株式会社コスモス薬品 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コスモス薬品 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモス薬品(E03446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社コスモス薬品
【英訳名】
COSMOS Pharmaceutical Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 横山 英昭
【本店の所在の場所】
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号
第一福岡ビルS館4階
【電話番号】 092-433-0660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【最寄りの連絡場所】
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号
第一福岡ビルS館4階
【電話番号】
092-433-0660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期 第1四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年5月31日
売上高 (百万円) 189,161 189,409 726,424
経常利益 (百万円) 11,220 9,301 35,835
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,490 6,243 27,156
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,494 6,247 27,179
純資産 (百万円) 151,982 175,142 170,578
総資産 (百万円) 315,351 343,640 341,318
1株当たり四半期(当期)
(円) 189.15 157.68 685.80
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.2 51.0 50.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年6月1日~2021年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
の感染拡大に伴い各地で緊急事態宣言が再度発出されるなどの影響で、先行きが見通せない厳しい状況が続きまし
た。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高
め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時
に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に4店舗、中部地区に1店舗、関西地
区に2店舗、九州地区に6店舗、合計13店舗を新たに開設いたしました。また、「前線による大雨(2021年8月11
日~8月19日)」で被災した1店舗を閉鎖いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は1,142
店舗となりました。
(出店・閉店の状況) (単位:店舗)
2022年5月 期
2021年5月 期末
地区 出店数 閉店数 純増数 第1四半期末
店舗数
店舗数
関 東 地 区
25 4 - 4 29
中 部 地 区
73 1 - 1 74
関 西 地 区
171 2 - 2 173
中 国 地 区
183 - - - 183
四 国 地 区
118 - - - 118
九 州 地 区
560 6 1 5 565
合計 1,130 13 1 12 1,142
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 1,894億9百万円 (前年同四半期は 1,891億61百万
円 )、営業利益は 85億56百万円 (前年同四半期は 106億55百万円 )、経常利益は 93億1百万円 (前年同四半期は 112
億20百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 62億43百万円 (前年同四半期は 74億90百万円 )となりまし
た。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当第1四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の経営成績
に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載しておりません。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧く
ださい。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 3,436億40百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 23億21百万円
増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 47億72百万円 減少し、その他流動資産(未収入金等)が 17億
99百万円 、有形固定資産が 54億50百万円 増加したこと等によるものであります。
負債合計は 1,684億98百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 22億42百万円 減少いたしました。この主な要因
は、買掛金が 9億25百万円 、その他流動負債(未払金等)が 22億58百万円 増加し、未払法人税等が 48億54百万円 、
長期借入金が3億71百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は 1,751億42百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 45億64百万円 増加いたしました。この主な要因は、
利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,200,000
計 119,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月14日)
( 2021年8月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,000,800 40,000,800 単元株式数100株
(市場第一部)
計 40,000,800 40,000,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年6月1日~
― 40,000,800 ― 4,178 ― 4,610
2021年8月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 401,700
普通株式 39,586,500
完全議決権株式(その他) 395,865 ―
普通株式 12,600
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満株式
発行済株式総数 40,000,800 ― ―
総株主の議決権 ― 395,865 ―
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市博多区博多駅東二
(自己保有株式)
丁目10番1号
401,700 ― 401,700 1.00
株式会社コスモス薬品
第一福岡ビルS館4階
計 ― 401,700 ― 401,700 1.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,108 50,335
売掛金 100 81
商品 60,340 60,043
貯蔵品 209 215
9,367 11,166
その他
流動資産合計 125,125 121,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 152,334 153,089
土地 26,633 27,957
16,162 19,534
その他(純額)
有形固定資産合計 195,131 200,581
無形固定資産
326 328
投資その他の資産
敷金及び保証金 13,214 13,273
建設協力金 3,846 3,956
3,675 3,657
その他
投資その他の資産合計 20,735 20,888
固定資産合計 216,192 221,798
資産合計 341,318 343,640
負債の部
流動負債
買掛金 133,041 133,967
1年内返済予定の長期借入金 1,486 1,486
未払法人税等 8,167 3,312
店舗閉鎖損失引当金 95 9
16,746 19,005
その他
流動負債合計 159,537 157,781
固定負債
長期借入金 4,088 3,716
退職給付に係る負債 1,335 1,375
資産除去債務 1,757 1,764
4,022 3,859
その他
固定負債合計 11,203 10,716
負債合計 170,740 168,498
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,178 4,178
資本剰余金 4,610 4,610
利益剰余金 162,065 166,626
△ 238 △ 239
自己株式
株主資本合計 170,615 175,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
△ 39 △ 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 37 △ 33
純資産合計 170,578 175,142
負債純資産合計 341,318 343,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 189,161 189,409
150,923 151,420
売上原価
売上総利益 38,238 37,988
販売費及び一般管理費 27,582 29,432
営業利益 10,655 8,556
営業外収益
受取利息 14 12
受取手数料 201 309
不動産賃貸料 310 315
固定資産受贈益 66 115
178 139
その他
営業外収益合計 771 892
営業外費用
支払利息 15 13
不動産賃貸原価 111 113
解約違約金 45 -
34 20
その他
営業外費用合計 207 147
経常利益 11,220 9,301
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除却損 9 25
※ 22 ※ 59
災害による損失
店舗閉鎖損失 84 0
121 2
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 237 88
税金等調整前四半期純利益 10,983 9,213
法人税等 3,492 2,969
四半期純利益 7,490 6,243
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,490 6,243
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純利益 7,490 6,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
4 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4 3
四半期包括利益 7,494 6,247
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,494 6,247
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、顧客へ支払われる対価と認められる取引について、従来は、販売費及び一般管理費として計上してお
りましたが、取引価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,142百万円減少し、売上原価は2,848百万円減少し、販売費
及び一般管理費は294百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
災害による損失は、熊本県南部を中心に発生した「令和2年7月豪雨」による損失を計上しておりま
す。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
災害による損失は、「前線による大雨(2021年8月11日~8月19日)」による損失を計上しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
減価償却費 3,313 百万円 3,448 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年8月21日
普通株式 1,187 60.0 2020年5月31日 2020年8月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年8月21日定
時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については当該株式分割前の株式数で記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年8月24日
普通株式 1,682 42.5 2021年5月31日 2021年8月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
区分 主要販売品目 金額(百万円)
一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品
医薬品 30,949
ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤
化粧品 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 17,994
ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品
雑貨 29,731
調理用品・園芸用品・カー用品・衣料
一般食品 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 109,030
その他 たばこ・他 1,702
顧客との契約から生じる収益 189,409
外部顧客への売上高 189,409
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
項目
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
1株当たり四半期純利益 189円15銭 157円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,490 6,243
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,490 6,243
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,599,097 39,599,068
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社コスモス薬品(E03446)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株 式 会 社 コ ス モ ス 薬 品
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
寺 田 篤 芳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
ス薬品の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の2021年8月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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