株式会社エリアクエスト 有価証券報告書 第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社エリアクエスト |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月29日
【事業年度】 第22期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社エリアクエスト
【英訳名】 Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清原 雅人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
2,341,481 2,675,089 2,511,249 2,166,441 2,142,816
売上高 (千円)
401,172 416,829 326,159 215,657 215,613
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
255,417 268,723 250,602 139,919 141,104
(千円)
利益
260,666 313,490 281,340 130,862
包括利益 (千円) △ 75,198
1,413,211 1,659,202 1,518,190 1,361,991 1,452,353
純資産額 (千円)
3,226,355 3,453,404 3,337,570 3,304,112 3,350,138
総資産額 (千円)
62.80 73.74 74.97 67.26 71.72
1株当たり純資産額 (円)
11.35 11.94 11.83 6.91 6.97
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
43.8 47.9 45.5 41.2 43.4
自己資本比率 (%)
19.6 17.5 15.8 9.7 10.0
自己資本利益率 (%)
11.8 21.4 10.7 14.9 15.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
409,534 646,811 381,802 222,240 204,595
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 172,609 △ 309,901 △ 164,651 △ 261,403 △ 26,924
フロー
財務活動によるキャッシュ・
41,800
(千円) △ 25,486 △ 201,788 △ 362,583 △ 150,709
フロー
現金及び現金同等物の期末残
423,763 558,883 413,451 416,088 443,050
(千円)
高
39 36 39 39 38
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
536,973 549,449 849,137 526,217 546,421
売上高 (千円)
128,748 101,626 386,193 102,569 225,725
経常利益 (千円)
89,187 59,531 297,598 82,716 196,258
当期純利益 (千円)
991,100 991,100 991,100 991,100 991,100
資本金 (千円)
22,500,000 22,500,000 20,250,000 20,250,000 20,250,000
発行済株式総数 (株)
1,301,040 1,336,958 1,241,134 1,036,330 1,178,991
純資産額 (千円)
1,722,537 1,792,759 1,791,912 1,731,664 1,772,527
総資産額 (千円)
57.82 59.42 61.29 51.18 58.22
1株当たり純資産額 (円)
2.00 2.00 4.00 4.00 2.00
1株当たり配当額 (円)
(内、1株当たり中間配当
(円) ( -) ( 1.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( -)
額)
3.96 2.64 14.05 4.08 9.69
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
75.5 74.6 69.3 59.8 66.5
自己資本比率 (%)
7.0 4.5 23.1 7.5 17.7
自己資本利益率 (%)
33.8 96.4 9.0 25.3 10.9
株価収益率 (倍)
50.46 75.60 28.50 97.92 20.64
配当性向 (%)
6 9 12 14 10
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
133.3 253.9 132.4 112.7 117.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 169 316 256 136 132
最低株価 (円) 96 135 102 67 87
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
2000年1月 東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社(現 株式会社エリアクエス
ト)を設立
2000年2月 エリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))を東京都千
代田区に資本金10,000千円で100%子会社として設立
2000年5月 商号をエリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト)に変更
100%子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社(現 株式会社エリアク
エスト店舗&オフィス(東京本社))に変更
2000年9月 本社及び本店を東京都新宿区に移転
2001年1月 株式会社クエストホールディングスの株式を100%取得
同社100%子会社の株式会社クエストプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス
(東京本社))、株式会社クエストデータシステムズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサ
ルティング)及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合
2001年3月 商号を株式会社エリアクエストに変更
エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィ
ス(東京本社))に変更
2001年5月 株式会社クエストホールディングスと合併
株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))、株式会社エ
リアクエストリサーチ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)、株式会社クエス
トプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))及び株式会社クエ
スト不動産投資顧問を100%子会社とする事業持株会社に事業転換
2002年6月 株式会社クエスト不動産投資顧問を清算
2003年2月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2003年3月 株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100%取得
2004年3月 100%子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエス
トプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチ
の商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサル
ティング)に変更
2004年4月 100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動産
コンサルティング)と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併
2004年10月 100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動
産コンサルティングに変更
2004年10月 株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100%子会社として設立
2005年4月 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(大阪本社)を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100%子
会社として設立
4/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
年月 事項
2006年5月 100%子会社である株式会社エリアクエスト店舗(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東
京本社))と株式会社エリアクエストオフィスが合併
株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社)へ変更
2006年6月 株式会社リアルバリューを清算
2009年5月 100%子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店
舗&オフィス(大阪本社)が合併
2009年9月 本店を東京都目黒区へ移転
2012年9月 本店を東京都新宿区へ移転
2014年11月 東京証券取引所市場第二部上場
5/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。
不動産ソリューション事業
当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの
収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対し
て、日常的なファシリティ(施設)を効率よく運営するためのサービスを提供しております。
① テナント誘致事業
テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティング
からテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。
テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定す
ることから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っ
ております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中
的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することに
より、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させてい
きます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退
店コストを削減し、スクラップ&ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の
手段として活用しております。
当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇
の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的
借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主
の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸
主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになる
と考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しておりま
す。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グ
ループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。
また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略ア
ドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件(立地、予算、規模等)と物件情報のマッチ
ングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最
小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開
設する提案を行っております。
なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受
領しております。
② 更新及び契約管理事業(売買仲介事業含む)
当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考
えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。
ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナン
トと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。
また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経
営者の売却ニーズにもお応えしております。
③ ビル管理事業(サブリース事業含む)
当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供
し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致
力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適
なビル経営をサポートしております。
また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッ
ケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又は
ビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。
なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗&オフィスが
行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。ま
た、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っておりま
す。
6/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業
当社は持株会社として、連結子会社2社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間
で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づ
き、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
7/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有(又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有)割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
株式会社エリアクエ 経営コンサルティ
スト不動産コンサル 不動産ソリュー ング、管理・採用
東京都新宿区 30,000 100
ティング ション事業 業務等受託
(注)2.3 役員の兼任3名
経営コンサルティ
株式会社エリアクエ ング、管理・採用
不動産ソリュー
スト店舗&オフィス 東京都新宿区 30,000 100 業務等受託
ション事業
(注)2.3 資金援助あり
役員の兼任2名
(注)1.当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング、株式会社エリアクエスト店舗&オフィスについては、売
上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社エリアクエスト 株式会社エリアクエスト
不動産コンサルティング 店舗&オフィス
自 2020年7月1日 自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 至 2021年6月30日
①売上高(千円) 406,345 1,791,712
②経常利益(千円) 24,044 65,844
③当期純利益(千円) 16,861 27,984
④純資産額(千円) 139,974 355,887
⑤総資産額(千円) 233,175 1,723,529
8/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産ソリューション事業 31 (-)
全社(共通) 7 (-)
38
合計 ( -)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
10 25.5 4.0 3,967,352
( -)
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産ソリューション事業 3 (-)
全社(共通) 7 (-)
10
合計 ( -)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
(経営理念)
「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客
と共に栄える。」
(企業哲学)
「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求
する。」
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10%を目標としています。また、配当性向
30%以上を維持します。
(3) 経営環境
わが国経済は、当社の営業活動エリアである1都3県において当初「まん延防止等重点措置」適用、4月25日東京
において「緊急事態宣言」発令となり、5月12日に残り3県も「重点措置」延長となりました。新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方で、ワクチン接種が進む中では、諸外国に経済再生な
ど改善も見られるなど、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような環境下におきまして、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・FAX・郵
便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込
みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を
2022年6月期に280件を目標とします。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況について
当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社の取り巻く環境が厳しくなった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
連結子会社株式会社エリアクエスト店舗&オフィスは収益不動産の賃貸仲介業務を行っており、宅地建物取引業法
及び関係法令の規制を受けております。当社グループが営む事業においては、国土交通大臣・都道府県知事から免許
を受ける必要があります。
当社グループは、法令順守を徹底した社員教育を行いコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、同法及び
関係法令に定められた事項に違反した場合、免許取消を含む行政処分がなされる可能性があり、免許取消等の処分が
なされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③顧客情報について
当社グループは営業活動に伴って入手した顧客情報を、当社独自に開発したシステムに蓄積しており、顧客情報の
管理に注意を図っておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内侵入等により、顧客情報の外部漏洩がなされ
た場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」1.連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載している
とおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に
照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反
映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当社の営業活動エリアである1都3県において当初「まん延防止等重点措
置」適用、4月25日東京において「緊急事態宣言」発令となり、5月12日に残り3県も「重点措置」延長となりまし
た。新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方で、ワクチン接種が進む中で
は、諸外国に経済再生など改善も見られるなど、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような環境下におきまして、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・FAX・郵
便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。
当社グループにおきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益
0.2%減とすることができました。
当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や
企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考
えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,142,816千円(前連結会計年度比1.1%の減少)、営業利益
215,646千円(前連結会計年度比2.1%の減少)、経常利益215,613千円(前連結会計年度比0.0%の減少)、親会社株
主に帰属する当期純利益は141,104千円(前連結会計年度比0.8%の増加)となりました。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は667,894千円となり前連結会計年度末に比べ185,026千円減少いたしまし
た。これは主に販売用不動産が188,232千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,677,837千円となり、前連結会計年度末に比べ230,605千円増加いたしました。これは主に事業用不
動産の購入により建物が91,668千円増加したこと及び土地が193,840千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,350,138千円となり、前連結会計年度末に比べ46,025千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は538,637千円となり、前連結会計年度末に比べ19,244千円減少いたしまし
た。これは主に短期借入金が14,478千円増加したこと及びその他流動負債が44,871千円増加したものの、一年内返
済長期借入金が43,047千円減少したこと及び未払法人税等が31,592千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,359,146千円となり、前連結会計年度末に比べ25,092千円減少いたしました。これは主にサブリー
ス物件の長期預り保証金が44,063千円増加したこと及び社債が32,800千円増加したものの、長期借入金が102,752
千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,897,784千円となり、前連結会計年度末に比べ44,336千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,452,353千円となり、前連結会計年度末に比べ90,362千円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上141,104千円等によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
11/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
26,961千円増加し、当連結会計年度末残高は443,050千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、204,595千円(前年同期比17,644千円の収入減少)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益が206,627千円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、26,924千円(前年同期比234,478千円の支出減少)となりました。これは、主に
投資有価証券の取得及び売却による収支72,951千円(収入)及び預り保証金の受入及び返還による収支99,379千円
(収入)があるものの、有形固定資産の取得による支出125,003千円及び差入保証金の受入及び返還による収支
80,921千円(支出)等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、150,709千円(前年同期比192,510千円の支出増加)となりました。これは主に社
債の発行による収支44,583千円(収入)があるものの、借入収支131,320千円(支出)及び配当金の支払40,998千円
等によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとし
ております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であ
ります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当
社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。
(6)販売実績
当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。
第22期
事業部門 (自 2020年7月1日 前年同期比(%)
至 2021年6月30日)
テナント誘致事業(千円) 146,221 112.4
更新及び契約管理事業(千円) 64,573 84.1
ビル管理事業(千円) 1,932,021 98.6
合計(千円) 2,142,816 98.9
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率15%と、配当性向30%以上を目標として
います。
当期においては、売上高経常利益率(連結)10%、配当性向(連結)28.7%と、共に未達となりました。
管理体制強化と人材育成を推進し、目標に向けて取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
12/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 156,826 千円であります。主なものは、親
会社のビル管理事業内に係る賃貸借物件の取得価額等であります。
なお、設備投資額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具及
(所在地) 建物 合計 (名)
び備品
(千円) (千円)
(千円)
建物附属設備及び情
全社 43,889 11,710 55,599 7
本社
報通信機器等
(東京都新宿区)
不動産ソリューション事業 事業用ビル 145,688 ー 145,688 3
(2)国内子会社
2021年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物
(千円)
本社
株式会社エリアクエスト店舗& 賃貸借物件内装工
不動産ソリューション事業 416,676 2
オフィス (東京都新宿区) 事、事業用ビル等
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の設備はありません。
3.金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
13/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,480,000
計 86,480,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月29日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,250,000 20,250,000
普通株式
(市場第二部) 100株
20,250,000 20,250,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年5月31日
△2,250,000 20,250,000 - 991,100 - 2,250
(注)1
2020年9月28日
- 20,250,000 - 991,100 △2,250 -
(注)2
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
14/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2021年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 17 46 15 27 16,218 16,324 -
所有株式数
- 259 9,592 737 1,990 179 189,711 202,468 3,200
(単元)
所有株式数の
- 0.12 4.73 0.36 0.98 0.08 93.69 100.00 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
7,723,100 38.13
清原 雅人 東京都渋谷区
鈴木 洋 1,797,100 8.87
東京都港区
東京都新宿区西新宿6-5-1 279,400 1.37
エリアクエストグループ従業員持株会
258,200 1.27
杉本 正貴 東京都渋谷区
東京都港区南青山2-6-21 208,600 1.03
楽天証券株式会社
196,800 0.97
大場 健一 埼玉県上尾市
東京都港区六本木1-6-1 154,633 0.76
株式会社SBI証券
150,000 0.74
石原 勝 新潟県佐渡市
143,200 0.70
関口 さつき 神奈川県川崎市高津区
東京都千代田区麹町1-4 140,200 0.69
松井証券株式会社
11,051,233 54.57
計 -
15/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
20,246,800 202,468
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
20,250,000
発行済株式総数 - -
202,468
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
16/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は、連結業績に応じた積極的な
利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案し
て決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を方針としております。新型コロナウイルスによる業績への影響が不透
明であることから、次期配当につきましては、期末2.0円のみを予定しております。配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年2.0円とすることを決定いたしました。この結果、当事業
年度の配当性向(連結)は28.7%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、社内インフラの構築等へ有効投資し
てまいりたいと考えております。
また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2021年9月28日
40,500 2
定時株主総会
17/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その重点を株主利益向上に置き、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図ることが重要な課題と認識しております。その一環といたしまして、意思決定の迅速化、経営の
透明化等を意識しコンプライアンスの徹底等が機能する体制の構築に取り組んでまいります。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
重要な意思決定については、取締役会において審議の上、決議されております。また、取締役会で決議された事項
においては、経営会議に迅速に伝達を行うことにより、業務執行責任の明確化を図っております。当社は、監査役制
度を採用しており、株主総会のもとに法定機関である取締役会、監査役会を設置し、毎月定例取締役会を開催すると
同時に、年間数回の監査役会を開催しております。毎月開催される取締役会においては、重要事項の審議、業務執行
に関する検討・審議など、監督機関としての運営を行っております。さらに、月2回の経営会議及び月1回のグルー
プ経営会議を設けております。当該会議を通じて、法令遵守の精神を繰り返し確認すると共に、激変する経済環境へ
の対応を協議しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
業務執行の監査・監督については、全ての取締役会に社外取締役及び社外監査役の参加を義務付けており、取締役
相互間による監督と監査役会による監査により行っており、上記の体制が適切であると判断し、意思決定の迅速化、
経営の透明化等を意識しコンプライアンスの徹底を図っております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンスについては、企業の社会的責任を果たすとともに、法令・定款を遵守し、企業倫理の確立
と経営の健全化の確保に努めることを基本とする。
b. 当社及び当社子会社における取締役及び使用人を含めた行動規範としてコンプライアンス体制に係る規程を
定め、その周知徹底を図る。
c. 内部監査室は当社及び当社子会社の職務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、取締役及び監査役
に報告する。
d. コンプライアンスの観点から取締役及び使用人を対象とした「内部通報制度」を設置し、これに反する行為
等を早期に発見し、是正に務める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理等に監視、マニュアルの整備及び研修を実施し、当社及び当社子会社全体のリスク管理体制を
確立する。また、「お客様相談室」を通じてクレーム発生と対応状況を一元管理し、その内容を定期的に取締役に
報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、当社及び当社子会社の業務担当取締役を中心に構成される経営会議及び取締役会を通じて、当社
及び当社子会社の各取締役の業務執行の効率的運営と監視体制の整備を行う。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社の内部監査を当社が直接的に行うことにより、内部統制の実効性を高める。また、グループ幹部会議
を通じて当社及び当社子会社の幹部を直接的に育成し、法令遵守・リスク管理体制を構築する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人から監査役補助者を
任命することとする。
b. 監査役の職務を補助すべき使用人が他の部署の業務を兼務する場合には監査役の指揮命令を優先させる。
c. 配置された使用人の任命、評価及び異動等については、監査役会の意見を尊重する。
18/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する行為が行われ
又は行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査役に報告するものとする。また、監査役は必
要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。
b. 監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を当社及び当社子会社の取締役並びに使用人に周知徹底する。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、代表取締役、その他の取締役、会計監査人などと定期的に情報交換に努め、連携した当社及び当
社子会社の監査の実効性を確保する。
b. 監査役は、その職務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家等を利用すること
ができ、当該職務の執行について生ずる費用は当社が負担する。
9.反社会的勢力排除のための体制
当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不
当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適
切かつ健全な業務の遂行を確保する体制をとるものとする。
10.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組
みを行っております。
a. コンプライアンス規定に基づきコンプライアンス委員会を開催し、法令遵守について審議しております。
b. 反社会的勢力排除に向けた対応については、弁護士等と連携し、徹底を図りました。
c. リスク事象の把握とリスクの発生頻度及び重要度の検証を行い、解決策について討議を行うとともに、情報
の共有化を図っております。
d. 財務報告に係る内部統制の評価の基本計画書に基づき、決算財務プロセス、重要性の大きいプロセスの検討
を実施しました。
ニ.リスク管理体制の状況
当社は、取締役会及び経営会議にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。
また、「お客様相談室」を設置し、法令遵守の企業倫理の浸透、定着に努めてまいりました。また、リスクを統計
的に分析することを通じてトラブルの発生を防止するリスク管理の運用を行っております。これにより、業務上発生
するリスクの未然の防止と軽減に取り組んでおります。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役にふさわしい人材の
確保を容易にすることを目的とするものであります。
②取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
③取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累計投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑤自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を
取得することができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂
行を可能にすることを目的とするものであります。
19/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
⑥中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
以上のコーポレート・ガバナンス体制の状況について、概念図を示すと次のとおりであります。
※1.コンプライアンスリスク管理委員会は、菅野成明、山浦直樹、井上優月、岩渕裕斗の4名で構成
されています。
※2.経営会議は、清原雅人、戸田強、永原正純、宮澤崇哉、岩本圭太、井上瑠紗の6名で構成されて
います。
20/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 野村證券㈱入社
1998年4月 ㈱クエストプロパティーズ(現 ㈱エ
リアクエスト店舗&オフィス(東京本
社))取締役就任
代表取締役
2000年1月
当社設立代表取締役社長就任(現任)
清原 雅人 1967年2月2日 生 (注)3 7,723,100
社長
2003年10月 ㈱エリアクエスト店舗&オフィス(東
京本社)代表取締役就任(現任)
㈱エリアクエスト不動産コンサルティ
ング代表取締役就任(現任)
1964年1月 ㈱ベルテクノ入社
1964年1月 ㈱ベルテクノ取締役就任
1969年3月 ㈱ベルテクノ代表取締役社長就任
2004年7月 ㈱ベルテクノ代表取締役会長就任
(注)
鈴木 洋
取締役 1944年7月19日 生 1,797,100
2005年9月
当社取締役就任(現任)
1、3
2009年6月 ㈱ベルテクノ取締役会長就任
2011年6月 ㈱ベルテクノ代表取締役社長就任
(現任)
2014年9月 ㈱エリアクエスト不動産コンサルティ
ング 取締役就任
(注)
2018年4月 アビームコンサルティング㈱入社(現
取締役 清原 元輔 1994年11月1日 生 -
3、5
任)
2019年9月 当社取締役就任(現任)
1956年4月 三井物産㈱入社
1973年7月 アングロケミカルメタルズ会社取締役
就任
1982年6月 ペルー三井物産㈱社長就任
1990年6月 三井物産㈱取締役就任
(注)
常勤監査役 丸山 秀治 1934年2月3日 生 110,000
1993年6月 三井情報開発㈱代表取締役社長就任
2、4
1998年6月 同社相談役就任
2000年6月 同社顧問就任
2001年3月 当社監査役就任
2011年9月 当社常勤監査役就任(現任)
1980年3月 ㈱経済界入社
2005年3月 ㈲ケイ・エム・シー取締役就任
(注)
2006年9月 ㈱ケイ・エム・シーに改組し代表取締
監査役 水上 孝一 1949年10月14日 生
10,000
2、4
役社長就任(現任)
2010年9月
当社監査役就任(現任)
1998年4月 芙蓉観光㈱入社
(注)
2004年10月 当社顧問就任
小川 洋
監査役 1974年5月29日 生 10,000
2、4
2018年9月 当社監査役就任(現任)
計 9,650,200
(注)1.取締役鈴木洋は、社外取締役であります。
2.監査役丸山秀治、水上孝一及び小川洋は、社外監査役であります。
3.取締役清原雅人、鈴木洋及び清原元輔の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役丸山秀治、水上孝一及び小川洋の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役清原元輔は、取締役清原雅人の子であります。
21/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2003年3月 ㈱エリアクエスト入社
佐々木 達雄 1960年9月3日生 2018年9月 ㈱エリアクエスト不動産コンサルティ -
ング 取締役就任(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役又は社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行
うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、
常勤監査役から監査役会にて報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指してお
ります。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人と密に連
携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。
22/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の体制で、監査役会が定めた監査計画、監査
の方針、業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議への出席等により、取締役の職務の執行を監査しており
ます。また、常勤監査役は、監査役会において社外監査役にコーポレート・ガバナンスの状況を報告し、必要な
助言を受ける体制が構築されております。
なお、監査役丸山秀治は、長年の総合商社業界における企業経営に関する豊富な経験を活かし、当社の実効性
のある監査機能及び役割を果たしていると考えております。社外監査役水上孝一は、企業経営に精通していると
ともに財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、社外監査役小川洋は、2004年10月から2018年9月まで当
社顧問を務めており当社の財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。その経歴等から3氏は社外監査
役として、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識や法
律・会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対して
忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割を果たしていると考えておりま
す。
監査役会は月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
丸山 秀治 12 12
水上 孝一 12 12
小川 洋 12 12
監査役会における主な検討事項として、各法令に定める計算書類等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正
しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実
の有無、内部統制システムの妥当性が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査機能を担う独立の部門として代表取締役直属で設置している内部監査室
が、内部監査規程に則り、監査計画に基づき業務監査を実施し、内部統制の適切性・有効性の検証
を行っております。その結果は毎月開催されるリスク・コンプライアンス委員会において報告・共有されており
ます。また、監査役に対しても内部監査の実施結果を報告し、随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の状況
三優監査法人
b. 継続監査期間
9年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 野村 聡
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者1名であります。
e. 監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より、総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性
を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
23/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規
則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従っ
て整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は
ないと評価し、三優監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,844 21,800
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
20,844 21,800
計 - -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(BDO)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査法人より、監査対象事業年度の監査
予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示および説明を受けた後、報酬の妥当性を協議・検討し、最終
的に経営者が決定しております。
なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から会計監査に係る報告を聴取し、また監査立会いに加えて会計監査人との定期的
な意見交換を基に、前連結会計年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、当該実績を踏まえた新
年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積額の相当性について、監査役会にて検討し、会社法
第399条第1項の同意を行っております。
24/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年9月25日開催の取締役会において、当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬によ
り構成されています。
(役員報酬)
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報
酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。当社の取締役
の報酬等の額は2006年9月26日開催の第7期定時株主総会での決議により、年額80百万円以内(ただし、使用人
兼務取締役の使用人給与を含みません。)としております。また、当社の監査役の報酬等の額は、2006年9月
26日開催の第7期定時株主総会での決議により、年額25百万円以内としております。
役員報酬については、株主総会で承認を受けた範囲内で、各取締役及び監査役の報酬額を、取締役については
取締役会により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針)
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しており
ます。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
基本報酬の水準は、他社水準を参考として設定し、取締役の個人別の報酬等については、連結業績・役位・職
責・在任期間・業績に対する貢献度等に応じて配分額を勘案して、取締役会にて決定するものとしております。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任)
取締役会は、代表取締役 清原雅人に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためで
あります。なお、決議は取締役会で行うものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
76,900 76,900 3
-
(社外取締役を除く。)
9,900 9,900 4
社外役員 -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
25/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目
的である投資株式」とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
6 19,182 7 21,062
非上場株式
2 392,550 4 452,525
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - △ 1,380 -
3,825 24,381
非上場株式以外の株式 -
26/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人によ
り監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基
準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
27/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
416,088 443,050
現金及び預金
96,467 75,775
売掛金
※2 188,232 ※1 -
販売用不動産
152,131 149,068
その他
852,920 667,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 942,419 ※1 ,※2 1,034,088
建物
△ 362,896 △ 427,833
減価償却累計額
579,522 606,255
建物(純額)
車両運搬具 8,611 14,533
△ 5,183 △ 7,520
減価償却累計額
3,428 7,012
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 255,444 254,475
△ 234,358 △ 239,363
減価償却累計額
21,085 15,111
工具、器具及び備品(純額)
※2 214,579 ※1 ,※2 408,420
土地
64,819 70,065
リース資産
△ 27,157 △ 27,019
減価償却累計額
37,662 43,045
リース資産(純額)
6,420 8,140
建設仮勘定
862,698 1,087,985
有形固定資産合計
無形固定資産
28,739 22,781
ソフトウエア
2,342 2,342
その他
31,082 25,124
無形固定資産合計
投資その他の資産
541,042 462,384
投資有価証券
49,934 59,344
長期貸付金
14,452 13,641
繰延税金資産
45,490 44,606
長期前払費用
718,733 784,259
敷金及び保証金
56,678 70,072
保険積立金
52,904 52,904
会員権
93,543 86,843
その他
△ 19,328 △ 9,328
貸倒引当金
1,553,451 1,564,728
投資その他の資産合計
2,447,232 2,677,837
固定資産合計
繰延資産
3,959 4,406
社債発行費
3,959 4,406
繰延資産合計
3,304,112 3,350,138
資産合計
28/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
15,855 9,515
買掛金
※2 149,649
135,170
短期借入金
15,200 28,000
1年内償還予定の社債
※2 145,799 ※2 102,752
1年内返済予定の長期借入金
10,522 9,868
リース債務
56,834 47,072
未払金
47,994 16,402
未払法人税等
130,505 175,377
その他
557,881 538,637
流動負債合計
固定負債
104,000 136,800
社債
※2 235,146 ※2 132,394
長期借入金
30,625 36,567
リース債務
974,114 1,018,177
長期預り保証金
40,353 35,208
その他
1,384,238 1,359,146
固定負債合計
1,942,120 1,897,784
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
2,250 2,250
資本剰余金
523,365 623,970
利益剰余金
1,516,715 1,617,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 154,724 △ 164,966
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 154,724 △ 164,966
1,361,991 1,452,353
純資産合計
3,304,112 3,350,138
負債純資産合計
29/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,166,441 2,142,816
売上高
1,520,258 1,514,192
売上原価
646,183 628,623
売上総利益
販売費及び一般管理費
81,500 91,300
役員報酬
57,523 53,376
給与手当
11,562 9,590
法定福利費
2,495 2,990
求人費
36,351 34,826
減価償却費
17,450 17,459
地代家賃
25,196 23,322
広告宣伝費
30,875 28,775
交際費
4,493 4,306
通信費
9,547 9,307
旅費及び交通費
73,664 74,586
支払手数料
6,050 6,450
顧問料
5,639 4,729
業務委託費
63,459 51,955
その他
425,809 412,977
販売費及び一般管理費合計
220,374 215,646
営業利益
営業外収益
15 48
受取利息
2,485 6,700
受取配当金
472 589
未払配当金除斥益
453 1,390
その他
3,426 8,729
営業外収益合計
営業外費用
4,670 3,948
支払利息
2,893 3,988
支払手数料
368 568
社債発行費償却
210 255
その他
8,143 8,761
営業外費用合計
215,657 215,613
経常利益
特別利益
20,215 26,153
投資有価証券売却益
7,796
受取保険金 -
673
-
解約補填金
28,685 26,153
特別利益合計
特別損失
※1 5,973
固定資産売却損 -
※2 17,558 ※2 12,115
固定資産除却損
3,863 1,650
投資有価証券売却損
8,966 63
賃貸借契約解約損
853 15,336
和解金
200
-
その他
31,442 35,139
特別損失合計
30/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
212,900 206,627
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,761 64,713
6,220 810
法人税等調整額
72,981 65,523
法人税等合計
139,919 141,104
当期純利益
139,919 141,104
親会社株主に帰属する当期純利益
31/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
139,919 141,104
当期純利益
その他の包括利益
△ 215,118 △ 10,242
その他有価証券評価差額金
※1 ,※2 △ 215,118 ※1 ,※2 △ 10,242
その他の包括利益合計
130,862
包括利益 △ 75,198
(内訳)
130,862
親会社株主に係る包括利益 △ 75,198
32/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 991,100 2,250 464,446 1,457,796
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,000 △ 81,000
親会社株主に帰属する当期純利
139,919 139,919
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 58,919 58,919
当期末残高 991,100 2,250 523,365 1,516,715
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 60,394 60,394 1,518,190
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,000
親会社株主に帰属する当期純利
139,919
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 215,118 △ 215,118 △ 215,118
額(純額)
当期変動額合計
△ 215,118 △ 215,118 △ 156,198
当期末残高 △ 154,724 △ 154,724 1,361,991
33/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 991,100 2,250 523,365 1,516,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,500 △ 40,500
親会社株主に帰属する当期純利
141,104 141,104
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 100,604 100,604
当期末残高
991,100 2,250 623,970 1,617,320
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 154,724 △ 154,724 1,361,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,500
親会社株主に帰属する当期純利
141,104
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10,242 △ 10,242 △ 10,242
額(純額)
当期変動額合計 △ 10,242 △ 10,242 90,362
当期末残高
△ 164,966 △ 164,966 1,452,353
34/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
212,900 206,627
税金等調整前当期純利益
114,188 125,133
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2,500 △ 6,749
4,670 3,948
支払利息
368 568
社債発行費償却
5,973
固定資産売却損益(△は益) -
17,558 12,115
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 16,352 △ 24,503
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 10,000
受取保険金 △ 7,796 -
15,336
和解金 -
26,682 9,392
売上債権の増減額(△は増加)
5,155
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,339
長期前受収益の増減額(△は減少) △ 23,664 △ 24,800
15,290
前受金の増減額(△は減少) △ 21,809
4,396
前払費用の増減額(△は増加) △ 9,788
△ 40,605 △ 41,810
その他
273,191 270,395
小計
利息及び配当金の受取額 2,500 6,749
利息の支払額 △ 4,273 △ 3,768
法人税等の支払額 △ 72,553 △ 75,832
23,375 18,489
法人税等の還付額
- △ 11,436
和解金の支払額
222,240 204,595
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,000 △ 11,300
18,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 237,617 △ 125,003
6,050
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6,000 △ 3,000
投資有価証券の取得による支出 △ 272,580 △ 152,363
230,831 225,314
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 15,330 △ 13,394
21,024
保険積立金の解約による収入 -
貸付けによる支出 △ 9,720 △ 27,164
2,458 15,697
貸付金の回収による収入
150,517 205,630
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 110,611 △ 106,250
差入保証金の差入による支出 △ 32,217 △ 103,908
35,843 22,987
差入保証金の回収による収入
21,780
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 261,403 △ 26,924
35/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,870 14,478
短期借入金の増減額(△は減少)
151,996
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 174,359 △ 145,799
割賦債務の返済による支出 △ 16,650 -
77,492 62,983
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 7,200 △ 18,400
配当金の支払額 △ 80,647 △ 40,998
△ 9,701 △ 22,974
その他
41,800
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 150,709
2,637 26,961
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
413,451 416,088
現金及び現金同等物の期首残高
※1 416,088 ※1 443,050
現金及び現金同等物の期末残高
36/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。当該連結子会社は㈱エリアクエスト不動産コンサルティング及び㈱エリア
クエスト店舗&オフィスの 2 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
工具、器具及び備品 3年~13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によって
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
37/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円
有形固定資産 1,087,985千円
無形固定資産 25,124千円
合計 1,113,109千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリー
スの各物件を識別しております。
資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別さ
れた物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額
が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定
し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳簿価額
を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより物件の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新た
に減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により翌連結会計年度の期首剰余金に与える影響は軽微であ
ります。
38/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
39/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 販売用不動産の保有目的の変更
当連結会計年度において、販売用不動産の保有目的を賃貸用に変更したことに伴い、販売用不動産
188,232千円を、建物(純額)33,921千円及び土地154,311千円に振り替えております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
販売用不動産 147,152千円 -千円
建物 68,938 133,022
土地 142,696 296,334
計 358,787 429,356
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
短期借入金 -千円 149,649千円
1年内返済予定長期借入金 29,410 94,748
長期借入金 88,997 69,069
被保証債務(注) 80,000 132,800
計 198,407 446,266
(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
リース資産 -千円 5,973千円
計 - 5,973
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
建物 17,306千円 12,115千円
工具、器具及び備品 252 -
計 17,558 12,115
40/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △226,230千円 17,453千円
組替調整額 △16,352 △27,695
計
△242,582 △10,242
税効果調整前合計
△242,582 △10,242
税効果額 27,464 -
その他の包括利益合計
△215,118 △10,242
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △242,582千円 △10,242千円
税効果額 27,464 -
税効果調整後
△215,118 △10,242
その他の包括利益合計
税効果調整前 △242,582 △10,242
税効果額 27,464 -
税効果調整後
△215,118 △10,242
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,250,000 - - 20,250,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
41/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
4. 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2019年9月26日
普通株式 40,500 2.0 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
2020年2月13日
普通株式 40,500 2.0 2019年12月31日 2020年3月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2020年9月25日
普通株式 40,500 利益剰余金 2.0 2020年6月30日 2020年9月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,250,000 - - 20,250,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2020年9月25日
普通株式 40,500 2.0 2020年6月30日 2020年9月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2021年9月28日
普通株式 40,500 利益剰余金 2.0 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
42/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 416,088 千円 443,050 千円
現金及び現金同等物 416,088 443,050
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主
に銀行等の金融機関借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プの内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に
株式であり、市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す体制としております。長期
貸付金は主に建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手
先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。敷金及び保証金は、主として本社の賃貸借契約に伴い支払った敷金及び子会社のビル管理事業内
のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い支払った保証金からなり、相手先の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、オーナーと定期的に連絡を取り信用状況の把握に努めております。会員権
は、会員権相場の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、日刊新聞又は会員権取扱店
(インターネットサイトを含む。)等にて相場(時価)の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。社債、借入金
及びリース債務は、主に運転資金及び車両の購入に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、社債、借入金及びリース債務の残高からして金利の変動により業績に与
える影響は軽微であります。長期預り保証金は、子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借
契約に伴い預かった保証金です。これら営業債務、社債、借入金、リース債務及び長期預り保証金等の金
銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しておりま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
43/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 416,088 416,088 -
(2)売掛金 96,467 96,467 -
(3)投資有価証券 519,980 519,980 -
(4)長期貸付金(1年内回収予定含む) 52,195
△10,000
貸倒引当金(*1)
42,195 40,220 △1,974
(5)敷金及び保証金 718,733 718,733 -
(6)会員権 22,474 14,300 △8,174
資産計 1,815,939 1,805,791 △10,148
(1)買掛金 15,855 15,855 -
(2)未払金 56,834 56,834 -
(3)短期借入金 135,170 135,170 -
(4)社債(1年内返済予定含む) 119,200 119,200 -
(5)長期借入金(1年内返済予定含む) 380,945 379,354 △1,590
(6)リース債務(1年内返済予定含む) 41,147 41,709 562
(7)長期預り保証金 974,114 974,114 -
負債計 1,723,267 1,722,238 △1,028
(*1)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
44/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 443,050 443,050 -
(2)売掛金 75,775 75,775 -
(3)投資有価証券 443,202 443,202 -
(4)長期貸付金(1年内回収予定含む) 63,661 61,878 △1,782
(5)敷金及び保証金 784,259 784,259 -
(6)会員権 22,474 19,600 △2,874
資産計 1,832,422 1,827,765 △4,656
(1)買掛金 9,515 9,515 -
(2)未払金 47,072 47,072 -
(3)短期借入金 149,649 149,649 -
(4)社債(1年内返済予定含む) 164,800 164,800 -
(5)長期借入金(1年内返済予定含む) 235,146 233,528 △1,617
(6)リース債務(1年内返済予定含む) 46,435 46,552 116
(7)長期預り保証金 1,018,177 1,018,177 -
負債計 1,670,796 1,669,295 △1,500
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
主として貸付金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等の適切な利率で割り引いて算定しておりま
す。
(5)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積もった上で、回収可能性を反映した受取見込額を、
実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しております。
なお、当連結会計年度末において、無リスク債券の利率がマイナスの場合は適用する割引率をゼロとして
おります。
(6)会員権
これらの時価については、日刊新聞又は会員権取扱店(インターネットサイトを含む。)等の相場によっ
ております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)社債、(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債、新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期預り保証金
これらの時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積もった上で、返還見込額を、実質的な契約期間に対
応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しております。
なお、当連結会計年度末において、無リスク債券の利率がマイナスの場合は適用する割引率をゼロとして
おります。
45/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
非上場株式等 21,062 19,182
会員権 30,430 30,430
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」及び「(6) 会員権」には含めておりま
せん。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 416,088 - - -
売掛金 96,467 - - -
長期貸付金(注) 2,260 7,156 8,638 24,140
合計 514,816 7,156 8,638 24,140
(注)長期貸付金のうち、回収が見込めない貸倒懸念債権等は含まれておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 443,050 - - -
売掛金 75,755 - - -
長期貸付金 4,316 14,951 21,073 23,319
合計 523,141 14,951 21,073 23,319
46/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 135,170 - - - - -
社債 15,200 15,200 15,200 15,200 15,200 43,200
長期借入金 145,799 102,752 21,752 16,008 16,008 78,626
リース債務 10,522 13,822 12,629 4,172 - -
合計 306,691 131,774 49,581 35,380 31,208 121,826
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 149,649 - - - - -
社債 28,000 28,000 28,000 28,000 20,800 32,000
長期借入金 102,752 21,752 16,008 16,008 16,008 62,618
リース債務 9,868 13,854 6,015 3,335 13,362 -
合計 290,269 63,606 50,023 47,343 50,170 94,618
47/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 27,150 26,637 512
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 10,511 9,984 526
小計 37,661 36,621 1,039
(1)株式 472,968 628,099 △155,131
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 9,351 9,984 △632
小計 482,319 638,083 △155,763
合計 519,980 674,704 △154,724
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 21,062千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 398,490 560,960 △162,470
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 44,712 45,643 △931
小計 443,202 606,603 △163,401
合計 443,202 606,603 △163,401
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 19,182千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
48/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 230,831 20,215 3,863
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 230,831 20,215 3,863
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 170,506 20,396 1,650
(2)債券 - - -
(3)その他 54,807 5,757 -
合計 225,314 26,153 1,650
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
49/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 602 2,895
投資有価証券評価損 9,739 3,577
会員権評価損 4,654 4,654
貸倒引当金繰入超過額 6,289 3,226
長期前受収益 11,153 10,152
その他有価証券評価差額金 47,126 50,170
2,776 2,724
その他
繰延税金資産小計
82,342千円 77,402千円
△67,890 △63,760
評価性引当額
繰延税金資産合計 14,452千円 13,641千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 3.0
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
住民税均等割 0.4 0.4
評価性引当額 △1.4 △3.5
親会社との税率差異 1.6 1.2
△0.2 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 31.7
50/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社ビルの建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
は4,200千円であります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
は4,200千円であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)
を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,401千円(賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。なお、前連結会計年度においては重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 313,947
期中増減額 252,657
期末残高 566,605
期末時価 903,804
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の一部について、販売用不動産について、
賃貸目的へと保有目的を変更したことに伴い販売用不動産として計上されていた建物と土地を固定資産へ振り替
えたことによる増加(187,211千円)及び、賃貸用のテナントビルを購入したことによる増加(67,579千円)であ
ります。
3.期末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて、自社で算定した価額でありま
す。
51/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)及び当連結会計年度(自 2020年7月1
日 至 2021年6月30日)
当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高
が連結損益計算書の売上の90%超であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高
が連結損益計算書の売上の90%超であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
52/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
53/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(%)
銀行借入に
銀行借入に
(被所有)
役員及び個 当社代表取 対する債務
清原 雅人 対する債務
- - 89,815 - -
直接 38.1 被保証
人主要株主 締役社長
被保証
(注)
(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(%)
連結子会社 連結子会社
銀行借入に 銀行借入に
(被所有)
役員及び個 当社代表取
清原 雅人 - - 対する債務 対する債務 84,333 - -
人主要株主 締役社長 直接 38.1
被保証
被保証
(注)
(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
54/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 内容
(千円) (千円)
(千円)
(%)
銀行借入に
銀行借入に
(被所有)
役員及び個 当社代表取 対する債務
清原 雅人 - - 対する債務 88,997 - -
人主要株主 締役社長 直接 38.1 被保証
被保証
(注)
(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(%)
連結子会社 連結子会社
銀行借入に 銀行借入に
(被所有)
役員及び個 当社代表取
清原 雅人 - - 対する債務 対する債務 71,329 - -
直接 38.1
人主要株主 締役社長
被保証 被保証
(注)
(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
55/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額 67円26銭 71円72銭
1株当たり当期純利益金額 6円91銭 6円97銭
潜在株式調整後
-円-銭 -円-銭
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期利益金額については、潜在株式が 期利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
139,919 141,104
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
139,919 141,104
純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 20,250 20,250
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
56/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
㈱エリアクエス
39,200 32,000
ト不動産コンサ 第1回無担保社債 2018年7月31日 0.06 なし 2025年7月25日
(7,200) (7,200)
ルティング
㈱エリアクエス 80,000 72,000
第1回無担保社債 2020年6月26日 0.06 なし 2030年5月31日
ト
(8,000) (8,000)
㈱エリアクエス 60,800
第2回無担保社債 2021年3月2日 - 0.06 なし 2026年2月27日
ト
(12,800)
119,200 164,800
合計 - - - - -
(15,200) (28,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
28,000 28,000 28,000 28,000 20,800
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 135,170 149,649 1.31 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 145,799 102,752 1.54 ―
1年以内に返済予定のリース債務 10,522 9,868 1.81 ―
2022年~ 2030年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 235,146 132,394 0.06
2022年~ 2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 30,625 36,567 1.22
合計 557,262 431,230 - ―
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 21,752 16,008 16,008 16,008
リース債務 13,854 6,015 3,335 13,362
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
57/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 552,316 1,071,665 1,607,261 2,142,816
税金等調整前四半期(当期)
67,557 101,440 164,042 206,627
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
43,601 65,880 107,475 141,104
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
2.15 3.25 5.31 6.97
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
2.15 1.10 2.05 1.66
(円)
58/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
132,059 119,340
現金及び預金
※3 44,007 ※3 44,070
売掛金
※2 188,232 ※1 -
販売用不動産
※3 32,580 ※3 63,535
短期貸付金
26,746 28,539
前払費用
※3 16,965
83
未収入金
16,037
-
その他
440,592 271,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 138,904 ※1 ,※2 189,578
建物
3,428 7,012
車両運搬具
※2 19,773 ※1 ,※2 14,250
工具、器具及び備品
179,853 373,694
土地
37,662 43,045
リース資産
6,420
-
建設仮勘定
386,042 627,581
有形固定資産合計
無形固定資産
28,739 22,781
ソフトウエア
1,129 1,129
電話加入権
29,869 23,910
無形固定資産合計
投資その他の資産
493,449 456,444
投資有価証券
222,500 222,500
関係会社株式
10,000
長期貸付金 -
4,739
従業員に対する長期貸付金 -
5,917 2,558
繰延税金資産
5,259 2,897
長期前払費用
30,817 30,488
差入保証金
52,904 52,904
会員権
32,704 39,542
保険積立金
23,800 28,800
長期預金
5,369 5,369
その他
△ 10,000 -
貸倒引当金
872,722 846,244
投資その他の資産合計
1,288,633 1,497,737
固定資産合計
繰延資産
2,437 3,184
社債発行費
2,437 3,184
繰延資産合計
1,731,664 1,772,527
資産合計
59/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
35 6
買掛金
※2 149,649
135,170
短期借入金
8,000 20,800
1年内償還予定の社債
※2 129,490 ※2 94,748
1年内返済予定の長期借入金
10,522 9,868
リース債務
40,959 31,913
未払金
47,994 1,994
未払法人税等
3,698 5,672
前受収益
5,045 15,473
その他
380,915 330,124
流動負債合計
固定負債
72,000 112,000
社債
※2 163,817 ※2 69,069
長期借入金
30,625 36,567
リース債務
8,095 5,750
長期未払金
※3 39,635 ※3 39,082
長期預り保証金
244 942
その他
314,418 263,411
固定負債合計
695,333 593,536
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
資本剰余金
2,250
資本準備金 -
2,250
-
その他資本剰余金
2,250 2,250
資本剰余金合計
利益剰余金
25,800 4,050
利益準備金
その他利益剰余金
163,515 341,023
繰越利益剰余金
189,315 345,073
利益剰余金合計
1,182,665 1,338,423
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 146,334 △ 159,432
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 146,334 △ 159,432
1,036,330 1,178,991
純資産合計
1,731,664 1,772,527
負債純資産合計
60/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
※1 526,217 ※1 546,421
売上高
21,197 39,353
売上原価
505,020 507,067
売上総利益
※2 399,990 ※2 381,275
販売費及び一般管理費
105,029 125,791
営業利益
営業外収益
※1 1,554 ※1 887
受取利息
※1 105,892
1,750
受取配当金
789 1,204
その他
4,093 107,984
営業外収益合計
営業外費用
3,710 3,742
支払利息
2,644 3,783
支払手数料
199 525
その他
6,554 8,050
営業外費用合計
102,569 225,725
経常利益
特別利益
15,608 24,381
投資有価証券売却益
7,796
-
受取保険金
23,405 24,381
特別利益合計
特別損失
※3 5,973
固定資産売却損 -
※4 252
固定資産除却損 -
1,380
投資有価証券売却損 -
600 2,686
和解金
200
-
その他
1,052 10,040
特別損失合計
124,922 240,066
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,748 40,449
3,358
△ 3,542
法人税等調整額
42,205 43,807
法人税等合計
82,716 196,258
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 不動産賃貸原価
1 地代家賃 15,012 70.8 15,702 39.9
2 減価償却費 4,056 19.1 16,769 42.6
3 水道光熱費 374 1.8 401 1.0
4 その他 1,753 8.3 6,480 16.5
合計 21,197 100.0 39,353 100.0
61/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
991,100 2,250 - 2,250 17,700 169,898 187,598
当期変動額
剰余金の配当 8,100 △ 89,100 △ 81,000
当期純利益 82,716 82,716
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 8,100 △ 6,384 1,716
当期末残高 991,100 2,250 - 2,250 25,800 163,515 189,315
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 1,180,948 60,186 60,186 1,241,134
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,000 △ 81,000
当期純利益 82,716 82,716
株主資本以外の項目の当期変動
△ 206,520 △ 206,520 △ 206,520
額(純額)
当期変動額合計
1,716 △ 206,520 △ 206,520 △ 204,804
当期末残高 1,182,665 △ 146,334 △ 146,334 1,036,330
62/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 991,100 2,250 - 2,250 25,800 163,515 189,315
当期変動額
剰余金の配当
4,050 △ 44,550 △ 40,500
当期純利益 196,258 196,258
資本準備金の取崩 △ 2,250 2,250 -
利益準備金の取崩 △ 25,800 25,800 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,250 2,250 - △ 21,750 177,508 155,758
当期末残高
991,100 - 2,250 2,250 4,050 341,023 345,073
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 1,182,665 △ 146,334 △ 146,334 1,036,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,500 △ 40,500
当期純利益 196,258 196,258
資本準備金の取崩
- -
利益準備金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 13,098 △ 13,098 △ 13,098
額(純額)
当期変動額合計
155,758 △ 13,098 △ 13,098 142,660
当期末残高 1,338,423 △ 159,432 △ 159,432 1,178,991
63/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
工具、器具及び備品 3年~13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によってお
ります。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
① 事業年度に係る財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円
有形固定資産 627,581千円
無形固定資産 23,910千円
合計 651,491千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各
物件を識別しております。
資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別
された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り
総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較によ
り決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで
帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより物件の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに
減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
64/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 販売用不動産の保有目的の変更
当事業年度において、販売用不動産の保有目的を賃貸用に変更したことに伴い、販売用不動産188,232
千円を建物(純額)33,921千円及び土地154,311千円に振り替えております。
※2 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
販売用不動産 147,152千円 -千円
建物 68,938 133,022
土地 142,696 296,334
計 358,787 429,356
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
短期借入金 -千円 149,649千円
1年内返済予定の長期借入金 29,410 94,748
長期借入金 88,997 69,069
被保証債務(注) 80,000 132,800
計 198,407 446,266
(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
短期金銭債権 93,465千円 123,237千円
長期金銭債務 17,486 19,977
65/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 498,000千円 500,133千円
受取利息 1,550 850
受取配当金 - 100,000
※2 販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
役員報酬 80,300 千円 86,800 千円
57,523 53,376
給与手当
36,351 24,456
減価償却費
30,775 28,675
交際費
24,993 23,135
広告宣伝費
68,376 65,471
支払手数料
おおよその割合
販売費 21% 18%
一般管理費 79% 82%
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
リース資産 - 5,973
計 - 5,973
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
工具、器具及び備品 252 -
計 252 -
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式222,500千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
66/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 9,739 3,577
関係会社株式評価損 79,011 79,011
会員権評価損 4,654 4,654
貸倒引当金繰入超過額 3,062 -
その他有価証券評価差額金 44,814 48,825
4,459 4,124
その他
繰延税金資産小計
145,743千円 140,194千円
△139,825 △137,635
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,917千円 2,558千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.2 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △12.8
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額 △2.3 △2.6
0.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 18.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
67/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 138,904 73,642 - 22,968 189,578 141,175
車両運搬具
3,428 5,921 - 2,337 7,012 7,520
工具、器具及び備品
19,773 611 - 6,134 14,250 227,759
土地 179,853 193,840 - - 373,694 -
リース資産 37,662 26,642 11,473 9,785 43,045 27,019
建設仮勘定 6,420 71,842 78,262 - - -
計 386,042 372,501 89,736 41,226 627,581 403,474
無形固定資産 ソフトウエア 28,739 4,000 - 9,958 22,781 35,527
電話加入権 1,129 - - - 1,129 -
計 29,869 4,000 - 9,958 23,910 35,527
(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 賃貸用ビルの取得 28,961千円
土地 賃貸用土地の取得 38,618千円
土地 販売用不動産の振替 154,311千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,000 - 10,000 -
68/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
69/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事
公告掲載方法 由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.area-quest.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
70/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)2020年9月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第21期)(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)2020年9月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。
(第22期第2四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月15日関東財務局長に提出。
(第22期第3四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書を2020年10月1日関東財務局長に提出。
71/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
72/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年9月29日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野村 聡
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
増田 涼恵
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エリアクエストの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エリアクエスト及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
73/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社エリアクエスト(以下、「会社」)グループは 当監査法人は、会社グループの固定資産の減損の検討に
不動産ソリューション事業(テナント誘致事業、更新及び 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
契約管理事業、ビル管理事業)を営んでいる。 ・減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等に関する内
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 部統制の整備運用状況の評価を実施した。
り、会社グループが保有する固定資産は2021年6月末現在 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、会
1,113百万円であり、連結総資産の33.2%を占めている。 社の判断資料を閲覧し、以下の事項を確認した。
会社は物件毎に資産のグルーピングを行っており、収益 ・各物件の損益実績集計の正確性(本社費が適切に配賦
性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有 されているかどうかを含む)
無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グ ・新型コロナウイルス感染症の影響を含むテナント需要
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積 ・各物件の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無
り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回 ・市場価格の著しい下落の有無
収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比 ・会社グループが保有する固定資産の減損の兆候の有無に
較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額 ついて、経営者と議論するとともに、総合的かつ慎重に検
を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳 討した。
簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上すること
としている。
会社は、グループが保有する物件いずれについても減損
損失を計上する必要はないと判断している。
固定資産の減損の兆候の判定は、新型コロナウイルス感
染症を含む事業用不動産市況の評価や、各物件の回収可能
価額を著しく低下させる変化の有無に関して、経営者によ
る主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選
定した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
74/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エリアクエストの
2021年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エリアクエストが2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
75/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
76/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年9月29日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野村 聡
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
増田 涼恵
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エリアクエストの2020年7月1日から2021年6月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エリアクエストの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候判定
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会社が保有する固定資産は2021年6月末現在651百万円であ
り、総資産の36.7%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項(固定資産の減損の兆候判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
77/78
EDINET提出書類
株式会社エリアクエスト(E04008)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
78/78