371
賃借料
166,178 184,855
ポイント引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金 3,375,747千円 1,232,233千円
現金及び現金同等物 3,375,747 1,232,233
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 80,651 10.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 120,973 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 158円90銭 90円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,281,574 729,266
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,281,574 729,266
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,065 8,072
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 藤 顕 広 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジュンテンドーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第61期事業年度の第２四半期会計
期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年
８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2021年８月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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