株式会社 リソー教育 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 リソー教育 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月５日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社リソー教育
【英訳名】 RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 滋紀
【本店の所在の場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－3701
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
11,109,002 14,612,856 25,201,586
売上高 （千円）
1,373,458 1,192,404
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 416,968
親会社株主に帰属する四半期(当
874,060 555,234
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 468,656
する四半期純損失(△)
904,783 561,736
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 484,850
5,496,718 6,075,691 6,575,240
純資産額 （千円）
12,550,842 14,489,653 13,940,332
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.91 3.79
（円） △ 3.23
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.90 3.79
（円） －
（当期）純利益
43.4 41.5 46.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,279,286
（千円） △ 623,529 △ 36,379
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 354,318 △ 674,685 △ 655,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 211,063 △ 1,398,865 △ 182,302
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,649,182 4,170,254 3,963,694
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
3.91 7.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き
続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内に
おいても４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移して
いくものと考えております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構
想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたち
の未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって
日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、当社グループは、社会的
責任を果たすべく、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じることで、子どもたちが安心して通塾し、
対面で個別指導を受けることができる環境作りに注力してまいりました。さらには、職域でのワクチン接種を開
始する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得による早期の経済再生に向けて、約１万人
分のワクチンを確保した上で、７月５日より、当社グループの従業員およびその家族、講師、生徒の保護者、提
携先（学校法人駿河台学園等）を対象として接種希望者へのワクチン接種を実施し、８月11日に完了いたしまし
た。当社グループはこれからも１対１の対面指導を継続するために、感染防止対策に取り組んでまいります。当
社グループのそうした取り組みの成果もあり、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ各社の生徒数
は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の導入校も増加する
など、既存事業の業績は順調に推移しております。
今後は、従来までの新校展開を再開していくことに加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポー
ツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多
彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡ
ＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのＩＣＴ導入でのマーケット拡張など、異業種を
含めた他社との提携を積極的に行っていくことで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、売上高は14,612百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は1,331百万円（前年同期は営業損失
460百万円）、経常利益は1,373百万円（前年同期は経常損失416百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は874百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である
第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的
な変動要因があります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
なお、前年同期におきましては新型コロナウイルス感染症に起因する休校、自粛等の影響により一時的に経営
成績が悪化しておりましたが、当第２四半期連結累計期間におきましては、徹底した感染防止策を講じた事業活
動等を継続することにより、いずれのセグメントでも前年同期比で経営成績が良化しております。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は7,456百万円（前年同期比
25.4％増）、内部売上を含むと7,456百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ月島校（東京都）、ＴＯＭＡＳ流山おおたかの森
校（千葉県）を新規開校、ＴＯＭＡＳ蒲田校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
3/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
2,358百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、名門会鹿児島校（鹿児島県）、名門会熊本校（熊本県）、Ｔ
ＯＭＥＩＫＡＩ天神校（福岡県）を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高
は3,309百万円（前年同期比42.3％増）、内部売上を含むと3,310百万円（前年同期比42.3％増）となりまし
た。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は968百万円（前年同期比
84.1％増）、内部売上を含むと1,094百万円（前年同期比69.9％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は511百万円（前年同期比112.0％増）、内
部売上を含むと527百万円（前年同期比104.9％増）となりました。
⑥その他の事業
売上高は７百万円（前年同期比57.2％増）、内部売上を含むと62百万円（前年同期比57.9％増）となりま
した。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産、その他の流動資産(前払費用等)、有形
固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、営業未収入金、未収還付法人税等の減少等により、前連結会
計年度末と比較して549百万円増加し、14,489百万円となりました。
負債は、未払金、未払法人税等、前受金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加、関係会社
整理損失引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,048百万円増加し、8,413百万円となりました。
純資産は、資本剰余金、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して499百万円減少し、6,075
百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べて206百万円増加し、4,170百万円（前連結会計年度末3,963百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,279百万円（前年同期に使用した資金は623百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,419百万円、減価償却費184百万円、売上債権の減少額371百万円、
前払費用の増加額△79百万円、未払金の増加額190百万円、前受金の増加額394百万円、法人税等の支払額△419
百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は674百万円（前年同期に使用した資金は354百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△474百万円、無形固定資産の取得による支出△46百万円、敷金
及び保証金の差入による支出△112百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,398百万円（前年同期に使用した資金は211百万円）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,300百万円、短期借入金の返済による支出△2,300百万円、配当金の支払
額△1,398百万円等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
4/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 426,600,000
計 426,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月31日) (2021年10月５日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
156,209,829 156,209,829
普通株式
市場第一部 100株
156,209,829 156,209,829
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月１日～
－ 156,209,829 － 2,890,415 － 822,859
2021年８月31日
6/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
23,980,250 16.22
岩佐 実次 東京都新宿区
東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３ 17,142,039 11.60
ヒューリック株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 15,376,000 10.40
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 11,080,600 7.50
口）
東京都千代田区神田駿河台２丁目12 10,333,700 6.99
学校法人駿河台学園
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＢＡＮＫ ３８５６５０
2,936,200 1.99
Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ＧＤＯＭ
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥ
1,707,100 1.15
ＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｂ）
（東京都中央区日本橋１丁目13-１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
1,503,942 1.02
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３４ ＪＰ ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥ
Ｍ ＡＳＳＥＴ ＭＧＴ （Ｕ Ｘ， ＢＬＯＣＫ ＮＯ ３， Ｐ．Ｏ．
1,491,000 1.01
Ｋ） ＬＴＤ ＢＯＸ ６４， ＳＡＦＡＴ １３００
（常任代理人 シティバンク、エ １， ＫＵＷＡＩＴ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27-30）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,453,500 0.98
口５）
87,004,331 58.86
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口５）
の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が8,396千株あります。
３．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエ
ルシーおよびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2021年５月31日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
7/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ＪＰモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内２丁
7,544,700 4.83
マネジメント株式会社 目７－３
ジェー・ピー・モルガン・
英国、ロンドン E14 ５Ｊ
セキュリティーズ・ピーエ
Ｐ カナリー・ウォーフ、 2,225,879 1.42
ルシー(J.P. Morgan
バンク・ストリート25
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・
アメリカ合衆国 ニュー
セキュリティーズ・エルエ
ヨーク州 10179 ニュー
81 0.00
ルシー(J.P. Morgan
ヨーク市 マディソン・ア
Securities LLC) ベニュー383番地
8/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
8,396,300
普通株式
147,578,400 1,475,784
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
235,129
単元未満株式 普通株式 － －
156,209,829
発行済株式総数 － －
1,475,784
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区
8,396,300 8,396,300 5.38
－
株式会社リソー教育 目白三丁目１番40号
8,396,300 8,396,300 5.38
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
10/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
3,963,694 4,170,254
現金及び預金
2,454,135 2,082,504
営業未収入金
※１ 135,497 ※１ 155,952
たな卸資産
37,672
未収還付法人税等 －
438,892 516,990
その他
△ 11,588 △ 12,987
貸倒引当金
7,018,304 6,912,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,953,928 3,374,376
建物及び構築物
△ 1,413,589 △ 1,483,421
減価償却累計額
1,540,339 1,890,954
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 1,858,972 2,038,620
△ 701,592 △ 748,364
減価償却累計額
1,157,379 1,290,255
工具、器具及び備品（純額）
土地 417,963 417,963
13,668 13,668
その他
△ 13,668 △ 13,668
減価償却累計額
0 0
その他（純額）
3,115,682 3,599,173
有形固定資産合計
無形固定資産
177,485 192,507
その他
177,485 192,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,027 134,676
投資有価証券
678,891 704,135
繰延税金資産
2,558,477 2,643,261
敷金及び保証金
273,534 309,256
その他
△ 6,072 △ 6,072
貸倒引当金
3,628,859 3,785,257
投資その他の資産合計
6,922,027 7,576,938
固定資産合計
13,940,332 14,489,653
資産合計
11/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
1,149,166 1,396,874
未払金
422,847 597,641
未払法人税等
1,701,720 2,095,736
前受金
2,370 2,802
返品調整引当金
265,202 289,635
賞与引当金
40,529 1,977
関係会社整理損失引当金
12,565 1,419
資産除去債務
1,005,995 1,086,251
その他
4,600,399 5,472,339
流動負債合計
固定負債
3,895 2,789
リース債務
1,681,000 1,766,071
退職給付に係る負債
1,073,012 1,166,262
資産除去債務
6,783 6,499
繰延税金負債
2,764,692 2,941,623
固定負債合計
7,365,091 8,413,962
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
1,105,307 1,075,953
資本剰余金
4,323,111 3,822,295
利益剰余金
△ 1,730,384 △ 1,730,486
自己株式
6,588,450 6,058,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,300 20,688
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 401 △ 1,848
△ 94,780 △ 69,997
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 81,881 △ 51,157
新株予約権 68,671 68,671
0
－
非支配株主持分
6,575,240 6,075,691
純資産合計
13,940,332 14,489,653
負債純資産合計
12/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
11,109,002 14,612,856
売上高
9,019,192 10,490,623
売上原価
2,089,809 4,122,232
売上総利益
※１ 2,549,810 ※１ 2,790,998
販売費及び一般管理費
1,331,233
営業利益又は営業損失（△） △ 460,000
営業外収益
10 11
受取利息
0 1,931
受取配当金
1,491 1,538
為替差益
2,100 2,691
未払配当金除斥益
7,974
受取補償金 －
70,204 27,358
助成金収入
1,291 1,268
償却債権取立益
1,107 142
還付加算金
174 336
雑収入
617 5,155
その他
76,997 48,407
営業外収益合計
営業外費用
2,082 1,883
支払利息
30,100
株式交付費 －
1,470
支払手数料 －
4,142
訴訟関連費用 －
311 157
その他
33,964 6,182
営業外費用合計
1,373,458
経常利益又は経常損失（△） △ 416,968
特別利益
7,850
関係会社整理損失引当金戻入額 －
41,839
受取補償金 －
3,181
－
その他
3,181 49,690
特別利益合計
特別損失
315
固定資産除却損 －
2,983
移転費用等 －
543
－
その他
3,841
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,419,306
△ 413,787
純損失（△）
86,369 545,246
法人税等
874,060
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 500,156
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 31,500
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
874,060
△ 468,656
に帰属する四半期純損失（△）
13/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
874,060
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 500,156
その他の包括利益
7,388
その他有価証券評価差額金 －
為替換算調整勘定 △ 289 △ 1,447
15,595 24,782
退職給付に係る調整額
15,306 30,723
その他の包括利益合計
904,783
四半期包括利益 △ 484,850
（内訳）
904,783
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 484,850
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
14/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
1,419,306
△ 413,787
損失（△）
156,032 184,369
減価償却費
8,659
繰延資産償却額 －
793 1,398
貸倒引当金の増減額（△は減少）
20,643 24,432
賞与引当金の増減額（△は減少）
101,008 85,070
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
15,595 24,782
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 38,551
432
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,430
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 1,942
2,082 1,883
支払利息
30,100
株式交付費 －
助成金収入 △ 70,204 △ 27,358
315
有形固定資産除却損 －
371,631
売上債権の増減額（△は増加） △ 299,241
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,568 △ 20,455
11,405
前払費用の増減額（△は増加） △ 79,882
13,406 18,933
仕入債務の増減額（△は減少）
12,545
未収消費税等の増減額（△は増加） －
1,480
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 334,968
160,434 190,517
未払金の増減額（△は減少）
324,985 394,015
前受金の増減額（△は減少）
70,569
△ 61,860
その他
2,633,495
小計 △ 359,924
利息及び配当金の受取額 10 1,942
利息の支払額 △ 2,082 △ 1,883
70,204 27,358
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 437,089 △ 419,300
105,352 37,672
法人税等の還付額
2,279,286
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 623,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 184,783 △ 474,880
無形固定資産の取得による支出 △ 36,096 △ 46,828
敷金及び保証金の差入による支出 △ 104,867 △ 112,729
3,030 6,876
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 18,863 △ 18,863
△ 12,737 △ 28,259
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 354,318 △ 674,685
15/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000,000 2,300,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,000,000 △ 2,300,000
配当金の支払額 △ 445,461 △ 1,398,763
32
ストックオプションの行使による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 735,557 △ 101
969,923
－
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 211,063 △ 1,398,865
954 824
現金及び現金同等物に係る換算差額
206,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,187,956
4,837,138 3,963,694
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,649,182 ※１ 4,170,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間の業績が順調に推移していることから、今後の当社グループの事業活動に与える
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しており、当第２四半期連結累計期間における固定資産
の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、この仮定に基づき行っており
ます。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
教材 98,711 千円 121,055 千円
36,786 34,897
貯蔵品
135,497 155,952
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
広告宣伝費 656,474 千円 725,379 千円
712,024 772,775
給与手当
330,200 330,952
支払手数料
36,474 41,956
退職給付費用
67,853 75,703
賞与引当金繰入額
53,059 47,773
減価償却費
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）および当第２四半期連結累計
期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期で
ある第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨
らむ季節的な変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 3,649,182千円 4,170,254千円
現金及び現金同等物 3,649,182 4,170,254
17/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年４月14日
普通株式 440,329 3.00 2020年２月29日 2020年５月13日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この自己株式の
取得および単元未満株式の買取により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が735,557千円増加
しております。
また、2020年７月21日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決
議し、自己株式3,508,800株を処分いたしました。この自己株式の処分、単元未満株式の買増およびス
トックオプションの権利行使による自己株式の処分により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余
金が282,448千円増加、自己株式が729,511千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,105,307千円、自己株式が
1,730,109千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月７日 利益剰余金
普通株式 1,404,230 9.50 2021年２月28日 2021年５月13日
取締役会 資本剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
18/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業
(注）３
売上高
外部顧客への
5,947,888 2,062,217 2,326,223 526,246 241,364 11,103,940 5,062 11,109,002 － 11,109,002
売上高
セグメント間
の内部売上高 111 － 525 118,224 16,206 135,067 34,524 169,592 △ 169,592 －
又は振替高
計 5,948,000 2,062,217 2,326,748 644,470 257,570 11,239,007 39,586 11,278,594 △ 169,592 11,109,002
セグメント
利益又は損
△ 558,571 479 325,746 △ 210,080 △ 107,401 △ 549,827 6,456 △ 543,371 83,370 △ 460,000
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業
(注）３
売上高
外部顧客への
7,456,053 2,358,861 3,309,438 968,872 511,674 14,604,900 7,955 14,612,856 － 14,612,856
売上高
セグメント間
の内部売上高 189 635 126,044 16,209 143,077 54,566 197,644 △ 197,644 －
－
又は振替高
計 7,456,243 2,358,861 3,310,073 1,094,916 527,883 14,747,978 62,522 14,810,500 △ 197,644 14,612,856
セグメント
利益又は損
264,439 64,846 913,305 △ 44,751 △ 12,869 1,184,971 12,707 1,197,678 133,555 1,331,233
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△3円23銭 5円91銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△468,656 874,060
主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △468,656 874,060
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 144,983,900 147,813,598
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 5円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） － 214,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対しストックオ
プションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年９月22日に発行しました。
１．目的
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が
株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企
業価値向上への貢献意欲や士気をいっそう高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
株式会社リソー教育第４回株式報酬型新株予約権
（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名 3,810個
20/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（３）新株予約権の総数
3,810個
（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」とい
う。）は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で
行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式
数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で
株式数は調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」に
より算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支
給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当
該新株予約権を取得させるものとする。
（６）新株予約権の割当日
2021年９月22日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2021年９月23日から2061年９月22日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権
を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（10）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定めまたは新株予約権割当契約の定めに
より新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって
当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株
主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締
役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得す
ることができる。
21/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する
事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換ま
たは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）につい
ては、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使によ
り交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）
に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使
価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日ま
でとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（10）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと
する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関
する事項
前記（12）に準じて決定する。
２【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月５日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
田村 和己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー
教育の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
24/25
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
