株式会社フジ 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月11日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社フジ
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 普
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 企画・開発本部長 松 川 健 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 企画・開発本部長 松 川 健 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
第２四半期 第２四半期
回次 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 146,890 150,213 300,031
経常利益 (百万円) 3,569 4,663 8,012
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,153 2,999 4,179
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,198 2,708 6,300
純資産額 (百万円) 91,204 96,157 93,922
総資産額 (百万円) 177,201 182,352 181,067
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.39 78.57 109.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.3 52.6 51.7
営業活動による
(百万円) 5,702 4,849 12,598
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,953 △ 3,929 △ 8,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 405 902 △ 1,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,739 14,882 13,060
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 47.38 40.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等を含めていません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同
じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から12億85百万円増加し、1,823億52百万
円となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、新規借入等に伴い現金及び預金が18億22百万円、店
舗新設等に伴い有形固定資産が10億円増加しました。また、投資有価証券が時価評価等により２億85百万円、建設
協力金は返還が行われ２億８百万円減少しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から９億48百万円減少し、861億95百万円となりました。前連結会計年度末から
の減少の主な原因は、「Go To Eat」食事券の販売代行機関として販売した食事券の代金を委託元へ支払ったこと等
で流動負債(その他)が29億44百万円、返済により短期借入金が17億25百万円減少しました。また、新規借入により
長期借入金が31億５百万円、売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金は９億30百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が25億27百万円増加したことなどにより961億57百万円となり、前連結会計年度末と
比較し22億34百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国の経済状況は、４月に３度目の
緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの新規感染者数の増減に伴い経済活動が制限と緩和を繰り返
すなかで、輸出の増加などにより製造業を中心に企業業績は改善しました。また、コロナ禍以前の水準には至らな
いものの、外食・旅行・娯楽関連などのサービス支出の持ち直しが個人消費全体を押し上げたことなどもあり、４-
６月期の実質ＧＤＰは前期比0.5％のプラス成長となりました。しかしながら、７月以降は、新型コロナウイルスが
感染力の高い変異株に置き換わることで新規感染者数が過去最悪となり、４度目の緊急事態宣言が発出、再び個人
消費は減少が見込まれるなど先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や
自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制されるなど、前期と同様に厳しいものとなりました。
このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するととも
に、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「３密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進
めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要
変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,581億25百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は33億５百万円（前
年同期比28.2％増）、経常利益は46億63百万円（前年同期比30.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は29億99百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
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〔小売事業〕
当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」
と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。
また、ＥＳＧ経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組むことで、持
続可能な社会の実現を目指しています。
中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、競
争力強化を目的とした安さへのさらなる対応などにも注力しました。さらに、新規出店と店舗改装が貢献したこと
もあり、堅調に推移しました（売上高前年同期比2.3％増）。お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全
で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進めており、それ
らを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築に向けた準備を進めてい
ます。直営の衣料品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商品
展開期間を短縮することで在庫の削減を図りました。しかし、新規感染者数の大幅な増加に伴う外出自粛や、大型
ショッピングセンターの一部における営業時間の短縮や週末休業等の影響により客数が伸び悩み、直営の衣料・住
関連品及びアパレルや飲食店を中心としたテナントは回復が遅れています（直営の衣料・住関連品売上高前年同期
比0.2％減、テナント売上高前年同期比4.1％増）。
店舗においては、３月にフジ古市店（広島市安佐南区）、７月にフジ戸坂店（広島市東区）を新設しました。ま
た、４月にはフジグラン東広島（広島県東広島市）、６月にはピュアークック己斐上店（広島市西区）の改装を実
施しました。また、エミフルＭＡＳＡＫＩ（愛媛県伊予郡松前町）においては、７月に別棟アミューズメント施設
がオープンし、2020年夏から１年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了しました。
加えて、環境に関する取り組みとして、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち寄っ
ていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動を６店舗で開始しま
した。また、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの店舗への設置を進めており、当期間において24
店舗への工事が完了したことで合計27店舗での稼働となりました。年間約4,000ｔのＣＯ２排出量の削減を見込みま
す。
ノンストアリテイル事業は、地域の高齢化やＥＣ利用の拡大を背景に、お客様や地域からのニーズがますます高
まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、４月にフジグラン新居浜（愛媛県新居浜市）とフジグラン三
原（広島県三原市）、７月にフジグラン山口（山口県山口市）、８月にフジグラン神辺（広島県福山市）とフジグ
ラン川之江（愛媛県四国中央市）でサービスを開始しました。合計23店舗を拠点に40台120ルートでサービスを提供
しています。一方で、ネットスーパー及びネットショップは、お客様に長く安定的にサービスを提供すべく、利便
性の向上や損益の改善を目指し事業の再構築を進めています（ネットショップ売上高前年同期比53.3％減、ネット
スーパー売上高前年同期比10.7％減、移動販売売上高前年同期比27.2％増）。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様ニーズの変化に対応すべくカードゲームや文具などの新
規アイテムを導入することでさらに便利でお楽しみいただける店舗を目指し、６月にＴＳＵＴＡＹＡ藤原店（愛媛
県松山市）を改装しました。加えて、縮小するレンタル市場への対応として８月にＴＳＵＴＡＹＡ北宇和島店（愛
媛県宇和島市）を閉店しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は1,556億41百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は27億59百万円（前年
同期比14.3％減）となりました。
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〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組ん
でいます。商品構成の再構築とブランド化の推進に取り組み、業績は堅調に推移しました。
青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力し、業績は堅調に推移しました。
飲食業では、４店舗を閉店するなど不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を進めて
います。レストラン事業や焼肉事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出及び延長により厳しい状況が
続きましたが、テイクアウトメニュー拡充への取り組みや、好調に推移するファーストフード事業が寄与し、業績
は引き続き回復基調です（営業収益前年同期比5.4％増）。
総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止対
策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員
様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです（営業収益前年同期比29.5％増）。
クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済へ
のニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は177億85百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は６億38百万円（前
年同期は営業損失３億61百万円）となりました。
〔その他〕
一般旅行業では、近場の旅行需要対応や地域交流事業への取り組みを強化しています。しかしながら、コロナ禍
で減退した国内外の旅行需要は低迷を続けており、前期実績は上回ったものの、業績の回復は遅れています。新た
な事業として、「道の駅ふたみ」（愛媛県伊予市）の管理運営を受託し、５月より業務を開始しました（営業収益
前年同期比47.0％増）。
総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力強化に取り組んでいま
す。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。
これらの結果、その他事業の営業収益は38億70百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益７百万円（前年同期は営
業損失１億85百万円）となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金
額には消費税等を含めていません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前四半
期純利益43億81百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費32億52百万円の調整と、増加要因として、仕入債務
の増減額９億30百万円等により、48億49百万円の収入(前年同期は57億２百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等
を含む)による支出が41億16百万円あったことなどにより39億29百万円の支出(前年同期は49億53百万円の支出)とな
りました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入が70億円、一方で長期借入金の
返済による支出が38億19百万円、短期借入金の減少が18億円あったことなどにより９億２百万円の収入(前年同期は
４億５百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は148億82百万円となり、期首から18億22百
万円増加しました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更
はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
取得価額
会社名
建物及び
事業所名 設備の内容 完了年月
その他 合計
構築物
(所在地)
(百万円) (百万円)
(百万円)
㈱フジ
2021年
フジ古市店 新設 552 175 728
３月
（広島市安佐南区）
㈱フジ
2021年
フジ戸坂店 新設 192 389 581
７月
（広島市東区）
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当会計期間については、重要な契約変更はありません。
なお、当社、マックスバリュ西日本株式会社及びイオン株式会社は、2021年９月１日付で当社と共同持株会社を設
立し、経営統合する基本合意書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）の重要な契約の締結」に記
載しています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年８月31日 ) (2021年10月11日)
東京証券取引所
普通株式 38,291,560 38,291,560 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 38,291,560 38,291,560 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年８月31日 ― 38,291 ― 19,407 ― 19,743
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 5,743 15.0
広島県広島市西区商工センター二丁目15
株式会社アスティ 4,340 11.3
番１号
フジ共栄会 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 2,621 6.8
フジ親栄会 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 1,535 4.0
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 1,166 3.0
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 1,165 3.0
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町二丁目１番地 1,165 3.0
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 918 2.3
(信託口４)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 687 1.7
株式会社（信託口）
株式会社もみじ銀行 広島県広島市中区胡町１番24号 657 1.7
計 ― 20,002 52.2
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,300
普通株式 38,230,800
完全議決権株式(その他) 382,308 ―
普通株式 36,460
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,291,560 ― ―
総株主の議決権 ― 382,308 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株(議決権の数882個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市宮西一丁目２
24,300 ― 24,300 0.06
株式会社フジ
番１号
計 ― 24,300 ― 24,300 0.06
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株に
ついては、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,060 14,882
受取手形及び売掛金 4,166 3,415
営業貸付金 491 437
商品 9,579 9,256
その他 2,376 2,671
△ 120 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 29,553 30,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 52,794 53,468
土地 39,646 39,918
11,381 11,435
その他（純額）
有形固定資産合計 103,822 104,823
無形固定資産
8,066 7,809
投資その他の資産
投資有価証券 21,978 21,693
差入保証金 10,010 10,060
建設協力金 4,309 4,100
その他 3,326 3,317
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,624 39,170
固定資産合計 151,513 151,803
資産合計 181,067 182,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,508 19,439
短期借入金 8,866 7,141
未払法人税等 2,007 1,469
賞与引当金 896 1,057
商品券回収損引当金 112 112
17,128 14,184
その他
流動負債合計 47,519 43,404
固定負債
長期借入金 17,643 20,749
役員退職慰労引当金 66 58
役員株式給付引当金 194 225
退職給付に係る負債 1,876 1,816
利息返還損失引当金 553 519
投資等損失引当金 130 130
長期預り保証金 8,624 8,565
資産除去債務 4,465 4,535
6,070 6,189
その他
固定負債合計 39,625 42,791
負債合計 87,144 86,195
純資産の部
株主資本
資本金 19,407 19,407
資本剰余金 19,703 19,703
利益剰余金 52,516 55,043
△ 248 △ 248
自己株式
株主資本合計 91,378 93,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,273 2,943
△ 960 △ 919
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,313 2,023
非支配株主持分 230 228
純資産合計 93,922 96,157
負債純資産合計 181,067 182,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 146,890 150,213
111,458 113,865
売上原価
売上総利益 35,432 36,348
営業収入
不動産賃貸収入 2,683 2,776
4,816 5,135
その他の営業収入
営業収入合計 7,499 7,912
営業総利益 42,932 44,260
※1 40,353 ※1 40,955
販売費及び一般管理費
営業利益 2,578 3,305
営業外収益
受取利息 55 38
受取配当金 207 213
持分法による投資利益 500 691
未請求ポイント券受入額 39 108
384 570
その他
営業外収益合計 1,187 1,623
営業外費用
支払利息 128 123
商品券回収損引当金繰入額 26 26
41 115
その他
営業外費用合計 196 265
経常利益 3,569 4,663
特別利益
- 24
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 24
特別損失
固定資産除売却損 65 112
減損損失 19 153
投資有価証券評価損 - 40
6 1
店舗解約損失
特別損失合計 91 307
税金等調整前四半期純利益 3,477 4,381
法人税等 1,380 1,382
四半期純利益 2,096 2,999
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,153 2,999
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 2,096 2,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,088 △ 330
退職給付に係る調整額 26 45
△ 13 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,101 △ 290
四半期包括利益 3,198 2,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,254 2,709
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 56 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,477 4,381
減価償却費 3,058 3,252
減損損失 19 153
のれん償却額 13 27
店舗解約損失 - 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 5
その他の引当金の増減額（△は減少） 189 165
受取利息及び受取配当金 △ 263 △ 252
支払利息 128 123
持分法による投資損益（△は益） △ 500 △ 691
補助金収入 △ 30 △ 254
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 24
固定資産除売却損益（△は益） 62 111
売上債権の増減額（△は増加） 21 750
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,104 322
仕入債務の増減額（△は減少） 1,494 930
△ 2,390 △ 3,136
その他
小計 6,386 5,854
利息及び配当金の受取額
364 553
利息の支払額 △ 129 △ 123
補助金の受取額 30 254
△ 949 △ 1,690
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,702 4,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,765 △ 4,116
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 - 66
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,500 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
278 -
る収入
貸付けによる支出 △ 11 △ 11
貸付金の回収による収入 53 11
長期前払費用に係る支出 △ 23 △ 18
その他の投資に係る支出 △ 244 △ 234
260 374
その他の投資に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,953 △ 3,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900 △ 1,800
長期借入金の返済による支出 △ 4,175 △ 3,819
長期借入れによる収入 6,000 7,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 382 △ 382
△ 136 △ 95
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 405 902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,154 1,822
現金及び現金同等物の期首残高 10,585 13,060
※１ 11,739 ※１ 14,882
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
税金費用の計算 連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
います。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。
また、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
広告宣伝費 1,614 百万円 1,838 百万円
貸倒引当金繰入額 14 百万円 22 百万円
従業員給料及び手当 12,658 百万円 12,671 百万円
従業員賞与 406 百万円 488 百万円
賞与引当金繰入額 1,076 百万円 1,057 百万円
退職給付費用 373 百万円 419 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 9 百万円
役員株式給付引当金繰入額 30 百万円 30 百万円
借地借家料 4,634 百万円 4,595 百万円
水道光熱費 3,099 百万円 3,027 百万円
事業税等 282 百万円 281 百万円
減価償却費 3,058 百万円 3,252 百万円
のれん償却額 13 百万円 27 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 11,739百万円 14,882百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 11,739百万円 14,882百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 382 10.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月５日
普通株式 382 10.00 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 382 10.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月４日
普通株式 478 12.50 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
小売周辺
小売事業 計
(注)３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
147,314 6,188 153,503 887 154,390 ― 154,390
セグメント間の内部
5,087 10,404 15,491 2,828 18,320 △ 18,320 ―
営業収益又は振替高
計 152,402 16,593 168,995 3,715 172,710 △ 18,320 154,390
セグメント利益又はセグメン
3,220 △ 361 2,858 △ 185 2,672 △ 93 2,578
ト損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテ
ナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去(△０百万円)及び全社費用(△93百
万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
小売周辺
計上額
小売事業 計
事業
減損損失 ― 19 19 ― 19 ― 19
計 ― 19 19 ― 19 ― 19
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
小売周辺
小売事業 計
(注)３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
150,350 6,785 157,136 989 158,125 ― 158,125
セグメント間の内部
5,290 10,999 16,289 2,880 19,170 △ 19,170 ―
営業収益又は振替高
計 155,641 17,785 173,426 3,870 177,296 △ 19,170 158,125
セグメント利益 2,759 638 3,397 7 3,405 △ 99 3,305
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテ
ナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去(△３百万円)及び全社費用(△99百
万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
小売周辺
計上額
小売事業 計
事業
減損損失 74 78 153 ― 153 ― 153
計 74 78 153 ― 153 ― 153
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 56円39銭 78円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,153 2,999
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,153 2,999
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
38,179 38,179
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１
株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間において88,250株、当第２四半期連結累計期間において88,250株です。
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(重要な後発事象)
（重要な契約の締結）
当社、マックスバリュ西日本株式会社（以下、マックスバリュ西日本）及びイオン株式会社（以下、イオ
ン）は、多様化するお客さまのニーズにお応えし、より豊かなくらしの実現と、中国・四国地方の産業、社
会、文化、雇用などの問題解決に積極的に参画し、地域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目
的として、2021年９月１日に、取締役会決議を経て2024年３月の当社とマックスバリュ西日本の合併による統
合新会社の設立に基本合意しました。
それに先駆け、2022年３月１日を効力発生日として、当社とマックスバリュ西日本がイオンの連結子会社と
なる共同持株会社を設立し経営統合することについても併せて基本合意し、以下の通り基本合意書（以下、
「本合意書」という）を締結しました。
なお、本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、マックスバ
リュ西日本及びイオンで協議した上、取締役会決議その他必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契
約を締結する予定です。
１．本合意書締結の背景
当社は、創業以来、「よりよい品をより安く」「地域の人々のくらしに貢献する」ことを目指し、小売事業
を中核として事業エリアを拡大しながら成長してまいりました。スーパーマーケット事業をコア事業と位置づ
け、お客さまの視点でくらしに寄り添い、地域の拠点となる店づくりや豊かなくらしを創造する企業づくりを
進めております。
当社、マックスバリュ西日本及びイオンの３社が事業展開する中国・四国地方は、豊富な自然資源を活かし
た多彩な農林水産業、製造業が集積した地域として、国内経済の発展成長に大きな役割を担ってきましたが、
近年は人口減少・高齢化による担い手不足や市場規模の縮小等、地域の活力低下が危ぶまれております。さら
に新型コロナウイルス感染症の拡大により消費者のライフスタイルは変化し、競争環境は業態、業際を超え、
生き残りをかけた競争の時代に突入しております。
このような環境をふまえ、当社及びイオンは、2018年10月公表の資本業務提携において、イオンは当社の株
式を取得し、当社はマックスバリュ西日本の株式を取得いたしました。上記資本業務提携を契機に、イオング
ループの企業間連携を強化すべくマックスバリュ西日本は当社の代表取締役を取締役として受け入れ、『中
国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図るととも
に、継続的に相互に情報共有・課題認識について共有等を図ってまいりました。そのような中、地域環境の変
化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、
雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必
要であるとの考えに３社で至ったため、本合意書を締結することに合意いたしました。
２．本合意書の内容
① 当社 とマックスバリュ西日本は、2024年３月までに合併し、統合新会社を設立する。なお、合併の具体的な
内容は今後協議のうえ決定した段階で開示いたします。
② ①の統合新会社設立に先駆け、2022年３月１日を効力発生日とし、当社を分割会社とする会社分割により、
当社を持株会社化するために必要な機能を除く全ての事業を新会社に継承し、当社は共同持株会社フジとな
る 。
③ ②により共同持株会社となった当社は、マックスバリュ西日本と株式交換を行い、分割した新会社（事業会
社フジ）とマックスバリュ西日本を子会社とする持株会社体制へ移行する 。
④ ③の持株会社体制への移行に伴い、当社は共同持株会社として東京証券取引所市場第一部への上場を維持し
中国・四国の地域社会に貢献する上場企業としての独立性を維持するとともに、公正で透明性の高いガバナ
ンス体制、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進する。マックスバリュ西日本は非上場となる 。
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⑤ ③の持株会社体制への移行に伴い、共同持株会社フジはイオンの連結子会社となる 。
⑥ 2024年３月の新会社設立に向けて速やかに統合準備委員会を設置し、当社とマックスバリュ西日本は人材交
流を活発化させ、お互いの企業文化・風土、制度の理解を深めると同時に、収益力向上、コスト削減のシナ
ジー創出への取り組みを推進する 。
⑦ 株式交換比率の決定等、持株会社体制への移行の詳細条件については、今後当社とマックスバリュ西日本が
相互に実施するデュー・ディリジェンス及び企業価値算定の結果を元に誠実に協議する。なお、株式交換の
具体的な内容は、株式交換契約締結までに決定し、決定次第開示いたします 。
３．日程
（１） フジ、マックスバリュ西日本取締役会決議日 2021年９月１日
（２） 基本合意書締結日 2021年９月１日
（３） フジ、マックスバリュ西日本臨時株主総会基準日（予定） 2021年11月下旬
（４） 会社分割及び株式交換契約書の締結（予定） 2021年12月上旬
（５） フジ、マックスバリュ西日本臨時株主総会（予定） 2022年１月下旬
（６） 持株会社体制の発足（予定） 2022年３月１日
（７） 共同持株会社フジ、事業会社フジ、マックスバリュ西日本の
2024年３月１日
合併による新会社の設立（予定）
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２ 【その他】
第55期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当については、2021年10月４日開催の取締役会において、
2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 478百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月15日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月11日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの
2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年3月1日を効力発生日としてマックスバリュ西日本株式会社
とともにイオン株式会社の連結子会社となる共同持株会社を設立し、2024年3月にマックスバリュ西日本株式会社と合併
による統合新会社を設立するという経営統合について、2021年9月1日付で取締役会決議を経たうえで、同日付で基本合
意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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