工藤建設株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 工藤建設株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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工藤建設株式会社(E00282)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 305,089,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年８月26日に、監査公認会計士等の異動に関する臨時報告書を提出し、2021年８月27日に本有価証券
届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出いたしました。これに加え、2021年９月29日に、事業年度 第50期有価証
券報告書(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)を関東財務局長に提出いたしました。これに伴い、2021年８月
26日付で提出いたしました有価証券届出書のうち、「第四部 組込情報」に当該有価証券報告書を追加し、併せてこ
れに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第１ 事業リスク
第２ 臨時報告書の提出
第３ 最近の業績の概要
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【追完情報】
(訂正前)
第１ 事業リスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書 (第49期)及び四半期報告書(第50期第３四半期)(以下、「有
価証券報告書等」といいます。) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
降、本有価証券届出書提出日(2021年 ８ 月 26 日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年 ８ 月 26
日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出以降、本有価証券届出書提出日(2021年８月26日)ま
での間において、以下の臨時報告書を関東財務局に提出しております。
(2020年９月30日提出の臨時報告書)
(省略)
(2021年８月26日提出の臨時報告書)
(省略)
第３ 最近の業績の概要
＜中略＞
(訂正後)
第１ 事業リスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書 (第50期) に記載された「事業等のリスク」について、当該
有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2021年 ９ 月 29 日)現在までの間において
生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
(2021年 ９ 月 29 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書( 第50期事業年度 )の提出以降、 本有価証券届出書の訂正届
出書提出日 (2021年９月 29 日)までの間において、臨時報告書を提出しておりません。
第３ 最近の業績の概要 全文削除
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第四部 【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2019年７月１日
有価証券報告書 事業年度 2020年９月29日
(第 49 期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年１月１日
四半期報告書 事業年度 2021年５月10日
(第50期第３四半期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
＜後略＞
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2020年７月１日
有価証券報告書 事業年度 2021年９月29日
(第 50 期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
＜後略＞
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月28日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 野 中 信 男 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる工藤建設株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、工藤建
設株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお 当監査法人は、工事進行基準における工事原価総額の
り、完成工事高の計上においては、進捗部分について成
見積りの妥当性及び各工事の実績原価の正確性と期間帰
果の確実性が認められる工事については工事進行基準を
属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手
適用しており、その他の工事については工事完成基準を
続を実施した。
適用している。
（１）内部統制の評価
当事業年度において、工事進行基準に基づいて計上し ・工事原価総額の見積りに採用される実行予算等の策
た完成工事高の金額2,263,045千円は、売上高の11％を占 定・承認プロセス及びモニタリングの整備・運用状況
めている。その中には翌事業年度以降完成予定の工事に を評価した。
係る完成工事高496,207千円が含まれている。この完成工 ・各工事の実績原価の正確性と期間帰属の適切性を担保
事高は、期末日における工事原価総額の見積りという不 する内部統制の整備・運用状況を評価した。
確実性が伴うため、適切に完成工事高が算定されないリ （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
スクが存在する。 ・工事進行基準適用工事のうち、期末日以前に完成引渡
また、工事完成基準に基づいて計上した完成工事高の しされた工事全件について、実行予算等と実 績原価の
金額9,931,246千円は売上高の50%を占めており、貸借対 比較分析を実施した。
照表に計上されている未成工事支出金393,597千円は総資 ・工事進行基準繰越工事全件について進捗状況、見込粗
産の3％に相当する。 利率を分析し、必要と判断した工事について、実行予
会社が工事に実績原価を集計するにあたり、工事進行 算等が適切であるかどうかを工事契約の内容に照らし
基準の適用対象か、工事完成基準の適用対象か、各工事 て検討し、また、モニタリング時の資料との整合性を
の粗利率や工事現況等の状況に応じて、以下の手法によ 確かめた。
り、完成工事高や未成工事支出金を操作し利益を過大に （３）各工事の実績原価の正確性と期間帰属の適切性の
計上するという潜在的なリスクが存在する。 検討
・当期の全工事について、各工事の粗利率と平均粗利率
・工事進捗度は、見積工事原価総額に対する期末日まで との乖離分析を行い、重要な乖離がある工事につい
の実績原価総額の割合で計算されるため、工事進行基 て、原因を調査し、粗利率の妥当性を検討した。
・繰越工事に計上された実績原価が一定金額以上の工事
準繰越工事に、他の工事の実績原価を恣意的に付替
を抽出し、その工事に係る原価振替取引を識別し、そ
え、完成工事高を過大に計上する。
の振替理由の妥当性を検討した。
・完成基準繰越工事に、完成工事原価を恣意的に付替
・繰越工事に計上された実績原価が一定金額以上の工事
え、未成工事支出金を過大に計上する。
を抽出し、各工事に計上された実績原価のうち、必要
・工事進行基準繰越工事の翌期の実績原価を恣意的に前
と判断した項目について見積書、注文請書、検収デー
倒し計上することにより、完成工事高を過大に計上す
タとの照合及び実行予算、発注予算との比較を実施し
る。
た。
・必要と判断した工事について、期末日付近で工事現場
以上のことから、当監査法人は、工事契約における収
を視察した。
益認識は、工事進行基準における工事原価総額の見積り
・実績原価の計上時期を確かめるため、一定金額以上の
及び各工事の実績原価の正確性と期間帰属の適切性の影
工事未払金期末残高について確認を実施した。
響を受けるため、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、工藤建設株式会社の2021年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、工藤建設株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
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また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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