ＨＰＣシステムズ株式会社 有価証券報告書 第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＰＣシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＨＰＣシステムズ株式会社(E35114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第16期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 HPCシステムズ株式会社
【英訳名】 HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小野 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 3,900,793 4,053,088 5,395,799 4,725,289 5,828,102
経常利益 (千円) 254,234 291,743 367,032 465,396 665,780
当期純利益 (千円) 162,961 189,852 219,489 307,426 447,082
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 153,000 153,000 153,000 200,220 215,624
発行済株式総数 (株) 8,080 8,080 8,080 4,119,000 4,233,500
純資産額 (千円) 642,784 832,636 1,053,464 1,455,331 1,732,162
総資産額 (千円) 1,737,114 2,022,035 2,277,072 2,654,205 3,281,530
１株当たり純資産額 (円) 159.11 206.10 260.43 353.00 416.90
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 40.34 46.99 54.33 75.37 107.87
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 71.06 104.06
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.00 41.18 46.21 54.78 52.77
自己資本利益率 (％) 29.03 25.74 23.29 24.53 28.07
株価収益率 (倍) ― ― ― 39.3 36.8
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 200,004 △ 190,575 536,941 341,513 426,187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 41,792 △ 47,366 △ 47,772 △ 61,455 △ 99,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 254,156 19,085 △ 126,389 181,246 3,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 794,397 575,674 938,336 1,399,459 1,730,503
の期末残高
従業員数 74 81 84 85 92
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 11 〕 〔 12 〕 〔 14 〕 〔 15 〕 〔 14 〕
株主総利回り ― ― ― ― 133.9
(％)
(比較指標：配当込み
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 127.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― ― 3,540 4,720
最低株価 (円) ― ― ― 1,200 2,125
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第12期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
６．第12期から第14期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．当社は、2019年６月17日開催の取締役会決議により、2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式
分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．第12期から第15期の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月26日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。第16期の株主総利回り及び比較指標は、第15期末を基準として算定しておりま
す。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
但し、当社株式は、2019年９月26日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につい
ては該当事項がありません。
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２ 【沿革】
当社は、2006年９月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド
株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。
年月 概要
2006年３月 有限会社ハンズオンを東京都板橋区に設立
有限会社ハンズオンを株式会社へ組織変更
2006年７月
商号をHPCシステムズ株式会社に変更し、東京都江東区に移転
株式会社エッチ・アイ・ティー及びプロサイド株式会社から、分社型吸収分割により組織再編を行
2006年９月
いHPC事業及びCTO事業を開始
2009年11月 西日本営業所を京都市下京区七条通に開設
2011年７月 西日本営業所を京都市下京区烏丸通に移転
2011年10月 本社を東京都港区に移転
2016年７月 台湾支店を新北市に開設
ヤフー株式会社へ納品したディープラーニング活用に特化した省エネ性能の高いスーパーコン
2017年６月 ピュータ（以下、スパコン）「kukai（クウカイ）」が、スパコンの省エネ性能ランキング
「GREEN500」において世界第２位を獲得
2019年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年３月 名古屋営業所を名古屋市中区に開設
現地法人 Intelligent Integration Company Limited をベトナム ハノイ市に設立
2020年５月
（2020年７月より事業開始）（現、非連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社は「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティ
ングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発す
る力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、
コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。
当社の役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業（HPC事業）と安定的で信頼
性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業（CTO事業）の２つの事業を展開しております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1) HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。科学技術計算用コ
ンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野
で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ第三の研究手段に数えられるまでに発展してきておりま
す。その中で当社は、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを
持っており、中でもライフサイエンス（生命科学）とマテリアルサイエンス（材料科学）分野を重点事業領域と位
置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAI等を活用して材料開発を行うマテリアルズ・イ
ンフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れております。
当社が提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムや
ERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シ
ミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の
使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションであります。こうしたHPCシステムイ
ンテグレーションの他にも、科学技術計算用高性能コンピュータの販売、ソフトウェアプログラムの開発・販売、
受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しております。
具体的には、ユーザが保有、又は想定する様々なシステム構成（アーキテクチャ）に対して、ユーザの求める計
算科学プログラムをコンピュータ上で実行可能な状態に変換するビルドや、同プログラム性能の最大化を図るため
の調整（チューニング）を行うことで、コンピュータにおける計算時間を大幅に短縮させる超高速計算や、大量の
データを正確に計算させる大規模・高精度計算を実現している他、HPCユーザである研究者や製品開発者のニーズに
合わせて、科学技術計算用のオリジナルソフトウェアプログラムの開発・販売・サポート、計算科学をテーマとす
るセミナーの開催、科学技術計算の受託や技術支援、プログラム高速化サービス等を提供しております。その過程
で長年にわたって培ってきた全国に所在する大学の研究室や公的研究機関、企業のR&Dセンターや中央研究所等との
関係性を構築していることがHPC事業の強みであります。例えば、基礎研究の有効活用を模索している大学の研究室
等と、応用研究を行っている企業のR&Dセンター等との橋渡しや、基礎研究の成果を探している企業のR&Dセンター
等に対して、大学の研究室等の基礎研究成果を紹介するといったように、官と民を結ぶハブの役割を担うことを可
能としております。
その他、多様化する顧客のHPCによる計算ニーズにあわせ、HPCの計算能力をクラウドにて提供するサービスにも
取り組んでおります。HPCユーザの計算ニーズは極めて秘密性が高く、計算に長い時間を要することから、従来は各
研究室又は各社でHPCを保有する（オンプレミス）ことが一般的でした。しかしながら、近年ではHPCユーザの裾野
が拡大しており、柔軟な利用環境を求めるユーザの要望が増加していること等から、当社では一時的に利用できる
解析用HPCリモートサービスや、技術の進歩を捉えてHPCのクラウドサービスも開始しております。
最近では、HPCとビッグデータやAIが融合し、理論計算からデータ分析、機械学習、そして理論計算といった機能
を実現できるシステムの導入が進んでおり、さまざまな分野でAI技術の応用が進められております。当社も、重要
な社会インフラへのHPCの適用事例となる５G技術、及び「コネクテッドカー」に係る研究開発活動のニーズを支え
る技術者集団として参画しております。
このように、当社はハードウェアからソフトウェアプログラム、システムインテグレーションサービス、各種研
究サポートを一気通貫してワンストップで対応しております。
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HPC事業ワンストップサービスの概念図
(2) CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を行っております。当社の産
業用コンピュータは、組込コンピュータ（エンベデッド・コンピュータ）として、各種製造装置や工作機械、計測
装置や検査装置の他、インフラシステムにおける監視制御、医療機器、デジタルサイネージ等に搭載され、さまざ
まな産業分野において活用されております。
産業用コンピュータは、市販のパソコンが画一仕様の量販品であることと比較すると、要求される仕様も特徴も
またその使用される用途によって千差万別となっております。又、各種産業用装置に組み込まれた産業用コン
ピュータにおいてトラブルにより使用できない時間（ダウンタイム）が発生した場合、顧客企業にとっての操業ロ
スに直結することになるため、稼働の安定性等が求められます。当社で開発・製造・販売している産業用コン
ピュータは、高い処理性能を持ちつつも、顧客企業の製品システムや装置に必要なI/Oインターフェース、苛酷な温
度、静電気、電波、振動、ノイズ、ほこり等設置環境に係る耐環境性、連続稼動や長期使用に耐える頑健性・信頼
性、異常動作からの早期復旧力やメンテナンス性、省スペース性等、さまざまに寄せられる顧客企業特有の多種多
様な要件の実現に応えております。
産業用コンピュータメーカーの中には、自社製品の大量生産、市場投入を軸として、定期的なモデルチェンジ
（仕様の変更）等を実施しているメーカーもありますが、当社では顧客要望に応じて設計を行い、最適部品を選
定・調達し、生産を行うだけでなく、同一システム（設備）を長期間使用する顧客に対しては、国内外のさまざま
な電子部品メーカーとのサプライチェーンを築くことで、カスタム要素の強い同一仕様の産業用コンピュータの長
期安定供給を実現し（製品構成部品のバージョンアップ対応を含む）保守サービスにもきめ細かく対応しておりま
す。このように、産業用コンピュータの仕様設計段階から試作機提案段階、量産前検証段階、量産製造段階、出荷
後のサポート対応段階と各段階において一貫した体制を保持し、顧客企業の要望にきめ細かく対応できることが当
社の強みとなっております。
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CTO事業の顧客は、自社製品、設備増強の部品としての組込みコンピュータの長期継続供給を前提として採用する
ため、顧客の製品が販売される期間においては継続的な受注が見込めます。当社は部品の供給パートナーとの関係
強化により、産業用コンピュータに特有な部品の長期安定調達力と品揃えを充実させるとともに、販売パートナー
との関係強化を図り、取り扱い製品と取引先の拡充を図っております。
産業用コンピュータの製造は国内工場（千葉県匝瑳市）で行っております。部品供給パートナーより仕入れた部
品の入荷管理、在庫管理から産業用コンピュータの組立、検査、出荷及び品質管理、サポートまでを同工場にて実
施しております。又、組立、検査、出荷等に関しては、作業手順書や指示、チェックシートをオンライン化し、作
業のトレーサビリティ管理する為の独自開発の生産支援システム「ProMIS: Manufacturing Information System
（プロミス）」を使用しており、当該システムの使用により、顧客メーカー毎の要望に沿った製造体制を構築する
とともに、顧客メーカーの品質管理部門による工場監査への対応も実施しております。
CTO事業一貫体制図
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用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
用語 用語の定義
High Performance Computer 又は High Performance Computing の略で、一般にスー
HPC
パーコンピュータ又はスパコンと呼ばれる超高速演算用コンピュータによる計算処理
環境（計算処理技術）のこと。
Configure-to-order の略で、顧客の注文する仕様に合わせた特殊なコンピュータ製
CTO
品を開発・製造する受注仕様生産方式のこと。
５G 第五世代移動通信システムのこと。
理論的モデルや数式を元に、既知の実験事実を説明したり、未知の物質の性質等を予
理論化学
言したりする演繹的なアプローチを行う化学の方法論のこと。
コネクテッドカー インターネットへの常時接続機能を具備した自動車のこと。
Artificial Intelligence の略称。学習・推論・認識・判断等の人間の知能的な振る
AI
舞いを行うコンピュータシステムのこと。
ソフトウェアプログラムの設計図（ソースコード）を、コンピュータが実行可能な形
ビルド
式に変換し、コンピュータ上で実行できるファイルを作成する作業のこと。
コンピュータシステムやソフトウェアプログラム等の設定や構成を調整し、性能を最
チューニング
大限引き出す調整作業のこと。
エンベデッド・コンピュータ 組込みコンピュータのこと。
Research and developmentの略で、企業等で科学研究や技術開発を行う業務のこと。
R&D
System Integration。SIと略されます。ユーザの利用目的に合わせて、多種多様の
システムインテグレーション
ハードウェア・ソフトウェア・メディア・通信ネットワーク等のなかから最適のもの
を選択し、組み合わせて、コンピュータシステムを構築するITサービスのこと。
アーキテクチャ コンピュータシステムの設計方法、設計思想、構築されたシステムの構造等のこと。
Input-Output interfaceの略で、入出力インターフェースのこと。
I/Oインターフェース
ディスプレイやプロジェクタ等によって画像や文字を表示し情報を発信する情報媒体
デジタルサイネージ
（メディア）のこと。
Traceability。一般に工業製品や食品等の製品や部品、素材等を個体ないしはロット
トレーサビリティ ごとに識別して、調達・加工・生産・流通・販売・廃棄等にまたがって履歴情報を参
照できるようにすること、又はそれを実現する制度やシステムのこと。
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（事業系統図）
以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
92 （ 14 ） 44.5 8.2 5,627
セグメントの名称 従業員数(名)
HPC事業 46 （ 4 ）
CTO事業 36 （ 9 ）
全社(共通) 10 （ 1 ）
合計 92 （ 14 ）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではあ
りません。
(1) 経営方針
当社の経営理念は、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」であります。
世界の人が安心、安全で平和に暮らすためには、共存共栄を基本にそれぞれの国の特徴を活かせる科学技術の
発展と、そこに産業があり、やりがいを持てる仕事があることだと確信しております。当社は会社設立以来、
「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」というビジョンを持ち、人類の難題に
挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれ
ぞれが抱えている課題やニーズを共に考え、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供する
こと」をミッションとし、それが当社の果たすべき役割であると位置づけております。
その当社の果たすべき役割を実行していくいために、研究者や開発者に徹底的に寄り添い、研究者や開発者が
本当に抱える課題を探り出し、その課題に対して、製品やサービスを組み合わせるだけのソリューション提供で
はなく、当社の持つ付加価値を追加し、最適化したソリューションを提供してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる
成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課
題を解決するために、当社が用意した３つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて３乗の効果
３
で発揮する「 Ｓ as a Service 」（Ｓキューブソリューション as a Service）という独自のソリューション
３
サービス戦略を展開してまいります。当社は、「 Ｓ as a Service 」を提供することで、研究者や開発者に徹底
的に寄り添ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で終息時期を予測することが困難であり、顧
客における経済活動自粛に伴う設備投資の延期や、商談期間の長期化等による当社業績への影響を注視していく
必要があると考えております。
３
Ｓ as a Service （Ｓキューブソリューション as a Service）
HPC SIサービス、AI／ディープラーニング SIサービス、CTOサービス、アプラ
イアンス顧客のニーズに沿って最適化されたシステム（ハードウェア及びソフ
① System as a Service トウェアプログラム）を提供する（HPC分野及び産業用コンピュータ分野）
※アプライアンス：特定の機能や用途に特化した専用機器
※SI：システムインテグレーション
計算科学／計算化学ソリューション
② Science as a Service 計算科学分野では、主に自社開発の計算技術ノウハウを提供する
（セミナー、計算支援、研究支援、技術支援 、プログラム高速化サービス等）
サイエンスクラウドサービス
高スペックのコンピュータをベアメタル（OSなどソフトウェアプログラムがイン
ストールされていないサーバ）で提供する一般的なクラウドサービスとは異な
り、アプリケーションごとに最適化された計算環境とストレージ環境と世界でオ
③ Science as a Cloud
ンリーワンのソフトウェアプログラム群（デファクトスタンダードな計算科学又
は計算化学用ソフトウェアプログラム及び当社のオリジナルソフトウェアプログ
ラム）で構成された、顧客ユーザにとって使い勝手のよい計算環境のクラウド
サービスを提供する
(3) 目標とする経営指標
当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けてお
り、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
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(4) 対処すべき課題
① 成長分野への対応
最新のICT（情報通信技術）分野では、 AI や機械学習の本格導入が始まり、関連市場が成長期に移行しつつあ
ると考えております。当社がHPC事業にて推進している計算科学分野でも、 AI 技術を活用した研究開発活動がさ
まざまな課題解決に向けて広がりを見せるとともに活発化しています。又、５Gサービスの開始により多くの産業
分野や社会基盤に関わるところで本格的なIoTの実現と成長が見込まれており、エッジコンピューティングと親和
性の高いCTO事業の拡大が見込まれています。
このように当社は、最先端のコンピューティング技術を活用したサービス展開を追求しています。そのため
に、AI、エッジコンピューティングといった最先端のコンピューティングにまつわる技術を関連技術とともに常
に捕捉し、新しい技術を研究・獲得し、社内共有することで新たなサービスの開発へと結び付けていく必要があ
ります。
最近ではCTO事業の顧客企業の製造現場においても、AI、特にディープラーニングといった従来であれば HPC事
業に属するニーズも出てきております。つまり、AI、ディープラーニングやエッジコンピューティングといった
最先端のコンピューティング技術においては、当社の両事業の垣根を越えた体制が必要となる可能性が考えられ
ますので、当社では、まず両事業の技術部門のコミュニケーションの強化を図る方針であります。既にCTO事業の
産業用コンピュータの開発段階において、HPC事業のAI等に関する先端技術情報を共有し、産業用コンピュータの
開発段階に組込むことでCTO事業の顧客企業の製造現場のニーズに応えております。このように先端技術情報の共
有を図り、成長分野における新しい商機への対応を図ってまいります。
② 優秀な人材の確保
継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発
力やサービス企画力及び販売力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、
その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人材を獲得する方針であります。
③ 従業員の意欲、能力の向上
当社は、従業員に対し目標管理制度を導入しております。目標の設定など査定方法を明確化し、従業員の評価
の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成
していく体制を整えることも急務であると考えております。今後はそれらを見据え、従業員一人一人への適正な
評価、研修の実施や各種資格取得の推奨・補助を行うことを通じて、能力の向上を図っていく方針であります。
④ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実
当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識し
ております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財
務報告の信頼性の確保に努める必要があります。
今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び
職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。
⑤ 認知度の向上
当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供
するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上
も必要であると考えております。今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマ
スメディア等を活用し、さらなる認知度の向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したも
のであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 景気動向及び産業動向の変動による影響
企業を取り巻く環境の動きにより、企業の景気による影響を受ける可能性があります。当社のHPC事業は大学官
公庁や企業等に科学技術計算用コンピュータを販売しておりますが、顧客の研究開発投資需要等に影響を受けま
す。又、CTO事業が販売する産業用コンピュータは顧客の設備投資需要等に影響を受けます。そのため、経済情勢
の変化に伴い事業環境が悪化し、顧客企業の業績へ悪影響を及ぼした場合、当社の過去の実績にもございました
が、顧客の研究開発に関する投資計画や、設備投資に関する投資計画が縮小し、両事業の売上が減少するなど当
社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 内部管理体制
当社は、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令順守の徹底
が必要と認識しております。当社では内部管理体制の充実に努めておりますが、今後の事業の急速な拡大等によ
り、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 技術革新への対応
当社の事業領域であるコンピューティング関連市場は全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極め
て速いという特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後にお
いて技術革新のスピードに適時に対応できない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 特定の人物への依存
当社代表取締役である小野鉄平は、当社の事業推進に極めて重要な役割を果たしております。当社では小野鉄
平に過度に依存しない事業体制の構築を目指し人材の育成及び強化に注力しておりますが、何らかの理由により
小野鉄平が業務執行できない事態となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 特定仕入先への依存
当社のHPC事業の主要仕入先は、米国のSuper Micro Computer,Inc.であります。同社とは代理店契約を締結
し、当該契約に基づき安定供給を受けているものの、同社の技術水準の相対的低下に伴う商品力低下等、取引関
係が継続困難になった場合には、受注に対する仕入に関し、代替先を探すことになります。代替候補は存在する
ものの、必要な数量の確保、納期調整、仕入コストの増加等への対応にかかる時間コストが発生する可能性があ
り、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 部品の調達
当社のビジネスにおいて、十分な品質の部品等をタイムリー且つ必要数量入手する事は不可欠であります。急
激な部品価格の高騰（例えばメモリー等）や供給不足等が発生した場合、原価上昇リスクや部品確保が困難とな
り製品出荷の遅延リスクが生じることがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の欠陥等、製造物責任
当社は、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部品等の欠陥又
は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。一定額の損害保険に加入し、リスク
回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(8) 業績の偏重
当社の販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公
官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１月～３月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。
従いまして、四半期会計期間毎の業績について、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
なお、2021年６月期の当社の売上高及び営業利益又は営業損失の四半期会計期間毎の推移は、以下のとおりと
なります。
2021年６月 期 2021年６月 期 2021年６月 期 2021年６月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高（千円） 838,808 1,487,175 2,725,400 776,717
営業利益又は営業
8,989 189,466 507,463 △29,307
損失（△）(千円)
（注）上記の売上高及び営業利益又は営業損失は、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
(9) 法的規制
当社が事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、下請法等の各
種法的規制の適用を受けております。当社の事業に関連する法的規制等が新設や改正された場合、当社の現在又
は将来の事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 減損損失の可能性
当社は、国内に工場や新製品のベンチマーク取得の為のサーバ設備など各種の固定資産を有しております。事
業環境の変化等の事由により、これら資産の経済価値が低下し減損処理を行った場合、当社の事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害、事故等
当社では、自然災害、事故等に備え、サーバデータの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラ
ブルの事前防止又は回避に努めておりますが、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給
の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 小規模組織であること
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、
今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充
実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の業績及び事業
展開に影響を与える可能性があります。
(13) 配当政策
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し
ております。しかしながら、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当
し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的に
は、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現
時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(14) 訴訟等
当社では、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令
違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。係る訴訟が発生し
た場合には、その内容や賠償金額によって、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は取締役、監査役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予
約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有
する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。
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(16) カントリーリスク／為替変動
当社は製品の大部分を海外から購入しており、主な仕入先は台湾であります。そのため、当該地域に関係する
市場リスク、信用リスク及び地政学的リスクや為替レートの大幅な変動等が当社の仕入れに影響を与え、当社の
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(17) 情報セキュリティ
当社のコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセス
等を回避するよう努めております。
しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電
力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの
侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(18) 新型コロナウイルス感染症の影響
当社は新型コロナウイルス感染症に関し、衛生管理を徹底し、在宅勤務の推進や出張・イベントの中止等、柔
軟かつ迅速に対応して事業活動を継続しておりますが、役員・従業員に万が一感染者が出た場合、事業所の閉鎖
やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされる可能性があります。
又、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、景気後退により顧客の事業活動の停止、設備投
資の延期や抑制等が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は3,006,712千円となり、前事業年度末と比べ582,351千円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金が331,043千円、たな卸資産が147,954千円、前渡金が103,433千円増加したことによるもの
であります。固定資産は274,817千円となり、前事業年度末と比べ44,972千円増加いたしました。これは主に関係
会社株式が21,540千円、機械及び装置が15,573千円、繰延税金資産が12,043千円増加したことによるものでありま
す。
以上の結果、総資産は3,281,530千円となり、前事業年度末に比べ627,324千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,286,216千円となり、前事業年度末と比べ141,655千円増加いたしました。こ
れは主に短期借入金が100,000千円減少したものの、買掛金が94,312千円、未払法人税等が79,487千円、１年内返
済予定の長期借入金が65,412千円増加したことによるものであります。固定負債は263,151千円となり、前事業年
度末と比べ208,838千円増加いたしました。これは長期借入金が208,838千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,549,367千円となり、前事業年度末に比べ350,493千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,732,162千円となり、前事業年度末と比べ276,831千円増加いたしました。
これは主に自己株式の取得200,124千円があったものの、当期純利益447,082千円計上した他、新株予約権の行使に
より資本金及び資本準備金がそれぞれ15,404千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、世界
的にはワクチン接種普及による明るい兆しはあるものの、わが国においては新型コロナウイルス感染者数の増加を
受け、緊急事態宣言の発令が度重なる等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、移動制限など事業活動にさまざまな制約が加わり、受注獲得
までの商談期間が従来より延びてはいるものの、顧客需要は底堅く推移しており、部品の調達も大きな支障なくで
きていることから、当社業績への影響は比較的軽微でありました。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、
ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。経済活動の段階的な再開に伴
い、大手小売業向け新規案件の獲得、大学等公的研究機関の受注増加や案件規模の拡大傾向、民間企業向けの受注
も底堅く推移した他、WEBを活用した効率的な営業活動を行うことで営業経費を抑制したこともあり、第２四半期
会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）以降、急速に業績が回復し、売上高、営業利益など各段階利益とも
に過去最高の結果となりました。
顧客の旺盛な需要に対応すべく、引き続きWEBを活用した商談を積極的に推進し、効率的な営業活動を行うこと
で受注獲得に注力し、さらなる業績拡大を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は、5,828,102千円（前期比23.3％増）、営業利益676,613千円（前期比
41.6％増）、経常利益665,780千円（前期比43.1％増）、当期純利益447,082千円（前期比45.4％増）となりまし
た。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（HPC事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制の影響があったものの急速に需要が回復し、大学等公的研
究機関向けで複数の大口案件を受注獲得した他、受注件数自体も増加しました。民間企業向けの受注も堅調に推移
したことで、売上及び利益が集中する第３四半期会計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）の業績が好調で
あったことの他、WEBを使った効率的な営業活動で営業経費が減少したこともあり、当期の売上高とセグメント利
益は、前期比で増加となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は3,952,732千円（前期比23.6％増）、セグメント利益は493,742千円（前期比
65.3％増）となりました。
（CTO事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、継続顧客である医療機関における設備投資の手控え、アミューズ
メント機器向け出荷スライド等があったものの、半導体関連産業向け販売の回復、大手小売業向け新規大口案件の
獲得等により、当期の売上高は前期比で増加となりました。一定の利益率が見込める継続顧客の比率が低下したこ
とにより利益率は低下したものの、売上高の増加によりセグメント利益も前期比で増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,875,369千円（前期比22.8％増）、セグメント利益は182,870千円（前期比
2.1％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益が666,310千円となっ
たこと等により、前事業年度末に比べ331,043千円増加し、1,730,503千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出147,954千円等があった
ものの、税引前当期純利益666,310千円計上した他、仕入債務の増加による収入94,924千円等により426,187千円の
収入となり、前事業年度に比べ84,674千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
78,971千円、関係会社株式の取得による支出21,540千円等により99,673千円の支出となり、前事業年度に比べ
38,217千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出400,000千円、自己株式
の取得による支出200,124千円等がありましたが、短期借入れ及び長期借入れによる収入700,000千円等により3,998
千円の収入となったものの、前事業年度に比べ177,247千円減少しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(台） 前年同期比(％)
CTO事業 10,676 21.0
合計 10,676 21.0
(注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。
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ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
HPC事業 5,127,016 51.3 ― ―
CTO事業 2,152,553 58.9 ― ―
合計 7,279,570 53.4 ― ―
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
C．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円） 前年同期比(％)
HPC事業 3,952,732 23.6
CTO事業 1,875,369 22.8
合計 5,828,102 23.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以
上の相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作
成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実
際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（たな卸資産(原材料)の評価）
当社の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」311,025千円計上しており、そのうち原材料は309,357千円で
総資産の9.4％を占めております。これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上し
ております。（重要な会計方針）３．たな卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、原材料の貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料（部品）調達を行うことを原則としておりますが、急激な部品価
格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。当該部品等については、技術革新により陳腐
化する可能性や原材料（部品）の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し貸借対
照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的
に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に貸借対照表に反映しております。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、第１四半期
会計期間の業績は低調であったものの、第２四半期会計期間以降は急速に業績が回復して過去最高の結果となりま
した。HPC事業においては、大学等公的研究機関の受注増加や案件規模が拡大した他、民間企業向けの受注も底堅
く推移しました。CTO事業においては、継続顧客である医療機関における設備投資の手控え等があったものの、大
手小売業向けの新規大口案件獲得や半導体関連産業向け販売の回復等がみられました。両事業ともに増収となった
ことで、売上高は、前事業年度と比べ1,102,812千円増加の5,828,102千円となり過去最高の売上を達成することが
出来ました。CTO事業において安定的に利益が確保できる継続顧客の比率が低下したこと等もあり、全社の利益率
は低下したものの売上増加により、売上総利益は前事業年度と比べ255,196千円増加し、1,805,780千円となりまし
た。
営業利益は、人員増に伴う人件費の増加はありましたが、WEBを使った効率的な営業活動推進により出張旅費等
の営業費用が減少したことで販売費及び一般管理費は1,129,167千円と小幅な増加に留まり、増収に伴う売上総利
益の増加により198,880千円増加し、676,613千円となりました。
経常利益は、春先以降の円安進行に伴う為替差損（6,731千円）や支払利息（4,408千円）がありましたが、前年
計上した株式公開費用（11,316千円）がなくなったことで200,383千円増加し、665,780千円となりました。
当期純利益は、法人税等の計上（219,227千円）がありましたが、139,655千円増加の447,082千円となり、過去
最高益となりました。
当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の売上高成長率につきま
しては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動は停滞がみられましたが、これまで積み上げてきました強
固な顧客基盤に支えられ、両事業ともに顧客ニーズを確実につかむことで売上高は増加し、前事業年度に対し
23.3％のプラス成長を達成することができました。営業利益成長率につきましては、売上増加だけでなく、WEBを
使った効率的な営業活動を推進し営業活動費を抑制し、人員増による人件費増加の影響を最小限にとどめたこと
で、売上高営業利益率が11.6％と前事業年度10.1％から改善したこともあり、前事業年度に対し41.6％と大幅なプ
ラス成長を達成し過去最高益となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、内部留保の積み上げによる自己資金の他、金融機関からの
借入れによる資金調達を基本としております。成長に伴う資金需要や自社株購入等の資本政策に対する資金需要に
対しては、自己資金に加えて中長期の借入れにより資金調達を実施し、季節的な変動に伴う短期的な資金需要に対
しては機動的に当座貸越を実行して資金調達を行うことを基本としております。
当事業年度末における借入金の残高は、852,647千円となっております。財務基盤の強化のため長期借入金を
400,000千円実行した他、機動的な資金調達手段として、取引先金融機関５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当座貸越枠の合計は1,100,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は450,000千円
となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
代理店契約書（仕入取引に関する契約）
会社名 国名 契約内容 契約期間
主にHPC事業のワンストップサービスの１つであ
自 2021年５月22日
るハードウェア（科学技術計算用コンピュー
Super Micro Computer,Inc.
米国
タ）販売におけるハードウェア製品（主にサー
至 2022年５月21日
バ）の仕入に関する契約であります。
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５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」
を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねて
おります。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続き
それぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、 16,603 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) HPC事業
HPC事業が属する科学技術計算用コンピュータ（HPC計算機）分野は、最先端の技術を求められる分野でありま
す。又、HPC計算機の基盤技術をもとに、AIやビッグデータ処理等の技術を応用して、自動運転や生命科学・創薬
開発、新素材研究、ロボット、モノ作りの高度化など続々と新たな事業創造活動が急速に広がっています。
このような環境の下、スーパーコンピュータ「富岳」とのクラウド有償サービスの実証開発、量子コンピュー
タ向け化学計算プログラムの他社との共同実証開発、及び協業先の化学計算用ソフトウェアの評価検証を行い技
術動向の把握を行う他、定期的に更新される化学計算用ソフトウェアの最新バージョンについて、HPC計算機上で
正常に動作可能かどうかの検証作業を行っております。又、大学研究室との共同研究を通して最先端の研究開発
動向の把握に努め、顧客の最先端のニーズや課題に最適なソリューションを提供しております。
大学研究室との共同研究費や協業先の化学計算ソフトウェア評価検証に伴う費用等により、当事業年度におけ
る研究開発費の金額は、 7,187 千円となりました。
(2) CTO事業
CTO事業では、顧客のご要望に応じてカスタマイズされた産業用コンピュータを開発しております。顧客のご要
望に応じたコンピュータを設計するだけではなく、そのご要望を上回る品質等の提供のため、構成する部品毎の
単品検証を行うとともに、当該部品の組合せ時においても動作検証を実施しております。これらコンピュータの
設計及び検証を、設計チームと検証チームが相互に綿密なコミュニケーションを取りながら、試作機を開発し、
顧客へ提案しております。
特筆すべき成果として、大手小売業向け業務用タブレット端末の社内での開発検証作業を迅速に進めたこと
で、大口案件の受注獲得につなげることができました。
継続して試作機の設計及び検証を行った結果、当事業年度における研究開発費の金額は、 9,416 千円となりまし
た。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、 76,440 千円となっております。その主な内容は、HPC事業において
実施しております新製品のベンチマーク取得を目的としたベンチマーク取得用サーバ等への設備投資57,520千円を実
施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
―
本社
HPC事業 サーバ等 297 44,526 ― 10,656 55,480 29
( ―)
(東京都港区)
―
本社
共通 本社機能 7,565 0 ― 17,879 25,444 9
( ―)
(東京都港区)
匝瑳工場
14,698
(千葉県 CTO事業 生産設備 23,980 2,538 ― 3,453 44,671 15
(3,298.00)
匝瑳市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料（千円）
本社（東京都港区） 本社オフィス 22,060
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,160,000
計 16,160,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年９月29日)
東京証券取引所
普通株式 4,233,500 4,252,000 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 4,233,500 4,252,000 ― ―
（注）１．2021年７月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が18,500株増加し
ております。
２．提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2015年９月25日定時株主総会決議及び2015年10月23日取締役会決議）
決議年月日 2015年10月23日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 １
当社使用人 65
230 [213]
新株予約権の数（個）※
普通株式 115,000 [106,500] （注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
100 （注） ２.
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年11月１日 至 2025年10月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 100
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 50
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３.
第三者に譲渡することはできず、又、いかなる
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
理由であれ、担保権の対象とすることはできな
い
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４.
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※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出 日の前
月末現在（2021年８月31日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、付与株式数 という。）は、当事業年度の
末日現在は当社普通株式500株であります。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う
場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は当該株式併合の時点で権利行使されていないものについて、
次の算式により付与株式数を調整する。但し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記の他、新株予約権割当後に当社が合併、会社分割等の組織再編、資本金の減少等により、付与株式数
の調整を必要とする場合には、取締役会の決議に基づき付与株式数の調整を行うことができる。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は当該株式併合の時点で権
利行使されていないものについて、次の算式により行使価額を調整する。但し、調整の結果生じる１株未
満の端数はこれを切り捨てる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．(1) 新株予約権者は、その行使時において、当社の取締役、監査役、従業員又は当社が承認する社外の協
力者の地位を有することを要する。但し、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める
正当な理由がある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。新株予約権者の新株予
約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えな
い。
(3) 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取
得する当社の株式を当社が指定する証券会社等の営業所もしくは事務所に保管の委託もしくは管理等
信託を行う。なお、係る証券会社等については、追って当社より新株予約権者に通知する。
(4) 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、未行使分の新株予約権を行使すること
はできなくなる。
① 当社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退職の場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立もしくは滞納処分を受けた場合
４．当社が他社と吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、新設合併、会社分割、株式移転又は株
式交換等（以下、組織再編行為 という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下、残存新株予約権 という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる会社（以下、再編対象会社 という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案し
て合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を
調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
第２回新株予約権（2018年12月26日臨時株主総会決議及び2019年１月23日取締役会決議）
決議年月日 2019年１月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 37
69 [53]
新株予約権の数（個）※
普通株式 34,500 [26,500] （注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
514 （注） ２.
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年１月24日 至 2028年12月25日
発行価格 514
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 257
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３.
第三者に譲渡することはできず、又、いかなる
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
理由であれ、担保権の対象とすることはできな
い
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４.
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年８月31日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、付与株式数 という。）は、当事業年度の
末日現在は当社普通株式500株であります。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う
場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は当該株式併合の時点で権利行使されていないものについて、
次の算式により付与株式数を調整する。但し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記の他、新株予約権割当後に当社が合併、会社分割等の組織再編、資本金の減少等により、付与株式数
の調整を必要とする場合には、取締役会の決議に基づき付与株式数の調整を行うことができる。
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２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は当該株式併合の時点で権
利行使されていないものについて、次の算式により行使価額を調整する。但し、調整の結果生じる１株未
満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式
に係る自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３． (1) 新株予約権者は、その行使時において、当社の取締役、監査役、従業員の地位を有することを要する
ものとする。但し、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合
にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めず、相続人は本新株予約権を行
使できないものとする。
(3) 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額
は、1,200万円を超えてはならない。
(4) 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取
得する当社の株式を当社が指定する証券会社等の営業所もしくは事務所に保管の委託もしくは管理等
信託を行うものとする。なお、係る証券会社等については、追って当社より新株予約権者に通知する
ものとする。
(5) 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、未行使分の新株予約権を行使すること
はできなくなる。
① 当社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退職の場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立もしくは滞納処分を受けた場合
４．当社が他社と吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、新設合併、会社分割、株式移転又は株
式交換等（以下、組織再編行為 という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下、残存新株予約権 という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる会社（以下、再編対象会社 という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合
に限るものとする
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案し
て合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を
調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
第３回新株予約権（2018年12月26日臨時株主総会決議及び2019年１月23日取締役会決議）
決議年月日 2019年１月23日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
監査役 ３
31 [27]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 15,500 [13,500]（注）１.
514 （注）３.
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年10月１日 至 2021年12月31日
発行価格 514
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 257
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４.
第三者に譲渡することはできず、又、いかなる
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
理由であれ、担保権の対象とすることはできな
い
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５.
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年８月31日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、付与株式数 という。）は、当事業年度の
末日現在は当社普通株式500株であります。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う
場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は当該株式併合の時点で権利行使されていないものについて、
次の算式により付与株式数を調整する。但し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記の他、新株予約権割当後に当社が合併、会社分割等の組織再編、資本金の減少等により、付与株式数
の調整を必要とする場合には、取締役会の決議に基づき付与株式数の調整を行うことができる
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たりの発行価額は、13,000円とする。なお、この発行価額は、第三者評価機関である株
式会社プルータス・コンサルティング（住所：東京都千代田区霞が関３－２－５霞が関ビル30階、代表
者：代表取締役社長野口真人）が当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであ
るモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を、当社取締役会が特に有利な価額ではないと
判断し、これと同額に決定したものである。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は当該株式併合の時点で権
利行使されていないものについて、次の算式により行使価額を調整する。但し、調整の結果生じる１株未
満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式
に係る自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
４． (1) 新株予約権者は、当社が会社法に基づき作成した2020年６月期から2021年６月期におけるいずれかの
期の損益計算書における営業利益が450百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たし
た期の定時株主総会終了の日が属する月の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使す
ることができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切
り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合
には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要
するものとする。但し、任期満了による退任及び定年退職による場合は、この限りではないものとす
る。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
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(4) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における発行可能株式数を超過すること
となるときは、新株予約権の行使は行うことができないものとする。
(5) 新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとする。
(6) 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、未行使分の新株予約権を行使すること
はできなくなる。
① 当社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退職の場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立もしくは滞納処分を受けた場合
５．当社が他社と吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、新設合併、会社分割、株式移転又は株
式交換等（以下、組織再編行為 という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下、残存新株予約権 という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる会社（以下、再編対象会社 という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合
に限るものとする
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約券の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案し
て合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を
調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月10日（注）１ 4,031,920 4,040,000 ― 153,000 ― 150,000
2019年９月25日（注）２ 50,000 4,090,000 45,770 198,770 45,770 195,770
2019年７月１日～
29,000 4,119,000 1,450 200,220 1,450 197,220
2020年６月30日（注）３
2020年７月１日～
114,500 4,233,500 15,404 215,624 15,404 212,624
2021年６月30日（注）３
（注) １．株式分割（１：500）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,990円
引受価額 1,830.80円
資本組入額 915.40円
払込金総額 91,540千円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2021年７月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が18,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,021千円増加しております。なお、2021年９月１日から有価証券報告書提
出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 34 74 32 4 3,577 3,730 ―
所有株式数
― 9,228 5,508 8,092 3,632 6 15,845 42,311 2,400
(単元)
所有株式数
― 21.81 13.02 19.13 8.58 0.01 37.45 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式79,577株は「個人その他」に795単元、「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
菱洋エレクトロ株式会社 東京都中央区築地一丁目12番22号 304,800 7.34
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 300,700 7.24
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・菱洋エレク 東京都港区浜松町二丁目11番３号 290,900 7.00
トロ株式会社口）
ナラサキ産業株式会社 東京都中央区入船三丁目３番８号 279,000 6.72
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 193,100 4.65
口）
アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 145,800 3.51
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
UNITED KINGDOM 111,900 2.69
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 102,500 2.47
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 99,729 2.40
小野 鉄平 東京都目黒区 98,000 2.36
計 ― 1,926,429 46.38
（注）「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口)」名義の株式290,900株
は、菱洋エレクトロ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権につい
ては菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 79,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,151,600
完全議決権株式(その他) 41,516 ―
単元未満株式 2,400 ― ―
発行済株式総数 4,233,500 ― ―
総株主の議決権 ― 41,516 ―
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区海岸三丁目
HPCシステムズ株式会社 79,500 ― 79,500 1.88
９番15号
計 ― 79,500 ― 79,500 1.88
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年11月12日）での決議状況
100,000 200,000,000
（取得期間 2020年11月13日～2020年12月１日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 79,500 199,858,700
残存決議株式の総数及び価額の増額 20,500 141,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 20.5 0.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 20.5 0.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 77 265,859
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、株式分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 79,577 ― 79,577 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議に
より毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
現在、当社は成長過程にあり、一層の業容拡大を目指していることから、内部留保した資金については、優先的
に人材の確保、設備強化等の重要な事業投資に充て、当社の競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制
整備に有効に活用するため、会社設立以来、配当を実施しておりません。
今後の事業展開、事業計画の進捗状況等を踏まえ、株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において
は配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主
をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプ
ライアンス（法令順守）の徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ. 会社の機関の内容及びその体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役の選任を行って
おります。事業規模を勘案し、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性、適正な監督及び監視を可能にす
る体制と判断し、当該監査役会制度を採用しております。又、会社の機関として会社法で定められた株主総会、
取締役会及び監査役会の他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。議長は代表取締役 小野鉄
平が務めており、その他の構成員は、取締役 長谷川真樹、関浩行、齋藤正保、下川健司、新井一善、社外取
締役 古屋和彦であります。
取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上
の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重
要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
又、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
ｂ.経営会議
当社の経営会議は、取締役７名（うち社外取締役１名）、常勤監査役、内部監査室、管理部等で構成されて
おります。議長は、代表取締役 小野鉄平が務めており、その他の構成員は、取締役 長谷川真樹、関浩行、
齋藤正保、下川健司、新井一善、社外取締役 古屋和彦、常勤監査役 末松孝規及び代表取締役が指名する者
であります。
原則月１回開催しており、取締役会への付議についての事前審議、各事業部門の実務報告等を行う他、経営
に関する重要事項の協議又は決議を行っております。
ｃ.監査役及び監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、１名が常勤監査役であります。社外監
査役には税理士１名を含んでおります。議長は、常勤監査役 末松孝規が務めており、その他の構成員は、社
外監査役 和氣隆、一柳宣男であります。
監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役
は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他必要に応じて臨時監査役会を開催してお
ります。又、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有
化を図っております。
ｄ.内部監査室
当社の内部監査は、代表取締役直轄の独立した内部監査室（２名）が行っております。内部監査室は、各部
署に対して内部監査を年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役と被監査部
門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。
又、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連
携をとっております。
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ｅ.会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ロ. 当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会決議によって「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各
種社内規程等を整備するとともに規程順守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保してお
ります。又、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施し
ております。
② リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理規程」に基づいたリスク管理委員会を設置し、リスクの把握を行い不祥事等の未然防止
及び会社損失の最小化に努めるとともに取締役会へ報告を行っております。又、当社における経営理念及び行動
規範に基づきコンプライアンスの取り組みに関する基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に基づいたコ
ンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス計画に基づく継続的な教育活動を行っております。コンプラ
イアンス違反が発生した場合は、同委員会が調査を行い、取締役会へ報告と改善の指示を行っております。
両委員会は、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構
築するとともに、内部監査室による内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、11名以内とする旨定款で定めております。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金30万円以上であらかじめ定めた額
と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役と監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった
争訟費用及び損害賠償等を補填されることになります。
但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する
損害等については、補填の対象としないこととしております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年８月
State Street Bank and Trust
Company 入行
2004年11月
精傑電子科技股份有限公司 設立
董事長兼総経理
プロサイド株式会社 入社
2006年５月
2006年９月
当社設立により当社に移籍
当社コーポレート本部長兼CFO
代表取締役 小野 鉄平 1974年１月５日 (注)３ 98,000
2007年２月
当社生産技術本部長兼CFO
当社代表取締役 就任
2007年12月
当社取締役会長 就任
2012年11月
2012年12月
株式会社アドテック(現 株式会社AKIBA
ホールディングス)代表取締役社長就任
2015年６月 同社代表取締役社長を辞任
当社代表取締役 就任（現任）
2015年９月
株式会社テクノサービス 入社
1990年４月
株式会社東洋装備 入社
1992年２月
1994年４月
株式会社ルナビルメンテナンス 入社
2000年10月
株式会社エッチ・アイ・ティー 入社
取締役
長谷川 真樹 1972年１月11日 (注)３ 30,000
HPC事業部長
2006年９月 当社設立により当社に移籍
2008年９月 当社HPC事業部長
2009年７月
当社SEサービス&サポート本部長
2010年６月 当社取締役HPC事業部長（現任）
株式会社亢建築事務所 入所
1993年４月
バリオセキュア株式会社 入社
2003年６月
プロサイド株式会社 入社
2004年６月
2006年９月 当社設立により当社に移籍
2008年５月 当社事業統括本部営業統括責任者
2008年12月 当社CTO事業部長
取締役
関 浩行 1971年７月４日 (注)３ ―
CTO事業部長
2009年７月 当社CTO営業本部長
2010年７月 当社CTO事業部長
2012年６月 当社取締役CTO事業部長
当社代表取締役 就任
2012年11月
2015年９月
当社代表取締役退任、取締役CTO事業
部長（現任）
スカイコート株式会社 入社
1997年４月
サンワ株式会社 入社
1999年４月
2005年12月
株式会社エッチ・アイ・ティー 入社
2006年９月 当社設立により当社に移籍
取締役
2009年11月 当社西日本営業所長
HPC事業部 齋藤 正保 1972年９月13日 (注)３ 28,500
2014年９月
当社HPC営業グループ統括兼西日本
営業統括
営業所長
2015年９月
当社取締役HPC事業部営業グループ
統括兼西日本営業所長
2018年６月
当社取締役HPC事業部営業統括 (現任）
株式会社タダノ 入社
1991年４月
2001年４月
監査法人トーマツ 入所（現 有限責任
監査法人トーマツ）
株式会社PTP 入社
2006年８月
取締役
下川 健司 1967年10月３日 (注)３ 25,000
2009年１月
管理部長
当社入社 コーポレート本部 ゼネラル
マネージャー
2015年２月 当社IPO準備室長兼任
2018年９月 当社取締役管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年10月
マウスコンピュータージャパン株式
会社（現 株式会社マウスコンピュー
ター）入社
株式会社エンライズ 入社
2002年４月
取締役
2004年４月
株式会社MCJ 入社
新井 一善 1976年11月７日 (注)３ 1,000
CTO事業部
営業統括
2010年２月 当社入社
2019年６月
当社CTO事業部営業グループ ゼネラル
マネージャー
2019年９月
当社取締役CTO事業部営業統括（現任）
1977年４月
富士写真フイルム株式会社（現 富士
フイルム株式会社) 入社
1990年７月 同社主任研究員
同社研究部長 解析研究室長
1999年10月
2004年４月
同社R&D統括本部 先進研究所 解析技術
センター長
2006年４月
同社R&D統括本部 解析技術センター長
2007年６月
同社執行役員 R&D統括本部 先進研究所
取締役
解析技術センター長
古屋 和彦 1953年４月16日 (注)３ 12,500
(注)１
2008年６月
富士フイルムホールディングス株式
会社 執行役員 解析基盤技術研究
所長兼任
2013年６月
同社取締役 執行役員 R&D統括本部
知的財産本部長
2014年６月
同社取締役 執行役員 知的財産本部長
2017年６月 同社嘱託
当社取締役 (現任)
2018年９月
日産自動車株式会社 入社
1974年４月
2000年７月
石川島播磨重工業株式会社（現 株式会
社IHI）への航空宇宙事業譲渡に伴い同
社へ移籍
2000年７月
株式会社アイ・エイチ・アイ・エア
ロスペース（現 株式会社IHIエアロ
スペース）出向
常勤監査役 末松 孝規 1950年３月16日 (注)４ 5,000
2003年２月
石川島興業株式会社（現 株式会社
IHIビジネスサポート）出向
同社富岡事業所 所長
2004年４月
同社監査部 部長
2010年10月
2015年４月 当社入社
当社内部監査室 室長
2016年10月
2017年12月 当社常勤監査役（現任）
東京国税局 入庁
1974年４月
神田税務署 法人課税部門統括官
1990年７月
日本橋税務署 国際税務専門官
1992年７月
東京国税局調査部 主査
1995年７月
1999年７月
東京国税局調査部 国際税務専門官
監査役
東京国税局調査部 総括主査
和氣 隆 1951年11月22日 2001年７月 (注)４ 1,000
(注)２
2005年７月
東京国税局調査部 特別国税調査官
東京国税局調査部 統括官
2008年７月
2012年８月 和氣隆税理士事務所開設（現任）
2017年１月 当社監査役(非常勤)（現任）
株式会社能作 監査役(非常勤)
2019年４月
東京急行電鉄株式会社（現 東急株式
1962年４月
会社） 入社
1971年４月
株式会社ニッポンレンタカー東急 出向
2002年６月 同社取締役
2010年４月
イッツ・コミュニケーションズ株式
監査役
会社 顧問
一柳 宣男 1944年３月20日 (注)４ 1,000
(注)２
2010年４月
東京急行電鉄株式会社（現 東急株式
会社） シニアアドバイザー
2011年９月
ニッポンメンテナンスシステム株式
会社 監査役
2017年１月 当社監査役(非常勤)（現任）
計 202,000
(注) １．取締役古屋和彦は、社外取締役であります。
２．監査役和氣隆及び一柳宣男は、社外監査役であります。
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３．取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年７月10日開催の臨時株主総会の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役につい
て、高い専門性及び見識等を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナン
ス体制の強化が図られていると判断しております。
社外取締役古屋和彦は、HPC事業に係る技術、特に計算化学分野の技術的な知見に精通していることから、社外
取締役として適任であると判断しております。なお、当社と社外取締役古屋和彦との間には、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役和氣隆は、税理士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関す
る高い知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役一柳宣男は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び
中立性を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性判断基準を定めております。選任にあ
たっては、この基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提とし
て、当社の事業に関連する業界等において経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する積
極的な助言と監督ができる人を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役が取締役会等重要な議事事項の含まれる
会議に出席し、経営状況の監督を行っております。又、客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように監
査役会、内部監査室及び会計監査人と相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。常勤監査役は「監査役会規程」の定めに基づ
き、監査計画を策定し、取締役会等に出席する他、各取締役に対する面談等を通じて、取締役の職務執行につい
て監査しております。社外監査役は、取締役会への出席と全取締役会の議事録の精査を行い、より実効性のある
モニタリングを図っております。全ての監査役は、監査法人から会計監査時点における監査報告を受け、その内
容を確認しております。又、内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に会合を開催することにより、監査役
監査に必要な情報の共有を図っております。なお、社外監査役和氣隆は税理士の資格を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 末松 孝規 13回／13回（100％）
監査役 和氣 隆 13回／13回（100％）
監査役 一柳 宣男 13回／13回（100％）
監査役会においては、監査の方針、監査計画及び監査役の主たる担当区分、会計監査人の選解任又は不再任、
会計監査人の報酬等の同意、監査経過報告、監査報告の内容等を検討しております。
常勤監査役は、取締役会の他、経営会議及びリスク管理委員会等の重要な会議への出席、稟議書や重要会議の
議事録他、重要書類の閲覧、往査等を通じて取締役の業務執行について監査を行っております。又、四半期毎に
会計監査人から会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室（２名）が内部監査を実施しております。内部監査室は「内部監査規
程」に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のため
に、合理的、効果的に運営されているか確認しております。又、監査役及び会計監査人との間で、定期的に会合
を開催することにより、内部監査に必要な情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
５年
ハ．業務を執行した公認会計士
須永 真樹
鶴見 寛
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社では、品質管理体制が整備されていること、監査チームが専門性及び監査手続の適切性を具備している
こと、監査報酬が合理的かつ妥当であること、及び日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基
づいた独立性を有していること等を確認し、監査実績を踏まえ選定について判断しております。
又、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」等を参考に、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理
等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 ― 20,500 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人からの見積り提案をもとに、監査日数及
び監査従事者の構成等を勘案して検討し、双方協議の上で、監査報酬を決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与、及び株式報酬か
ら構成されております。社外取締役の報酬については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをそ
の役割とすることから固定報酬のみとしております。又、監査役の報酬については、経営の監督及び監査機能
を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。
取締役の固定報酬については、職責やその責任範囲に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞
与については、業績向上に対する意識を高めるため、業績指標等を反映した金銭報酬とし、売上高・営業利益
計画に対する達成率、前年実績に対する成長率及び取締役個人の課題達成に対する評価に応じて決定しており
ます。業績連動報酬である役員賞与において、売上高・営業利益計画に対する達成率及び前年実績に対する成
長率を採用している理由は、当社は事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を目標
とする経営指標として位置付けていることによるものであります。株式報酬は、株価上昇及び企業価値向上へ
の貢献意欲を高めることを目的としており、当社の業績、株価、及び取締役の職責、貢献度等に応じて、付与
の有無、付与する株式の個数を決定しております。
取締役の報酬比率の目安は、業績指標等を100%達成した場合として、概ね固定報酬65%、業績連動報酬である
役員賞与30%、株式報酬5%としております。
取締役の報酬及びその算定方法の決定については、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役
会から諮問を受けた独立社外取締役を委員長とする任意の機関である報酬委員会の答申結果をもとに、取締役
会の決議により決定しております。
当社の報酬委員会は、独立社外取締役１名、社外監査役２名、代表取締役、及び管理担当取締役から構成さ
れ、決定プロセスの客観性・透明性を確保しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定してお
ります。なお、当事業年度は報酬委員会を12回開催し、取締役の固定報酬及び業績連動報酬である役員賞与の
算定、及び株式報酬制度導入に伴う株式報酬の算定方法決定に関する方針を議論いたしました。
役員の報酬等に関する限度額は、2019年７月10日開催の臨時株主総会において、取締役合計の報酬限度額を
年額200百万円以内（但し、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内
とする。本有価証券報告書提出日現在は７名）とし、監査役合計の報酬限度額を年額20百万円以内（定款で定
める監査役の員数は３名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名）とする旨、決議頂いております。
又、当該報酬枠とは別枠で、2021年９月29日開催の第16回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役
を除く）を対象に、譲渡制限付株式の割当てとして年額100百万円以内、株式数の上限を年15,000株以内とする
旨、決議頂いております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
・オプション
取締役
102,428 83,190 ― 19,238 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
9,000 9,000 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,000 18,000 ― ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的で
ある投資株式と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）
の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。又、専門的な情報を有
する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,399,459 1,730,503
売掛金 467,672 475,876
電子記録債権 161,288 138,251
製品 3,919 6,246
仕掛品 82,345 105,827
原材料及び貯蔵品 207,995 311,025
未着品 29,118 48,234
前渡金 23,919 127,352
前払費用 30,982 37,315
17,658 26,078
その他
流動資産合計 2,424,360 3,006,712
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 41,659 ※1 ,※2 43,755
建物（純額）
※1 40,459 ※1 56,032
機械及び装置（純額）
※1 366 ※1 2,648
車両運搬具（純額）
※1 3,375 ※1 5,538
工具、器具及び備品（純額）
※2 14,698 ※2 14,698
土地
有形固定資産合計 100,559 122,674
無形固定資産
37,376 26,970
ソフトウエア
無形固定資産合計 37,376 26,970
投資その他の資産
関係会社株式 ― 21,540
出資金 10 10
長期前払費用 151 ―
繰延税金資産 78,560 90,604
13,187 13,018
その他
投資その他の資産合計 91,909 125,173
固定資産合計 229,844 274,817
資産合計 2,654,205 3,281,530
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,951 3,563
買掛金 105,347 199,660
※2 ,※3 550,000 ※3 450,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 74,084 139,496
未払金 27,286 27,472
未払費用 25,332 29,251
未払法人税等 88,325 167,813
前受金 83,609 73,986
預り金 6,010 6,624
賞与引当金 72,608 96,138
役員賞与引当金 19,238 36,000
製品保証引当金 25,886 26,482
63,880 29,728
その他
流動負債合計 1,144,561 1,286,216
固定負債
54,313 263,151
長期借入金
固定負債合計 54,313 263,151
負債合計 1,198,874 1,549,367
純資産の部
株主資本
資本金 200,220 215,624
資本剰余金
資本準備金 197,220 212,624
101,000 101,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 298,220 313,624
利益剰余金
その他利益剰余金
955,552 1,402,635
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 955,552 1,402,635
自己株式 ― △ 200,124
株主資本合計 1,453,992 1,731,759
新株予約権 1,339 403
純資産合計 1,455,331 1,732,162
負債純資産合計 2,654,205 3,281,530
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,725,289 5,828,102
※4 3,174,706 ※4 4,022,322
売上原価
売上総利益 1,550,583 1,805,780
※1 ,※2 1,072,850 ※1 ,※2 1,129,167
販売費及び一般管理費
営業利益 477,732 676,613
営業外収益
受取利息 37 33
為替差益 534 ―
保険配当金 387 356
業務受託料 750 ―
確定拠出年金返還金 ― 532
298 209
その他
営業外収益合計 2,007 1,131
営業外費用
支払利息 2,995 4,408
為替差損 ― 6,731
株式公開費用 11,316 ―
支払手数料 ― 723
32 101
その他
営業外費用合計 14,343 11,964
経常利益 465,396 665,780
特別利益
※3 310 ※3 590
固定資産売却益
特別利益合計 310 590
特別損失
669 60
固定資産除却損
特別損失合計 669 60
税引前当期純利益 465,037 666,310
法人税、住民税及び事業税
163,428 231,271
△ 5,817 △ 12,043
法人税等調整額
法人税等合計 157,610 219,227
当期純利益 307,426 447,082
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
2,997,283 97.4 3,960,948 97.8
Ⅱ 労務費
49,470 1.6 50,036 1.2
Ⅲ 経費 30,812 40,843
※１ 1.0 1.0
当期総製造費用 100.0 100.0
3,077,566 4,051,829
期首仕掛品たな卸高 164,375 82,345
合計
3,241,941 4,134,175
期末仕掛品たな卸高
82,345 105,827
37,360 58,051
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 ※３
3,122,235 3,970,296
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
派遣人員費用 13,840 23,678
水道光熱費 2,969 2,859
減価償却費 1,432 1,597
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
機械及び装置 36,345 56,973
消耗品費 1,015 1,077
計 37,360 58,051
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※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 3,122,235 3,970,296
期首製品たな卸高 33,695 3,919
合計 3,155,930 3,974,216
期末製品たな卸高 3,919 6,246
製品売上原価 3,152,010 3,967,969
その他原価 ※４
22,695 54,352
売上原価 3,174,706 4,022,322
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※４ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 8,807 17,700
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 153,000 150,000 101,000 251,000
当期変動額
新株の発行 45,770 45,770 45,770
新株の発行（新株予約権の
1,450 1,450 1,450
行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47,220 47,220 ― 47,220
当期末残高 200,220 197,220 101,000 298,220
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 648,125 648,125 1,052,125 1,339 1,053,464
当期変動額
新株の発行 91,540 91,540
新株の発行（新株予約権の
2,900 2,900
行使）
当期純利益 307,426 307,426 307,426 307,426
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 307,426 307,426 401,866 ― 401,866
当期末残高 955,552 955,552 1,453,992 1,339 1,455,331
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当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 200,220 197,220 101,000 298,220
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
15,404 15,404 15,404
行使）
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,404 15,404 ― 15,404
当期末残高 215,624 212,624 101,000 313,624
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 955,552 955,552 ― 1,453,992 1,339 1,455,331
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
30,809 30,809
行使）
当期純利益 447,082 447,082 447,082 447,082
自己株式の取得 △ 200,124 △ 200,124 △ 200,124
株主資本以外の項目の
△ 936 △ 936
当期変動額（純額）
当期変動額合計 447,082 447,082 △ 200,124 277,767 △ 936 276,831
当期末残高 1,402,635 1,402,635 △ 200,124 1,731,759 403 1,732,162
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 465,037 666,310
減価償却費 52,672 64,670
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 33
支払利息 2,995 4,408
為替差損益（△は益） 188 △ 531
固定資産売却損益（△は益） △ 310 △ 590
固定資産除却損 669 60
株式公開費用 11,316 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 170,531 14,833
たな卸資産の増減額（△は増加） 190,347 △ 147,954
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,586 94,924
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,459 23,529
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,089 16,761
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7,607 595
前渡金の増減額（△は増加） 57,210 △ 103,433
△ 31,243 △ 49,765
その他
小計 528,786 583,784
利息及び配当金の受取額
37 33
利息の支払額 △ 3,102 △ 4,497
△ 184,208 △ 153,132
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 341,513 426,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 ― △ 21,540
有形固定資産の取得による支出 △ 41,182 △ 73,283
無形固定資産の取得による支出 △ 16,937 △ 5,687
有形固定資産の売却による収入 ― 1,177
△ 3,336 △ 339
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,455 △ 99,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 300,000
短期借入金の返済による支出 ― △ 400,000
長期借入れによる収入 ― 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 113,194 △ 125,750
株式の発行による収入 91,540 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,900 29,873
― △ 200,124
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 181,246 3,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 180 531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 461,122 331,043
現金及び現金同等物の期首残高 938,336 1,399,459
※1 1,399,459 ※1 1,730,503
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・未着品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～32年
機械及び装置 ３～９年
車両運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、過去の発生実績等に基づき必要見込額を計上しておりま
す。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
記載すべき重要な事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前渡金の増減額
（△は増加）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書を組み替えて表示しております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に表示していた25,966千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」57,210千円、「その他」△31,243千円とし
て組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 254,481 千円 296,915 千円
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
建物 15,719千円 14,869千円
14,698 〃 14,698 〃
土地
計 30,417千円 29,568千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
― 千円
短期借入金 50,000千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
550,000 〃 450,000 〃
借入実行残高
差引額 550,000千円 650,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度89％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料及び手当 365,054 千円 385,890 千円
減価償却費 44,497 〃 52,054 〃
賞与引当金繰入額 68,671 〃 96,138 〃
役員賞与引当金繰入額 19,238 〃 36,000 〃
製品保証引当金繰入額 7,607 〃 595 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
一般管理費 11,479 千円 16,603 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
機械及び装置 310 千円 499 千円
車両運搬具 ― 千円 90 千円
計 310 千円 590 千円
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※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
り ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
85,584 千円 81,959 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,080 4,110,920 ― 4,119,000
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
当社普通株式１株につき500株の株式分割による増加 4,031,920株
東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う新株発行による増加 50,000株
新株予約権の行使による増加 29,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
有償ストック・オプション
普通株式 ― ― ― ― 1,339
としての新株予約権（注）
合計 ― ― ― ― 1,339
(注) 有償ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期限の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,119,000 114,500 ― 4,233,500
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加 114,500株
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 79,577 ― 79,577
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2020年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得 79,500株
単元未満株式の買取りによる増加 77株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
有償ストック・オプション
普通株式 ― ― ― ― 403
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 403
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,399,459千円 1,730,503千円
現金及び現金同等物 1,399,459千円 1,730,503千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運
用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。
借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。このうち変動金利の借入金は金利の変動リ
スクに晒されておりますが、昨今の金融市場の実態を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
をしております。借入金について、固定金利での調達割合を高めること等で金利の変動リスクの軽減を図って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。又、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注２）を参照下さい。)。
前事業年度( 2020年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,399,459 1,399,459 ―
(2) 売掛金
467,672 467,672 ―
(3) 電子記録債権
161,288 161,288 ―
資産計 2,028,420 2,028,420 ―
(1) 支払手形
2,951 2,951 ―
(2) 買掛金
105,347 105,347 ―
(3) 短期借入金
550,000 550,000 ―
(4) 未払金
27,286 27,286 ―
(5) 未払費用
25,332 25,332 ―
(6) 未払法人税等
88,325 88,325 ―
(7) 前受金
83,609 83,609 ―
(8) 預り金
6,010 6,010 ―
(9) 長期借入金（1年内返済予定分含む）
128,397 128,755 358
負債計 1,017,259 1,017,618 358
デリバティブ取引（*1） 2 2 ―
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
当事業年度( 2021年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,730,503 1,730,503 ―
(2) 売掛金
475,876 475,876 ―
(3) 電子記録債権
138,251 138,251 ―
資産計 2,344,631 2,344,631 ―
(1) 支払手形
3,563 3,563 ―
(2) 買掛金
199,660 199,660 ―
(3) 短期借入金
450,000 450,000 ―
(4) 未払金
27,472 27,472 ―
(5) 未払費用
29,251 29,251 ―
(6) 未払法人税等
167,813 167,813 ―
(7) 前受金
73,986 73,986 ―
(8) 預り金
6,624 6,624 ―
(9) 長期借入金（1年内返済予定分含む）
402,647 402,689 42
負債計 1,361,018 1,361,060 42
デリバティブ取引（*1） ― ― ―
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、（3）電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等、(7) 前受金
(8) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(9) 長期借入金（1年内返済予定分含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年６月30日 2021年６月30日
関係会社株式 ― 21,540
出資金 10 10
関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,399,459 ― ― ―
売掛金 467,672 ― ― ―
電子記録債権 161,288 ― ― ―
合計 2,028,420 ― ― ―
当事業年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,730,503 ― ― ―
売掛金 475,876 ― ― ―
電子記録債権 138,251 ― ― ―
合計 2,344,631 ― ― ―
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(注４) 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 74,084 46,164 8,149 ― ― ―
合計 624,084 46,164 8,149 ― ― ―
当事業年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 139,496 101,481 71,670 65,000 25,000 ―
合計 589,496 101,481 71,670 65,000 25,000 ―
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年６月30日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,540千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2020年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 430 ― 2 2
合計 430 ― 2 2
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度21,781千円、当事業年度24,405千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる資産計上額又は費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,339千円 403千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年10月23日 2019年１月23日 2019年１月23日
当社取締役 ４名
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人
当社監査役 １名 当社従業員 37名
数
当社監査役 ３名
当社従業員 65名
株式の種類別のストッ
普通株式 244,000株 普通株式 46,500株 普通株式 51,500株
ク・オプションの数(注）
付与日 2015年10月30日 2019年１月23日 2019年１月23日
権利の行使時において、
当社の役員、従業員の地
権利の行使時において、
権利の行使時において、 位を有する者であるこ
当社の役員、従業員又は
当社の役員、従業員の地 と。
権利確定条件 当社が承認する社外の協
位を有する者であるこ 2020年６月期から2021年
力者の地位を有する者で
と。 ６月期のいずれかの期に
あること。
おいて営業利益が450百
万円を超過すること。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
2017年11月１日～2025年 2021年１月24日～2028年 2020年10月１日～2021年
権利行使期間
10月22日 12月25日 12月31日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月10日付の株式分割（１株につき500株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月10日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した
数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年10月23日 2019年１月23日 2019年１月23日
権利確定前(株)
前事業年度末
― 43,000 51,500
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― 43,000 51,500
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
185,000 ― ―
権利確定
― 43,000 51,500
権利行使
70,000 8,500 36,000
失効
― ― ―
未行使残
115,000 34,500 15,500
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年10月23日 2019年１月23日 2019年１月23日
権利行使価格(円) 100 514 514
行使時平均株価(円) 2,697 3,850 3,141
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 617,850千円
（2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 304,783千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 22,232千円 29,437千円
7,926 〃 8,108 〃
製品保証引当金
26,206 〃 25,096 〃
たな卸資産評価損
6,187 〃 7,260 〃
未払費用
5,442 〃 9,123 〃
未払事業税
8,024 〃 8,864 〃
減価償却超過額
2,540 〃 2,713 〃
その他
繰延税金資産合計 78,560千円 90,604千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.93％ 0.14％
役員賞与引当金 1.27％ 1.65％
住民税均等割等 0.29％ 0.24％
0.78％ 0.25％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.89％ 32.90％
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等について不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており
ます。
したがって、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開
している「CTO事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
(注)
HPC事業 CTO事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,198,287 1,527,002 4,725,289 ― 4,725,289
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,198,287 1,527,002 4,725,289 ― 4,725,289
セグメント利益 298,699 179,032 477,732 ― 477,732
セグメント資産 1,461,336 1,147,242 2,608,578 45,626 2,654,205
その他の項目
減価償却費 43,634 9,037 52,672 ― 52,672
有形固定資産及び
38,778 9,283 48,062 3,378 51,440
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」は、以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額45,626千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,378千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投
資であります。
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当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
(注)
HPC事業 CTO事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,952,732 1,875,369 5,828,102 ― 5,828,102
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,952,732 1,875,369 5,828,102 ― 5,828,102
セグメント利益 493,742 182,870 676,613 ― 676,613
セグメント資産 1,838,580 1,404,366 3,242,946 38,583 3,281,530
その他の項目
減価償却費 53,925 10,745 64,670 ― 64,670
有形固定資産及び
62,661 5,497 68,158 8,282 76,440
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」は、以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額38,583千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,282千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投
資であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
資本金又 議決権等の 関連当事
会社の名称 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 科目
は出資金 所有(被所
又は氏名 又は職業 内容 (千円) (千円 )
(百万円) 有)割合 係
半導体/デ 被所有
主要株主 菱洋エレク 東京都 原材料の 原材料
13,672 バイスの 直接7.3％ 408,424 買掛金 34,220
（法人） トロ㈱ 中央区 仕入等 の仕入
販売等
間接7.0％
（注）１．菱洋エレクトロ株式会社が間接保有する当社株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、議決権
については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉により決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり純資産額 353.00円 416.90円
１株当たり当期純利益 75.37円 107.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 71.06円 104.06円
(注) １．当社は、2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。そのため、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 307,426 447,082
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 307,426 447,082
普通株式の期中平均株式数(株) 4,079,164 4,144,643
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 247,129 151,771
（うち新株予約権（株）） (247,129) (151,771)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,455,331 1,732,162
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,339 403
（うち新株予約権（千円）） (1,339) (403)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,453,992 1,731,759
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,119,000 4,153,923
の数(株)
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(重要な後発事象)
（コミットメントラインの締結 ）
１．コミットメントライン契約の目的
今後の積極的な事業展開を推進していくために必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体
制の構築、財務基盤の一層の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
(1) 契約締結先 株式会社みずほ銀行
(2) 借入極度額 10億円
(3) 契約締結日 2021年７月30日
(4) 契約期間 2年間
(5) 資金使途 運転資金
(6) 担保・保証 無担保・無保証
（多額な資金の借入れ ）
2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り借入を行うこととしました。
(1) 借入先 株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額 3億円
(3) 借入金利 0.53％（予定）
(4) 借入実行日 2021年９月30日（予定）
(5) 借入期間 36ヶ月
(6) 資金使途 運転資金
(7) 担保・保証 無担保・無保証
（譲渡制限付株式報酬制度の導入 ）
当社は、2021年８月26日開催の取締役会にて役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）の導入を決議しました。本制度に関する議案は、2021年９月29日開催の定時株主総会にお
いて決議されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリッ
トとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対
象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
本制度は、取締役の報酬等の総額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等
として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として設定しました。
２．本制度の概要
（1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の
年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給
付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない
範囲で当社取締役会において決定する。
又、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に定める内
容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
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（2）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡
制限付株式の数の上限とする。
但し、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場
合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡
制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（3）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び使用人
のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締
役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質
権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲
渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職し
た場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
又、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の
定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条
件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
但し、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初
に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任
又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じ
て合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会
決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める
数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 77,235 6,203 ― 83,439 39,683 4,107 43,755
機械及び装置 239,393 57,520 4,120 292,793 236,760 41,946 56,032
車両運搬具 7,983 2,739 843 9,879 7,231 457 2,648
工具、器具及び備品 15,729 4,289 1,239 18,779 13,240 2,065 5,538
土地 14,698 ― ― 14,698 ― ― 14,698
有形固定資産計 355,040 70,752 6,203 419,589 296,915 48,577 122,674
無形固定資産
ソフトウエア
92,356 5,687 ― 98,044 71,073 16,093 26,970
無形固定資産計 92,356 5,687 ― 98,044 71,073 16,093 26,970
長期前払費用
151 ― 151 ― ― ― ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（千円）
機械及び装置 検証用サーバ等
57,520
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 550,000 450,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 74,084 139,496 0.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
2022年～2025 年
54,313 263,151 0.5
ものを除く)
合計 678,397 852,647 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 101,481 71,670 65,000 25,000
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 72,608 96,138 72,608 ― 96,138
役員賞与引当金 19,238 36,000 19,238 ― 36,000
製品保証引当金 25,886 26,482 25,886 ― 26,482
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 645
預金
当座預金 3,895
普通預金 1,725,730
別段預金
231
計 1,729,857
合計 1,730,503
② 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
フリュー株式会社 68,218
ダイトロン株式会社 54,418
株式会社クラボウテクノシステム 7,235
佐鳥電機株式会社 5,823
浜松ホトニクス株式会社 1,683
その他 872
合計 138,251
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年７月
1,821
８月 82,108
９月 51,909
10月 2,411
合計 138,251
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本電気株式会社 98,230
フリュー株式会社 54,049
株式会社豊通シスコム 31,350
ダイトロン株式会社 29,675
椿本興業株式会社 23,562
その他 239,009
合計 475,876
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
467,672 6,428,844 6,420,640 475,876 93.1 27
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
区分 金額(千円)
科学技術計算用コンピュータ 4,447
産業用コンピュータ 1,798
合計 6,246
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⑤ 仕掛品
品名 金額(千円)
産業用コンピュータ 88,251
科学技術計算用コンピュータ 17,575
合計 105,827
⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
CPU、電源設備、マザーボード等 309,357
小計 309,357
貯蔵品
梱包用資材、販促物貯蔵品等 1,667
小計 1,667
合計 311,025
⑦ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
宏廣精密股份有限公司 2,589
騰網科技股份有限公司 480
新巨企業股份有限公司 153
佳承精工股份有限公司 150
揆邦企業有限公司 124
その他 65
合計 3,563
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年７月
3,563
合計 3,563
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⑧ 買掛金
相手先 金額(千円)
菱洋エレクトロ株式会社 34,220
テックウインド株式会社 17,572
Graphcore Limited
11,925
岡谷エレクトロニクス株式会社 10,896
ダイワボウ情報システム株式会社 10,121
その他 114,922
合計 199,660
⑨ 未払法人税等
区分 金額(千円)
未払法人税 123,986
未払住民税 14,031
未払事業税 29,795
合計 167,813
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 838,808 2,325,983 5,051,384 5,828,102
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 10,137 201,021 696,776 666,310
四半期(当期)純利益 (千円) 4,848 136,616 478,668 447,082
１株当たり
(円) 1.16 32.80 115.36 107.87
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 1.16 31.73 83.08 △7.65
（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日までの１年
毎年９月
定時株主総会
毎年６月30日
基準日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当金額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日刊工業新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.hpc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )2020年９月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期 第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第16期 第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第16期 第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2020年12月15日、2021年１月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月29日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
須永 真樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴見 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ株式
会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社の2021
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項
に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産(原材料)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」 当監査法人は、原材料の評価の妥当性を検討するため、主に以下
311,025千円が計上されており、そのうち原材料は、309,357千円で、 の監査手続を実施した。
総資産の9.4％を占めている。なお、製品の製造に必要な部品は、勘
定科目上「原材料」として計上されている。 （１）内部統制の評価
(重要な会計方針)３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 に記載 原材料の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を
のとおり、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下 評価した。特に、原材料の評価に使用する情報の正確性及び網羅
げの方法により算定している。 性を担保する内部統制として、原材料の仕入計上、原材料の移動
会社は、HPC事業及びCTO事業において、顧客の注文に応じた科学 平均単価の計算、原材料の実地棚卸に係る内部統制に焦点を当て
技術計算用コンピュータ及び産業用コンピュータの製造・販売を行っ た。
ているが、十分な品質の原材料（部品）をタイムリーかつ必要数量入
手することが必要であり、急激な部品価格の高騰（例えばメモリー （２）原材料の評価の妥当性の検討
等）や供給不足等が発生した場合、原価上昇リスクや製品出荷の遅延 ・ 原材料の評価の際に使用する仮定に関して、新型コロナウイル
リスクが生じる可能性がある。これらのリスクに対応するため、会社 ス感染症（COVID-19）感染拡大の影響の有無を経営者と協議し
は、原則として製品の受注見込みに基づき一定数量の原材料（部品） た。
調達を行っているが、急激な部品価格の高騰や供給不足等に備えて先 ・ 原材料の評価の際に使用する仮定の合理性について、会社のビ
行して調達を行うことがある。当該部品等は技術革新等により陳腐化 ジネスモデルの観点及びCPU等の原材料更新サイクルの観点から
する可能性がある。また、原材料（部品）の滞留による収益性低下の 検討した。
リスクもある。これらの不確実性に対して、会社は、貸借対照表価額 ・ 原材料の評価に使用する情報の正確性及び網羅性を確かめるた
を正味売却価額まで切下げる方法に代えて、社内ルールを定めて、一 め、原材料の月次仕入明細と請求書等の関連証憑との突合、決算
定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切下げる方法によ 日における原材料の実地棚卸立会を実施した。
り、収益性の低下の事実を適切に貸借対照表価額に反映している。 ・ 会社が定めた原材料の評価に係る社内ルールに従って、規則的
以上のとおり、原材料の貸借対照表価額は、当年度の財務諸表監 に原材料の帳簿価額の切下げが行われていることについて、原材
査において相対的に重要であり、原材料の評価には経営者による仮定 料評価計算資料を閲覧し、原材料の帳簿価額切下げ額が正確に計
と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の 算されていることを再計算により確かめた。
主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 過年度の原材料の評価額とその後の使用実績額等を比較し、原
材料の評価に係る社内ルールの合理性を検討した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生す
る可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に
応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の
妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査
上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討
事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査
報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合
は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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