株式会社ダイケン 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 4,938,453 4,579,558 10,102,408
経常利益 (千円) 140,691 120,312 436,422
四半期(当期)純利益 (千円) 94,703 88,277 296,156
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産額 (千円) 12,183,554 12,423,690 12,405,384
総資産額 (千円) 14,676,910 14,773,072 15,293,666
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.20 15.23 50.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 83.0 84.1 81.1
営業活動による
(千円) 510,283 503,444 802,718
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 75,456 △ 187,875 △ 168,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 144,917 △ 87,136 △ 144,983
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,714,057 4,142,623 3,913,645
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.77 9.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むものの、変異株
の影響などから感染拡大は止まらず、多くの地域で緊急事態措置がとられる厳しい情勢で推移いたしました 。企業
業績も前年度からの持ち直しが一部みられるものの、サービス業などの回復は弱く、設備投資の動きも小さなもの
となりました。また、海外におきましても東南アジア地域などでは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によ
り、景気が下押されしており、厳しい経済状況となりました。
建築金物業界におきましては、感染症の影響や住宅減税等の延長などから持家の需要が高まるなど新設住宅着工
戸数に持ち直しの動きが出てまいりました。また、前年度大きく減少しておりました店舗や事務所の着工に関しま
しても、徐々に着工棟数の回復がみられております 。一方で、アルミ地金の半年以上にわたる価格上昇、円安傾向
にある為替レートや海上運賃の上昇と相まって、コスト面での状況の悪化から、厳しい経営環境となりました。
当社におきましては、感染拡大防止対策を継続し、ＷＥＢ商談等により営業活動を展開してまいりました。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響により展示会等の開催が中止となり、当社の製品に触れてもらう機会が減少
している中、 官公庁・役所・設計事務所への2021年度版カタログ配布、フェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳを
活用した新製品などの情報の配信、簡易見積もりシステム「みつもりダイちゃん」の利用キャンペーンの展開など
様々な形でお客様へのアプローチを図ってまいりました。
以上の結果、 当第２四半期累計期間の売上高につきましては、4,579百万円（前年同期比7.3％減）となりまし
た。利益面では、原価の低減や輸送コスト等の改善に注力したものの、売上高減少の影響が大きく、営業利益が105
百万円（前年同期比15.4％減）となりました。また、経常利益は120百万円（前年同期比14.5％減）、四半期純利益
は88百万円（前年同期比6.8％減）となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 4,497,074 92.7 98.2
不動産賃貸 82,483 97.1 1.8
合計 4,579,558 92.7 100.0
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（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、引き続き非接触対応や巣ごもり需要にこたえる製品が、順調に推移いたしまし
た。また、エクステリア関連製品につきまして、積極的なアプローチを展開したことで受注を伸長させました。
一方で、 新築戸建住宅や賃貸集合住宅の着工戸数に持ち直しがみられるものの、当社の製品が必要とされるの
は工事の終盤であることから、建築工事物件は依然として少なく、現場金物の販売が伸び悩みました。
海外への販売に関しましては、感染症拡大の影響から経済活動は未だ小さく、海上運賃の高騰などの影響も
あって、依然として厳しい状況が続きました 。
その結果、売上高は4,497百万円(前年同期比7.3％減)、セグメント利益(営業利益)は、204百万円(前年同期比
13.3％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションでは、新型コロナウイルス感染
症拡大による行動制限が長引く影響により、入居率が若干低下いたしました。一方で、法人向けテナントに関し
ましては、比較的安定した収益を確保いたしました。
経費面では、新規入居者が見込みよりも少なく、ハウスクリーニングや物件に関する補修費用が前年同期比で
減少したものの、入居者獲得のための広告費等は増加いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不動産賃貸事業の不確実性は増しておりますが、当事業年度の
第１四半期に続き比較的軽微な影響にとどまっております。
その結果、売上高は82百万円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(前年同期比4.8％
減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、 前事業年度末に比べて520百万円減少し、14,773百万円となりました。これ
は、電子記録債権等の売上債権が回収されたことで現金及び預金が228百万円増加したものの、売上高の減少などか
ら売上債権が672百万円減少したことが主因であります 。
負債につきましては、 前事業年度末に比べ538百万円減少し、2,349百万円となりました。これは、電子記録債務
等の仕入債務が359百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が89百万円減少したこと
が主因であります 。
なお、純資産は、 前事業年度末に比べ18百万円増加し、12,423百万円となりました。これは、投資有価証券の時
価評価によりその他有価証券評価差額金が16百万円増加したことが主因であります 。
この結果、自己資本比率は84.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 売上債権の減少による収入672百万円や仕
入債務の減少による支出248百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて6百万円収入が減少し、503百万円の
収入となりました 。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新などによる 有形固定資産の取得
による支出146百万円やシステム更新による無形固定資産の取得による支出36百万円などにより、前年同四半期累計
期間に比べて112百万円支出が増加し、187百万円の支出となりました 。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払額87百万円が生じ、前年同
四半期累計期間に比べて57百万円支出が減少し、87百万円の支出となりました 。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、 前事業年度末に比べ228百万円増加し、
4,142百万円となりました。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,970,480 5,970,480 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月31日 ─ 5,970,480 ─ 481,524 ─ 249,802
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
藤 岡 洋 一 兵庫県尼崎市 1,115 19.2
ダイケン取引先持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 493 8.5
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 343 5.9
（信託口）
藤 岡 秀 一 兵庫県尼崎市 283 4.9
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 243 4.2
藤 岡 純 一 兵庫県西宮市 237 4.1
押 木 信 吉 大阪府高槻市 202 3.5
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 185 3.2
ダイケン従業員持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 157 2.7
粂 井 孝 子 兵庫県尼崎市 150 2.6
計 ― 3,411 58.8
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 173,000
普通株式 5,795,400
完全議決権株式(その他) 57,954 ―
普通株式 2,080
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,970,480 ― ―
総株主の議決権 ― 57,954 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 自己株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
大阪市淀川区新高
(自己保有株式)
173,000 ― 173,000 2.9
株式会社ダイケン
二丁目７番13号
計 ― 173,000 ― 173,000 2.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,648,645 4,877,623
※ 459,045
受取手形 382,116
※ 1,771,007
電子記録債権 1,477,338
売掛金 1,602,841 1,300,791
商品 7,017 5,320
製品 737,806 652,115
原材料 391,137 400,623
仕掛品 260,506 304,652
貯蔵品 46,245 51,151
その他 29,979 49,160
△ 171 △ 219
貸倒引当金
流動資産合計 9,954,063 9,500,676
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,580,775 1,532,943
機械及び装置（純額） 501,818 462,289
土地 2,028,303 2,028,303
202,772 174,785
その他（純額）
有形固定資産合計 4,313,669 4,198,321
無形固定資産
52,999 76,426
投資その他の資産
投資有価証券 671,449 698,583
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 222,038 223,330
その他 66,096 62,384
△ 6,650 △ 6,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 972,934 997,648
固定資産合計 5,339,603 5,272,395
資産合計 15,293,666 14,773,072
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 132,629 110,692
電子記録債務 1,363,889 1,118,167
買掛金 450,076 358,590
未払金 131,189 107,144
未払費用 150,111 130,966
未払法人税等 120,217 31,099
賞与引当金 174,976 150,701
役員賞与引当金 11,600 6,750
141,625 96,790
その他
流動負債合計 2,676,314 2,110,902
固定負債
役員退職慰労引当金 103,450 108,675
繰延税金負債 780 20,973
107,737 108,831
その他
固定負債合計 211,967 238,479
負債合計 2,888,282 2,349,381
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,546,314 11,547,630
△ 113,043 △ 113,043
自己株式
株主資本合計 12,165,193 12,166,508
評価・換算差額等
240,191 257,181
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 240,191 257,181
純資産合計 12,405,384 12,423,690
負債純資産合計 15,293,666 14,773,072
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 4,938,453 4,579,558
3,410,233 3,099,555
売上原価
売上総利益 1,528,220 1,480,002
※ 1,403,169 ※ 1,374,258
販売費及び一般管理費
営業利益 125,051 105,744
営業外収益
受取利息 40 8
受取配当金 16,836 17,422
10,916 7,838
その他
営業外収益合計 27,793 25,269
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 10,811 10,654
1,339 44
その他
営業外費用合計 12,153 10,701
経常利益 140,691 120,312
税引前四半期純利益 140,691 120,312
法人税、住民税及び事業税
27,484 19,203
18,503 12,831
法人税等調整額
法人税等合計 45,988 32,034
四半期純利益 94,703 88,277
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 140,691 120,312
減価償却費 148,292 155,510
引当金の増減額（△は減少） △ 38,887 △ 23,401
受取利息及び受取配当金 △ 16,877 △ 17,430
支払利息 2 2
売上債権の増減額（△は増加） 742,973 672,653
たな卸資産の増減額（△は増加） 52,777 28,849
仕入債務の増減額（△は減少） △ 297,005 △ 248,588
その他の資産の増減額（△は増加） 607 △ 17,022
その他の負債の増減額（△は減少） △ 77,844 △ 60,100
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,831 △ 19,344
△ 2,784 △ 1,564
その他
小計 614,115 589,875
保険金の受取額
3,850 1,013
利息及び配当金の受取額 16,877 17,430
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 124,556 △ 104,872
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 510,283 503,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,628 △ 146,915
無形固定資産の取得による支出 △ 6,921 △ 36,936
定期預金の預入による支出 △ 735,000 △ 735,000
定期預金の払戻による収入 735,000 735,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,526 △ 2,782
△ 11,380 △ 1,240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,456 △ 187,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 57,062 ―
△ 87,855 △ 87,136
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 144,917 △ 87,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 895 545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289,014 228,978
現金及び現金同等物の期首残高 3,425,042 3,913,645
※ 3,714,057 ※ 4,142,623
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会に広範な影響を及ぼしており、その収束時期を予測すること
は困難であります。
当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くも
のの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の
回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染
状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
受取手形 39,013千円 ―
電子記録債権 101,330千円 ―
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給与手当 456,547 千円 442,123 千円
運搬費 314,360 千円 302,074 千円
研究開発費 81,872 千円 80,805 千円
賞与引当金繰入額 79,352 千円 78,552 千円
法定福利費 85,009 千円 82,595 千円
広告宣伝費 40,717 千円 51,992 千円
減価償却費 37,600 千円 39,913 千円
賃借料 31,175 千円 30,947 千円
退職給付費用 25,725 千円 25,121 千円
役員賞与引当金繰入額 6,000 千円 6,750 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,925 千円 5,225 千円
貸倒引当金繰入額 △ 379 千円 48 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 4,449,057千円 4,877,623千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 3,714,057千円 4,142,623千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期累計期間において、自己株式が56,925千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
113,022千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 86,961 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,853,505 84,948 4,938,453 ― 4,938,453
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,853,505 84,948 4,938,453 ― 4,938,453
セグメント利益 236,104 46,822 282,927 △ 157,876 125,051
（注）１．セグメント利益の調整額△157,876千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,497,074 82,483 4,579,558 ― 4,579,558
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,497,074 82,483 4,579,558 ― 4,579,558
セグメント利益 204,784 44,560 249,344 △ 143,600 105,744
（注）１．セグメント利益の調整額△143,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 16円20銭 15円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
94,703 88,277
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 94,703 88,277
普通株式の期中平均株式数(株)
5,847,214 5,797,459
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 康 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケ
ンの2021年３月１日から2022年２月28日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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