株式会社 THEグローバル社 有価証券報告書 第11期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和2年7月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社 THEグローバル社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 THEグローバル社(E24340)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月29日
【事業年度】 第11期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
31,404,690 38,742,724 35,864,223 25,702,085 18,355,537
売上高 (千円)
1,463,065 3,261,802 1,459,566
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 4,268,949 △ 3,087,201
親会社株主に帰属する当期純
949,782 2,005,303 629,918
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 4,836,917 △ 4,089,838
る当期純損失(△)
997,827 2,022,402 579,757
包括利益 (千円) △ 4,841,221 △ 4,072,267
7,511,749 9,320,014 9,562,215 4,404,183 3,278,730
純資産額 (千円)
32,633,166 45,881,193 53,346,240 46,303,891 33,002,784
総資産額 (千円)
552.34 684.51 702.38 319.92 115.83
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
70.56 148.73 46.60
(円) △ 356.36 △ 191.69
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
68.68 142.76 45.10
(円) - -
期純利益
22.8 20.2 17.8 9.4 9.9
自己資本比率 (%)
13.5 24.0 6.7
自己資本利益率 (%) - -
7.99 5.51 11.25
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・
2,870,054
(千円) △ 3,714,336 △ 2,112,457 △ 5,302,777 △ 2,138,030
フロー
投資活動によるキャッシュ・
820,488
(千円) △ 641,959 △ 3,078,679 △ 2,162,106 △ 844,233
フロー
財務活動によるキャッシュ・
5,045,833 9,843,603 6,684,397
(千円) △ 3,090,135 △ 6,682,221
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,093,177 10,727,776 9,986,952 3,909,230 958,534
(千円)
高
166 162 161 216 196
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 30 ) ( 33 ) ( 43 ) ( 57 ) ( 38 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第10期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため、記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第9期の期首
から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
843,540 1,647,854 2,477,090 1,350,900 689,929
売上高 (千円)
261,944 598,451 1,530,797
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,244,504 △ 778,068
当期純利益又は当期純損失
164,968 460,430 1,131,923
(千円) △ 3,399,699 △ 2,318,814
(△)
394,379 404,444 404,731 424,466 1,924,376
資本金 (千円)
13,468,600 13,517,400 13,518,600 13,601,000 28,306,000
発行済株式総数 (株)
2,152,706 2,415,756 3,195,514 96,639
純資産額 (千円) △ 531,881
4,075,887 5,303,592 6,675,658 7,643,139 4,163,044
総資産額 (千円)
154.45 173.74 231.42 3.41
1株当たり純資産額 (円) △ 43.00
17 25 25
1株当たり配当額 - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
12.26 34.15 83.73
(円) △ 250.67 △ 108.68
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
11.93 32.78 81.04
(円) - -
期純利益
51.0 44.2 46.9 2.3
自己資本比率 (%) △ 7.7
7.9 20.8 41.3
自己資本利益率 (%) - -
46.02 23.98 6.26
株価収益率 (倍) - -
138.7 73.2 29.9
配当性向 (%) - -
13 13 19 17 18
従業員数 (人)
147.1 218.0 149.6 72.9 77.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 639 1,196 913 537 345
最低株価 (円) 393 534 438 191 181
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第10期及び第11期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。
4.第10期及び第11期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第9期の期首
から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
当社は、2010年7月1日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社
として設立されました。
当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。
株式会社グローバル住販の沿革
年月 事項
1998年9月 東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立(出資金300
万円)
1998年11月 商号を「有限会社グローバル住販」とする
1998年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目18番8号に移転
1999年2月 有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする(資本金1,000万
円)
1999年3月 宅地建物取引業免許取得
1999年4月 社団法人 全日本不動産協会加盟
2000年7月 一級建築士事務所登録
2000年9月 社団法人 日本住宅建設産業協会加盟
2000年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転
2001年11月 株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 不動産開発を目的として資本金
1,000万円にて出資設立
2003年2月 株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 新築マンション第1号物件<ウィル
ローズ阿佐ヶ谷>販売開始
2004年8月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転
2005年1月 社団法人 不動産流通経営協会加盟
2005年9月 デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資
2005年9月 マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント(現
株式会社グローバル・ハート)を資本金2,400万円にて出資設立
2006年6月 新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現 株式会社グローバル・キャスト)
を資本金1,000万円にて出資設立
2006年7月 株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 建売分譲第1号物件<杉並清水プロ
ジェクト>販売開始
2007年3月 海外不動産情報取得のため、205 West 147th Street,LLCへ共同出資
2007年3月 株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 商業ビル第1号物件<吉祥寺プロ
ジェクト>着工
2008年3月 JASDAQ証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場
2009年7月 戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト(現 株式会
社グローバル・キャスト)に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転
2010年4月 JASDAQ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東
京証券取引所JASDAQ市場)に上場
2010年6月 株式会社グローバル住販の株式を上場廃止
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当社の沿革
年月 事項
2010年7月 株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立
2010年7月 大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場
2010年11月 当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エル
シード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連
結子会社とする
2011年2月 株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転
2012年5月 海外事業展開準備のため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.をシンガポール共和国に
設立
2012年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年10月 ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の
連結子会社としてGlobal Real Development (NZ) Limitedを設立
2013年12月 アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立
2013年12月 マレーシアにおいてマンション事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の
連結子会社としてGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立
2014年12月 保有物件の売却により、持分法適用会社である205 West 147th Street,LLCを清算結了
2016年1月 タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GF KOTOBUKI CO., LTD.の株式を
取得
2016年4月 宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立
2016年5月 保有物件の売却により、連結子会社であるGlobal Real Development (NZ) Limitedを清算結了
2016年7月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年12月 ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会
社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedを設立
2016年12月 外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得
2017年6月 ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh
Company Limitedが、LY Khuong Manufacturing Trading Company Limitedへ出資
2017年9月 京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社(2018
年4月1日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更)設立に伴い出資
2017年11月 保有物件の売却により、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobal
Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を清算結了
2018年3月 連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社である
Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.を清算結了
2018年5月 保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100%取得し連結子会社化
2018年6月 保有株式の売却により、GF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外
2019年4月 医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカルラ
ボを設立
2019年8月 サービスオフィス運営事業等を行うため、Global Office Company Limitedの株式を100%取得し連結
子会社化
2019年12月 株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外
2020年5月 前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社グローバル投資顧問について、連結子会社化
2020年9月 連結子会社として株式会社グローバル・ホテルパートナーズを設立
2020年11月 株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外
2020年12月 第三者割当増資により株式会社アスコットが親会社となる
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3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社10社、当社を含め計11社か
ら構成されております。また、株式会社アスコットは当社の親会社であります。
当連結会計年度中に、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子会社の範囲に含めて
おります。また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外しておりま
す。保有株式売却に伴い、株式会社イタルグルメを持分法適用関連会社から除外しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を
担っております。
また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲や京都、東京などのイン
バウンド需要の高いエリアでのホテル事業など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社
の分担は次のとおりとなっております。
[マンション事業]
マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンション
の企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社
グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生か
した、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実
施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。
有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレ
クトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。
[ホテル事業]
ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホ
テルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会
社グローバル・ホテルパートナーズです。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノ
ベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルパートナーズが投資家等からリース
バックにより、ホテル運営を行っております。
[戸建事業]
戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企
画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、2010年6月期より
販売開始しております。また、アパート物件の開発も行っております。
[販売代理事業]
販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等(以下「自社開発
物件」という。)の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等(以下「他社開発物件」という。)の販
売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。
また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務(売買仲介)もこれに含まれます。
[建物管理事業]
建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っておりま
す。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居
者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。
[その他]
上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。
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これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
又は
名称 住所 主要な事業の内容 又は 関係内容
出資金
被所有割合
(千円)
(%)
(親会社)
株式会社アスコット 役員の兼任4名
東京都渋谷区 10,867 マンション事業 51.95
(注)2 資金貸借
(連結子会社)
株式会社グローバル・エル
シード等が開発した分譲マ
ンションの販売代理または
株式会社グローバル住販 マンション事業 仲介を行っております。
東京都新宿区 463,810 100.0
(注)3 販売代理事業 経営指導、資金貸借、債務
保証
建物の転貸
役員の兼任4名
主に分譲マンションを開発
し、株式会社グローバル住
株式会社グローバル・エル 販がその販売代理を行って
マンション事業
シード 東京都新宿区 100,000 100.0 おります。
ホテル事業
(注)3、4 経営指導、資金貸借
債務保証、建物の転貸
役員の兼任3名
戸建の開発販売を行ってお
株式会社グローバル・キャ ります。
スト 東京都新宿区 350,000 戸建事業 100.0 経営指導、資金貸借
(注)3、4 債務保証、建物の転貸
役員の兼任2名
分譲マンションの管理業務
株式会社グローバル・ハー 等を行っております。
ト 東京都新宿区 50,000 建物管理事業 100.0 経営指導、資金貸借
(注)3 建物の転貸
役員の兼任3名
宿泊施設の運営業務等を
株式会社グローバル・ホテ 行っております。
ルパートナーズ 東京都新宿区 10,000 ホテル事業 100.0 資金貸借、債務保証
(注)6 建物の転貸
役員の兼任2名
医療法人へのコンサルティ
株式会社グローバル・メ
ングを事業目的としており
ディカルラボ 東京都新宿区 10,000 その他 100.0
ます。
(注)6
資金貸借
貸金業等を行っておりま
株式会社グローバル投資顧
す。
問 東京都新宿区 283,000 その他 100.0
資金貸借
(注)3
役員の兼任2名
細沼興業株式会社
100.0 保有不動産の賃貸管理を
東京都豊島区 10,000 その他
(注)3、5 (100.0) 行っております。
ベトナムにおいて不動産コ
Global L-seed Ho Chi Minh
ンサルティングを事業目的
ベトナム社会 VND 100.0
Company Limited マンション事業 としております。
主義共和国 20,000百万 (100.0)
資金貸借
(注)5、6
役員の兼任1名
ベトナムにおいてサービス
Global Office Company
ベトナム社会 VND 100.0 オフィス運営事業等を行っ
その他
Limited
主義共和国 20,000百万 (100.0) ております。
(注)5
資金貸借
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(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.特定子会社であります。
4.株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストについては、売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社グローバル・エルシード 株式会社グローバル・キャスト
主要な損益状況等 (1)売上高 12,699,465千円 3,649,313千円
(2)経常利益 △2,215,736千円 △279,427千円
(3)当期純利益 △2,283,233千円 △270,871千円
(4)純資産額 2,436,962千円 73,172千円
(5)総資産額 26,381,846千円 2,310,039千円
5.議決権の所有割合のカッコ書きは間接所有割合です。
6.債務超過会社であり、債務超過の額は以下の通りとなっております。
株式会社グローバル・ホテルパートナーズ 419,159千円
株式会社グローバル・メディカルラボ 216,406千円
Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited 681,851千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
マンション事業
ホテル事業
戸建事業
196(38)
販売代理事業
建物管理事業
その他
合計 196 ( 38 )
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材
会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
(2)提出会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
18 49.2 6.1 7,786
セグメントの名称 従業員数(人)
マンション事業
ホテル事業
戸建事業
18
販売代理事業
建物管理事業
その他
18
合計
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。
2.同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先
のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲
げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度(購入時だけでなく
購入後も含む)においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値
の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指
してまいります。
(2)経営戦略等
当期の当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、未だ経済・社会活動の
抑制を余儀なくされ、度重なる緊急事態宣言発令を背景に個人消費も低水準で一進一退を繰り返す等、厳しい状況
が継続しております。一方で、世界的にワクチン接種が始まり、経済活動は徐々に正常化に向け動き出すことが期
待されるものの、国内においては感染者数が上昇し予断を許さない状況であります。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる
事業でありますマンション開発事業へ資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。
多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、新築分譲
マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。
(3)目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立に
よって、売上高経常利益率8%以上、経常利益及び純利益の年成長率10%以上を、目標とする経営指標として掲げ
ております。
(4)経営環境
当社が手掛けるホテル業界におきましては、2020年4月以降訪日外客数は依然として2019年の同月比99%以上減
少と低迷が続いております(日本政府観光局(JNTO)資料参照)。国内市場におきましても、一時的に政府の観光支
援施策等により回復傾向が期待された時期もありましたが、全国的な行動規制は現在も継続しております。観光地
として、国内人気に加え訪日外国人からの人気も高い当社主力の京都エリアにおいて、その影響は大きく厳しい状
況であります。
このような状況下当社グループでは、京都においてホテル3棟の引渡しを行いました。また、開発中ホテルの売
却活動、経費削減施策の実施、コロナウイルス感染症収束後の運営及びブランド戦略活動に努めました。運営にお
いては、政府の観光支援施策等で回復が期待された時期もありましたが、繰り返される新型コロナウイルス感染症
拡大による緊急事態宣言等の影響により、継続的に一部のホテルを除いた休業を余儀なくされております。
不動産業界におきましては、首都圏の分譲マンション市場は、2020年最初の緊急事態宣言で供給が大きく落ち込
みましたが、下期より徐々に回復傾向となり、2021年上期の供給戸数はコロナ禍前と同水準まで回復しました。ま
た、価格は多少の下振れはあったものの高水準を推移、初月契約率は72.5%と好調に推移しております(不動産経
済研究所資料参照)。投資用マンション市場は、賃貸需要を支える若い層の安定的な首都圏への転入超過に加え、
ファンド及びリート、個人投資家などの需要は旺盛、価格帯のバリエーション等により年金対策や相続など様々な
ニーズに応えられる市場となっており継続的に堅調に推移しております。
当社グループでは、分譲マンションの新規開発及び販売、引渡しを進めるとともに、都内主要エリア及び都心近
郊の実需分譲マンション、投資用マンション用地の仕入れ活動を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は18,355百万円(前期比28.6%減)、営業
損失2,030百万円(前年同期は営業損失2,025百万円)、経常損失3,087百万円(前年同期は経常損失4,268百万
円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円)
となりました。
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(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当社グループを取り巻く外部環境は、これまで新型コロナワクチン接種の進展が感染収束の切り札になると期待
されてきたものの、本年7月以降のデルタ株の爆発的な感染拡大を受け、個人消費を中心に感染拡大防止と経済活
性化を慎重にバランスさせていく状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、昨年12月から親会社となった株式会社アスコット、および同社の大株主であるSBIグルー
プの支援のもと財務体質改善や事業シナジー実現に向け推進しております。本年6月、ホテル物件に係る借入約
121億円を長期化するリファイナンス(株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして約67億円のシンジケートローン
と株式会社アスコットから54億円の追加融資)を実行しております。また、本年6月からSBIグループに参加した
不動産ファンドを組成予定である東西アセット・マネジメント株式会社と業務提携等も開始しております。
当社グループは、得意領域であるマンション開発事業へ資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に
努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供
を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。
ホテル事業におきましては、新型コロナ感染症収束に向けて継続的に投資家との交渉を重ねつつ、運営稼働再開
についてはブランド戦略の構築を重視した慎重な対応を行って参ります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存
度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金
借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
千円 千円
有利子負債残高 (A) 37,419,640 27,925,578
短期借入金 7,920,813 2,492,248
1年内返済予定の長期借入金 13,273,704 4,366,885
長期借入金 13,985,259 19,125,160
1年内償還予定の社債 255,000 100,000
社債 1,840,000 1,740,000
その他有利子負債 144,863 101,284
総資産額 (B) 46,303,891 33,002,784
有利子負債依存度 (A/B) 80.81 84.62
(2)金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆ
え、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、
返済期限の延長ができなかったり、資金回収前に金融機関から返済を求められ、代替の資金調達ができなかった場合
には、資金繰りに窮する可能性があります。
(3)不動産市況の悪化によるリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢
等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用
不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(4)用地取得にかかるリスクについて
当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市
況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難と
なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)競合について
不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありま
すが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。
今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社
に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)建築工事等について
当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあ
たっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めてお
ります。
当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及
び対応の方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等
の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が
発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7)瑕疵担保リスクについて
当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する
建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が
悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グ
ループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証によ
り、購入者の保護がなされております。
また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵
が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(8)土地仕入時において予測できないリスクについて
当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕
入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日
影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費
用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)有害物質対策について
当社グループは、マンション事業並びに戸建事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を
目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやPCB等の有害物質の使用状況に関して確認を行っておりま
す。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法
令に基づいた処理を行っております。
しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲
を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10)事業に係る法的規制について
当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推
進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継
続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許
認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。
その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各
自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新
たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報の保護について
当社グループでは、主にマンション事業、戸建事業、販売代理事業、建物管理事業を通じて多数のお客様の個人情
報を取り扱っており、その取扱いには十分な注意を払っております。当社グループのホームページにおきましても個
人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきまして
は、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。また、当社グループで
は各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、
情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。
当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万
が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12)訴訟等について
当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その
他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害等について
当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グルー
プが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)物件の引渡時期にかかるリスクについて
当社グループでは、マンション事業、戸建事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期とし
ております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合が
あります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)主要な事業の免許について
当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第3条第1項及び第6条に基づき、宅地建物取引業者免許証
の交付を受けており、同法第3条第2項の規定により、免許の有効期限は5年間と定められております。同法第5条
が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じら
れます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合に
は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。
会社名 法令等名 免許・許可の内容 有効期間
2017年8月25日から
株式会社グローバル・エルシード 宅地建物取引業法 国土交通大臣(2)第8323号
2022年8月24日まで
2019年3月13日から
株式会社グローバル住販 宅地建物取引業法 東京都知事 (5)第77167号
2024年3月12日まで
2021年4月28日から
株式会社グローバル・キャスト 宅地建物取引業法 国土交通大臣(3)第8128号
2026年4月27日まで
(16)宿泊業・外食業のリスクについて
当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、
自然災害(大規模地震、台風、洪水等)、外交関係悪化、国際紛争(戦争、テロ等)、ウィルス被害(感染症、食中
毒等)、施設内事故(火災、建物損傷、死亡事件等)、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪
化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資
産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)海外展開のリスクについて
当社グループは、海外において不動産事業を展開しているため、進出国において、国内と同様のリスクに加え、進
出国固有の「カントリーリスク(進出国の政治・外交・経済・インフラ・金融・為替・税制・法規制・治安等のリス
ク)」、「海外事業リスク(進出国における許認可取得、不動産・建材・建設機械・労働者・外注先の確保、技術水
準・品質の確保、不動産融資制度、商習慣等の特殊性によるリスク)」、「海外合弁リスク(遠隔の現地合弁相手先
の信用状態悪化や利害関係不一致等のリスク)」、「海外投融資リスク(遠隔の海外現地法人等に対する投資・貸
付・債務保証等のリスク)」等があります。これらリスクが実現した場合、減収・費用増加・持分法投資損失・為替
差損、事業の変更・中止・撤退に伴う損失、投資額や債権額の追加・回収不能・減損、キャッシュ・フロー悪化、評
判・信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、マンション事業、ホテル事業及び戸建事業では、購買意欲の低下による
販売の停滞、不動産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。また、ホテル事業
におきましては、外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされる可能性があります。
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(19)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定通り進捗せ
ず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、2020年6月期から引き続き、2021年6月
期においても営業損失2,030百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円を計上することとなりました。
ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため、一部を除き休業を余儀なくされているなか賃料等
の資金流出が続いており、経費削減に取り組んでいる状況です。また、当社は当面の売却が見込まれないホテル物件
に係る借入金121億円をリファイナンス(借入期間の長期化)するため、2021年6月に株式会社みずほ銀行をアレン
ジャーとした67億円のシンジケートローン契約を締結し、差額54億円については株式会社アスコット(以下、アス
コット)からの追加融資で返済した上で、実行しております。これにより、一部の金融機関からは新規融資の実績が
得られ、融資姿勢に改善が見られますが、現時点ではすべての金融機関から円滑に資金調達が行える状況には至って
おりません。また、当連結会計年度末の現預金残高は1,028百万円となり、高い手元流動性が確保されている状況に
はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため、当社グループの直接親会社であるアスコット、アスコットの間接
的な親会社であり当社の最終親会社となる中国平安保険(集団)股份有限公司(Ping An Insurance (Group)
Company of China, Ltd.)及びアスコットの大株主であり当社の間接的な大株主であるSBIホールディングス株式会
社(以下、SBIホールディングス)らと連携し、当社の得意領域であるマンション開発事業への資源集中により収益
の改善に努めるとともに、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めております。具体的には、2022年6月期での黒
字化達成に向け、SBIホールディングス及びそのグループ会社が組成する不動産ファンド等を相手先とする早期・確
実な物件販売の実現や、それを前提とした安定的なプロジェクト資金の調達を進めて参ります。また、手元流動性確
保については、スポンサーからの追加融資等により対応して参ります。
以上の状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は18,355百万円(前期比28.6%減)、営業損失2,030百
万円(前年同期は営業損失2,025百万円)、経常損失3,087百万円(前年同期は経常損失4,268百万円)、親会社株
主に帰属する当期純損失4,089百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[マンション事業]
マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩ヶ谷エディオ」、
「ウィルレーナ目白」等合計81戸及び収益物件7物件の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,830百万円(前期比16.9%減)、営業利益1,152百万円
(同41.1%増)となりました。
[ホテル事業]
ホテル事業におきましては、「六角高倉プロジェクト」、「高辻東洞院プロジェクト」等、合計3物件の引渡
を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,577百万円(前期比14.7%減)、営業損失2,494百万円
(前年同期は営業損失1,960百万円)となりました。
[戸建事業]
戸建事業におきましては、「新宿区中井プロジェクト」、「東小岩アパートプロジェクト」等、分譲53戸及び
収益物件9物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,630百万円(前期比58.3%減)、営業損失102百万円(前
年同期は営業利益119百万円)となりました。
[販売代理事業]
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、
東京都区部51物件132戸、東京都下5物件80戸、神奈川県8物件70戸、埼玉県2物件20戸、千葉県3物件4戸、
長野県1物件45戸、合計70物件351戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高636百万円(前期比11.4%減)、営業利益185百万円(同
24.7%減)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、2021年6月30日現在のマンション管理戸数が3,698戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高452百万円(前期比3.7%増)、営業利益44百万円(同
11.4%増)となりました。
[その他]
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は390百万円(前期比70.1%増)、営業利益は52百万円(前年同期は営業
損失69百万円)となりました。
②財政状態の状況
総資産は33,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,301百万円減少いたしました。これは主に現金及び預
金の減少3,462百万円、仕掛販売用不動産の減少11,952百万円、販売用不動産の増加5,522百万円、貸倒引当金の増
加3,017百万円によるものであります。
負債は29,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,175百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の
減少9,494百万円によるものであります。
純資産は3,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,125百万円減少いたしました。これは主に資本金及び資
本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が4,089百万円減少した
ことによるものであります。
これにより、自己資本比率は9.9%(前期は9.4%)、1株当たり純資産額は115.83円(前期は319.92円)となり
ました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,950百万円減少し、958百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失4,019百万円、たな
卸資産の減少額7,830百万円、仕入債務の減少額2,093百万円を主要因として、2,870百万円の収入(前期は2,138
百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入609百万円、定期
預金の預入による支出233百万円、投資有価証券の売却による収入203百万円を主要因として、820百万円の収入
(前期は844百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15,973百万円、長期借
入金の返済による支出19,940百万円、短期借入金の純減少額5,429百万円、株式の発行による収入2,999百万円を
主要因として、6,682百万円の支出(前期は3,090百万円の支出)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関係指標の推移
2020年6月期 2021年6月期
自己資本比率(%) 9.4 9.9
時価ベースの自己資本比率(%) 6.5 20.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) - 9.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - 6.2
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
(注5)2020年6月期及び2021年6月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2020
年6月30日及び2021年6月30日の終値より算出しております。
(注6)2020年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)、インタレスト・カバレッジ・レシオにつき
ましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
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④生産、受注及び販売の実績
a.売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
前期比
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
セグメントの名称 項目
(%)
数量 売上高 構成比 数量 売上高 構成比
(戸数) (千円) (%) (戸数) (千円) (%)
マンション事業
154 9,425,855 36.7 88 7,830,183 42.7 83.1
ホテル事業
138 6,539,948 25.4 97 5,577,085 30.4 85.3
戸建事業 184 8,707,452 33.9 62 3,630,221 19.8 41.7
自社開発物件(新築分譲) 153 16,580 0.1 74 5,860 0.0 35.3
他社開発物件(新築分譲) 169 219,908 0.9 179 322,285 1.8 146.6
販売代理事業
仲介その他
100 126,857 0.5 98 147,562 0.8 116.3
小計
422 363,344 1.4 351 475,706 2.6 130.9
建物管理事業 - 436,161 1.7 - 452,315 2.5 103.7
その他 - 229,323 0.9 - 390,025 2.1 170.1
合計 898 25,702,085 100.0 598 18,355,537 100.0 71.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ホテル事業の数量(戸数)は、客室数を記載しております。
3.最近2連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日) (自 2020年7月1日)
相手先
(至 2020年6月30日) (至 2021年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
A社 2,774,000 10.8 - -
C社 2,900,000 11.3 - -
D社 - - 5,321,860 29.0
※A社、C社及びD社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.期中契約実績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
前期比
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
セグメントの名称
(%)
数量 金額 数量 金額
(戸数) (千円) (戸数) (千円)
マンション事業
159 10,508,473 114 8,381,778 79.8
ホテル事業
235 11,861,808 - 255,226 2.2
戸建事業 146 7,748,530 57 3,749,745 48.4
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
c.期末契約残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
前期比
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
セグメントの名称
(%)
数量 金額 数量 金額
(戸数) (千円) (戸数) (千円)
マンション事業 36 2,299,506 62 2,851,100 124.0
ホテル事業 97 5,321,860 - - -
戸建事業 19 989,046 14 1,108,570 112.1
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は33,002百万円(前期より13,301百万円減少)、負債は29,724百万円(前
期より12,175百万円減少)、純資産は3,278百万円(前期より1,125百万円減少)となりました。これにより、
自己資本比率は9.9%(前期は9.4%)、1株当たり純資産額は115.83円(前期は319.92円)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び物件完成による販売用不動産への振替を主要因と
して、現金及び預金の減少3,462百万円、仕掛販売用不動産の減少11,952百万円及び販売用不動産の増加
5,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,310百万円減少の31,852百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、貸倒引当金の計上及び販売用不動産への振替を主要因として、建
物及び構築物の減少726百万円、土地の減少744百万円、貸付金に対する引当金の計上により貸倒引当金の増
加3,017百万円などにより、前連結会計年度末と比較して2,990百万円の減少の1,150百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、物件引渡しに伴う借入金の返済及び長期借入金への借換を主要因
として、短期借入金の減少5,428百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少8,906百万円となり、前連結会
計年度末と比較して17,040百万円減少の8,268百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、短期借入金からの借換を主要因として、長期借入金の増加5,139百
万円となり、前連結会計年度末と比較して4,865百万円増加の21,455百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、第三者割当増資による払込及び親会社株主に帰属する当期純損失の
計上を主要因として、資本金の増加1,499百万円、資本剰余金の増加1,499百万円、利益剰余金の減少4,089百
万円となり、前連結会計年度末と比較して1,125百万円減少の3,278百万円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,355百万円(前期比28.6%減)となりました。セグメント別の業績の
状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は16,286百万円(前期比24.6%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は2,068百万円(前期比49.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ホテル、マンション及び戸建のプロジェクト販売費及
びホテル運営費を中心に4,098百万円(前期比33.0%減)となりました。その結果、営業損失は2,030百万円
(前期は営業損失2,025百万円)となりました。
営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益1,152百万円(前期比41.1%増)、ホテル事業の営業
損失2,494百万円(前期は営業損失1,960百万円)、戸建事業の営業損失102百万円(前期は営業利益119百万
円)、販売代理事業の営業利益185百万円(前期比24.7%減)、建物管理事業の営業利益44百万円(前期比
11.4%増)、その他事業の営業利益52百万円(前期は営業損失69百万円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金96百万円、為替差益70百万円、貸倒引当金戻入額
59百万円を主要因として、324百万円(前期比286.4%増)となりました。また、営業外費用は、借入金及び
社債に対する支払利息436百万円、貸倒引当金繰入額402百万円、事業損失引当金繰入額246百万円、支払手数
料214百万円等を主要因として、1,381百万円(前期比40.6%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は3,087百万円(前期は経常損失4,268百万円)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は4,089百万円(前期は親会社株主に帰属する当
期純損失4,836百万円)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純損失の計上により現金及び現金同等物の期末残高が2,950百万
円減少し、958百万円と大幅に減少いたしました。
当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金
融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は27,925百万円、自己資本比率は9.9%となっております。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成に
おける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
(イ)ホテル事業における販売用不動産等の評価
ホテル事業セグメントに属する販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価してお
ります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第5[経理
の状況]の連結財務諸表の(追加情報)に記載しております。
(ロ)投融資の評価
非上場の投資等 、 時価を把握することが極めて困難と認められる投資は 、 個別に回収可能性を検証し評価して
おります。
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4【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約の締結
①シンジケートローンの目的
当社連結子会社である株式会社グローバル・エルシードのホテル開発借入金のうち、返済期限が3年以下の
借入金を、シンジケートローン 67 億円と当社連結親会社である株式会社アスコットからの借入金約 54 億円
によって、期間3年超の長期借入に借り換えし、今後のマンション開発事業に必要な資金需要に対し、機動的
かつ安定的な資金調達を確保することを目的としています。
②シンジケートローン契約の概要
組成金額 金67億円
契約締結日 2021年6月18日(金)
実行日 2021年6月22日(火)
最終弁済期日 2024年6月28日(金)最終弁済期日一括
アレンジャー 株式会社みずほ銀行
コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
参加金融機関 株式会社きらぼし銀行
エージェント 株式会社みずほ銀行
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産の設備補修等の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投
資(金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形
固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
マンション事業 -千円 -%
480
ホテル事業 1.7
434
戸建事業 173.7
7,590
販売代理事業 -
建物管理事業 - -
20,736
50.0
その他
29,240
計 41.6
1,816
消去又は全社 14.6
31,057
合計 37.5
当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産の設備補修19,481千円、営業ツールソフトの改修7,590千円、事務
所の設備購入1,834千円等、総額31,057千円の設備投資を行いました。
また、所要資金は自己資金によっております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社
事務所及び
全社(共通) 29,453 1,125 - 30,579 18
(東京都新宿区)
営業設備
(注) 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 賃借料(千円)
(所在地)
本社
全社(共通) 事務所 154,943
(東京都新宿区)
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(2)国内子会社
2021年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称 (人)
構築物
(千円) (千円)
(千円)
株式会社
本社
事務所及び
グローバル 販売代理事業
7,722 109 7,831 37
(東京都新宿区) 営業設備
住販
株式会社
本社 事務所及び
グローバル・ マンション事業
6,220 1,909 8,130 40
営業設備
(東京都新宿区)
エルシード
株式会社
本社 事務所及び
グローバル・ 戸建事業
2,475 357 2,833 13
(東京都新宿区) 営業設備
キャスト
株式会社
本社
事務所及び
グローバル・ 建物管理事業
1,230 - 1,230 12
(東京都新宿区) 営業設備
ハート
株式会社
本社 事務所及び
グローバル・ その他事業
- 411 411 47
(東京都新宿区) 営業設備
メディカルラボ
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
(注)2021年9月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より20,000,000株
増加し、60,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年9月29日)
(2021年6月30日) 業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
28,306,000 28,306,000
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
28,306,000 28,306,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」
の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年7月1日~
2017年6月30日 88,800 13,468,600 1,642 394,379 1,642 281,179
(注1)
2017年7月1日~
2018年6月30日 48,800 13,517,400 10,065 404,444 10,065 291,244
(注1)
2018年7月1日~
2019年6月30日 1,200 13,518,600 287 404,731 287 291,531
(注1)
2019年7月1日~
2020年6月30日 82,400 13,601,000 19,734 424,466 19,734 311,266
(注1)
2020年12月21日
14,705,000 28,306,000 1,499,910 1,924,376 1,499,910 1,811,176
(注2)
(注1)新株予約権の行使によるものであります。
(注2)有償第三者割当増資
発行新株式数 14,705,000株
発行価額 1株につき204円
資本組入額 1株につき102円
割当先 株式会社アスコット
(5)【所有者別状況】
2021年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
16 23 45 29 26 9,129 9,268
株主数(人) - -
所有株式数
15,174 9,156 160,804 16,524 121 81,246 283,025 3,500
-
(単元)
所有株式数の
5.36 3.23 56.82 5.84 0.04 28.71
- 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社アスコット 東京都渋谷区神宮前3丁目1-30号
14,705,000 51.95
2,795,600 9.88
永嶋秀和 東京都世田谷区
BLEICHERWEG 8, ZURICH
SCBHK AC EFG BANK
8001, SWITZERLAND
AG
1,030,000 3.64
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事
銀行)
業部)
641,300 2.27
永嶋康雄 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
584,500 2.06
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
福島県郡山市安積町日出山2丁目
373,700 1.32
株式会社ホウセイ
122-2
東京都港区赤坂1丁目12-32 201,070 0.71
マネックス証券株式会社
LGT BANK LTD
P.O.BOX 85, FL-9490 V
ADUZ, FURSTENTUM LIEC
HTENSTEIN
194,900 0.69
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
業部)
銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託 184,600 0.65
東京都中央区晴海1丁目8-12
口)
174,600 0.62
奥田晃久 東京都中央区
20,885,270 73.78
計 -
(注)1.前事業年度末において主要株主であった永嶋秀和氏は、当事業年度末現在においては主要株主ではなくなり
ま した。
2.前事業年度末において主要株主でなかった株式会社アスコットは、当事業年度末現在においては主要株主と
なっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
28,302,500 283,025
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,500
単元未満株式 普通株式 - -
28,306,000
発行済株式総数 - -
283,025
総株主の議決権 - -
(注)自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 76 - 76 -
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題としており、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本
方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針で
あります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主
総会であります。
当期期末配当金につきましては、当期の業績、今後の財務体質を勘案し、無配とすることに決定いたしました。
当社は今後、株主への利益還元として、業績の進捗状況及び事業計画等を勘案しつつ、業績に応じた安定的な配当
を行っていきたいと考えております。
当社は会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を確保しつつ、健全に発展
していくために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置づ
けております。
さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者への経営情報の適時開示(タイムリー・
ディスクロージャー)に対応した体制を整備し、株主や投資家が適正に意思決定を行える環境を構築することによ
り透明性の高い経営を行っていく方針であります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役2名を社外監査役としています。また、社外
監査役全員を独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレー
ト・ガバナンスを構築しております。
イ.取締役会
取締役会は取締役10名(社外取締役2名を含む。)で構成されており、代表取締役社長が議長となり、定時
取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重
要事項等について審議・決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
ロ.監査役及び監査役会
当社は、監査役制度のもと、常勤監査役が議長となり、監査役3名によって構成される監査役会を毎月開催
し、各監査役が監査計画に則して行った監査役監査について、議論を行い、具体的問題について十分に分析・
検討した上で、経営改善に繋げております。また監査役は取締役会及びコンプライアンス委員会等の重要な会
議に出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
ハ.コンプライアンス委員会
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。
その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス管理規程」を定め、それに基づき当社の代表取締
役社長を委員長として各部署より選任された委員によって構成されるコンプライアンス委員会を随時開催し、
様々なコンプライアンス上の課題の検討、並びに全役員及び従業員を対象とした研修を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、「公益通報者保護規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員のた
めのホットライン(公益通報窓口)を設置し、常勤監査役が日々公益通報の有無を確認することにより、リス
クファクターの早期発見に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令及び定款
に適合することをはじめとする業務の適正に関し、以下のとおり体制を整備しております。
イ.取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス管理規程」に基づき運用し、代表取締役が実施統
括責任者として推進及び管理を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。
また、監査役を窓口とした社内通報制度を「公益通報者保護規程」に基づき運用し、内部監視体制の強化を
図っております。
ロ.取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行っております。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業リスクの管理につきましては、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心にリスクに対する
分析及び対応策を検討しております。各部門において継続的な監視・把握を行い、所定のフローに基づくク
レーム報告や公益通報制度に基づくホットラインを通して、リスクファクターの早期発見に努めるとともに、
リスクに関する研修を行っております。必要に応じて、取締役会等において適切な対応を検討しております。
また、有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。
ニ.当社及びそのグループ各社における業務の適正を確保するための体制
経営管理については、「関係会社管理規程」を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行い、必
要に応じてモニタリングを行っております。また、当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査
を実施し、その結果を当社及びグループ各社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協
力の上、改善策の指導、実施の支援・助言等を行っております。内部統制報告制度に対応するため、IT統制の
ための基本規程として「情報システム管理規程」等を制定し、システム担当について他業務部門からの独立性
を確保しております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役と社外監査役及び会計監査人との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の
限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役と社外監査
役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 取締役と監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役と監査役及び会計監査人が萎縮することなく期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役で
あった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の
株式を取得できる旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社の配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の
決議によって行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年4月 扶桑レクセル㈱(現 ㈱大京)入社
1998年11月 ㈲グローバル住販 代表取締役
1999年2月 同社を㈱グローバル住販に組織変更
代表取締役社長
2006年6月 ㈱ヒューマンヴェルディ(現 ㈱グローバル・
キャスト) 代表取締役社長
2006年9月 ㈱エルシード(現 ㈱グローバル・エルシー
ド)取締役
2009年7月 ㈱エルキャスト(現 ㈱グローバル・キャス
ト)取締役(現任)
代表
2010年7月 当社 代表取締役社長(現任)
取締役 永嶋 秀和 1970年11月6日 生
(注)3 2,795
2010年7月
㈱グローバル住販 取締役(現任)
2010年7月
㈱グローバル・ハート 取締役(現任)
社長
2012年5月 Global Real Management(Singapore)Pte.Ltd.
Chairman and Director
2013年12月 ㈱グローバル投資顧問 取締役(現任)
2016年4月 ㈱グローバル・ホテルマネジメント取締役
2016年12月 Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited
General Director (現任)
2017年10月 ㈱グローバル・エルシード 代表取締役会長
2019年9月
㈱グローバル・メディカルラボ 取締役
2021年8月
㈱グローバル・エルシード取締役(現任)
1982年4月 ㈱日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
2000年6月 ㈱アイティーファーム入社
2001年6月 同社取締役
2010年6月 同社執行役員
2015年11月 平安ジャパン・インベストメント㈱代表取締
取締役
役(現任)
中林 毅 1960年1月26日 生 (注)4 -
会長
2016年12月 ㈱アスコット社外取締役
2017年4月
同社取締役(現任)
2018年1月 ㈱アスコット・アセット・コンサルティング
取締役(現任)
2021年1月 当社取締役会長(現任)
1998年4月 近藤産業㈱入社
2008年7月 ㈱都市建コーポレーション入社
2012年Ⅰ月 ㈱グローバル・エルシード入社
2015年10月 同社開発事業部長
取締役 岡田 圭司 1975年12月15日 生
(注)4 1
2016年9月 同社取締役開発事業部長
2021年5月 同社取締役副社長
2021年8月 同社代表取締役社長(現任)
2021年9月
当社取締役(現任)
1991年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2005年4月 アイ・ティー・エックス㈱入社
2008年7月 同社企画部長
2014年2月 ㈱ツツイ入社経営企画部長
2015年3月 アイ・ティー・エックス㈱財務部長
2017年7月 SBCメディカルグループ入職財務戦略室長
取締役 山名 徳雄 1967年11月13日 生 (注)4 -
2021年1月 当社入社
2021年5月 ㈱グローバル・メディカルラボ取締役社長(現
任)
2021年8月 当社管理部長
2021年9月
当社取締役管理部長(現任)
2001年4月 野村證券㈱入社
2007年5月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2012年3月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱入社
2016年1月 ㈱ロコンド入社
2016年6月 同社取締役
取締役 田村 達裕 1976年4月20日 生 (注)4 -
2017年8月 平安ジャパン・インベストメント㈱入社(現
任)
2017年12月 ㈱アスコット取締役(現任)
2021年1月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2005年3月 イー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)入社
2005年10月 同社コーポレート部長
2006年3月 同社執行役員コーポレート部長
2007年6月 SBIイー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)取締
役執行役員コーポレート部管掌
2012年4月 ㈱SBI証券常務取締役コーポレート部管掌
2013年3月 同社代表取締役社長(現任)
2013年6月 SBIホールディングス㈱取締役
取締役 髙村 正人 1969年2月26日 生 (注)4 -
2016年6月 同社取締役執行役員常務
2017年6月 同社取締役執行役員専務
2018年6月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱代表取締
役社長(現任)
2018年6月 SBIホールディングス㈱取締役副社長
2018年7月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締
役(現任)
2019年3月 マネータップ㈱取締役(現任)
2019年6月 SBIホールディングス㈱代表取締役副社長(現
任)
2020年12月 ㈱アスコット取締役(現任)
2021年1月
当社取締役(現任)
1996年4月 日興証券㈱入社
1999年3月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社
(現 シティグループ証券㈱)転籍
2012年5月 SBIホールディングス㈱入社
同社人事部付住信SBIネット銀行㈱出向
2017年11月 同社総務人事部付㈱SBI証券出向
2019年9月 同社地銀価値向上推進室部長兼㈱SBI証券出
取締役 有泉 俊介 1974年1月1日 生
(注)4 -
向
2020年6月 同社総務人事部付㈱SBI証券出向兼SBIネオ
ファイナンシャルサービシーズ㈱出向兼マ
ネータップ㈱出向(現職)
2020年12月
㈱アスコット取締役(現任)
2021年1月 当社取締役(現任)
1998年4月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2003年8月 ㈱クリード入社
2009年10月 ㈱グリー入社
2010年2月 ㈱フレイ・トラスト入社
2013年9月 ㈱アスコット入社経営管理部長
取締役 豊泉 謙太郎 1974年12月27日 生 (注)4 -
2016年12月 同社取締役経営管理部長(現任)
2016年12月 ㈱アスコット・アセット・コンサルティング
取締役(現任)
2018年10月 ㈱シフトライフ取締役(現任)
2021年9月
当社取締役(現任)
1985年4月 大和ハウス工業入社
2011年4月 大和リビング㈱代表取締役就任
大和エステート㈱代表取締役就任
2012年1月 大和リビングマネジメント㈱代表取締役就任
2014年7月 大和リビングユーティリティーズ㈱代表取締
役社長就任
2016年10月 大和リビングステイ㈱代表取締役社長就任
取締役 明石 昌 1963年2月1日 生
(注)4 -
2019年9月 大和リビングケア㈱代表取締役社長就任
2021年3月 ㈱三洋取締役就任(現任)
2021年4月
㈱バンカーズ取締役就任(現任)
2021年4月 ㈱WILLBE代表取締役就任(現任)
2021年9月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2007年9月 水戸地方裁判所判事補
2010年4月 東京法務局訟務部付
2012年4月 東京地方裁判所立川支部判事補
2013年4月 東京家庭裁判所立川支部判事補
2014年4月 福岡地方裁判所判事補
取締役 豊島 英征 1981年3月2日 生
(注)4 -
2017年4月 東京地方裁判所判事補
2017年9月 東京地方裁判所判事
2019年4月
上村・大平・水野法律事務所入所(現任)
2020年3月 エンブレース㈱社外監査役(現任)
2021年1月
当社取締役(現任)
1968年4月 ㈱日本勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1989年7月 ㈱オリエントコーポレーション 出向
1991年9月 ㈱オリエントコーポレーション 常務取締役
2002年6月 東京リース㈱ 管理部長
2006年9月 ㈱エルシード(現 ㈱グローバル・エルシー
ド) 監査役(現任)
2006年9月 ㈱ハートウェルス・マネジメント(現 ㈱グ
監査役
ローバル・ハート) 監査役(現任)
三枝 龍次郎 1944年8月27日 生 (注)5 12
(常勤)
2006年9月
㈱グローバル住販 監査役(現任)
2010年7月
当社 常勤監査役(現任)
2010年7月
㈱グローバル・キャスト 監査役(現任)
2013年12月 ㈱グローバル投資顧問 監査役(現任)
2016年4月
㈱グローバル・ホテルマネジメント 監査役
2020年9月 ㈱グローバル・ホテルパートナーズ監査役
(現任)
1974年10月 警視庁 入庁
2008年9月 同庁 浅草警察副署長
2011年2月 同庁 千住警察署長
2012年9月 退官
監査役 小林 一久 1952年9月26日 生 (注)5 -
2012年10月 エームサービス株式会社 入社
2017年10月 同社 非常勤顧問
2018年9月 当社 社外監査役(現任)
2020年9月
㈱グローバル住販 監査役(現任)
1981年4月 野村不動産㈱入社
2004年4月 同社総務部長
2012年4月 野村リビングサポート㈱取締役
2014年4月 野村不動産パートナーズ㈱監査役
2015年4月 野村不動産リフォーム㈱常務取締役
監査役 栁田 聡 1957年10月20日 生 (注)6 -
2017年4月 NREG東芝不動産㈱監査役
2017年4月 NREG東芝不動産ファシリティーズ㈱監査
役
2018年10月 ㈱ベルテックス監査役
2019年12月
㈱アスコット社外監査役(現任)
2021年9月
当社監査役(現任)
計 2,808
(注)1.取締役豊島英征、明石昌は、社外取締役であります。
2.監査役三枝龍次郎、小林一久は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年9月29日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
4.取締役の前任者辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなりま
す。なお、前任者の任期は、2020年9月29日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2018年9月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
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6.監査役の前任者辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなりま
す。なお、前任者の任期は、2018年9月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役豊島英征は、法曹界において豊富な経験とその経験を通して培われた高い専門性・見識を有してお
り、客観的、経営的視点等から当社グループの経営に対し適切な監督、助言を行っております。なお、本書提出日
現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役明石昌氏は、長年にわたり大和ハウス工業㈱グループ企業のトップを務めた経歴から、不動産に関す
る豊富な経験と実績、専門的かつ幅広い知見及び高い経営視座を有しており、その経験と視座を客観的、経営的視
点等から当社の経営体制の強化及び成長に活かしていただくため、同氏を取締役候補者といたしました。なお、本
書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役三枝龍次郎は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な知識と、経営に携わった経験に基づく
客観的な見地から当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出
日現在当社の発行済株式を12,000株保有しております。
社外監査役小林一久は、警視庁における要職を歴任した豊富な経験と反社会的勢力排除、その他危機管理等に幅
広い見識を有しており、当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な意見や指導を行っております。なお、本
書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそ
れはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
社外取締役及び社外監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利
害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社からの独立性を有しているものと
判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保
できることを前提に判断しております。監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役会の経営監査は有効
に機能していると考えております。
特に、取締役会は、13名中4名が社外役員として選任されているため、その審議において、社外取締役及び社外
監査役は、当社の現状を十分に把握した上で、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観
的な監督・監査機能を発揮しております。監査役会は、社外監査役として選任された2名が、適切に分担し、客観
的な監査を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室と毎月定例の連絡会を開催し、監査業務の効率化を図るため共同で監査を行うこと
で、内部監査との連携に努めております。
また、内部監査室、監査役及び監査法人は、四半期毎の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っておりま
す。監査役と内部監査室は原則として毎月1回、定例の連絡会議を行い、内部監査の状況について報告・相談を
行っております。また、必要に応じて、監査法人に対しても会計処理についての相談を随時行う他、当社に即した
コーポレート・ガバナンスの意識向上に向けたアドバイス等を受けており、相互連携を図ることによりそれぞれの
監査の実効性を高めるよう努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、取締役会のほかコンプライアンス委
員会その他重要な会議又は委員会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧により、取締役会の意思
決定の過程及び取締役の業務施行について監査しております。
なお、常勤監査役三枝龍次郎は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な知識と、経営に携わった経験に
基づく客観的な見地から当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な助言や指導を行っております。また、監
査役小林一久は、警視庁における要職を歴任した豊富な経験と反社会的勢力排除、その他危機管理等に幅広い見識
を有しており、当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な意見や指導を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
三枝龍次郎 14回 14回
小林 一久 14回 14回
後藤 勇 3回 3回
高野 滋 11回 11回
栁田 聡 - -
※2020年9月29日開催の定時株主総会の終結をもって後藤勇氏は退任し、高野滋氏が新たに選任されました。ま
た、2021年9月28日開催の定時株主総会の終結をもって高野滋氏は退任し、栁田聡氏が新たに選任されました。
また、監査役の具体的な活動内容は、取締役会のほかグループ経営会議、コンプライアンス委員会その他重要な
会議または委員会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧により、取締役会の意思決定の過程及び
取締役の業務施行について監査しております。
監査役会における主な検討事項として、会計監査人の再任、監査法人の監査報酬に対する同意、その他常勤監査
役による営業活動報告の情報共有であります。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室(1名)は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切
且つ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤に
よる不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、グルー
プ会社の社内各部署を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。
また、内部監査室、監査役及び監査法人は、中間・期末の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っており
ます。監査役と内部監査室は原則として毎月第二週に定例の連絡会議を行い、内部監査の状況について報告・相談
を行っております。また、必要に応じて、監査法人に対しても会計処理についての相談を随時行う他、当社に即し
たコーポレート・ガバナンスの意識向上に向けたアドバイス等を受けており、相互連携を図ることによりそれぞれ
の監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
11年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
髙尾 英明
新名谷 寛昌
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他9名であります。
ホ.監査法人の選定理由と方針
監査法人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、決定しております。
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いた
します。上記のほか、監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適
切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役
会は当該決定に基づき、当該事案を株主総会に提出いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえて行っております。
ト.監査法人の異動
当社は、2021年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
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第11期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
第12期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)(連結・個別)アスカ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
アスカ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2021年9月28日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2010年7月1日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年9月28日開催の第11回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となりました。当社の親会社である株式会社アスコットの会計監査人であるアスカ監査法
人を選任することで、グループ全体の会計監査人を統一させ、より効率的な監査の実現を図るため、新たな
監査法人としてアスカ監査法人を選任するものであります。
(6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
56,000 52,000
提出会社 - -
23,700 22,400
連結子会社 - -
79,700 74,400
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limited
は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し税務関連業務等報酬として 6,776 千
円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limited
は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し監査証明業務に係る報酬として
2,251千円を支払っております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の
業務の特殊性等の要素を勘案し、取締役会承認案を会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に決定
する手続きを実施しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っ
ております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬限度額については、2011年9月28日の定時株主総会において、取締役については年額500,000千円以
内、監査役については年額50,000千円以内と決議いただいております。
具体的報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に一任する
旨を取締役会決議しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
62,172 62,172 3
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
8,430 8,430 1
- - -
(社外監査役を除く)
23,670 23,670 6
社外役員 - - -
(注)上記には、当事業年度において退任した取締役5名(うち社外取締役2名)のうち4名分(うち社外取締役2
名)及び監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。なお、当事業年度において退任した取締役永
嶋康雄氏は、当社連結子会社株式会社グローバル・エルシードの代表取締役社長、奥田晃久氏は当社連結子会
社株式会社グローバル住販の代表取締役社長として、それぞれ各社から役員報酬を受け取っていることから、
上記の対象となる役員の員数には含めておりません。また、その他に無報酬の取締役4名がいるため支給員数
と相違しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式価値の変動または配当により、利益を得ることを目的として保有している株式を純投
資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業
に必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 4,491,080
1,028,234
現金及び預金
36,224 57,336
売掛金
※1 15,194,426 ※1 ,※2 20,716,831
販売用不動産
※1 21,021,738 ※1 9,068,988
仕掛販売用不動産
617,804 384,365
前払費用
801,039 596,341
その他
42,162,314 31,852,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 984,544
193,575
建物及び構築物
△ 210,532 △ 146,472
減価償却累計額
※2 47,103
774,011
建物及び構築物(純額)
その他 129,637 105,811
△ 108,448 △ 101,852
減価償却累計額
※2 3,959
21,188
その他(純額)
※1 744,004 ※2 -
土地
1,539,203 51,062
有形固定資産合計
無形固定資産 26,691 13,987
投資その他の資産
453,720 364,445
投資有価証券
218,749 2,920,499
破産更生債権等
1,554,438 1,484,017
長期貸付金
251 374
繰延税金資産
1,715,766 701,256
その他
△ 1,367,244 △ 4,384,956
貸倒引当金
2,575,681 1,085,637
投資その他の資産合計
4,141,576 1,150,686
固定資産合計
46,303,891 33,002,784
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,389,154
287,234
買掛金
※1 7,920,813 ※1 2,492,248
短期借入金
※1 13,273,704 ※1 4,366,885
1年内返済予定の長期借入金
255,000 100,000
1年内償還予定の社債
290,156 201,706
未払金
224,971 16,588
未払法人税等
80,728 31,831
未払消費税等
482,055 509,800
前受金
7,753 9,866
賞与引当金
385,293 252,725
その他
25,309,630 8,268,885
流動負債合計
固定負債
1,840,000 1,740,000
社債
※1 13,985,259 ※1 19,125,160
長期借入金
369,481 93,213
繰延税金負債
72,759 319,179
事業損失引当金
322,578 177,614
その他
16,590,077 21,455,168
固定負債合計
41,899,708 29,724,053
負債合計
純資産の部
株主資本
424,466 1,924,376
資本金
1,370,695 2,870,605
資本剰余金
2,526,322
利益剰余金 △ 1,563,515
△ 33 △ 33
自己株式
4,321,451 3,231,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,725 79,770
その他有価証券評価差額金
2,001
△ 32,472
為替換算調整勘定
29,727 47,298
その他の包括利益累計額合計
53,004
新株予約権 -
4,404,183 3,278,730
純資産合計
46,303,891 33,002,784
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
25,702,085 18,355,537
売上高
※1 21,608,416 ※1 16,286,784
売上原価
4,093,668 2,068,753
売上総利益
※2 6,119,363 ※2 4,098,754
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,025,694 △ 2,030,001
営業外収益
20,671 15,597
受取利息
10,622 8,142
受取手数料
9,600 22,604
解約精算金
70,239
為替差益 -
7,258 13,839
受取地代家賃
19,462
受取保険金 -
59,188
貸倒引当金戻入額 -
96,977
雇用調整助成金 -
16,427 38,146
その他
84,044 324,735
営業外収益合計
営業外費用
611,163 436,824
支払利息
143,866 214,165
支払手数料
79,663
為替差損 -
1,097,792 402,041
貸倒引当金繰入額
19,923
持分法による投資損失 -
72,759 246,419
事業損失引当金繰入額
270,000
解約違約金 -
32,129 82,483
その他
2,327,299 1,381,935
営業外費用合計
経常損失(△) △ 4,268,949 △ 3,087,201
特別利益
27,968 44,541
投資有価証券売却益
10
関係会社株式売却益 -
53,004
-
新株予約権戻入益
27,968 97,555
特別利益合計
特別損失
※3 494,957 ※3 23,179
減損損失
※5 807,343
事業構造改善費用 -
※4 32,608 ※4 4,802
固定資産除売却損
192,000
出資金評価損 -
2,500
-
その他
527,565 1,029,825
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 4,768,546 △ 4,019,470
法人税、住民税及び事業税 364,884
△ 14,148
82,520
△ 294,516
法人税等調整額
68,371 70,367
法人税等合計
当期純損失(△) △ 4,836,917 △ 4,089,838
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 4,836,917 △ 4,089,838
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
当期純損失(△) △ 4,836,917 △ 4,089,838
その他の包括利益
52,044
その他有価証券評価差額金 △ 4,666
362
△ 34,473
為替換算調整勘定
※ △ 4,303 ※ 17,570
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,841,221 △ 4,072,267
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 4,841,221 △ 4,072,267
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 404,731 1,350,960 7,705,510 △ 33 9,461,168
当期変動額
新株の発行
19,734 19,734 39,469
剰余金の配当 △ 337,963 △ 337,963
親会社株主に帰属する当期
△ 4,836,917 △ 4,836,917
純損失(△)
連結範囲の変動 △ 4,306 △ 4,306
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 19,734 19,734 △ 5,179,187 - △ 5,139,717
当期末残高
424,466 1,370,695 2,526,322 △ 33 4,321,451
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
32,392 1,638 34,030 67,015 9,562,215
当期変動額
新株の発行 39,469
剰余金の配当 △ 337,963
親会社株主に帰属する当期
△ 4,836,917
純損失(△)
連結範囲の変動
△ 4,306
株主資本以外の項目の当期
△ 4,666 362 △ 4,303 △ 14,010 △ 18,314
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,666 362 △ 4,303 △ 14,010 △ 5,158,031
当期末残高 27,725 2,001 29,727 53,004 4,404,183
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 424,466 1,370,695 2,526,322 △ 33 4,321,451
当期変動額
新株の発行 1,499,910 1,499,910 2,999,820
親会社株主に帰属する当期
△ 4,089,838 △ 4,089,838
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 1,499,910 1,499,910 △ 4,089,838 - △ 1,090,018
当期末残高
1,924,376 2,870,605 △ 1,563,515 △ 33 3,231,432
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
27,725 2,001 29,727 53,004 4,404,183
当期変動額
新株の発行 2,999,820
親会社株主に帰属する当期
△ 4,089,838
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
52,044 △ 34,473 17,570 △ 53,004 △ 35,434
変動額(純額)
当期変動額合計 52,044 △ 34,473 17,570 △ 53,004 △ 1,125,452
当期末残高 79,770 △ 32,472 47,298 - 3,278,730
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 4,768,546 △ 4,019,470
144,663 104,479
減価償却費
807,343
事業構造改善費用 -
1,095,892 340,453
貸倒引当金の増減額(△は減少)
3,463
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,232
受取利息 △ 21,664 △ 15,597
611,163 436,824
支払利息
72,759 246,419
事業損失引当金の増減額(△は減少)
新株予約権戻入益 △ 332 △ 53,004
78,193
為替差損益(△は益) △ 70,239
雇用調整助成金 - △ 96,977
192,000
出資金評価損 -
19,923
持分法による投資損益(△は益) -
494,957 23,179
減損損失
32,608 4,802
固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 27,968 △ 44,541
768,848
売上債権の増減額(△は増加) △ 53,743
7,830,649
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 940,662
157,639
前払費用の増減額(△は増加) △ 76,017
4,403
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 15,828
67,748
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 119,314
1,433,043
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,093,561
未払金の増減額(△は減少) △ 38,874 △ 57,358
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 6,191 △ 48,896
10,256
未払費用の増減額(△は減少) △ 34,900
28,821
前受金の増減額(△は減少) △ 231,415
預り金の増減額(△は減少) △ 212,611 △ 15,424
487,248 313,849
その他
3,816,455
小計 △ 1,074,195
9,037 12,954
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 563,157 △ 462,796
96,977
雇用調整助成金の受取額 -
違約金の支払額 - △ 157,746
49,667 242,129
法人税等の還付額
△ 559,383 △ 677,920
法人税等の支払額
2,870,054
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,138,030
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
56,834 609,858
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 171,140 △ 233,400
133,843
担保預金の払戻による収入 -
担保預金の預入による支出 △ 133,843 -
22,500
会員権の売却による収入 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 117,490 △ 50,314
188,599
出資金の回収による収入 -
資産除去債務の履行による支出 △ 37,594 -
20,820 94,390
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 460,282 -
82,869 130,606
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 235,249 △ 192,754
保険積立金の積立による支出 △ 3,855 △ 3,855
154,700 203,985
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 △ 82,968
-
支出
820,488
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 844,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,096,835
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,429,445
13,437,400 15,973,934
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,448,979 △ 19,940,290
1,671,411
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 1,522,000 △ 255,000
25,127
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
2,999,820
株式の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 12,314 △ 31,103
△ 337,616 △ 136
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,090,135 △ 6,682,221
40,982
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,494
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,082,894 △ 2,950,695
現金及び現金同等物の期首残高 9,986,952 3,909,230
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
5,172
-
額(△は減少)
※1 3,909,230 ※1 958,534
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社グローバル住販
株式会社グローバル・エルシード
株式会社グローバル・キャスト
株式会社グローバル・ハート
株式会社グローバル・ホテルパートナーズ
株式会社グローバル・メディカルラボ
株式会社グローバル投資顧問
細沼興業株式会社
Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited
Global Office Company Limited
2.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1)連結の範囲の変更
前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社グローバル・ホテルマネジメントは、全株式を
譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、株式会社グ
ローバル・ホテルパートナーズを設立したため連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用範囲の変更
前連結会計年度まで持分法関連適用会社でありました株式会社イタルグルメは、保有株式売却に伴い持
分法適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limitedの決
算日は3月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、細沼興業株式会社は、決算日を6月30日に変更し、連結決算日と同一となってお
ります。なお、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 事業損失引当金
事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの
を除く。)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固
定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
1.ホテル事業における販売用不動産等の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末においてホテル事業セグメントに属する販売用不動産15,442,263千
円及び仕掛販売用不動産3,004,657千円を連結貸借対照表に計上するとともに、ホテル事業セグメントに
係る棚卸資産評価損1,366,461千円を連結損益計算書に計上しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ホテル事業セグメントに属する販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「ホテル販売用不動産等」
といいます。)は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合に
は、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあた
り、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見
込額を合理的に見積る必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、ホテル事業セグメントにおける客室平均単価や客室稼働率
は低迷しており、物件の売買市場も停滞傾向にあります。そのようななか、ホテル販売用不動産等につい
て適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売
可能見込額を見積っております。鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざ
まな仮定を置いて評価額が算定されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束時期についても一定の仮定
が置かれております。
こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。
2.投融資の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(連結貸借対照表)
出資金(投資その他の資産「その他」) 206,166千円
長期貸付金 1,484,017千円
破産更生債権等 2,920,499千円
貸倒引当金 4,384,956千円
事業損失引当金 319,179千円
(連結損益計算書)
出資金評価損 192,000千円
貸倒引当金戻入額 △ 59,188千円
貸倒引当金繰入額 402,041千円
事業損失引当金繰入額 246,419千円
事業構造改善費用(投融資の評価に係るもの) 447,597千円
合計1,228,869千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の出資金等、時価を把握することが極めて困難と認められる投資は、投資先の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、
評価損の認識が必要となります。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸
倒見積高を算定し、貸倒引当金を控除する必要があります。
なお、債務者の債務超過額が債権額を超える場合には、当該超過額を事業損失引当金として計上してお
ります。
ホテル事業に関連する融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化してお
り、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当連結会計年度末において必要な損失処理
を実施しております。
しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性がありま
す。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
⑴ 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
⑵ 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
⑴ 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
⑵ 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた395,337千円
は、「事業損失引当金」72,759千円、「その他」322,578千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金繰入額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた104,889千円
は、「事業損失引当金繰入額」72,759千円、「その他」32,129千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「事業損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
表示していた559,675千円は、「事業損失引当金の増減額」72,759千円、「その他」487,248千円等として組み替
えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、政府による緊急事態宣言の発出以降、当社グループの主力事
業であるホテル事業においては外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされており、重要な影
響が生じている状況です。本感染症は実体経済、企業の生産活動及び消費者の消費活動に大きな制限を課し、
わが国経済のみならずグローバルな経済活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期等を予想することは
困難なことから、当社は2023年6月末に向けて収束すると仮定し、販売用不動産等の評価及び継続企業の前提
に係る将来の資金繰りの検討を行っております。
(財務制限条項)
連結子会社である株式会社グローバル・エルシードは、2021年6月18日付けで株式会社みずほ銀行をエー
ジェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には以下の財務制限条項が付されてお
り、これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日の連結貸借対照表
上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を2期連続で損失としないこと。
当該契約に基づく借入金残高は6,700,000千円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
現金及び預金 401,464千円 -千円
販売用不動産 14,718,858 20,445,040
仕掛販売用不動産 15,831,826 7,107,002
土地 744,004 -
建物及び構築物 698,564 -
計 32,394,718 27,552,043
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
買掛金 1,782,610千円 -千円
短期借入金 4,438,100 2,141,000
1年内返済予定の長期借入金 12,206,204 3,161,642
長期借入金 11,394,231 12,463,320
計 29,821,145 17,765,962
※2 保有目的の変更
当連結会計年度において、当社グループの連結子会社が保有する以下の資産の保有目的を変更し、固定資産か
らたな卸資産へ振替を行っております。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
土地
会社名 設備の内容
建物及び
(所在地) 名称
合計
その他 (面積 ㎡)
収益用不動産 744,004
㈱グローバル住販 その他事業 オフィスビル 689,395 1,433,399
(茨城県水戸市) (898.37)
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上原価 857,738 千円 1,385,761 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
役員報酬 440,427 千円 319,409 千円
383,568 418,852
給与手当
747,201 524,287
プロジェクト販売費
2,625,865 1,363,247
プロジェクト運営費
4,503 7,026
賞与引当金繰入額
341,478 126,875
広告宣伝費
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
京都市下京区 事業用資産 建物及び構築物・その他 494,032千円
目黒区洗足 事業用資産 その他 924千円
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定
を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定して
いた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、京都市下京区494,032千円(建物及び構築物403,403千円、その他90,629千円)及び目黒区洗足
924千円(その他924千円)であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
構築物・その他 9,917千円
ベトナム社会主義共和国
事業用資産
(Ho Chi Minh City,Vietnam)
営業権 13,261千円
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定
を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定して
いた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、ベトナム社会主義共和国23,179千円(構築物・その他9,917千円、営業権13,261千円)であり
ます。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物 32,608千円 4,802千円
※5 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上して
います。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 28,405千円 114,710千円
組替調整額 △27,968 △44,541
税効果調整前
437 70,169
税効果額 △5,103 △18,125
その他有価証券評価差額金
△4,666 52,044
為替換算調整勘定:
当期発生額 362 △34,473
組替調整額 - -
税効果調整前
362 △34,473
税効果額 - -
為替換算調整勘定
362 △34,473
その他の包括利益合計
△4,303 17,570
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 13,518,600 82,400 - 13,601,000
合計 13,518,600 82,400 - 13,601,000
自己株式
普通株式 76 - - 76
合計 76 - - 76
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加82,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(個)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
自社株式オプションとしての
提出会社
普通株式 - - - - 1,478
第4回新株予約権
ストックオプションとしての
提出会社
普通株式 - - - - 51,526
第5回新株予約権
合計 - - - - - 53,004
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金
の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
決議
(千円)
(円)
2019年9月26日
普通株式 337,963 25 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 13,601,000 14,705,000 - 28,306,000
合計 13,601,000 14,705,000 - 28,306,000
自己株式
普通株式 76 - - 76
合計 76 - - 76
(注)2020年12月21日付で行った第三者割当増資による14,705,000株の増加によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 4,491,080 千円 1,028,234 千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △448,006 △69,700
担保差入預金 △133,843 -
現金及び現金同等物 3,909,230 958,534
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至2021年6月30日)
株式の売却により、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時
の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 315,659 千円
固定資産 6,557
流動負債 △2,852,968
固定負債 △112,998
貸倒引当金 2,643,749
10
株式の売却益
株式の売却価額
10
△82,978
現金及び現金同等物
差引:売却による支出
△82,968
3 重要な非資金取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
固定資産のたな卸資産振替額 - 千円 1,433,399 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
1年内 1,457,449 305,474
1年超 14,250,844 2,506,815
合計 15,708,294 2,812,290
(貸手側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
1年内 233,400 -
1年超 1,684,200 -
合計 1,917,600 -
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロ
ジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や外貨建債券等であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調
達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後25年であります。このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,491,080 4,491,080 -
(2)売掛金 36,224 36,224 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 450,720 450,720 -
(4)破産更生債権等 218,749
△218,749
貸倒引当金※
- - -
(5)長期貸付金 1,554,438
△1,131,606
貸倒引当金※
422,831 422,831 -
資産計 5,400,857 5,400,857 -
(1)買掛金 2,389,154 2,389,154 -
(2)短期借入金 7,920,813 7,920,813 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 13,273,704 13,273,704 -
(4)1年内償還予定の社債 255,000 255,000 -
(5)未払金 290,156 290,156 -
(6)社債 1,840,000 1,840,002 2
(7)長期借入金 13,985,259 13,985,307 47
負債計 39,954,088 39,954,139 50
※破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,028,234 1,028,234 -
(2)売掛金 57,336 57,336 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 361,445 361,445 -
(4)破産更生債権等 2,920,499 2,920,499 -
△2,920,499 △2,920,499 -
貸倒引当金※
- - -
(5)長期貸付金 1,484,017 1,484,017 -
△1,464,456 △1,464,456 -
貸倒引当金※
19,560 19,560 -
資産計 1,466,578 1,466,578 -
(1)買掛金 287,234 287,234 -
(2)短期借入金 2,492,248 2,492,248 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 4,366,885 4,366,885 -
(4)1年内償還予定の社債 100,000 100,000 -
(5)未払金 201,706 201,706 -
(6)社債 1,740,000 1,740,004 4
(7)長期借入金 19,125,160 19,133,337 8,176
負債計 28,313,235 28,321,416 8,181
※破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、
外貨建債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)破産更生債権等、(5)長期貸付金
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決
算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
非上場株式 3,000 3,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,491,080 - - -
売掛金 36,224 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
- 15,000 - -
(2) その他
- 137,998 - -
長期貸付金 - 422,831 - -
合計 4,527,305 575,829 - -
※1.破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
※2.長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,131,606千円については含めておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,028,234 - - -
売掛金 57,336 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
- 15,521 - -
(2) その他
- 181,722 - -
長期貸付金 - 19,560 - -
合計 1,085,571 216,804 - -
※1.破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
※2.長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,464,456千円については含めておりません。
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,920,813 - - - - -
社債 255,000 100,000 1,400,000 100,000 240,000 -
長期借入金 13,273,704 4,402,221 2,582,261 4,123,525 159,086 2,718,165
合計 21,449,518 4,502,221 3,982,261 4,223,525 399,086 2,718,165
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,492,248 - - - - -
社債 100,000 1,400,000 100,000 240,000 - -
長期借入金 4,366,885 1,641,424 13,714,270 233,419 265,332 3,270,713
合計 6,959,133 3,041,424 13,814,270 473,419 265,332 3,270,713
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 23,181 10,253 12,928
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 299,030 251,023 48,006
小計 322,212 261,277 60,935
(1)株式 551 900 △349
(2)債券 15,000 17,577 △2,576
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 112,956 124,142 △11,186
小計 128,507 142,620 △14,112
合計 450,720 403,897 46,822
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 32,840 10,253 22,587
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 297,796 200,921 96,875
小計 330,637 211,175 119,462
(1)株式 748 900 △152
(2)債券 15,521 17,577 △2,055
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 14,538 14,800 △262
小計 30,808 33,278 △2,469
合計 361,445 244,453 116,992
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 132,154 27,968 -
合計 132,154 27,968 -
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 200,500 44,541 -
合計 200,500 44,541 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
新株予約権戻入益 332 53,004
3. ストック・オプション等の内容
2010年
2010年
第4回ストック・オプション
第5回ストック・オプション
(注)1
決議年月日 2010年7月30日 2010年7月30日
当社従業員7名
当社取締役5名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役9名
当社監査役3名
当社子会社の従業員44名
株式の種類別のストック・
普通株式 505,200株 普通株式 500,800株
オプション等の数 (注)2
付与日(決議日) 2010年7月30日 2010年7月30日
当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
権利確定条件 また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整
します。本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は100
株とします。ただし本新株予約権の目的となる株式の数の調
整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年10月1日 自 2012年7月30日
権利行使期間
至 2020年7月14日 至 2020年7月14日
新株予約権の数(個) (注)6 - -
普通株式(完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請
求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準
新株予約権の目的となる株式の種類 となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありま
(注)6 せん。普通株式は振替株式です。また、単元株制度について
は100株を1単元としております。)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
- -
(注)6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1個当たり114,800 1個当たり125,200
(注)6
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 287 発行価格 313
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 144 資本組入額 157
(円)(注)3、6
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2010年
2010年
第4回ストック・オプション
第5回ストック・オプション
(注)1
新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 当社普通株式の普通取引終値が550円(株式分割または株
式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割ま
たは併合の比率を乗じた価額)以上、かつ、2011年6月
期及び2012年6月期の監査済みの当社連結損益計算書に
おける当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本
新株予約権を権利行使できるものとします。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当
社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員
新株予約権の行使の条件 (注)6
の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行
使することができないものとします。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
ないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該行使時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、本新株予約権の行使を行うことはできな
いものとします。
⑤ 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)6
よる承認を要します。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、
吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称し
て、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、
組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権
(以下「残存本新株予約権」という。)の本新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととします。この場合においては、残存本新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし
ます。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
に関する事項 (注)6
再編対象会社の普通株式とします。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決
めに準じて決定します。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って
決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とします。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の
満了日までとします。
ヘ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
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2010年
2010年
第4回ストック・オプション
第5回ストック・オプション
(注)1
ト 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
チ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
締役会の決議による承認を要するものとします。
に関する事項 (注)6
リ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
ヌ 当社による新株予約権の取得事由及び条件
(注)5.に準じて決定します。
ル その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて
決定します。
(注)1.2010年7月27日に開催された当社取締役会で、個別付与が承認されております。その対価とし
て、現金及び預金1,682千円を取得しております。
2.ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。
3.2011年2月1日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約
権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
の調整を行っております。
4.以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。
イ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
ロ 当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除
く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げま
す。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。
ハ 上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な
範囲で行使価額を調整します。
5.当社による新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりであります。
イ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会
社となる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の決議(株主総会の決議を
要しない場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき、株主総会の決
議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の
全部を無償にて取得することができる。
ロ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本
新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権を無償で取得することができる。
ハ 本新株予約権の割当日から1年を経過した日から行使期間の末日までの間に、当社普通株式の
普通取引終値が一度でも行使価額の50%(1円未満の端数は切り下げ)以下となった場合に
は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
6.当事業年度における内容を記載しております。なお、2020年7月14日において、第4回及び第5
回新株予約権は権利行使期間満了によりすべて失効しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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4. ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オ
プション等の数については,株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
2010年 2010年
第4回ストック・ 第5回ストック・
オプション オプション
権利確定前(株)
-
前連結会計年度末 -
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
権利確定後(株)
444,000 310,400
前連結会計年度末
- -
権利確定
- -
権利行使
444,000 310,400
失効
- -
未行使残
② 単価情報
2010年 2010年
第4回ストック・ 第5回ストック・
オプション オプション
付与日
2010年7月30日 2010年7月30日
(取締役会決議)
権利行使価格(円) 287 313
行使時平均株価(円) - -
公正な評価単価(付与
3 166
日) (円)
5. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。
6. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,163,236千円 1,031,865千円
たな卸資産 273,226 625,770
未払費用 2,387 2,421
未払事業税 7,842 2,036
賞与引当金 2,494 3,035
貸倒引当金 453,922 1,392,100
新株予約権 16,230 -
225,179 269,287
その他
繰延税金資産小計
2,144,520 3,326,518
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,163,236 △1,014,927
△976,677 △2,287,259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,139,914 △3,302,187
繰延税金資産合計 4,605 24,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 19,096 37,222
圧縮積立金 168,011 25,232
資本連結による評価差額 186,727 27,251
- 27,464
その他
繰延税金負債合計 373,835 117,170
繰延税金負債の純額
369,230 92,839
(注)1.評価性引当額が1,162,272千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産の評価損に係る評価
性引当額351,457千円、貸倒引当金に係る評価性引当額938,178千円を追加的に認識したことに伴うものであ
ります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 1,595 25,216 114,868 48,640 972,915 1,163,236
評価性引当額 - △1,595 △25,216 △114,868 △48,640 △972,915 △1,163,236
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年6月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 992 24,854 114,868 47,143 4,333 839,673 1,031,865
評価性引当額 △992 △24,854 △114,868 △47,143 △4,333 △822,735 △1,014,927
繰延税金資産 - - - - - 16,937 16,937
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバル・ホテルマネジメ
ントの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社グロー
バル・ホテルマネジメントを連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
Rマネジメント合同会社
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社グローバル・ホテルマネジメント
事業の内容 宿泊施設の経営・運営業務の受託等
(3)事業分離を行った主な理由
ホテルの市況については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明な状態が続いて
おります。また、今後の経済情勢についても強い不透明感が感じられる状況であります。このような状
況において、グループの経営再建を促進するため、本株式の譲渡をすることといたしました。
(4)事業分離日
2020年11月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 10千円
なお、譲渡価格は子会社の財務状況等を勘案の上、関連当事者ではない相手先との交渉により決定して
おります。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 315,659千円
固定資産 6,557千円
資産合計 322,216千円
流動負債 2,852,968千円
固定負債 112,998千円
負債合計 2,965,967千円
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計
上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ホテル事業
4.連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 184,186千円
営業損失 667,587千円
5.継続的関与の主な概要
当社は、2021年6月30日現在、株式会社グローバル・ホテルマネジメントに対して2,643,750千円の貸付
けをしております。なお、同社への貸付金については同額の貸倒引当金を計上しております。
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(資産除去債務関係)
当連結会計年度
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
期首残高 34,655千円 22,043千円
見積りの変更による増加額 24,982 -
資産除去債務の履行による減少額 △37,594 -
期末残高 22,043 22,043
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用不動産(土地を含む)を有しておりますが、当連結会計年度
において固定資産からたな卸資産へ振替えたことにより減少しております。当該賃貸用不動産に関する賃貸損
益は82,704千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,462,499 1,442,568
期中増減額 △19,930 △1,442,568
期末残高 1,442,568 -
期末時価 1,435,649 -
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち前連結会計年度の主な増減額は改修工事費用であります。また、当連結会計年度の主
な増減は保有目的の変更であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、一定の評価額や適正に市場価格を反映している
と考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定
の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当
該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービ
スに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、
「マンション事業」(主に株式会社グローバル・エルシード)、「ホテル事業」(主に株式会社グローバル・
エルシード、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ)、「戸建事業」(主に株式会社グローバル・キャス
ト)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)及び「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)
の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
9,425,855 6,539,948 8,707,452 363,344 436,161 25,472,762
セグメント間の内部売上高
- - - 355,227 - 355,227
又は振替高
計
9,425,855 6,539,948 8,707,452 718,572 436,161 25,827,989
セグメント利益又は損失
816,605 △ 1,960,250 119,512 246,364 40,137 △ 737,630
(△)
セグメント資産 13,250,984 24,900,442 5,911,334 545,129 361,717 44,969,608
セグメント負債 11,595,107 23,165,448 5,475,589 357,066 43,636 40,636,848
その他の項目
減価償却費
12,879 55,787 19,270 1,051 786 89,776
減損損失 - 494,957 - - - 494,957
有形固定資産及び無形固定
- 28,669 250 - - 28,919
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
229,323 - 25,702,085
セグメント間の内部売上高
- △ 355,227 -
又は振替高
計
229,323 △ 355,227 25,702,085
セグメント利益又は損失
△ 69,393 △ 1,218,670 △ 2,025,694
(△)
セグメント資産 1,765,144 △ 430,861 46,303,891
セグメント負債 2,038,432 △ 775,572 41,899,708
その他の項目
減価償却費
35,412 19,474 144,663
減損損失 - - 494,957
有形固定資産及び無形固定
41,432 12,441 82,793
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,218,670千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,212,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△430,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,879,558千円及
びセグメント間取引消去△10,310,420千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する貸付金等であります。
(3)セグメント負債の調整額△775,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,827,114千円及
びセグメント間取引消去△9,602,686千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する借入金等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,830,183 5,577,085 3,630,221 475,706 452,315 17,965,512
セグメント間の内部売上高
- - - 160,650 - 160,650
又は振替高
計 7,830,183 5,577,085 3,630,221 636,357 452,315 18,126,162
セグメント利益又は損失
1,152,619 △ 2,494,895 △ 102,529 185,547 44,699 △ 1,214,557
(△)
セグメント資産 10,947,673 19,128,738 2,545,971 359,866 397,573 33,379,823
セグメント負債
8,212,511 18,188,305 2,243,378 212,153 62,256 28,918,605
その他の項目
減価償却費 31,466 7,356 16,839 1,696 698 58,057
減損損失 - - - - - -
有形固定資産及び無形固定
- 480 434 7,590 - 8,504
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 390,025 - 18,355,537
セグメント間の内部売上高
- △ 160,650 -
又は振替高
計 390,025 △ 160,650 18,355,537
セグメント利益又は損失
52,469 △ 867,912 △ 2,030,001
(△)
セグメント資産 199,788 △ 576,827 33,002,784
セグメント負債
1,591,998 △ 786,549 29,724,053
その他の項目
減価償却費 36,378 10,043 104,479
減損損失 23,179 - 23,179
有形固定資産及び無形固定
20,736 1,816 31,057
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△867,912千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△861,912千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△576,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,020,681千円及
びセグメント間取引消去△6,597,509千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する貸付金等であります。
(3)セグメント負債の調整額△786,549千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,762,986千円及
びセグメント間取引消去△5,549,536千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する借入金等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 2,774,000千円 マンション事業
C社 2,900,000千円 ホテル事業
※A社及びC社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
社 5,321,860千円 ホテル事業
※D社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
減損損失
- 494,957 - - - 494,957 - - 494,957
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
減損損失
- - - - - - 23,179 - 23,179
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
資本金
議決権等の
会社等の 又は 事業の 関連当事
所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者との 科目
(被所有) 内容 (千円) (千円)
又は氏名 (百万 又は職業 関係
割合(%)
円)
資金の借入 1,800,000 - -
(被所有) 役員の
株式会社 東京都
親会社 10,867 不動産業 直接 兼任 資金の返済 1,800,000 - -
アスコット 渋谷区
51.9 資金貸借
利息の支払 4,315 - -
注1.上記の金額には消費税等は含まれておりません 。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しており
ます。
⑵ 資金貸付の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
資本金
議決権等の
会社等の 又は 事業の 関連当事
所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者との 科目
(被所有) 内容 (千円) (千円)
又は氏名 (百万 又は職業 関係
割合(%)
円)
長期
(被所有)
資金の借入 5,399,000 5,399,000
株式会社 東京都
借入金
親会社 10,867 不動産業 間接 資金貸借
アスコット 渋谷区
51.9
利息の支払 3,697 未払金 3,697
注1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております 。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しており
ます。
⑵ 資金貸付の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項がありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
株式会社アスコット(東京証券取引所JQスタンダードに上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額 319円92銭 1株当たり純資産額 115円83銭
1株当たり当期純損失(△) △356円36銭 1株当たり当期純損失(△) △191円69銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 4,404,183 3,278,730
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 53,004 -
(うち新株予約権) (53,004) (-)
普通株式に係る期末純資産額(千円) 4,351,178 3,278,730
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,600,924 28,305,924
の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△4,836,917 △4,089,838
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△4,836,917 △4,089,838
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,573,235 21,336,156
新株予約権2種類(新株予約権の 2010年7月30日に決議した第4回
数1,886個)。 及び第5回ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
なお、新株予約権の概要は「第 は、2020年7月14日をもって権利
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 4 提出会社の状況 1 株式等 行使期間満了により失効しており
の状況 (2)新株予約権等の状 ます。
潜在株式の概要
況 ①ストックオプション制度の
内容」に記載の通りであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
㈱グローバル・エル 2016年 60,000 - 2021年
第5回無担保社債 0.20 無担保
シード 6月29日 (60,000) (-) 6月25日
㈱グローバル・エル 2017年 15,000 - 2020年
第7回無担保社債 0.21 無担保
シード 9月25日 9月25日
(15,000) (-)
㈱グローバル・エル 2018年 50,000 - 2020年
第8回無担保社債 無担保
0.10
シード 9月28日 9月28日
(50,000) (-)
㈱グローバル・エル 2020年 200,000 160,000 2025年
第9回無担保社債 0.95 無担保
シード 4月24日 4月24日
(40,000) (40,000)
2019年 240,000 180,000 2024年
㈱THEグローバル社 第5回無担保社債 無担保
0.26
3月25日 3月25日
(60,000) (60,000)
2019年 300,000 300,000 2022年
㈱THEグローバル社 第6回無担保社債 無担保
0.19
10月31日 10月31日
(-) (-)
2020年 200,000 200,000 2025年
㈱THEグローバル社 第7回無担保社債 0.019 無担保
2月25日 (-) (-) 2月25日
2020年 1,000,000 1,000,000 2023年
㈱THEグローバル社 第8回無担保社債 0.035 無担保
3月27日 (-) (-) 3月25日
㈱グローバル・キャス 2017年 30,000 - 2020年
第1回無担保社債 0.61 無担保
ト 12月29日 (30,000) (-) 12月29日
2,095,000 1,840,000
合計 - - - - -
(255,000) (100,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 1,400,000 100,000 240,000 -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 7,920,813 2,492,248 1.69 -
1年以内に返済予定の長期借入金 13,273,704 4,366,885 1.23 -
1年以内に返済予定のリース債務 31,790 31,790 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,985,259 19,125,160 1.67 2022年~2045年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 89,798 54,493 - -
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金 8,272 8,489 -
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 15,000 6,511 2022年~2024年
合 計 35,324,640 26,085,578 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子
込法を採用しておりますので、記載しておりません。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,641,424 13,714,270 233,419 265,332
リース債務 31,790 22,702 - -
その他有利子負債
長期未払金 6,511 - - -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記
載しているため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 11,754,151 15,336,084 17,281,276 18,355,537
税金等調整前四半期(当期)
△132,099 △932,693 △2,375,619 △4,019,470
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△172,516 △1,012,546 △2,461,037 △4,089,838
(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)
△12.68 △69.93 △129.38 △191.69
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)
△12.68 △54.69 △51.17 △57.54
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
474,550 71,049
現金及び預金
※1 189,050
売掛金 -
40,563 27,345
前払費用
※1 45,130
未収入金 -
27,669
未収消費税等 -
※1 3,700,000 ※1 500,000
短期貸付金
39,000
1年内回収予定の長期貸付金 -
9,383
未収還付法人税等 -
1,688 1,688
敷金及び保証金
※1 36,353 ※1 23,585
その他
4,292,157 894,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,635 25,510
建物
10,981 3,942
構築物
1,507 1,125
その他
43,125 30,579
有形固定資産合計
無形固定資産
1,927 1,472
ソフトウエア
1,927 1,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,000 15,521
投資有価証券
1,543,344 1,694,896
関係会社株式
※1 4,187,138 ※1 2,724,017
長期貸付金
131,959 2,833,709
破産更生債権等
107,057 107,057
敷金及び保証金
30,647 31,973
その他
△ 2,709,218 △ 4,171,087
貸倒引当金
3,305,929 3,236,088
投資その他の資産合計
3,350,981 3,268,140
固定資産合計
7,643,139 4,163,044
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,521,000 ※1 830,000
短期借入金
※1 910,294 ※1 1,069,060
1年内返済予定の長期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
※1 15,975 ※1 51,272
未払金
67,754 12,724
未払費用
97,401
未払法人税等 -
8,420
未払消費税等 -
5,877 5,241
預り金
1,284 1,870
賞与引当金
※1 2,887 ※1 2,750
その他
5,690,895 2,032,918
流動負債合計
固定負債
1,680,000 1,620,000
社債
※1 726,475
89,415
長期借入金
72,759 319,179
事業損失引当金
4,891 4,891
その他
2,484,126 2,033,486
固定負債合計
8,175,021 4,066,405
負債合計
純資産の部
株主資本
424,466 1,924,376
資本金
資本剰余金
311,266 1,811,176
資本準備金
1,059,429 1,059,429
その他資本剰余金
1,370,695 2,870,605
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,377,438 △ 4,696,253
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,377,438 △ 4,696,253
自己株式 △ 33 △ 33
98,695
株主資本合計 △ 582,310
評価・換算差額等
△ 2,576 △ 2,055
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,576 △ 2,055
53,004
新株予約権 -
96,639
純資産合計 △ 531,881
7,643,139 4,163,044
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
※1 1,350,900 ※1 689,929
売上高
- -
売上原価
1,350,900 689,929
売上総利益
※2 883,845 ※2 707,390
販売費及び一般管理費
467,054
営業利益又は営業損失(△) △ 17,461
営業外収益
※1 113,557 ※1 84,151
受取利息
682 1,026
受取配当金
12,000
貸倒引当金戻入額 -
936 1,910
その他
115,176 99,088
営業外収益合計
営業外費用
※1 132,474 ※1 68,163
支払利息
15,239 5,538
社債利息
72,759 246,419
事業損失引当金繰入額
75,001
支払手数料 -
23,671
社債発行費 -
2,507,259 539,574
貸倒引当金繰入額
331
-
その他
2,826,735 859,696
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,244,504 △ 778,068
特別利益
53,004
新株予約権戻入益 -
27,968
投資有価証券売却益 -
10
-
関係会社株式売却益
27,968 53,014
特別利益合計
特別損失
※3 3,525
固定資産除売却損 -
1,067,911 280,871
関係会社株式評価損
1,317,992
-
事業構造改善費用
1,067,911 1,602,388
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 3,284,448 △ 2,327,442
法人税、住民税及び事業税 102,781
△ 8,628
12,470
-
法人税等調整額
115,251
法人税等合計 △ 8,628
当期純損失(△) △ 3,399,699 △ 2,318,814
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合 計
資本準備金
剰余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 404,731 291,531 1,059,429 1,350,960 1,360,224 1,360,224 △ 33 3,115,883
当期変動額
新株の発行
19,734 19,734 19,734 39,469
剰余金の配当 △ 337,963 △ 337,963 △ 337,963
当期純損失(△) △ 3,399,699 △ 3,399,699 △ 3,399,699
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
19,734 19,734 - 19,734 △ 3,737,662 △ 3,737,662 - △ 3,698,193
当期末残高 424,466 311,266 1,059,429 1,370,695 △ 2,377,438 △ 2,377,438 △ 33 △ 582,310
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 12,616 12,616 67,015 3,195,514
当期変動額
新株の発行
39,469
剰余金の配当 △ 337,963
当期純損失(△) △ 3,399,699
株主資本以外の項目の当期
△ 15,193 △ 15,193 △ 14,010 △ 29,203
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 15,193 △ 15,193 △ 14,010 △ 3,727,396
当期末残高 △ 2,576 △ 2,576 53,004 △ 531,881
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当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合 計
資本準備金
剰余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
424,466 311,266 1,059,429 1,370,695 △ 2,377,438 △ 2,377,438 △ 33 △ 582,310
当期変動額
新株の発行 1,499,910 1,499,910 1,499,910 2,999,820
当期純損失(△) △ 2,318,814 △ 2,318,814 △ 2,318,814
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 1,499,910 1,499,910 - 1,499,910 △ 2,318,814 △ 2,318,814 - 681,005
当期末残高 1,924,376 1,811,176 1,059,429 2,870,605 △ 4,696,253 △ 4,696,253 △ 33 98,695
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,576 △ 2,576 53,004 △ 531,881
当期変動額
新株の発行 2,999,820
当期純損失(△) △ 2,318,814
株主資本以外の項目の当期
521 521 △ 53,004 △ 52,483
変動額(純額)
当期変動額合計 521 521 △ 53,004 628,521
当期末残高 △ 2,055 △ 2,055 - 96,639
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3)事業損失引当金
事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
1.投融資の評価
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
(貸借対照表)
関係会社株式 1,694,896千円
短期貸付金 500,000千円
長期貸付金 2,724,017千円
破産更生債権等 2,833,709千円
貸倒引当金 4,171,087千円
事業損失引当金 319,179千円
(損益計算書)
関係会社株式評価損 280,871千円
貸倒引当金戻入額 △12,000千円
貸倒引当金繰入額 539,574千円
事業損失引当金繰入額 246,419千円
事業構造改善費用 1,317,992千円
合計2,372,856千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる投資は、投資先の財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて、評価損の認識が必要となります。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に
応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を控除する必要があります。なお、債務者の債務超過額が債権額を
超える場合には、当該超過額を事業損失引当金として計上しております。
ホテル事業に関連する投融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化してお
り、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当事業年度末において必要な損失処理を実施
しております。
しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性がありま
す。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた77,651千円は、「事業
損失引当金」72,759千円、「その他」4,891千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金繰入額」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた73,090千円は、「事
業損失引当金繰入額」72,759千円、「その他」331千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、政府による緊急事態宣言の発出以降、当社グループの主力事
業であるホテル事業においては外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされており、重要な影
響が生じている状況です。本感染症は実体経済、企業の生産活動及び消費者の消費活動に大きな制限を課し、
わが国経済のみならずグローバルな経済活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期等を予想することは
困難なことから、当社は2023年6月末に向けて収束すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検
討を行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
短期金銭債権 3,772,845千円 443,945千円
長期金銭債権 3,405,000 2,022,000
短期金銭債務 1,192,842 1,107,769
長期金銭債務 300,000 -
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
株式会社グローバル・ホテルマネジメント 163,135千円 -千円
株式会社グローバル住販 1,320,621 1,251,818
株式会社グローバル・エルシード 12,834,732 14,556,208
株式会社グローバル・キャスト 1,587,828 305,540
計 15,906,317 16,113,567
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
関係会社への売上高 1,350,900千円 689,929千円
関係会社からの受取利息 100,712 77,055
関係会社への支払利息 15,986 29,008
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8%、当事業年度19.4%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度59.2%、当事業年度80.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
役員報酬 148,620 千円 94,272 千円
113,060 141,352
給与手当
20,596 22,876
賞与
1,284 1,870
賞与引当金繰入額
24,093 23,982
法定福利費
332,613 119,302
広告宣伝費
41,809 41,787
地代家賃
19,474 10,043
減価償却費
47,309 99,631
支払報酬
42,688 68,419
業務委託料
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
固定資産除売却損
構築物 -千円 3,525千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,694,896千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式1,543,344千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 393千円 572千円
未払事業税 918 -
創立費 4,476 4,476
貸倒引当金 829,617 1,277,186
新株予約権 16,230 -
関係会社株式評価損 388,403 316,277
繰越欠損金 - 130,046
25,993 100,588
その他
繰延税金資産小計
1,266,033 1,829,148
△1,266,033 △1,829,148
評価性引当額
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額
- -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 30,635 - - 5,125 25,510 115,490
構築物 10,981 - 4,800 3,514 3,942 22,607
その他 1,507 567 - 948 1,125 41,311
計 43,125 567 4,800 9,588 30,579 179,409
無形固定資産
ソフトウエア 1,927 - - 455 1,472 17,435
計 1,927 - - 455 1,472 17,435
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 2,709,218 1,857,566 395,698 4,171,087
事業損失引当金 72,759 246,419 - 319,179
賞与引当金 1,284 1,870 1,284 1,870
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3カ月以内
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL:http://www.the-g.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社アスコットであります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第10期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)2020年9月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年9月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第11期 第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
第11期 第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
第11期 第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年9月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に
基づく臨時報告書であります。
2020年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の規定(親会社の異動)に基づく臨時報告
書であります。
2021年1月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に
基づく臨時報告書であります。
2021年8月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時
報告書であります。
(5)有価証券届出書(第三者割当による増資)及びその添付書類
2020年10月28日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月13日関東財務局長に提出
2020年10月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年9月29日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社THEグローバル社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社THEグローバル社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が
の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
適切であるかどうかを評価することが求められる。また、
め、主に以下の監査手続を実施した。
継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、継続
(1) 経営者の対応策についての検討
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を
が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又
生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するも
は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関す
のであるかどうか、及びその実行可能性について検討する
ため、経営者が策定した資金計画を分析した。当該分析に
る重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実
は、資金計画の基礎となる主要な仮定の合理性を評価する
性について財務諸表に注記することが必要となる。
ための、以下の手続が含まれる。
株式会社THEグローバル社及び連結子会社は、ホテル事
① 新規物件の開発と販売が計画どおりに行われるという
業の業績低迷を主因として2020年6月期以降継続して営業
仮定の合理性を評価するための手続
損失を計上し、それに伴いすべての金融機関から円滑に資
● 開発用地の取得に関する契約や交渉の状況について経
営者に質問するとともに 、 不動産売買契約書等を閲覧
金調達が行える状況には至っていないほか、当連結会計年
した 。
度末において高い手元流動性を確保している状況にない。
● 一般消費者への分譲による販売を予定している物件に
以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に
ついては 、 開発や成約の状況を担当者に質問するとと
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
もに 、 一部の物件については現地への視察を実施した 。
る。
● SBIホールディングス及びそのグループ会社が組成す
当該状況を解消するための対応策として、 経営者は、
る不動産ファンドへの販売については 、 その実現可能
性について経営者及びSBIホールディングスに質問し
株式会社アスコット、中国平安保険(集団)股份有限公司
た。
並びにSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホール
② 新規開発のための資金の調達や運転資金の調達が追加
ディングス」 といい、3社を総称して「スポンサー」とい
的に実施されるという仮定の合理性を評価するための
う。) と連携し、マンション開発事業への資源集中によ
手続
る収益の改善と今後の成長に向けた事業基盤の強化を進め
● 金融機関との交渉状況について経営者及びスポンサー
に質問するとともに、期末日後に実行された新規の資
ている。具体的には、SBIホールディングス及びそのグ
金調達取引について契約書等を閲覧した。
ループ会社が組成する不動産ファンド等を相手先とする早
● 具体的な施策を含む今後の支援方針について 、 直接ス
期・確実な物件販売の実現や、それを前提とした安定的な
ポンサーの責任者に確認した 。
プロジェクト資金の調達を進めるほか、手元流動性確保に
(2) 資金計画に含まれる不確実性の影響についての検討
ついてはスポンサーからの追加融資等による対応を予定し
上記手続の結果並びに当連結会計年度の資金計画と実績
ている。経営者は、これらの対応策を実行することによ
との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が
作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の
り、当連結会計年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸
2022年6月30日までの期間の資金繰りを独自に見積った。
念はないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の
に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での
入金及び出金の時期に照らして十分か否かを検討した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について
の判断に当たっては、経営者が策定した2022年6月30日ま
での期間の資金計画が考慮されるが、当該資金計画は、①
新規物件の開発と販売が計画どおりに行われること、及び
②新規開発のための資金の調達や運転資金の調達が追加的
に実施されること、を前提として策定されている。これら
の仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の
評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
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ホテル事業における販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 (重要な会計上の見積り)1.ホテル事業における販 当監査法人は、ホテル事業における販売用不動産等の評
売用不動産等の評価 」に記載されているとおり、会社はホ 価の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
テル事業セグメントに属する販売用不動産及び仕掛販売用
(1) 内部統制の評価
不動産(以下、「ホテル販売用不動産等」という。)の計
ホテル販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備
18,446,921千円を連結貸借対照表に計上するとともに、ホ
及び運用状況の有効性を評価した。
テル事業セグメントに係る棚卸資産評価損1,366,461千円
(2) 販売可能見込額の見積りの合理性の検討
を連結損益計算書に計上している。
会社が販売可能見込額決定の基礎とした外部の不動産鑑
ホテル販売用不動産等は個別法による原価法により評価
され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合に
定士による鑑定評価について、不動産鑑定士の客観性及び
は、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要が
専門能力を評価するとともに、当監査法人の評価の専門家
ある。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公
を関与させ、主に以下の手続を実施した。
表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価
基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要が
● 会社のホテル販売用不動産等の状況や今後の販売方針
ある。
等について経営者に質問を実施するとともに、取締役
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、ホテル事業
会等各種会議体の議事録を閲覧し、評価に影響を与え
セグメントにおける客室平均単価や客室稼働率は低迷して
る事象の有無を確かめた。
おり、物件の売買市場も停滞傾向にある。そのようなな
か、会社はホテル販売用不動産等について適切な販売予定
● 会社が利用した外部の不動産鑑定士に対して質問を実
価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士に
施し、鑑定評価手法の合理性を検討した。
よる鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積っている。
● 評価の基礎となる客室平均単価、客室稼働率、割引率
鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引
率等のさまざまな仮定を置いて評価額が算定されるほか、
等の仮定について、外部のマーケットレポートや類似
新型コロナウイルス感染症の収束時期についても一定の仮
物件の指標等との比較検討を行い、その合理性を確か
定が置かれている。不動産鑑定評価額の算定は、重要な仮
めた。
定に関する不確実性が存在するとともに、不動産鑑定に関
する専門性を要する複雑なものであり、その判断が見積り
● 評価に係る主要な仮定である新型コロナウイルス感染
に重要な影響を及ぼす。
症の収束時期については、市場予測に関する利用可能
以上から、当監査法人は、ホテル事業における販売用不
な外部データとの比較検討を行い、その合理性を確か
動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
めた。
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
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投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 (重要な会計上の見積り)2.投融資の評価 」に記載さ 当監査法人は、投融資の評価の妥当性を検討するため、
れているとおり、会社は出資金206,166千円、長期貸付金 以下の監査手続を実施した。
1,484,017千円、破産更生債権等2,920,499千円、貸倒引当
(1) 内部統制の評価
金4,384,956千円及び事業損失引当金319,179千円を連結貸
投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
借対照表に計上するとともに、投融資に関連する損失計
有効性を評価した。
1,228,869千円を連結損益計算書に計上している。
(2) 投融資の評価の妥当性検討
非上場の出資金等、時価を把握することが極めて困難と
業績の悪化している投融資先について、主に以下の手続
認められる投資は、投資先の財政状態の悪化により実質価
を実施した。
額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠に
● 投融資先の直近の財務諸表を入手して財務内容を把握
よって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要と
するとともに、現在の事業の状況や今後の見込みにつ
なる。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経
いて所管の責任者に質問した。
営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を控除
する必要がある。なお、債務者の債務超過額が債権額を超
● 投融資先の貸借対照表に実質的に資産性のない資産が
える場合には、当該超過額を事業損失引当金として計上し
計上されていないか等、関連資料の閲覧や担当者への
ている。
質問により実質価額算定の合理性を確かめた。
ホテル事業に関連する融資先をはじめ、一部の投融資先
● 財政状態の回復が明らかに困難な投融資先を除き、投
は財政状態及び経営成績が大きく悪化している。そうした
融資先の事業計画を入手し、担当者への質問や過去の
投融資先に対する投融資の評価にあたっては、実質価額の
計画と実績との比較等により、財政状態の回復可能性
回復可能性や債権の回収可能性等、不確実性を伴う事象に
に関する経営者の判断の合理性を確かめた。
ついての経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、投融資の評価に関する判断の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社THEグローバル社の
2021年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社THEグローバル社が2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年9月29日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社THEグローバル社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
THEグローバル社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応
した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無に
ついての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容
である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する 。
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投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 (重要な会計上の見積り)1.投融資の評価 」に記載さ 連結財務諸表の監査報告書において、「投融資の評価」
れているとおり、会社は関係会社株式1,694,896千円、短 が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の
期貸付金500,000千円、長期貸付金2,724,017千円、破産更 対応について記載している。
生債権等2,833,709千円、貸倒引当金4,171,087千円及び事 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
業損失引当金319,179千円を貸借対照表に計上するととも 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
に、投融資に関連する損失計2,372,856千円を損益計算書 関する具体的な記載を省略する。
に計上している。
非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握すること
が極めて困難と認められる投資は、投資先の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損
の認識が必要となる。また、貸付金等の債権は、債務者の
財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸
倒引当金を控除する必要がある。なお、債務者の債務超過
額が債権額を超える場合には、当該超過額を事業損失引当
金として計上している。
ホテル事業に関連する投融資先をはじめ、一部の投融資
先は財政状態及び経営成績が大きく悪化している。そうし
た投融資先に対する投融資の評価にあたっては、実質価額
の回復可能性や債権の回収可能性等、不確実性を伴う事象
についての経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、投融資の評価に関する判断の
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 THEグローバル社(E24340)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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