ＤＣＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月８日
第16期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
取締役執行役員 財務・ＩＲ 管掌 熊谷 寿人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
取締役執行役員 財務・ＩＲ 管掌 熊谷 寿人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
253,019 235,039 471,192
営業収益 （百万円）
22,237 19,762 29,550
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,136 13,494 18,594
（百万円）
（当期）純利益
17,569 12,307 22,523
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
229,613 239,708 234,208
純資産額 （百万円）
480,932 459,228 490,849
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
108.44 90.15 127.34
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
98.79 121.26
（円） －
期（当期）純利益
47.7 52.2 47.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
22,137 45,243
（百万円） △ 7,671
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,081 △ 3,726 △ 16,002
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
20,269 12,421
（百万円） △ 16,969
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
74,597 51,566 79,934
（百万円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
48.97 39.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、ホームセンター事業における関係会社の異動は下記のとおりです。
当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会
社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社
の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマッ
ク株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は本格化さ
れましたが、一部地域で緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束の見通しが立たず、厳しい状況が続いて
おります。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リ
スクなど、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を
果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまい
りました。
販売面においては、前期の新型コロナウイルス対策商品の需要や特別定額給付金による需要の反動減、天候不順
等の影響がありましたが、ＤＩＹ用品、ガーデニング用品やレジャー用品の需要は継続しております。ＤＣＭブラ
ンド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構
成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については６店舗、退店については１店舗を実施しました。これにより、当第２四半期
連結会計期間末日現在の店舗数は668店舗となりました。
グループ組織につきましては、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会
社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたし
ました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセン
ター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してま
いります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,350億３千９百万円（前年同期比92.9％）、営業利益
は197億６千９百万円（前年同期比88.7％）、経常利益は197億６千２百万円（前年同期比88.9％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は134億９千４百万円（前年同期比89.2％）となりました。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
天候不順の影響は受けましたが、ガーデニングの需要は継続しており、植物や用土などが好調に推移しました。
ＤＣＭブランド商品は、花苗や新規に展開した培養土、除草剤などが好調でした。その結果、売上高は416億９千
８百万円（前年同期比98.6％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
地震の影響により防災用品は好調に推移しました。また、生活様式の変化により高機能商品の需要が高まってい
るシャワーヘッドも好調に推移しました。一方、ＤＩＹ関連商品では、作業衣料や工具は好調に推移しましたが、
全体的には前期の反動を受けました。その結果、売上高は494億３千７百万円（前年同期比95.8％）となりまし
た。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品の需要は継続しており、キャンプ用品を中心に好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレー
ニング用品は前期の反動を受けました。その結果、売上高は352億７千５百万円（前年同期比94.9％）となりまし
た。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品等は前期の反動減がありましたが、マスクは引き
続き好調に推移しております。ＤＣＭブランド商品は「メガネが曇りにくいマスク」が好調でした。その結果、売
上高は526億７千８百万円（前年同期比89.5％）となりました。
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⑤ ホームファニシング部門
緊急事態宣言長期化による在宅勤務増加を受けて、ビジネスチェア等のオフィス家具が好調に推移しました。一
方、カーテンや収納用品などは前期の反動を受けました。ＤＣＭブランド商品は座椅子が好調でした。その結果、
売上高は128億６千８百万円（前年同期比85.8％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
換気対策関連商品や、前期に敬遠されたエクステリア・リフォーム等は好調に推移しましたが、ホームエレクト
ロニクス部門全体では、前期の特別定額給付金が支給されたことに伴う需要の反動減もあり低調に推移しました。
その結果、売上高は211億９千７百万円（前年同期比93.7％）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、前連結
会計年度末が金融機関の休日であったため仕入債務等の支払いが当期となったことによる現金及び預金の減少など
から、資産合計は前連結会計年度末に比較して316億２千０百万円減少し、4,592億２千８百万円となりました。
負債残高は、前連結会計年度末が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が減少したことなどから、負債
合計は前連結会計年度末に比較して371億２千０百万円減少し、2,195億２千０百万円となりました。
純資産残高は、配当金支払い、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
よる増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較し55億０百万円増加し、2,397億８百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益193億
９千６百万円に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため仕入債務168億１百万円の支払いが当期と
なったことによる減少などから、76億７千１百万円の支出（前年同期は221億３千７百万円の収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出28億４千２百万
円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出12億９千３百万円などにより、37億２千６百万円の支出
（前年同期は60億８千１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出90億５千３百万円、自己株式取得による
支出43億６千２百万円、配当金支払いによる支出24億３千５百万円などにより、169億６千９百万円の支出（前
年同期は202億６千９百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ283億６千８百
万円減少し、515億６千６百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月８日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
163,103,943 163,103,943
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
163,103,943 163,103,943
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日～
－ 163,103 － 19,973 － 131,277
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
12,023 8.05
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口）
11,870 7.94
㈲日新企興 札幌市中央区伏見４丁目４番27号
㈱日本カストディ銀行（信託口） 7,921 5.30
東京都中央区晴海１丁目８番12号
イオン㈱ 5,876 3.93
千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
4,193 2.80
石黒 靖規 札幌市中央区
3,959 2.65
ＤＣＭホールディングス社員持株会 東京都品川区南大井６丁目22番７号
3,723 2.49
牧 香里 愛知県豊橋市
2,581 1.72
㈱多聞 東京都港区南青山４丁目１番９号
東京都千代田区大手町２丁目３番１
2,108 1.41
㈱かんぽ生命保険
号
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 1,935 1.29
東京都中央区晴海１丁目８番12号
56,189 37.62
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであり
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,768,525
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
148,963,300 1,489,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
372,118
単元未満株式 普通株式 － －
163,103,943
発行済株式総数 － －
1,489,633
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は含ま
れておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13
個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議
決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＤＣＭホールディング
東京都品川区南大井
13,768,525 13,768,525 8.44
－
ス㈱
六丁目22番７号
13,768,525 13,768,525 8.44
計 － －
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
79,956 51,588
現金及び預金
※１ 14,946
18,479
受取手形及び売掛金
1,281 1,259
リース投資資産
99,431 101,951
商品
11,565 7,467
その他
△ 0 －
貸倒引当金
207,183 180,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232,841 233,538
建物及び構築物
△ 137,388 △ 139,381
減価償却累計額
95,453 94,157
建物及び構築物（純額）
土地 83,089 83,024
20,472 21,411
リース資産
△ 6,675 △ 7,355
減価償却累計額
13,796 14,055
リース資産（純額）
建設仮勘定 989 871
41,965 42,376
その他
△ 33,124 △ 34,318
減価償却累計額
8,841 8,057
その他（純額）
202,169 200,167
有形固定資産合計
無形固定資産
730 583
のれん
6,121 6,141
借地権
5,442 5,706
ソフトウエア
32 28
その他
12,326 12,460
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,292 25,103
投資有価証券
37,937 37,136
敷金及び保証金
3,423 1,238
繰延税金資産
1,984 1,820
長期前払費用
587 610
その他
△ 56 △ 54
貸倒引当金
69,170 65,854
投資その他の資産合計
283,666 278,482
固定資産合計
490,849 459,228
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ 35,277
25,103
支払手形及び買掛金
※１ 32,367
27,777
電子記録債務
13,089 31,735
1年内返済予定の長期借入金
1,219 1,148
リース債務
8,246 4,802
未払法人税等
4,653 1,281
賞与引当金
2,660 3,005
ポイント引当金
49 49
資産除去債務
※１ 19,691
13,954
その他
117,255 108,858
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
102,749 75,050
長期借入金
15,678 15,658
リース債務
1,093 274
繰延税金負債
147 167
再評価に係る繰延税金負債
28 48
役員株式給付引当金
2,184 2,157
資産除去債務
4,839 4,816
長期預り金
2,664 2,488
その他
139,385 110,662
固定負債合計
256,641 219,520
負債合計
純資産の部
株主資本
19,973 19,973
資本金
55,051 55,051
資本剰余金
164,285 175,329
利益剰余金
△ 10,372 △ 14,729
自己株式
228,937 235,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,180 6,012
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
土地再評価差額金 △ 1,935 △ 1,955
26 25
退職給付に係る調整累計額
5,271 4,083
その他の包括利益累計額合計
234,208 239,708
純資産合計
490,849 459,228
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
249,538 231,497
売上高
165,665 153,358
売上原価
83,872 78,139
売上総利益
営業収入
3,481 3,541
不動産賃貸収入
87,354 81,680
営業総利益
※１ 65,053 ※１ 61,910
販売費及び一般管理費
22,300 19,769
営業利益
営業外収益
73 64
受取利息
119 176
受取配当金
117 127
為替差益
519 472
持分法による投資利益
208 205
その他
1,038 1,047
営業外収益合計
営業外費用
1,015 985
支払利息
86 69
その他
1,102 1,055
営業外費用合計
22,237 19,762
経常利益
特別利益
19 0
固定資産売却益
44
投資有価証券売却益 －
26
－
その他
90 0
特別利益合計
特別損失
170 154
固定資産除売却損
14
減損損失 －
124 15
投資有価証券評価損
86
災害による損失 －
106
賃貸借契約解約損 －
37 3
その他
346 366
特別損失合計
21,980 19,396
税金等調整前四半期純利益
7,044 4,657
法人税、住民税及び事業税
1,244
△ 200
法人税等調整額
6,844 5,901
法人税等合計
15,136 13,494
四半期純利益
15,136 13,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
15,136 13,494
四半期純利益
その他の包括利益
2,241
その他有価証券評価差額金 △ 936
0
繰延ヘッジ損益 △ 6
退職給付に係る調整額 △ 6 －
土地再評価差額金 － △ 20
204
△ 231
持分法適用会社に対する持分相当額
2,433
その他の包括利益合計 △ 1,187
17,569 12,307
四半期包括利益
（内訳）
17,569 12,307
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,980 19,396
税金等調整前四半期純利益
5,659 6,173
減価償却費
14
減損損失 －
147 147
のれん償却額
755
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,372
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 241
1,015 985
支払利息
151 154
固定資産除売却損益（△は益）
86
災害損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 519 △ 472
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,160 △ 3,532
1,839
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,519
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,185 △ 14,763
1,729
△ 4,423
その他
25,234
小計 △ 2,381
利息及び配当金の受取額 275 322
利息の支払額 △ 1,014 △ 981
法人税等の支払額 △ 3,941 △ 8,216
1,584 3,585
法人税等の還付額
22,137
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,992 △ 2,842
84 149
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 693 △ 1,293
敷金及び保証金の差入による支出 △ 395 △ 159
798 928
敷金及び保証金の回収による収入
117
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 482
27 38
貸付金の回収による収入
73
△ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,081 △ 3,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,400 －
37,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,307 △ 9,053
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 4,362
配当金の支払額 △ 1,928 △ 2,435
△ 592 △ 1,118
その他
20,269
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,969
36,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,368
38,272 79,934
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 74,597 ※１ 51,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の変更
第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会
社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社他１社は2021年３月１日付
けでＤＣＭ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計期間末日満期手形等
連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方
式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
受取手形及び売掛金 10百万円 －百万円
買掛金 4,380 －
電子記録債務 12,421 －
その他（流動負債） 8 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
賃金・給与・手当等 21,590 百万円 21,139 百万円
賞与引当金繰入額 2,662 1,281
退職給付費用 563 574
賃借料 14,572 14,165
減価償却費 4,779 5,295
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 74,619百万円 51,588百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △22 △22
現金及び現金同等物 74,597 51,566
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 1,919 14.0 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 2,418 16.0 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2015年12月21日に発行した「第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債」の新株への転換行使が大幅に進んだことから、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,794百万
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が18,733百万円、資本剰余金が53,811百万円となり
ました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 2,450 16.0 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年９月29日
普通株式 2,389 16.0 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカー
マ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、2021
年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事
業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。
このグループ組織変更に伴い、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントにつ
いて再考した結果、事業セグメントについてはホームセンター事業の単一セグメントが適切であると判断
いたしました。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 108円44銭 90円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,136 13,494
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
15,136 13,494
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 139,577 149,688
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 98円79銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 13,631 －
（うち新株予約権数（千株）） （13,631） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び
「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期
連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口267千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口237千株）
当第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結
累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株）
また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(「従業員持株ESOP信託」の再導入)
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業
員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の再導入を決議
いたしましたが、2021年９月29日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の設定時期、導入期間等の詳細について
決定いたしました。
１．ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティ
ブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上
を図ることを目的として本プランを導入するものであります。
２．ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株
式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをい
います。
当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に
当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出
割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありませ
ん。
３．信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業
員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2021年10月４日
⑧信託の期間 2021年10月４日～2024年10月20日
⑨議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株
式の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪取得株式の総額 1,130百万円
⑫株式の取得期間 2021年10月８日～2021年11月22日
⑬株式の取得方法 株式市場より取得（立会外市場を含む）
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２【その他】
2021年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,389百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2021年11月１日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月７日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディ
ングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021
年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項 が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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