瀬戸内開発株式会社 有価証券報告書 第55期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
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瀬戸内開発株式会社(E04664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年9月28日
【事業年度】 第55期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 瀬戸内開発株式会社
【英訳名】 Setouchi Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深山 隆一
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の6
【電話番号】 (0848)66-0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の6
【電話番号】 (0848)66-0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
263,889 263,805 242,813 224,150 209,011
売上高 (千円)
18,112 13,452 9,784 19,913
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,880
当期純利益又は当期純損失
11,161 13,036 15,701 16,476
(千円) △ 29,878
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
91,790 91,790 91,790 91,790 91,790
資本金 (千円)
11,214 11,214 11,214 11,214 11,214
発行済株式総数 (株)
913,747 926,783 896,904 912,605 929,082
純資産額 (千円)
1,001,795 997,036 1,001,526 1,026,912 1,028,913
総資産額 (千円)
81,482.70 82,645.20 79,980.78 81,380.94 82,850.24
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
995.27 1,162.48 1,400.16 1,469.29
(円) △ 2,664.41
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
91.21 92.95 89.55 88.87 90.30
自己資本比率 (%)
1.22 1.42 1.74 1.79
自己資本利益率 (%) △ 3.28
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
29,432 20,079 23,943 27,910
(千円) △ 3,277
フロー
投資活動によるキャッシュ・
7,143
(千円) △ 9,074 △ 6,491 △ 12,422 △ 24,097
フロー
財務活動によるキャッシュ・
24,144 16,944
(千円) △ 30,745 △ 16,807 △ 12,579
フロー
現金及び現金同等物の期末残
21,896 16,094 30,470 58,935 50,170
(千円)
高
32 31 30 25 22
従業員数 (人)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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2【沿革】
1966年9月29日 瀬戸内開発株式会社設立
1968年8月25日 三原カンツリークラブオープン
3【事業の内容】
(1)会社の目的
(イ)観光遊覧施設の開発と経営
(ロ)ゴルフ場の建設及び経営
(ハ)その他上記各号に関連する事業
(注) 上記(イ)の項は現在行っていない。
(2)事業の内容
(イ)大衆ゴルフ場
収容人数 240名
三原カンツリークラブ案内図 三原カンツリークラブのコース配置図
(3)三原カンツリークラブの概況
(イ)当社と三原カンツリークラブとの関係
当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ
場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。
(ロ)会員資格
会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者
(ハ)会員数
個人会員 683人
法人記名会員 165人
ファミリー会員 98人
終身会員 63人
(ニ)三原カンツリークラブの役員
理事長 谷本 雄謙
キャプテン 山中 秋夫
理事 池田 忠臣 外23人
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(ホ)各種料金等(消費税等は含まれていません。)
キャディフィ
区分 会員 ビジター 1ラウンド 3,600
(円)
カートフィ
一般 セルフ・早朝 平日 土・日・祝 セルフ・早朝 〃 2,800
(円)
グリーンフィ(円) 900 500 2,400 6,900 1,500 貸靴(円) 500
利用税(円) 600 300 600 600 300 貸クラブ(円) 2,000
厚生費(円) 700 ─ 700 700 ─ 年会費 正会員(円) 30,000
〃 (中・四国以外)
水道光熱費(円) 700 ─ 700 700 ─ 15,000
(円)
施設協力費(円) 200 500 200 200 500 会員登録料正会員(円) 300,000
連盟負担金(円) 45 45 45 45 45 〃 正会員相続(円) 150,000
ゴルフ振興募金(円) 70 70 70 70 70 〃 法人会員(円) 600,000
ゴルファー保険 〃 法人記名会員
85 85 85 85 85 150,000
(円) (円)
計 3,300 1,500 4,800 9,300 2,500
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
22 55.9 17.1 2,327
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。
(2)労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されていません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービス
を提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。
(2)経営戦略等
営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。
具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めて
います。
(3)目標とする経営指標
黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。し
たがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。
また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常
利益」についてもあわせて重視しております。
(4)経営環境
ゴルフ業界は高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、競争激化による売上単価の低下が続くとい
う厳しい状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の流行により不要不急の外出自粛が求められてお
り、来場者数の減少の要因となっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年
劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要
とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要がありま
す。
また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登
録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。
さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の
強化が必要と考えております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経済状況
不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争
ゴルフ業界は不況業種の典型であり、近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場もあ
り、これらのゴルフ場は極端な価格設定で、より多くの集客をする状況にあります。低価格化が進行する状況が続
けば、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)メンバー会員の老齢化
メンバー会員の高齢化が進み、メンバー会員の来場数が減少傾向にあり、将来にかけて、営業収入に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(4)病気の流行
新型コロナウイルス感染症の流行は、来場者数の減少をもたらし、営業収入に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、当初個人消費や設備投資また内需も堅調だったことにより、景気は緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、米中の貿易問題や日韓関係、また、期の後半においては新型コロナウイルスの発
生による感染拡大のため、世界経済は深刻な悪影響をうけ、景気は急激に悪化してまいりました。
ゴルフ場業界におきましては、高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、豪雨や猛暑によるゴル
ファーの減少による売上の低下が続いています。
このような状況のもと、当クラブでは黒字体質の維持強化・顧客満足の向上を基本方針に、会員数維持増加対策
の継続実施、カートナビシステムの導入による利便性の向上を図り、来場者数の増員対策と併せて、老朽施設の修
繕や作業機械の更新等を行いました。
2020年4月以降、新型コロナウイルスの影響を受けて入場者数は減少したものの、入場者数は32,453人(前年同
期29,078人)で3,375人の増加となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,001千円増加し1,028,913千円となりました。当事業年度末の
負債合計は、前事業年度末に比べ14,474千円減少し、99,831千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前
事業年度末に比べ16,476千円増加し、929,082千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の売上高は209,011千円(前期224,150千円)で15,138千円の減収となったものの、売上原価は
139,287千円(前期155,638千円)で16,350千円の減少、販売費及び一般管理費は59,490千円と前事業年度に比べ
1,838千円減少したため、営業利益は10,233千円(前期営業利益7,183千円)となり、経常利益は19,913千円(前期
経常利益9,784千円)、当期純利益は16,476千円(前期純利益15,701千円)となりました。
なお、当社には子会社がなく、ゴルフ場経営のみ行っておりますので、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが
27,910千円収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24,097千円支出し、財務活動によるキャッシュ・フローが
12,579千円支出した結果、前事業年度に比べ8,765千円減少し、50,170千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は27,910千円(前年同期は23,943千円の獲得)となりました。
これは、税引前当期純利益16,773千円、減価償却による内部留保15,773千円があったことなどにより資金が流入し
たことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は24,097千円(前年同期は12,422千円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出8,495千円、定期預金の預入による支出15,601千円などにより資金が流出
したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は12,579千円(前年同期は16,944千円の獲得)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出8,568千円などにより資金が流出したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
(b)営業収入の実績
第54期 第55期
グリーンフィー(千円) 53,808 54,110
キャディフィー(千円) 96,937 111,191
売店食堂収入(千円) 33,422 3,840
その他の収入(千円) 9,103 10,004
年会費収入(千円) 30,878 29,865
売上高計(千円) 224,150 209,011
入場人数(名) 29,078 32,453
月平均(名) 2,423 2,704
(上記金額には消費税等は含まれていません。)
(c)入場者数実績
ビジター 営業日数 日平均入場者
区分 会員(人) 合計(人)
(人) (日) (人)
2020.7 688 1,397 2,085 31 67.3
8 758 1,919 2,677 30 89.2
9 799 2,193 2,992 30 99.7
10 796 2,047 2,843 31 91.7
11 897 2,170 3,067 30 102.2
12 916 2,050 2,966 31 95.7
2021.1 779 1,650 2,429 29 83.8
2 789 1,610 2,399 28 85.8
3 876 1,754 2,630 31 84.8
4 759 2,060 2,819 30 94.0
5 795 2,149 2,944 30 98.1
6 827 1,775 2,602 30 86.7
合計 9,679 22,774 32,453 361 89.9
会員別(%) 29.8% 70.2% 100%
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、110,199千円(前事業年度は100,920千円)となり、9,279千円増加し
ました。この要因として、現金及び預金が86,639千円から93,475千円へ6,835千円増加したことに加え、売掛金が
5,199千円から9,462千円へ4,263千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、918,714千円(前事業年度は925,991千円)となり、7,277千円減少し
ました。この要因は、新規に減価償却資産を8,495千円取得した一方で、減価償却費15,773千円を計上したことに
よるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、32,840千円(前事業年度は35,162千円)となり、2,321千円減少しま
した。この主な要因としては、未払費用が2,536千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、66,990千円(前事業年度は79,143千円)となり、12,153千円減少しま
した。この主な要因としては、長期借入金が8,568千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、929,082千円(前事業年度は912,605千円)となり16,476千円増加しまし
た。これは当期純利益の計上によるものであります。
(b)経営成績の分析
当事業年度における売上高は209,011千円(対前期比6.8%減)、売上原価139,287千円(対前期比10.5%減)、
販売費及び一般管理費は59,490千円(対前期比3.0%減)、営業利益10,233千円(前事業年度は営業利益7,183千
円)、当期純利益16,476千円(前事業年度は当期純利益15,701千円)と前期比増益になりました。この主な原因
は、レストラン部門を廃止し、外部に運営を委託したことにより経費削減となり、売上高が15,138千円減少した一
方で売上原価が16,350千円減少したことに加え、助成金収入が6,547千円発生した事によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費
用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。
財政政策
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び
金融機関からの長期借入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を与えるような見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積特有の深実性があるため、これらの
見積と異なる場合があります。
また、ゴルフ場は広島県の休業要請対象施設に該当しなかったことから、万全の感染症防止対策を行いながら、
営業を継続しております。そのため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、通期で見れば限定的であ
ると仮定して会計上の見積を行っています。
4【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。
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住所 貸主 物件 地積 賃借料
広島県三原市沼田東町釜山 大佐正良他 28名 地区共有林 43,115坪×28/41 1坪当り 年74円6銭
(注) 賃料は3年毎に更新
契約期間 1966年10月13日より20年間毎に更新
賃借料の支払 毎年12月1日より翌年11月30日までの1年分を11月30日に支払う。
5【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施しました設備投資額は、8,495千円で、主要な設備投資は以下の通りです。
勘定科目 設備 金額(千円) 取得日 資金調達方法
構築物 グリーン暗渠排水改良工事15番ホール 940 2021.5 自己資金
構築物 グリーン暗渠排水改良工事6-A番ホール 939 2021.5 自己資金
工具器具備品 業務用食器洗浄機JWE-500B 900 2021.3 自己資金
合計 2,779
2【主要な設備の状況】
土地 951,561㎡ 所有地 405,812㎡ (122,757坪) 66,549千円
共有持分 45,149㎡ (13,671坪) 91,696千円
借地 500,555㎡ (151,417坪)
合計
158,244千円
コース勘定 452,215㎡ アウトコース 221,359㎡ 579,103千円
( ホール) インコース 230,856㎡
総距離 チャンピオン 6,557ヤード
レギュラー 6,081ヤード
建物 クラブハウス鉄筋コンクリート造二階建 2,334㎡ 117,021千円 160,142千円
キャディーハウス鉄筋造二階建 557㎡ 12,388千円
1階 カート車庫 275㎡
練習場管理室 14㎡
2階 キャディー室 139㎡
(収容人員20名)
カート車庫 129㎡
スタート室・休憩所・鉄筋コンクリート造 25,203千円
高圧開閉器 1,104千円
売店 13番コース木造平家建 89千円
5番コース木造平家建 673千円
車庫 659千円
管理棟 38千円
その他 コース便所・乾燥室等 2,963千円
構築物 さく井2・歩径路ラック舗装#4 #17 #18 オートロード・排水土木施設 10,266千円
歩径路工事・練習場・リモコンカート道路・散水設備・堰堤・貯水槽
防球ネット・藤棚・駐車場・庭園・受電設備他
機械及び装置 モアー類24台・トラクター4台・ポンプ17台・グリーンスイーパー1台 3,430千円
グリーンセアー1台・自走スイーパー1台・さく井揚水ポンプ2台
カート中央制御盤他
車両運搬具 ジープ2台・タンク車2台・トラック2台 0千円
ゴルフカート58台・バックキャリーカー・その他
工具、器具及び備 冷暖房機器・ロッカー・食堂用品・机・椅子・コース器具・充電機 2,679千円
品 カーペット・テレビ・パソコン・応接セット・シャワー・便器等
リース資産 グリーンモア、自動精算機及び貴重品BOX、フェアウェイスイーパー 4,214千円
ソフトウェア 自動精算機及びyardage連携システム 97千円
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
災害で被害を受けた設備(排水管、電気ケーブル、ポンプ設備等)の復旧工事を引き続き行っていきます。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800
計 24,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月28日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 11,214 11,214 非上場
ておりませ
ん。
計 11,214 11,214 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2010年4月30日
210 11,214 10,500 91,790 10,500 837,390
(注)
(注) 有償・一般募集 210株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
(5)【所有者別状況】
2021年6月30日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
- 4 1 131 - - 1,150 1,286 -
(人)
所有株式数
- 56 21 2,786 - - 8,351 11,214 -
(株)
所有株式数の
- 0.5 0.2 24.8 - - 74.5 100.0 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
愛媛県越智郡上島町岩城6017 336 3.00
イワキテック株式会社
広島県尾道市長者ヶ原2丁目162番地の4 91 0.81
鐵萬商事株式会社
49 0.44
三和株式会社 広島県三原市城町1丁目21番15号
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
株式会社イズミ
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
医療法人仁康会
東京都港区南2-16-5 42 0.37
三菱重工業株式会社
広島県尾道市因島州江町1433-1 35 0.31
有限会社近藤塗研
広島県尾道市因島重井町5344-6 28 0.25
有限会社エイシンテック
28 0.25
株式会社共立機械製作所 広島県三原市皆実4丁目1番45号
広島県尾道市高須町904 28 0.25
山陽工業株式会社
28 0.25
しまなみ信用金庫 広島県三原市港町1丁目8番1号
749 6.67
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,214 11,214 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 11,214 - -
総株主の議決権 - 11,214 -
(注) 発行済株式はすべて普通株式であります。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
利益配分の基本方針
当社の利益配分につきましては、期末配当として年1回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であり
ます。但し基本方針としては配当をしないことにしております。当社の株主は、三原カンツリークラブの会員資格
を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています。内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス
等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップを目的にすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えてお
り、当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立
と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年1回の決算発表のほ
か、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施し
ております。
①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度のもと、監査役(1名)が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席
して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の
職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。
b.内部統制システムの状況
当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換
を図っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家
の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小する
ように努めております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況
当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。
④役員報酬の内容
取締役・監査役に支払っている報酬はありません。
(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年2月 山陽建設株式会社入社
2009年11月 同社常務取締役
取締役社長
2010年6月
同社代表取締役社長(現任)
深山 隆一 1951年11月27日生 (注3) 7
(代表取締役)
2015年9月 当社取締役
2018年9月
当社代表取締役社長(現任)
1969年4月 医療法人仁康会理事
1995年11月
医療法人仁康会理事長(現任)
常務取締役 谷本 雄謙 1946年6月11日生 (注3) -
1998年9月 当社取締役
1999年9月
当社常務取締役(現任)
1971年5月 新菱生コン株式会社代表取締役
1980年7月 株式会社勝村商店専務取締役
1989年9月 当社取締役
1992年7月 株式会社勝村商店代表取締役(現
取締役 勝村 善博 1942年1月28日生 (注3) 7
任)
1999年9月 当社常務取締役
2004年12月 当社代表取締役社長
2009年9月 当社取締役(現任)
1967年4月 鐵萬商事株式会社入社
1978年6月 同社常務取締役
1986年6月 同社代表取締役専務
取締役 池田 忠臣 1944年10月15日生 (注3) 7
2004年9月 有限会社源泉代表取締役(現任)
2009年5月 鐵萬商事株式会社代表取締役会長
2015年9月 当社取締役(現任)
1987年4月 加納化成株式会社入社
1987年4月 同社専務取締役
取締役 加納 毅 1955年7月30日生
(注3) -
1999年7月 同社代表取締役社長(現任)
2018年9月
当社取締役(現任)
1974年4月 株式会社加納屋建設入社
1985年12月 同社専務取締役
取締役 村上 龍雄 1952年1月8日生 (注3) -
1989年2月
同社代表取締役(現任)
2018年9月
当社取締役(現任)
2010年9月 山陽建設株式会社入社
2015年6月 同社常務取締役
2017年9月 同社専務取締役
取締役 神田 光生 1955年8月9日生 (注3) -
2018年9月 当社取締役(現任)
2021年6月 山陽建設株式会社取締役副社長(現
任)
2004年1月 テクノス三原有限会社(現 テクノ
ス三原株式会社)入社
取締役 向田 尊俊 1978年8月9日生
2017年2月 テクノス三原株式会社代表取締役 (注3) 7
(現任)
2020年9月
当社取締役(現任)
1981年8月 富士金属工業株式会社入社
1982年4月 同社専務取締役
取締役 大目木 康行 1949年6月12日生 (注3) -
1992年3月
同社代表取締役(現任)
2021年9月
当社取締役(現任)
1988年2月 三和株式会社入社
1991年10月 同社取締役
1997年10月 同社常務取締役
取締役 須﨑 裕之 1961年4月22日生
(注3) -
2001年10月 同社代表取締役(現任)
2021年9月 当社取締役(現任)
1980年4月 当社入社
取締役支配人 重安 晋策 1958年3月6日生 (注3) -
2016年9月
当社取締役支配人(現任)
1978年9月 三原木村工機株式会社入社
1995年5月 同社取締役
1997年5月 同社代表取締役社長
監査役 山中 秋夫 1948年8月21日生 (注4) 7
2015年9月
当社監査役(現任)
2017年10月 木村化工機株式会社上席執行役員
(現任)
計 35
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(注)1.取締役 勝村善博、池田忠臣、加納毅、村上龍雄、神田光生、向田尊俊、大目木康行、須﨑裕之は、社外取
締役であります。
2.監査役 山中秋夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役8名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、勝村善博7株、池田忠臣7株であります。
勝村善博は、株式会社勝村商店代表取締役であり、当社は同社との営業取引関係があります。村上龍雄は、株式
会社加納屋建設代表取締役であり、当社は同社との営業取引関係があります。
また、社外監査役1名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、山中秋夫7株でありますが、当社との取引関係
その他利害関係はありません。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用していますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会制
度は採用していません。監査役は、非常勤監査役1名により構成され、年4回以上開催される取締役会及びその他
重要な会議に参加するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財
務の状況の調査を行い、取締役の職務執行について監査しています。
②内部監査の状況
当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役及
び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。
③会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
公認会計士 高橋和司
b.継続監査期間
10年間
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は2名であり、公認会計士1名、その他1名であります。
同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。
d.監査公認会計士の選定方針と理由
監査公認会計士の選定に際しては、監査役が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入
手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。
公認会計士高橋和司氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断か
ら選定した経緯があります。
e.監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状
況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,500 - 2,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案
し、監査役の同意を得て決定しています。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会
計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日ま
で)の財務諸表について、公認会計士・高橋和司氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を
取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り
組んでおります。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
86,639 93,475
現金及び預金
5,199 9,462
売掛金
159 77
商品
4,083 4,724
貯蔵品
1,003 1,003
前払費用
3,525 1,456
未収入金
310
-
その他
100,920 110,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
764,133 767,607
建物
△ 598,505 △ 607,465
減価償却累計額
※ 165,627 ※ 160,142
建物(純額)
構築物 511,979 514,570
△ 503,334 △ 504,304
減価償却累計額
8,645 10,266
構築物(純額)
機械及び装置 58,229 58,649
△ 54,210 △ 55,218
減価償却累計額
4,019 3,430
機械及び装置(純額)
車両運搬具 67,145 60,788
△ 67,145 △ 60,788
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
127,109 127,184
工具、器具及び備品
△ 125,425 △ 124,504
減価償却累計額
1,683 2,679
工具、器具及び備品(純額)
18,571 18,571
リース資産
△ 10,642 △ 14,356
減価償却累計額
7,928 4,214
リース資産(純額)
579,103 579,103
コース勘定
※ 158,244 ※ 158,244
土地
925,253 918,081
有形固定資産合計
無形固定資産
326 326
電話加入権
203 97
ソフトウエア
529 423
無形固定資産合計
投資その他の資産
209 209
出資金
209 209
投資その他の資産合計
925,991 918,714
固定資産合計
1,026,912 1,028,913
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
157 3,855
買掛金
※ 8,568 ※ 8,568
1年内返済予定の長期借入金
4,011 3,631
リース債務
10,335 7,798
未払費用
296 296
未払法人税等
2,406 2,389
前受金
5,635 3,092
預り金
3,636 3,157
賞与引当金
116 52
その他
35,162 32,840
流動負債合計
固定負債
※ 68,104 ※ 59,536
長期借入金
4,551 920
リース債務
2,000 2,000
会員預り金
4,488 4,534
退職給付引当金
79,143 66,990
固定負債合計
114,306 99,831
負債合計
純資産の部
株主資本
91,790 91,790
資本金
資本剰余金
837,390 837,390
資本準備金
837,390 837,390
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 16,574 △ 97
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 16,574 △ 97
912,605 929,082
株主資本合計
912,605 929,082
純資産合計
1,026,912 1,028,913
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
53,808 54,110
グリーンフィー
96,937 111,191
キャディフィー
33,422 3,840
売店食堂収入
9,103 10,004
その他の収入
30,878 29,865
年会費収入
224,150 209,011
売上高合計
売上原価
76,921 82,291
コース維持費
31,289 36,931
プレー費
13,185 3,306
売店食堂売上原価
23,496 6,465
売店食堂経費
3,334 3,096
その他の経費
7,409 7,197
減価償却費
155,638 139,287
売上原価合計
68,512 69,723
売上総利益
販売費及び一般管理費
19,778 14,932
従業員給料及び手当
976 552
賞与引当金繰入額
136 146
退職給付費用
3,472 3,232
福利厚生費
2,948 2,555
光熱費
401 1,144
消耗品費
949 1,286
租税公課
9,258 8,576
減価償却費
30 265
修繕費
11,738 13,959
支払手数料
17
会議費 -
315 180
車両費
11,306 12,659
雑費
61,329 59,490
販売費及び一般管理費合計
7,183 10,233
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息及び配当金
321 435
受取保険金
2,844 3,493
雑収入
6,547
-
助成金収入
3,167 10,478
営業外収益合計
営業外費用
567 768
支払利息
30
-
雑損失
567 798
営業外費用合計
9,784 19,913
経常利益
特別利益
10,674
-
補助金収入
10,674
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
3,960 3,140
災害による損失
500
-
固定資産圧縮損
4,460 3,140
特別損失合計
15,997 16,773
税引前当期純利益
296 296
法人税、住民税及び事業税
296 296
法人税等合計
15,701 16,476
当期純利益
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【売上原価明細表】
コース維持費 プレー費 売店食堂費 その他経費 合計
区分
2020.6 2021.6 2020.6 2021.6 2020.6 2021.6 2020.6 2021.6 2020.6 2021.6
人件費(千円) 39,290 43,484 18,846 18,389 15,572 - - - 73,708 61,873
燃料費(千円) 2,309 2,445 4,098 3,135 1,970 6 - - 8,378 5,588
保険料(千円) 23 - - - - - - - 23 -
消耗品費(千円) 3,252 4,129 1,808 6,577 1,277 420 - - 6,338 11,127
修理費(千円) 9,626 8,136 1,635 5,059 1,860 3,934 - - 13,122 17,130
水道光熱費(千円) 1,560 1,403 859 741 1,614 1,507 - - 4,034 3,651
図書印刷費(千円) 15 2 - - 69 110 - - 84 112
租税公課(千円) 5,696 5,420 - - - - - - 5,696 5,420
肥料薬剤費(千円) 11,253 13,009 - - - - - - 11,253 13,009
賞品費(千円) - - - - - - 3,334 3,096 3,334 3,096
賃借料(千円) 2,402 2,762 - 95 - - - - 2,402 2,857
リース料(千円) 1,138 1,148 - - - - - - 1,138 1,148
雑費その他(千円) 351 348 4,041 2,932 1,132 486 - - 5,524 3,767
小計(千円) 76,921 82,291 31,289 36,931 23,496 6,465 3,334 3,096 135,042 128,784
商品売上原価(千円) - - - - 13,185 3,306 - - 13,185 3,306
減価償却費(千円) 4,378 4,157 961 1,201 2,069 1,837 - - 7,409 7,197
合計(千円) 81,299 86,449 32,251 38,132 38,752 11,609 3,334 3,096 155,638 139,287
(売店食堂売上原価内訳)
期首商品棚卸高(千円) 1,476 159
11,868 3,224
当期仕入高(千円)
計(千円)
13,344 3,383
△159 △77
期末商品棚卸高(千円)
当期商品売上原価(千円)
13,185 3,306
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
91,790 837,390 837,390 △ 32,275 △ 32,275 896,904 896,904
当期変動額
当期純利益 15,701 15,701 15,701 15,701
当期変動額合計
- - - 15,701 15,701 15,701 15,701
当期末残高 91,790 837,390 837,390 △ 16,574 △ 16,574 912,605 912,605
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 91,790 837,390 837,390 △ 16,574 △ 16,574 912,605 912,605
当期変動額
当期純利益
16,476 16,476 16,476 16,476
当期変動額合計 - - - 16,476 16,476 16,476 16,476
当期末残高 91,790 837,390 837,390 △ 97 △ 97 929,082 929,082
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,997 16,773
税引前当期純利益
16,668 15,773
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 917 △ 479
94 46
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
567 768
支払利息
補助金収入 △ 10,674 -
0 0
固定資産除却損
500
固定資産圧縮損 -
3,960 3,140
災害による損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 50 △ 4,263
3,698
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,010
1,098
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 559
5,562
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,444
2,379
その他の資産の増減額(△は増加) △ 2,714
△ 561 △ 1,716
その他の負債の増減額(△は減少)
27,518 32,113
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △ 567 △ 768
災害損失の支払額 △ 13,388 △ 3,140
10,674
補助金の受取額 -
△ 296 △ 296
法人税等の支払額
23,943 27,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,600
定期預金の払戻による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 20,600 △ 15,601
△ 7,421 △ 8,495
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,422 △ 24,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 9,044 △ 8,568
△ 4,011 △ 4,011
リース債務の返済による支出
16,944
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,579
28,465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,765
30,470 58,935
現金及び現金同等物の期首残高
※ 58,935 ※ 50,170
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 35~50年
機械装置及び車両運搬具 4~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度にお
ける給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会経済への影響が懸念されております 。 当社においても 、 外出自粛
制限による来場者の大幅な落込みが予想されるなど 、 当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 。
当社は 、 新型コロナウイルスの収束に伴い 、 今後の業績については段階的に回復していくものと仮定し 、 現時
点での入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております 。
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(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
土地 158,244千円 158,244千円
建物 142,578 136,600
計 300,823 294,844
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
1年以内返済予定の長期借入金 2,856千円 2,856千円
長期借入金 12,384 9,528
計 15,240 12,384
(株主資本等変動計算書関係)
(前事業年度 自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,214 - - 11,214
合計 11,214 - - 11,214
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの
該当事項はありません。
(当事業年度 自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,214 - - 11,214
合計 11,214 - - 11,214
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 86,639 千円 93,475 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △27,703 △43,305
現金及び現金同等物 58,935 50,170
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
乗用3連グリーンモア1台、自動精算機及び貴重品BOX、フェアウェイスイーパーであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場建設資金として必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
なお、投機的な取引は一切行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は三原カンツリークラブの会員の信用リスクに
晒されております。
借入金は運転資金として調達したものであり、借入金の返済期日は決算期後10年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるた
め、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありま
すが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っております。
未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、滞
留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務につきましては流動性リスクに晒されていますが、資金計画を作成するなどして適時に管理
しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
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前事業年度(2020年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 86,639 86,639 -
(2)売掛金 5,199 5,199 -
(3)未収入金 3,525 3,525 -
資産計 95,364 95,364 -
(1)買掛金 157 157 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 8,568 8,568 -
(3)リース債務(流動負債) 4,011 3,988 △22
(4)未払費用 10,335 10,335 -
(5)未払法人税等 296 296 -
(6)リース債務(固定負債) 4,551 4,472 △79
(7)長期借入金 68,104 68,351 247
負債計 96,023 96,168 144
当事業年度(2021年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 93,475 93,475 -
(2)売掛金 9,462 9,462 -
(3)未収入金 1,456 1,456 -
資産計 104,394 104,394 -
(1)買掛金 3,855 3,855 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 8,568 8,568 -
(3)リース債務(流動負債) 3,631 3,612 △19
(4)未払費用 7,798 7,798 -
(5)未払法人税等 296 296 -
(6)リース債務(固定負債) 920 907 △13
(7)長期借入金 59,536 59,731 195
負債計 84,605 84,769 163
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1)買掛金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(6)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
会員預り金 2,000 2,000
返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 86,639 - - -
売掛金 5,199 - - -
未収入金 3,525 - - -
合計 95,364 - - -
当事業年度(2021年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 93,475 - - -
売掛金 9,462 - - -
未収入金 1,456 - - -
合計 104,394 - - -
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4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,568 8,568 8,925 12,852 12,852 24,907
リース債務 4,011 3,631 920 - - -
合計 12,579 12,199 9,845 12,852 12,852 24,907
当事業年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,568 8,925 12,852 12,852 8,116 16,791
リース債務 3,631 920 - - - -
合計 12,199 9,845 12,852 12,852 8,116 16,791
(有価証券関係)
有価証券の保有はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度か
ら支給しております。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退
職給付債務とする簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
退職給付引当金の期首残高 4,394千円 4,488千円
退職給付費用 2,457 1,622
退職給付の支払額 △1,333 △321
中小企業退職金共済制度への拠出金 △1,030 △1,255
退職給付引当金の期末残高 4,488 4,534
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 22,127千円 23,366千円
中小企業退職金共済積立資産 △17,639 △18,832
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,488 4,534
退職給付引当金 4,488 4,534
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,488 4,534
3.退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 2,457千円 1,622千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,240千円 1,077千円
退職給付引当金 1,530 1,546
10,307 4,735
税務上の繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計
13,077 7,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △10,307 △4,735
△2,770 △2,623
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △13,077 △7,358
繰延税金資産合計 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰
越欠損金 - - - - - 10,307 10,307
(※1)
評価性引当
- - - - - △10,307 △10,307
額
繰延税金資
- - - - - - -
産
当事業年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰
越欠損金 - - - - - 4,735 4,735
(※1)
評価性引当
- - - - - △4,735 △4,735
額
繰延税金資
- - - - - - -
産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
当期は、税法上の繰越欠損金が存在しているため 当期は、税法上の繰越欠損金が存在しているため
記載しておりません。 記載しておりません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は賃貸等不動産は保有しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他の収入 年会費収入 合計
外部顧客への
53,808 96,937 33,422 9,103 30,878 224,150
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他の収入 年会費収入 合計
外部顧客への
54,110 111,191 3,840 10,004 29,865 209,011
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額 81,380円94銭 82,850円24銭
1株当たり当期純利益 1,400円16銭 1,469円29銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
当期純利益(千円) 15,701 16,476
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 15,701 16,476
普通株式の期中平均株式数(株) 11,214 11,214
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 764,133 3,474 - 767,607 607,465 8,959 160,142
構築物 511,979 2,591 - 514,570 504,304 970 10,266
機械及び装置 58,229 420 - 58,649 55,218 1,008 3,430
車両運搬具 67,145 - 6,357 60,788 60,788 - 0
工具、器具及び備品
127,109 2,010 1,934 127,184 124,504 1,014 2,679
リース資産
18,571 - - 18,571 14,356 3,714 4,214
コース勘定 579,103 - - 579,103 - - 579,103
土地 158,244 - - 158,244 - - 158,244
有形固定資産計 2,284,516 8,495 8,291 2,284,720 1,366,638 15,667 918,081
無形固定資産
電話加入権
326 - - 326 - - 326
ソフトウエア 630 - - 630 532 106 97
無形固定資産計 956 - - 956 532 106 423
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産 - - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
勘定科目 設備
金額(千円)
構築物 グリーン暗渠排水改良工事15番ホール
940
構築物 グリーン暗渠排水改良工事6-A番ホール
939
合計
1,880
(注)2.当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
勘定科目 設備 金額(千円)
車両運搬具 いすずダンプ4WD 2,545
車両運搬具 2tダンプ 2,332
合計 4,877
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 8,568 8,568 0.975 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,011 3,631 ─ ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 68,104 59,536 0.975 2025~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,551 920 ─ 2022~2023年
その他有利子負債 - - ─ ─
合計 85,235 72,655 ─ ─
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利率相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,925 12,852 12,852 8,116
リース債務 920 - - -
合計 9,845 12,852 12,852 8,116
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 3,636 3,157 3,636 - 3,157
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,974
預金
当座預金 42,157
普通預金 5,037
積立預金 20,000
定期預金 23,305
小計 90,501
合計 93,475
② 売掛金
相手先 金額(千円)
㈱DC 1,962
㈱JCB 1,308
PayPay㈱ 5,707
その他 303
三菱UFJニコス㈱ 72
三井住友カード㈱ 80
ユーシーカード㈱ 39
合計 9,462
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
5,199 147,835 143,571 9,462 93.81 18.09
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
③ 商品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品・煙草等 77
合計 77
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④ 貯蔵品
品名 金額(千円)
肥料薬剤 2,067
細砂 1,338
燃料 664
練習ボール 390
その他 264
合計 4,724
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱広島ゴルフショップ 195
㈱ダイナックパートナーズ 3,660
合計 3,855
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
株券の種類 1株券 7株券 14株券
剰余金の配当の基準日 6月30日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 瀬戸内開発株式会社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 広島市において発行する中国新聞
株主に対する特典 株式7株につき1口のゴルフプレイ券を与える
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第54期)(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)2020年9月29日中国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第55期中)(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)2021年3月30日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年9月28日
瀬戸内開発株式会社
取締役会 御中
高橋和司公認会計士事務所
広島県尾道市
公認会計士
高橋 和司 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている瀬
戸内開発株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸内開発株式
会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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