株式会社ジャステック 四半期報告書 第51期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャステック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月7日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 谷 昇
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日 自 2019年12月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 13,196,025 12,721,985 17,452,105
経常利益 (千円) 1,724,713 1,402,893 2,131,042
四半期(当期)純利益 (千円) 1,193,697 971,605 1,470,304
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 17,470,657 17,754,932 17,861,597
総資産額 (千円) 20,518,872 20,343,246 21,688,468
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.94 57.89 87.51
潜在株式調整後1株当たり
(円) 70.50 57.41 86.79
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 80.00
自己資本比率 (%) 84.3 86.5 81.6
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.32 18.15
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
3.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当50円が含まれております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依
然として厳しい状況にありますが、欧米を中心に回復しております。先行きについては回復が継続することが期待
されますが、一部地域を中心とした感染の再拡大によるリスクが残存しております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、輸出が緩やかに増加しており、企業収益については、非製造業で弱さが
見られるものの、製造業で回復の傾向にあり、総じて持ち直しております。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しい
IT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基
調で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、回復のペースは緩やかで
あると見込まれます。
2025年問題:経済産業省が2018年9月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポー
ト」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題
が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」
と指摘したこと
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに
行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、
情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム
(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア
(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に情報・通信業を中心に受注
拡大を行ってまいりましたが、当第3四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
事業計画(2021年1月15日公表)との比較では、不採算案件の対応による新規開発案件の体制構築遅延や、一部案
件の開発中断により売上高は事業計画を下回りました。また、販売費及び一般管理費の削減および営業外収益の増
加があったものの、新たな不採算案件の発生による売上総利益率の悪化があり、営業利益、経常利益および四半期
純利益はいずれも事業計画を下回りました。
前年同四半期累計期間には新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、採算の良い案件が比較的多く含ま
れておりましたことに対し、当第3四半期累計期間には不採算案件の発生による影響により、当第3四半期累計期
間の売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益は、いずれも前年同四半期累計期間の実績を下回りました。
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売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する減少状況は、以下のとおりであります。
対事業計画 対前年同四半期
売上高比率
金額
減少額 減少率
減少額 減少率
(百万円)
(%)
(百万円) (%)
(百万円) (%)
売上高 12,721 100.0 △245 △1.9 △474 △3.6
営業利益 1,305 10.3 △129 △9.1 △367 △22.0
経常利益 1,402 11.0 △57 △3.9 △321 △18.7
四半期純利益 971 7.6 △41 △4.1 △222 △18.6
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
売上高 構成比
対事業計画増減率 対前年同四半期増減率
市場別区分
(%) (%)
(百万円) (%)
素材・建設業 1,026 8.1 △0.6 6.4
製造業 2,354 18.5 △1.4 △4.7
金融・保険業 5,541 43.6 △4.0 △6.1
電力・運輸業 1,589 12.5 △7.4 △14.3
情報・通信業 1,965 15.4 11.2 20.4
流通・サービス業 241 1.9 △14.4 △34.5
官公庁・その他 2 0.0 △77.0 △52.7
合計 12,721 100.0 △1.9 △3.6
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
事業計画との増減 前年同四半期との増減
増減分析区分
金額
売上高比率 金額 売上高比率
(%) (百万円) (%)
(百万円)
売上高の変動による増減額 △54 △0.4 △104 △0.8
外注比率の変動による増減額 23 0.2 29 0.2
社内開発分の原価率の変動による増減額 △78 △0.6 △103 △0.8
外注分の原価率の変動による増減額 △113 △0.9 △142 △1.1
販売費及び一般管理費の変動による増減額 92 0.7 △45 △0.4
営業利益の増減額合計 △129 △1.0 △367 △2.9
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より 1,345百万円減少 し、 20,343百万円 となりました。流動資産は、前事業年度末より
738百万円減少 し、 12,766百万円 となりました。これは主として、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によ
るものであります。固定資産は、前事業年度末より 606百万円減少 し、 7,576百万円 となりました。これは主とし
て、償還期限1年以内の有価証券の流動資産への振替や、繰延税金資産の減少によるものであります。
総負債は、前事業年度末より 1,238百万円減少 し、 2,588百万円 となりました。これは主として、未払賞与の支給
に伴う未払金の減少や、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末より 106百万円減少 し、 17,754百万円 となりました。これは主として、配当金の支払に
よるものであります。この結果、自己資本比率は 86.5% と前事業年度末より4.9ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は 7,304千円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月7日)
( 2021年8月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,287,000 18,287,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 18,287,000 18,287,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月1日~
― 18,287,000 ― 2,238,688 ― 2,118,332
2021年8月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,460,400 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,816,500 168,165 ―
単元未満株式(注) 普通株式 10,100 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,165 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区高輪三丁目5番
1,460,400 - 1,460,400 7.98
株式会社ジャステック 23号
計 ― 1,460,400 - 1,460,400 7.98
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年12月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,734,848 9,138,279
売掛金 1,609,669 1,494,653
有価証券 - 400,000
仕掛品 1,028,939 1,338,053
前払費用 123,325 154,419
未収還付法人税等 - 234,624
その他 13,280 11,411
△ 4,859 △ 4,503
貸倒引当金
流動資産合計 13,505,205 12,766,939
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 72,616 89,612
車両運搬具(純額) 2,985 1,749
工具、器具及び備品(純額) 7,849 7,436
248,347 221,876
リース資産(純額)
有形固定資産合計 331,798 320,674
無形固定資産
ソフトウエア 525,529 536,975
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 532,649 544,095
投資その他の資産
投資有価証券 3,894,835 3,358,138
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 296,267 315,221
保険積立金 2,433,628 2,582,660
繰延税金資産 622,336 385,939
その他 62,752 60,583
△ 1,005 △ 1,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,318,815 6,711,537
固定資産合計 8,183,263 7,576,307
資産合計 21,688,468 20,343,246
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 489,706 487,174
短期借入金 - 99,000
リース債務 92,266 93,704
未払金 1,557,878 334,229
未払法人税等 718,484 -
預り金 34,132 192,266
プログラム保証引当金 8,900 8,662
賞与引当金 - 440,393
受注損失引当金 30,988 16,615
12,133 28,006
その他
流動負債合計 2,944,489 1,700,052
固定負債
リース債務 157,500 129,945
退職給付引当金 57,099 62,721
役員退職慰労引当金 606,001 627,186
61,780 68,408
資産除去債務
固定負債合計 882,381 888,261
負債合計 3,826,870 2,588,314
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
資本準備金 2,118,332 2,118,332
3,366 29,710
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,121,698 2,148,042
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
5,405,105 5,038,086
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,837,470 14,470,451
自己株式 △ 1,412,408 △ 1,299,391
株主資本合計 17,785,449 17,557,792
評価・換算差額等
△ 89,637 32,987
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 89,637 32,987
新株予約権 165,785 164,153
純資産合計 17,861,597 17,754,932
負債純資産合計 21,688,468 20,343,246
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 13,196,025 12,721,985
10,279,781 10,127,159
売上原価
売上総利益 2,916,244 2,594,826
販売費及び一般管理費 1,243,734 1,289,696
営業利益 1,672,510 1,305,129
営業外収益
受取利息 156 137
受取配当金 5,100 3,784
有価証券利息 28,933 47,659
投資有価証券売却益 - 24,958
保険配当金 20,565 23,164
3,889 9,624
その他
営業外収益合計 58,646 109,329
営業外費用
支払利息 1,891 2,203
投資有価証券売却損 - 1,091
保険解約損 - 6,704
株式交付費 378 514
自己株式取得費用 1,939 -
2,234 1,050
その他
営業外費用合計 6,443 11,565
経常利益 1,724,713 1,402,893
特別利益
2,057 1,939
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,057 1,939
特別損失
固定資産除売却損 - 2,952
24,702 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 24,702 2,952
税引前四半期純利益 1,702,068 1,401,880
法人税、住民税及び事業税
656,000 246,600
△ 147,629 183,675
法人税等調整額
法人税等合計 508,370 430,275
四半期純利益 1,193,697 971,605
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
減価償却費 133,541千円 169,152千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月26日
普通株式 510,163 30 2019年11月30日 2020年2月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月25日
普通株式 1,338,624 80 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、創立50周年記念配当50円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア開発事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
項目
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
70.94円 57.89円
(算定上の基礎)
四半期純利益 1,193,697千円 971,605千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る四半期純利益 1,193,697千円 971,605千円
普通株式の期中平均株式数 16,827,263株 16,784,721株
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
70.50円 57.41円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 -千円 -千円
普通株式増加数 104,805株 138,155株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月7日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
テックの2020年12月1日から2021年11月30日までの第51期事業年度の第3四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月31
日まで)及び第3四半期累計期間(2020年12月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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