株式会社オークワ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日)
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株式会社オークワ(E03119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月４日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2021年５月21日 至 2021年８月20日)
【会社名】 株式会社オークワ
【英訳名】 ＯＫＵＷＡ ＣＯ.， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 桑 弘 嗣
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073（425）2481（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073（425）2481（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
第２四半期 第２四半期
回次 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年８月20日 至 2021年８月20日 至 2021年２月20日
売上高 (百万円) 134,801 127,769 268,679
経常利益 (百万円) 4,341 2,610 8,015
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,384 1,448 3,786
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,396 1,529 3,783
純資産額 (百万円) 76,930 78,710 77,747
総資産額 (百万円) 141,424 135,461 137,863
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.39 33.04 86.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.37 33.03 86.35
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.2 57.9 56.2
営業活動による
(百万円) 10,377 4,883 13,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,603 △ 3,123 △ 5,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,131 △ 3,436 △ 6,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,658 16,562 18,239
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月21日 自 2021年５月21日
会計期間
至 2020年８月20日 至 2021年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.73 20.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
り、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年８月20日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナ
ウイルス感染症（以下、感染症）の影響により厳しい状況が継続いたしました。ワクチン接種が進み一時的な回復
があったものの、感染症拡大の長期化の影響が大きく、一部の地域においては断続的な緊急事態宣言の発出やまん
延防止等重点措置が適用され、企業収益の減少や雇用情勢の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、店舗における感染症拡大防止策の実施や内食需要の高まりへの対応が求められ、消費
者の節約志向は根強く、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、依然として厳しい経営環境が継
続しております。
このような状況下において、新しい経営体制のもと、年度スローガンを『一人ひとりの意識改革と行動力で社会
環境の変化と多様化するお客様ニーズに対応していこう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対
応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変
化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、各店舗においては、
引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供
に努めてまいりました。
当期の新規出店につきましては「田辺東山店」（和歌山県田辺市）を３月に、「パレマルシェ神宮前店」（愛知
県名古屋市）を７月にオープンいたしました。また、既存店舗の活性化につきましては「パビリオンシティ田辺
店」（和歌山県田辺市）、「かつらぎ店」（和歌山県伊都郡かつらぎ町）を４月に、「久居庄田店」（三重県津
市）を６月に、「みなべ店」（和歌山県日高郡みなべ町）、「白浜堅田店」（和歌山県西牟婁郡白浜町）を７月に
それぞれ改装いたしました。一方、経営効率化のため、６月に「パレマルシェ神宮店」（愛知県名古屋市）、８月
に「プライスカット永井店」（奈良県奈良市）を閉店いたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、巣ごもり
需要の反動もあり、減収減益となりました。一方、外食の㈱オークフーズは、外食需要の一部回復により、増収増
益となりました。
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億２百万円減少し、1,354億61百万円
となりました。流動資産では11億56百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が16億80百万円減少したことに
よるものであります。固定資産では12億46百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純
額）が７億53百万円増加した一方、有形固定資産の土地が８億８百万円、有形固定資産の「その他（純額）」に含
まれる建設仮勘定が９億62百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億65百万円減少し、567億50百万円となりました。流動負債では９億59百万
円の減少であり、これは主に支払手形及び買掛金が15億２百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が４
億60百万円、未払法人税等が３億72百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が11億55百万円、設備関係電
子記録債務が４億78百万円減少したことによるものであります。固定負債では24億６百万円の減少であり、これは
主に長期借入金が18億15百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加し、787億10百万円となりました。これは主に利益剰余金
が８億78百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、前期における巣ごもり需要の反動
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減により、営業収益（売上高及び営業収入）は1,330億２百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は24億70百万円
（前年同期比41.4％減）、経常利益は26億10百万円（前年同期比39.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 14億48百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ、16億76百万円減少し、165億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ54億94百万円減少し、48億83百万円となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が22億85百万円、非資金損益項目の減価償却費が31億36百万円、仕入債務の増加額
が15億２百万円であった一方、売上債権の増加額が４億16百万円、法人税等の支払額が11億19百万円であったこと
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ５億19百万円増加し、31億23百万円となりました。これは主
に、固定資産の取得による支出が43億36百万円であった一方、固定資産の売却による収入が15億71百万円であった
ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ３億４百万円増加し、34億36百万円となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が22億75百万円、リース債務の返済による支出が５億68百万円、配当金の支払額
が５億69百万円であったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,605,000
計 159,605,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年８月20日 ) (2021年10月４日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,237,297 45,237,297
（市場第一部） 100株
計 45,237,297 45,237,297 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年５月13日
当社取締役
付与対象者の区分及び人数(名)
(非常勤取締役を除く)
７
新株予約権の数(個) ※ 78 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 7,800 (注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2021年６月10日～2061年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,038（注）３
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 519（注）４
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
新株予約権の行使の条件 ※ 翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権
を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５
※ 新株予約権の発行時（2021年５月13日）における内容を記載しております。
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、
合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,037円）を合算するものとする。
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新
株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予
約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めに
より新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な
場合は、当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年５月21日～
－ 45,237 － 14,117 － 14,027
2021年８月20日
(5) 【大株主の状況】
2021年８月20日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
大 桑 堉 嗣 和歌山県和歌山市 3,280 7.48
オークワ共栄会 和歌山県和歌山市中島185－３ 3,188 7.27
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,896 4.32
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 1,795 4.09
Bermuda Assetment株式会社
和歌山県和歌山市井辺452－１ 1,553 3.54
公益財団法人大桑教育文化振興財団 和歌山県和歌山市中島184－３ 1,520 3.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,244 2.84
（信託口）
大 桑 俊 男 和歌山県和歌山市 1,233 2.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,115 2.54
株式会社オー・ホールディングス 大阪府和泉市弥生町１丁目17－３ 1,000 2.28
計 ― 17,826 40.65
(注) １．オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２．所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,386,500
普通株式 43,801,400
完全議決権株式(その他) 438,014 ―
普通株式 49,397
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,237,297 ― ―
総株主の議決権 ― 438,014 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市中島185番地の３ 1,386,500 ― 1,386,500 3.06
株式会社オークワ
計 ― 1,386,500 ― 1,386,500 3.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月21日から2021年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,593 16,913
受取手形及び売掛金 5,465 5,881
商品及び製品 9,319 9,251
その他 2,172 2,347
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 35,549 34,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,659 48,413
土地 30,012 29,203
7,882 6,837
その他（純額）
有形固定資産合計 85,554 84,455
無形固定資産
3,909 3,841
その他
無形固定資産合計 3,909 3,841
投資その他の資産
その他 12,862 12,783
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,850 12,771
固定資産合計 102,314 101,067
資産合計 137,863 135,461
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,804 15,307
短期借入金 4,660 4,660
1年内返済予定の長期借入金 4,317 3,857
未払法人税等 1,419 1,047
ポイント引当金 1,462 1,586
15,730 13,977
その他
流動負債合計 41,395 40,436
固定負債
長期借入金 10,459 8,644
退職給付に係る負債 77 76
資産除去債務 3,043 3,089
5,139 4,504
その他
固定負債合計 18,720 16,314
負債合計 60,116 56,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,117 14,117
資本剰余金 15,017 15,015
利益剰余金 50,273 51,151
△ 1,674 △ 1,657
自己株式
株主資本合計 77,733 78,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50 95
△ 309 △ 283
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 258 △ 188
新株予約権
51 45
220 226
非支配株主持分
純資産合計 77,747 78,710
負債純資産合計 137,863 135,461
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
売上高 134,801 127,769
97,501 92,713
売上原価
売上総利益 37,300 35,056
営業収入
不動産賃貸収入 1,547 1,544
3,752 3,688
その他の営業収入
営業収入合計 5,300 5,232
営業総利益 42,600 40,289
※ 38,383 ※ 37,818
販売費及び一般管理費
営業利益 4,217 2,470
営業外収益
持分法による投資利益 17 20
リサイクル材売却収入 35 32
受取配当金 34 35
101 92
その他
営業外収益合計 189 180
営業外費用
支払利息 41 32
23 8
その他
営業外費用合計 64 41
経常利益 4,341 2,610
特別利益
固定資産売却益 5 0
36 8
補助金収入
特別利益合計 42 8
特別損失
固定資産除却損 55 266
減損損失 435 34
賃貸借契約解約損 232 32
0 0
その他
特別損失合計 724 333
税金等調整前四半期純利益 3,659 2,285
法人税等 1,250 826
四半期純利益 2,408 1,459
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,384 1,448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
四半期純利益 2,408 1,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 44
23 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12 70
四半期包括利益 2,396 1,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,371 1,518
非支配株主に係る四半期包括利益 24 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,659 2,285
減価償却費 3,060 3,136
減損損失 435 34
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 36
支払利息 41 32
固定資産売却損益（△は益） △ 5 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,196 △ 416
たな卸資産の増減額（△は増加） 434 68
仕入債務の増減額（△は減少） 3,002 1,502
1,706 △ 609
その他
小計 11,103 5,997
利息及び配当金の受取額
36 38
利息の支払額 △ 41 △ 32
△ 720 △ 1,119
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,377 4,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,000 △ 4,336
固定資産の売却による収入 113 1,571
貸付けによる支出 △ 10 △ 20
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 57
敷金及び保証金の回収による収入 300 175
△ 2 △ 456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,603 △ 3,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 910 －
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,915 △ 2,275
リース債務の返済による支出 △ 682 △ 568
配当金の支払額 △ 569 △ 569
△ 53 △ 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,131 △ 3,436
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,642 △ 1,676
現金及び現金同等物の期首残高
16,016 18,239
※ 20,658 ※ 16,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
仕入債務等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月20日 ) ( 2021年８月20日 )
㈱パーティハウス 9百万円 8百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
従業員給与手当 14,281 百万円 14,072 百万円
賃借料 4,244 〃 3,968 〃
水道光熱費 2,429 〃 2,246 〃
減価償却費 2,831 〃 2,927 〃
退職給付費用 193 〃 188 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
現金及び預金 20,995百万円 16,913百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △333 〃 △346 〃
担保に供している定期預金 △3 〃 △3 〃
現金及び現金同等物 20,658百万円 16,562百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 569 13.00 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月５日
普通株式 569 13.00 2020年８月20日 2020年10月20日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 569 13.00 2021年２月20日 2021年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月４日
普通株式 570 13.00 2021年８月20日 2021年10月19日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )及び当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
項目
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
54円39銭 33円4銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,384 1,448
―
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,384 1,448
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
43,834 43,844
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
54円37銭 33円3銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
15 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第53期（2021年２月21日から2022年２月20日まで）中間配当について、2021年10月４日開催の取締役会におい
て、2021年８月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 配当金の総額
570百万円
② １株当たりの金額
13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年10月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月30日
株式会社オークワ
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
岡 本 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ワの2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月21日から2021年８
月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の2021年８月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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