コーセル株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日)
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年10月４日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）
【会社名】 コーセル株式会社
【英訳名】 COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 正人
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高島 大介
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高島 大介
【縦覧に供する場所】 ※コーセル株式会社 首都圏営業所
（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル））
※コーセル株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター
ビル））
※コーセル株式会社 名古屋営業所
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
1/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
５月21日 ５月21日 ５月21日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
８月20日 ８月20日 ５月20日
6,793,316 7,120,955 27,020,744
売上高 （千円）
1,101,129 708,293 3,432,781
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
743,652 474,899 1,077,592
（千円）
期）純利益
894,219 649,464 1,826,193
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,769,412 39,089,044 39,354,443
純資産額 （千円）
42,763,145 43,165,545 44,506,467
総資産額 （千円）
21.45 13.83 31.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.6 90.4 88.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から回復傾向
に転じる中、中国の市況は好調を継続し、その他地域においても事業環境が改善しつつあります。また、各国で経
済活動再開に向けたワクチン接種が広がる中、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念もあり、先行
きは不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車や５Ｇスマートフォン向け需要の回復や、リモートワークの普
及・外出制限による巣ごもり消費等でデータセンター需要が増加しました。また、これらの需要増加による世界的
な半導体需要の高まりから、半導体製造・増産を目的とした設備投資が進みました。一方で全般的な需要の回復に
より、半導体等の部品材料供給が不足し、各社の生産計画に影響が出ております。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業が制限され
る中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプＡＣ－ＤＣ電源「ＡＥＡ６００Ｆ」を市場
投入しております。
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明
感から増加している先行受注への対応として、部品材料の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は131億66百万円（前年同期比124.9％
増）、売上高は71億20百万円（同4.8％増）となりました。利益面におきましては、売上高の微増があったもの
の、部品材料の値上げによる材料費率の上昇に加え、為替による影響があったことにより、経常利益は７億８百万
円（同35.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億74百万円（同36.1％減）となりました。なお、当第
１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用したことに
より、売上高及び売上原価が12百万円それぞれ増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、ＦＡ、半導体製造装置関連、通信機器需要が堅調に推移する中、半導体等の部品材料不足に対
する懸念から、先々を見込んだ手配需要が大幅に増加しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限
される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動に取り組んで
まいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、46億25百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は７億81百万円
（同6.1％減）となりました。
②北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からの回復と、部品材料不足に対する懸念から、先行手
配に伴う需要増加もあり、好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメール
を中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、
動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、５億19百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は47百万円（同
3.7％増）となりました。
3/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から徐々に回復し、需要が増加傾向にありますが、
部品材料不足の影響から生産活動に影響が出始めております。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク
中心になっており、ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、13億11百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント損失は１億15百万円（前
年同期はセグメント損失82百万円）となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、ＦＡ、半導体製造装置、医療機器関連の需要が好調に推移し、日本地域同様先々を見込んだ手配
需要が大幅に増加しましたが、部品材料不足に伴い製品納期が長期化するなど影響が出ております。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動
が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、６億63百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は31百万円（同
16.5％減）となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、既存製品および新製品の受注増加に伴い、生産能力の増強を進めております。
なお、受注は引き続き増加傾向にあります。
この結果、セグメント間の内部売上高は、４億49百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は22百万円
（同66.3％減）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は316億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円
減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億10百万円、棚卸資産が５億71百万円増加した一方で、
現金及び預金が11億61百万円、有価証券が３億円、その他が２億47百万円減少したことによるものであります。
固定資産は115億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少いたしました。これは主に、有形
固定資産が87百万円、無形固定資産が77百万円、投資有価証券が２億69百万円、繰延税金資産が１億83百万円減少
したことによるものであります。
この結果、資産合計は431億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は33億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億91百万円減
少いたしました。これは主に、買掛金が１億63百万円増加した一方で、未払法人税等が10億８百万円、賞与引当金
が２億24百万円減少したことによるものであります。
固定負債は７億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は40億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億75百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は390億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億65百万
円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が84百万円、為替換算調整勘定が88百万円増加した
一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益４億74百万円計上に対し、剰余金の配当２億42百万円、自己株式の取
得６億72百万円等により、株主資本が４億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.4％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。
4/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月４日）
（2021年８月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,712,000 35,712,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
35,712,000 35,712,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年５月21日～
－ 35,712,000 － 2,055,000 － 2,288,350
2021年８月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,628,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,071,200 340,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,600
単元未満株式 普通株式 － －
35,712,000
発行済株式総数 － －
340,712
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年８月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
富山県富山市上赤江
1,628,200 1,628,200 4.56
コーセル株式会社 －
町１－６－43
1,628,200 1,628,200 4.56
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月21日から2021
年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
12,962,657 11,801,488
現金及び預金
8,470,064 8,880,803
受取手形及び売掛金
5,300,000 5,000,000
有価証券
1,643,865 1,500,071
商品及び製品
373,280 493,350
仕掛品
3,118,536 3,713,300
原材料及び貯蔵品
516,586 268,610
その他
△ 4,771 △ 4,575
貸倒引当金
32,380,220 31,653,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,814,017 6,855,671
建物及び構築物
△ 3,164,266 △ 3,219,111
減価償却累計額
3,649,750 3,636,559
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,474,016 7,453,224
△ 6,060,892 △ 6,115,777
減価償却累計額
1,413,124 1,337,446
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,867,015 5,920,909
△ 5,392,151 △ 5,425,487
減価償却累計額
474,864 495,422
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,184,262 1,184,262
229,372 211,697
リース資産
△ 113,654 △ 115,191
減価償却累計額
115,718 96,505
リース資産（純額）
300
建設仮勘定 -
6,837,719 6,750,497
有形固定資産合計
無形固定資産
33,404 31,955
ソフトウエア
642,905 609,518
技術資産
896,600 862,828
顧客関連資産
115,639 109,011
のれん
23,581 21,647
その他
1,712,131 1,634,960
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,013,157 2,743,873
投資有価証券
162,085 164,097
退職給付に係る資産
299,146 115,263
繰延税金資産
102,006 103,805
その他
3,576,395 3,127,038
投資その他の資産合計
12,126,247 11,512,496
固定資産合計
44,506,467 43,165,545
資産合計
9/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年８月20日)
負債の部
流動負債
1,516,064 1,679,265
買掛金
401,862 331,601
未払金
59,382 50,750
リース債務
1,132,224 123,367
未払法人税等
405,054 180,810
賞与引当金
185,000 179,000
製品保証引当金
706,880 770,110
その他
4,406,468 3,314,905
流動負債合計
固定負債
324,543 359,373
繰延税金負債
216,696 216,760
退職給付に係る負債
53,201 42,450
リース債務
151,112 143,010
その他
745,554 761,595
固定負債合計
5,152,023 4,076,501
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
2,279,881 2,279,881
資本剰余金
35,868,782 36,100,895
利益剰余金
△ 1,178,604 △ 1,850,680
自己株式
39,025,060 38,585,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
239,395 324,057
その他有価証券評価差額金
39,622 128,346
為替換算調整勘定
4,428 3,321
退職給付に係る調整累計額
283,446 455,725
その他の包括利益累計額合計
45,937 48,222
非支配株主持分
39,354,443 39,089,044
純資産合計
44,506,467 43,165,545
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
6,793,316 7,120,955
売上高
4,643,279 5,068,499
売上原価
2,150,037 2,052,456
売上総利益
1,255,281 1,265,038
販売費及び一般管理費
894,755 787,417
営業利益
営業外収益
5,482 3,587
受取利息
21,626 25,990
受取配当金
152,460
為替差益 -
4,961
受取補償金 -
14,658
持分法による投資利益 -
9,670 13,832
その他
208,860 43,410
営業外収益合計
営業外費用
988 788
支払利息
121,496
為替差損 -
250
自己株式取得費用 -
1,497
-
その他
2,486 122,535
営業外費用合計
1,101,129 708,293
経常利益
特別利益
1,611
固定資産売却益 -
10,335
-
受取保険金
11,946
特別利益合計 -
特別損失
143 9
固定資産除却損
143 9
特別損失合計
1,112,933 708,283
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 299,299 99,670
66,651 131,640
法人税等調整額
365,951 231,310
法人税等合計
746,982 476,972
四半期純利益
3,329 2,073
非支配株主に帰属する四半期純利益
743,652 474,899
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
746,982 476,972
四半期純利益
その他の包括利益
84,661
その他有価証券評価差額金 △ 7,903
152,754 88,936
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 364 △ 1,107
2,750
-
持分法適用会社に対する持分相当額
147,237 172,491
その他の包括利益合計
894,219 649,464
四半期包括利益
（内訳）
891,300 647,178
親会社株主に係る四半期包括利益
2,919 2,285
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、従来、製造費用から控除しておりました製造の過程で生じるはんだくず等の有価物の売却収入については、
顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することといたしました。
さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買
い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,949千円、売上原価が12,949千円増加しております。また、受
取手形及び売掛金が6,959千円、原材料及び貯蔵品が166,305千円増加し、流動資産その他が176,622千円、流動負債
その他が3,357千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
13/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年８月20日） 至 2021年８月20日）
減価償却費 288,153千円 277,292千円
のれんの償却額 41,306千円 5,431千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2020年７月７日
普通株式 415,887千円 12円 2020年５月20日 2020年７月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2021年７月７日
普通株式 242,786千円 ７円 2021年５月20日 2021年７月20日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株を取得しました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において、自己株式が672,000千円増加しております。
14/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ヨーロッパ
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産 計上額
（注）１
生産販売 合計
販売事業 事業 事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
4,358,421 473,374 1,194,040 767,479 6,793,316 6,793,316
－ －
売上高
セグメント間の
1,092,486 391,604 1,484,091
－ － － △ 1,484,091 －
内部売上高
5,450,908 473,374 1,194,040 767,479 391,604 8,277,407 6,793,316
計 △ 1,484,091
セグメント利益
832,296 45,768 37,494 66,725 899,924 894,755
△ 82,361 △ 5,168
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,168千円は、セグメント間の取引消去19,486千円
及び棚卸資産の未実現損益の消去△24,655千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ヨーロッパ
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産 計上額
（注）１
生産販売 合計
販売事業 事業 事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
4,625,927 519,592 1,311,982 663,452 7,120,955 7,120,955
－ －
売上高
セグメント間の
984,963 449,104 1,434,068
－ － － △ 1,434,068 －
内部売上高
5,610,891 519,592 1,311,982 663,452 449,104 8,555,023 7,120,955
計 △ 1,434,068
セグメント利益
781,472 47,439 31,323 22,462 767,022 20,395 787,417
△ 115,675
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額20,395千円は、セグメント間の取引消去23,556千円及
び棚卸資産の未実現損益の消去△3,161千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント「日本生産販売
事業」の売上高が12,949千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
15/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 ヨーロッパ アジア
生産販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業
売上高
4,625,927 519,592 1,311,982 663,452 7,120,955
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高 4,625,927 519,592 1,311,982 663,452 7,120,955
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年８月20日） 至 2021年８月20日）
１株当たり四半期純利益 21円45銭 13円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 743,652 474,899
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
743,652 474,899
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,663 34,338
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・242,786千円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・2021年７月20日
（注）2021年５月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
16/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月４日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会
社の2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月21日から2021年８月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2021年８月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
