バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
(Bank of America Corporation)
【代表者の役職氏名】 アソシエイト・ジェネラル・カウンセル
ヴィンセント・リヒテンベルガー
(Vincent Lichtenberger, Associate General Counsel)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 28255
ノース・カロライナ州 シャーロット
バンク・オブ・アメリカ・コーポレート・センター、
Ｎトライオン・ストリート100
(Bank of America Corporate Center, 100 N. Tryon Street,
Charlotte, North Carolina, 28255 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収／吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福家 靖成／井上 貴美子／西村 順一郎／
清水 翼
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) １ 本書中「当社」、「バンク・オブ・アメリカ」とあるのは、文脈によりバンク・オブ・アメリカ・コーポレーショ
ン又はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその連結子会社を指すものとする。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米国ドル」、「米ドル」、「ドル」又は「$」はアメリカ合衆国ド
ルを指すものとする。本書において便宜上記載されている日本円への換算は１ドル＝109.65円の換算率(2021年８
月２日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により換算されている。
３ 本書の計数は四捨五入されている場合がある。本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必
ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
以下の記載を除き、当該半期中において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する
制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いについて異動はなかった。下線部は変更箇所を示す。
１ 会社制度等の概要
(2) 提出会社の定款等に規定する制度
(変更前)
役員
当社の役員は、最高経営責任者１名、社長１名、副会長１名以上、取締役会により証券取引委員会の規則及
び規制に定める「業務執行役員」として指名される個人(以下「業務執行役員」という。)１名以上、業務執行
取締役(取締役の役員肩書を含む。)１名以上、バイス・プレジデント( グループ業務執行副社長、 業務執行副
社長、シニア・バイス・プレジデント及びバイス・プレジデント補佐を含む。)１名以上、秘書役１名、財務
役１名、主任内部監査役員(以下「主任監査役員」という。)１名、並びに取締役会又はその権限により適宜選
任されるその他の役員、役員補佐役又は役員代理及び代理人(最高経営責任者、社長、副会長、業務執行役
員、業務執行取締役、バイス・プレジデント、秘書役、財務役及び主任監査役員と併せて、以下「役員」と総
称する。)を含む。役員は、付属定款、取締役会、最高経営責任者、又は当該役員直属の役員が定める職務及
び権限を有するものとする。当社において兼任はこれを妨げないが、役員２名以上の決議が必要とされる場
合、同一個人が２つ以上の資格において決議することはできない。役員の肩書は、取締役会が定める役員の職
務を表す追加の肩書を含むことができる。
当社の役員は、取締役会若しくは委員会又は取締役会若しくは委員会により役員１名以上を選任することを
授権された役員がこれを選任するものとする。ただし、いかなる役員も最高経営責任者又は社長を選任する権
限を付与されることはない。役員は各々、死亡、辞任、退任、解任若しくは資格喪失又はかかる役員の後任が
選任され資格を有するまで在職するものとする。
(変更後)
役員
当社の役員は、最高経営責任者１名、社長１名、副会長１名以上、取締役会により証券取引委員会の規則及
び規制に定める「業務執行役員」として指名される個人(以下「業務執行役員」という。)１名以上、業務執行
取締役(取締役の役員肩書を含む。)１名以上、バイス・プレジデント(業務執行副社長、シニア・バイス・プ
レジデント及びバイス・プレジデント補佐を含む。)１名以上、秘書役１名、財務役１名、主任内部監査役員
(以下「主任監査役員」という。)１名、並びに取締役会又はその権限により適宜選任されるその他の役員、役
員補佐役又は役員代理及び代理人(最高経営責任者、社長、副会長、業務執行役員、業務執行取締役、バイ
ス・プレジデント、秘書役、財務役及び主任監査役員と併せて、以下「役員」と総称する。)を含む。役員
は、付属定款、取締役会、最高経営責任者、又は当該役員直属の役員が定める職務及び権限を有するものとす
る。当社において兼任はこれを妨げないが、役員２名以上の決議が必要とされる場合、同一個人が２つ以上の
資格において決議することはできない。役員の肩書は、取締役会が定める役員の職務を表す追加の肩書を含む
ことができる。
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当社の役員は、取締役会若しくは委員会又は取締役会若しくは委員会により役員１名以上を選任することを
授権された役員がこれを選任するものとする。ただし、いかなる役員も最高経営責任者又は社長を選任する権
限を付与されることはない。役員は各々、死亡、辞任、退任、解任若しくは資格喪失又はかかる役員の後任が
選 任され資格を有するまで在職するものとする。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近３中間連結会計期間及び２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(単位：１株当たりの情報を除き百万ドル；( )内は円換算、単位：１株当たりの情報を除き百万円)
2021 年６月30日 2020 年６月30日 2019 年６月30日 2020 年12月31日 2019 年12月31日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間 に終了した事業年度 に終了した事業年度
純受取利息 $20,430 $22,978 $24,564 $43,360 $48,891
(￥2,240,150 ) (￥2,519,538 ) (￥2,693,443 ) (￥4,754,424 ) (￥5,360,898 )
非金利収益 $23,857 $22,115 $21,524 $42,168 $42,353
(￥2,615,920 ) (￥2,424,910 ) (￥2,360,107 ) (￥4,623,721 ) (￥4,644,006 )
収益合計(支払利息控除後) $44,287 $45,093 $46,088 $85,528 $91,244
(￥4,856,070 ) (￥4,944,447 ) (￥5,053,549 ) (￥9,378,145 ) (￥10,004,905 )
貸倒引当金繰入額 $△3,481 $9,878 $1,870 $11,320 $3,590
(￥△381,692 ) (￥1,083,123 ) (￥205,046 ) (￥1,241,238 ) (￥393,644 )
税引前当期純利益 $17,208 $8,330 $17,726 $18,995 $32,754
(￥1,886,857 ) (￥913,385 ) (￥1,943,656 ) (￥2,082,802 ) (￥3,591,476 )
当期純利益 $17,274 $7,543 $14,659 $17,894 $27,430
(￥1,894,094 ) (￥827,090 ) (￥1,607,359 ) (￥1,962,077 ) (￥3,007,700 )
普通株式１株当たり利益 $1.91 $0.78 $1.45 $1.88 $2.77
(￥209 ) (￥86 ) (￥159 ) (￥206 ) (￥304 )
希薄化後普通株式１株当たり
利益 $1.90 $0.77 $1.45 $1.87 $2.75
(￥208 ) (￥84 ) (￥159 ) (￥205 ) (￥302 )
普通株式１株当たり支払配当 $0.36 $0.36 $0.30 $0.72 $0.66
(￥39 ) (￥39 ) (￥33 ) (￥79 ) (￥72 )
平均普通株主持分利益率(％) 13.31 5.67 11.52 6.76 10.62
営業活動から生じた(に使用
された)現金(純額) $△61,639 $16,037 $8,376 $37,993 $61,777
(￥△6,758,716 ) (￥1,758,457 ) (￥918,428 ) (￥4,165,932 ) (￥6,773,848 )
投資活動に使用された現金
(純額) $△221,686 $△178,760 $△7,218 $△177,665 $△80,630
(￥△24,307,870 ) (￥△19,601,034 ) (￥△791,454 ) (￥△19,480,967 ) (￥△8,841,080 )
財務活動から生じた(に使用
された)現金(純額) $164,947 $290,279 $△7,585 $355,819 $3,377
(￥18,086,439 ) (￥31,829,092 ) (￥△831,695 ) (￥39 ,015,553 ) (￥370,288 )
期末
資産合計 $3,029,894 $2,741,688 $2,395,892 $2,819,627 $2,434,079
(￥33 2,227,877 ) (￥300,626,089 ) (￥262,709,558 ) (￥309,172,101 ) (￥266,896,762 )
貸出金及びリース金融合計 $918,928 $998,944 $963,800 $927,861 $983,426
(￥100,760,455 ) (￥109,534,210 ) (￥105,680,670 ) (￥101,739,959 ) (￥107,832,661 )
預金合計 $1,909,142 $1,718,666 $1,375,093 $1,795,480 $1,434,803
(￥209 ,337,420 ) (￥188,451,727 ) (￥150,778,947 ) (￥196,874,382 ) (￥157,326,149 )
現金及び現金同等物 $260,030 $289,346 $171,394 $380,463 $161,560
(￥28,512,290 ) (￥31,726,789 ) (￥18,793,352 ) (￥41,717,768 ) (￥17,715,054 )
普通株主持分 $253,678 $242,210 $246,719 $248,414 $241,409
(￥27,815,793 ) (￥26,558,327 ) (￥27,052,738 ) (￥27,238,595 ) (￥26,470,497 )
普通株式１株当たりの純資産 $29.89 $27.96 $26.41 $28.72 $27.32
(￥3,277 ) (￥3,066 ) (￥2,896 ) (￥3,149 ) (￥2,996 )
発行済普通株式数(期末)(百
万株) 8,487 8,664 9,343 8,651 8,836
普通株式１株当たりの市場価
格(終値)(期末) $41.23 $23.75 $29.00 $30.31 $35.22
(￥4,521 ) (￥2,604 ) (￥3,180 ) (￥3,323 ) (￥3,862 )
リスクベースの自己資本比率
普通株式等Tier１資本比率
(％) 11.5 11.4 11.7 11.9 11.2
Tier １資本比率(％) 13.0 12.9 13.3 13.5 12.6
総自己資本比率(％) 15.1 14.8 15.4 16.1 14.7
従業員数(概算) 212,000 213,000 209,000 213,000 208,000
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２ 【事業の内容】
当該半期中において、当社及び関係会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、当社の重要な子会社の表に関して重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2021年６月30日現在、当社は、約212,000名の従業員を擁していた。
当社の米国内における従業員はいずれも団体交渉協定の対象となっていない。経営陣は、労使関係は良好であ
ると考えている。
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第３ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除
き、当該半期中において、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、ま
た当社の2020年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社及び当社の経営陣は、1995年私的証券訴訟改革法の意義の範囲内で、予測情報を構成する一定の記述を行
うことがある。これらの記述は、歴史的又は最新事実に厳密には関連しないという事実により特定することがで
きる。予測情報は、「予想する」、「目的とする」、「期待する」、「希望する」、「予測する」、「意図す
る」、「計画する」、「目標とする」、「考える」、「継続する」といった表現及びその他の同様の表現、又は
未来若しくは条件を示す「予定である」、「可能性がある」、「～かもしれない」、「望まれる／すると思われ
る」、「～であろう」、「し(なり)得る／可能性が(の)ある」といった表現をしばしば使用する。予測情報は、
当社の将来の業績、収益、貸倒引当金繰入額、費用、営業効率、自己資本測定基準、戦略、並びにより全般的な
将来の景気及び経済情勢並びにその他の将来の事項に関する当社の現在の予測、計画又は見通しを表すものであ
る。これらの記述は、将来の業績又は成果を保証するものではなく、予測困難な一定の既知及び未知のリスク、
不確実性及び仮定を包含し、これらはしばしば当社の支配の及ぶ範囲を超える。実際の結果及び成績は、これら
の予測情報で表明され、また暗に示されたものと大きく異なることがある。
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半期報告書
本書を読まれる際は、いかなる予測情報にも全面的に依拠するべきではなく、以下の不確実性及びリスクとと
もに、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」及びその後に提出された当社の
報告書に詳述された不確実性及びリスクを考慮することが望まれる。当該不確実性及びリスクには、2019年新型
コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)のパンデミックに関連する政府プログラムへの参加及びその
実行によるものを含む、係属中又は将来の訴訟、規制上の調査、手続及び強制措置の結果生じ得る当社の潜在的
判決、損害賠償、処罰、罰金及びレピュテーションの毀損、当社の将来の債務が訴訟、規制措置及び政府措置に
係る計上済債務及び発生が見込まれる損失の見積額を上回る可能性、モーゲージの証券化に関わる１社又は複数
の当事者から当社がさらに要求される可能性、表明保証に関連する買戻し請求及び関連請求についての当社の解
決能力、ロンドン銀行間取引金利及びその他の参照レートの廃止に関連するリスク(費用及び訴訟の増加並びに
ヘッジ戦略の有効性を含む。)、米国外の法域における金融安定化及び成長率に対する不透明感、これらの法域
がソブリン債の返済に困難をきたすリスク並びに金融市場、通貨及び貿易に対する関連ストレス並びにこれらの
リスクに対する当社のエクスポージャー(直接的、間接的及びオペレーショナルにおけるエクスポージャーを含
む。)、米国及び世界の金利、インフレ、為替相場、経済状況、関税等の貿易政策及び摩擦並びに予想される地
政学的不安による影響、金利環境による当社の事業、財政状態及び経営成績への影響、経済前提の変更、顧客行
動、米国又は国際経済状況の不利な展開及びその他の不確実性により将来の信用損失が現在想定されるものより
多額になる可能性、当社の信用リスクの集中、費用目標及び収益、純受取利息に関する予測、貸倒引当金繰入
額、純貸倒償却額、実効税率、貸出金の増加又はその他の予測を達成する当社の能力、主要信用格付機関による
当社の信用格付の格下げ、資本市場へのアクセス又は預金若しくは借入れコスト維持能力の欠如、減損評価に基
づく当社の一定の資産及び負債の公正価値又はその他の会計上の価値の見積り、会計基準の変更又はかかる会計
基準の適用に関する仮定による、予想される影響又は実際の影響、規制上の自己資本及び流動性に係る要件の内
容、時期及び影響を巡る不確実性、総損失吸収能力の要件、ストレス資本バッファーの要件及び／又はグローバ
ルなシステム上重要な銀行のサーチャージへの不利な変更による影響、当社の資本計画に対する米国連邦準備制
度理事会による措置の影響の可能性、所得税法の改正及び解釈の変更並びに規制の影響、米国及び海外の法律、
規制及び規制上の解釈(破綻処理計画に係る要件、連邦預金保険公社の賦課金、ボルカー・ルール、受託者責任
に関するルール、デリバティブ規制並びに新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法及びこれに類似する
又は関連する規則及び規制を含むが、これらに限定されない。)の施行及びその遵守の影響、当社の又は第三者
のオペレーション・システム若しくはセキュリティ・システム若しくはインフラの障害、混乱若しくは侵害(サ
イバー攻撃若しくはキャンペーンによるものを含む。)、英国の欧州連合離脱による当社の事業、財政状態及び
経営成績への影響、気候変動による影響、将来における連邦政府機関の閉鎖による影響及び連邦政府の債務上限
又は財政・金融及び規制政策の変更に関する不確実性、COVID-19のパンデミックの規模及び期間並びにその米国
及び／又は世界の金融市場の状況、当社の事業、経営成績、財政状態及び見通しへの影響を含む広範な健康上の
緊急事態及びパンデミックの発生、自然災害、異常気象、軍事紛争、テロ又はその他の地政学的事象による影響
並びにその他の事項が含まれる。
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予測情報は、作成された日付現在における状況を表すものであり、当社は、作成された日付以降の状況の影響
又は発生した事象を反映させるために予測情報を更新する義務を負わない。
過去の期間の数値の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。本セクションにわたり、当
社は一定の頭字語及び略語を使うことがあり、これらについては用語解説で定義されている。
エグゼクティブ・サマリー
事業の概要
当社はデラウェア州法人であり、銀行持株会社及び金融持株会社である。本書において、「当社」とは、当社
単体、当社及びその子会社、又は当社の一定の子会社若しくは関係会社を指すことがある。当社の主たる業務執
行部署は、ノース・カロライナ州シャーロット市に所在する。米国中及び海外市場における当社の多様な銀行子
会社及びノンバンク子会社を通じて、当社は、様々な銀行系及びノンバンク系金融サービス及び商品を、コン
シューマー・バンキング、グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント(以下「GWIM」と
いう。)、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの４つの事業セグメントを通じて提供してお
り、残りの業務をその他の事業に計上している。当社は、その銀行業務を主として、バンク・オブ・アメリカ・
ナショナル・アソシエイション(以下「バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ」又は「BANA」という。)の営業免許
において営んでいる。2021年６月30日現在、当社は3.0兆ドルの資産を有し、約212,000名の従業員を擁してい
た。
2021年６月30日現在、当社は米国全土、その海外領土及び約35ヶ国における事業を通じて顧客にサービスを提
供していた。当社のリテール・バンキングの設置範囲は、米国のすべての主要市場をカバーし、また約4,300の
リテール・フィナンシャル・センター、約17,000台のATM、並びに約32百万のアクティブ・モバイル・ユーザー
を含む約41百万のアクディブ・ユーザーを有する最先端のデジタル・バンキング・プラットフォーム
(www.bankofamerica.com)を通じて、約66百万の消費者及び中小企業顧客に対してサービスを提供している。さ
らに当社は、約３百万の中小企業世帯に対して業界をリードする支援を提供している。当社のGWIM事業は、3.7
兆ドルの顧客残高を有しており、投資管理業務、ブローカー業務、銀行業務、信託業務及び退職給付関連のあら
ゆる種類の商品を通じて顧客のニーズに応えるため個別仕様のソリューションを提供している。当社は法人及び
投資銀行事業においても世界的なリーダーであり、幅広い資産の種類にわたり取引を行っており、世界中の法
人、政府、機関及び個人にサービスを提供している。
当社のウェブサイトは、www.bankofamerica.comで、当社のウェブサイトの投資家向けの部分は、
https://investor.bankofamerica.comである。当社は、重要な非公開情報を開示する手段として、またレギュ
レーションFDに基づく当社の開示義務を遵守する手段として、当社のウェブサイトを利用して企業情報を配信し
ている。当社は、当社のウェブサイトに、当社の財務情報及びその他の情報(環境、社会及びガバナンス(以下
「ESG」という。)に関する情報を含む。)を、定期的に掲載して閲覧できるようにしている。投資家は、当社の
プレスリリース、米国証券取引委員会(以下「SEC」という。)への提出書類、公開電話会議及びウェブキャスト
のほか、当社のウェブサイトの投資家向けの部分もチェックすべきである。
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最近の動向
資本管理
2021年６月24日、連邦準備制度理事会(以下「FRB」という。)は、当社の2021年度の包括的な資本の分析及び
見直し(以下「CCAR」という。)の資本計画並びにそれに関連する監督上のストレステストの結果について発表し
た。その結果に基づき、当社は、2021年10月１日より、現行水準と変わらず、暫定的に2.5％のストレス資本
バッファー(以下「SCB」という。)の対象となり、バーゼル３に基づく当社の普通株式等Tier１(以下「CET１」
という。)資本比率の最低要件もこれまでと変わらず、9.5％が維持される。
2021年７月21日に、当社の取締役会(以下「取締役会」という。)は、前回の配当率と比較して17％の増配とな
る普通株式１株当たり0.21ドルの四半期配当金を宣言し、かかる配当金は2021年９月３日現在の株主名簿に記載
された株主に対して2021年９月24日に支払われる。
当社の資本資源及び規制の展開についての詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
英国税法改正
2021 年６月10日、英国では、2021年財政法が施行され、これにより、英国の法人税率は、2023年４月１日よ
り、19％から25％に引き上げられる。その結果、2021年度第２四半期において、当社は、英国の正味繰延税金資
産を約20億ドル追加計上し、これに対応するプラスの法人税等調整額を計上した。詳細は、後述の「財務ハイラ
イト」中の「法人所得税費用」を参照のこと。
COVID-19 のパンデミック
当社は2019年新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)のパンデミック(以下「パンデミック」
という。)の影響を受けており、また今後も受け続ける可能性がある。2021年度上半期において、COVID-19の感
染者数が減少し、ワクチン接種が普及したため、米国及び世界のいくつかの地域のマクロ経済見通しは改善した
ものの、パンデミックの期間並びに世界経済の回復の時期及び強さについて依然として不確実性が残る。 パン
デミックの進行に応じて、当社の事業継続計画を実施するため、当社は、現行のプロトコル及びプロセスを継続
的に評価している。 当社は、パンデミックの影響を受けた当社顧客を支援する取組みとして、累計で354億ドル
の給与保証プログラム(以下「PPP」という。)に基づくローンをオリジネートし、2021年６月30日現在及び2021
年３月31日現在の残高は、157億ドル及び211億ドルであった。PPPローンについての詳細は、後述の「商業ポー
トフォリオの信用リスク管理」を参照のこと。
2021 年度上半期において、マクロ経済及び公衆衛生の見通しは米国及び世界で回復したものの、パンデミック
による当社の事業、経営成績及び財政状態に対する将来的な直接及び間接の影響は依然として不明確である。か
かる状況は、現在の経済状況が悪化した場合又はパンデミックの状況が悪化した場合(COVID-19のより感染力の
強い又は現在使用されているワクチンに耐性のある変異種が拡大したことによる場合も含む。)に、当社の事業
及び経営成績に悪影響を及ぼし、当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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半期報告書
パンデミックについての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「エグゼクティブ・サマリー」における「最近の動
向」の「COVID-19のパンデミック」及び「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」中の「新型コロナウイルス感染
症」を参照のこと。
LIBOR 及びその他のベンチマーク金利
2017 年に英国の金融行動監視機構(以下「FCA」という。)が2021年以降は参加銀行に対しロンドン銀行間取引
金利(以下「LIBOR」という。)の提示を強制しない意向を発表したことを受けて、規制当局、事業者団体及び金
融業界作業部会は、LIBOR及びその他の銀行間取引金利(以下「IBOR」という。)の推奨代替金利指標を特定し、
新規及び既存の商品においてフォールバック条項を導入するため又はかかる代替参照金利(以下「ARR」とい
う。)を参照するために推奨するコンベンションを公表した。さらに、以前開示したとおり、FCAは、ICEベンチ
マーク・アドミニストレーションが現在公表しているすべてのLIBORベンチマークの設定の廃止日を発表した。
移行に関連して、2021年４月、ニューヨーク州は、LIBORを担保付翌日物調達金利(以下「SOFR」という。)に基
づくベンチマーク金利に置き換える法的枠組みを定め、ニューヨーク州法に準拠する契約に関する法律を承認し
た。これにより、LIBORベースの商品及び契約のうち、ニューヨーク州法に準拠し、かつフォールバック条項が
ないもの、又はLIBORに基づくフォールバック条項を有するものについて、当社の法的・経済的な不確実性が解
消される見込みである。
当社は、全社的なIBOR移行プログラムの実行を継続している。かかる移行プログラムの一環として、当社は、
一定の例外を除き、2023年６月30日以降に期限が到来する新規の米ドルLIBORに連動した商業貸出金の実行を引
続き減少させ、また、米ドル建ての商業貸付商品及び契約におけるARRの使用を引続き増加させている。さら
に、当社は、一定の例外を除き、ほとんどの英国ポンドLIBORに連動したデリバティブの実行を中止し、米国商
品先物取引委員会(以下「CFTC」という。)の勧告に従い、一部の米ドル金利スワップについて、LIBORではなく
SOFRでのディーラー間取引を優先している。当社は、引続きその経営モデル、システム、プロセス及び内部イン
フラを更新している。
当社は、規制上かつ業界全体で推奨されるLIBORの廃止に係るマイルストーンの達成に向けて取組みを続けて
いるが、市場及び顧客のIBORの置換及びARRの採用は展開し続けるため、市場参加者及び当社が契約、商品、
サービス及び市場のカテゴリ間又はカテゴリ内で業務を移行する能力に影響を与える可能性がある。したがっ
て、当社は、移行への取組みの一環として、個人の市場参加者又は市場のエコシステム全体による準備不足に伴
うリスク、市場参加者が規制上かつ業界全体で推奨されるマイルストーンを達成する能力、SOFR、信用感応度の
高い金利指標及びその他の金利指標の動向及び採用、LIBOR商品を含む特定の商品の流動性に対する顧客及び市
場参加者のアクセス及び需要、並びにIBORの継続性を含む様々な市場シナリオの監視を続けている。さらに、米
国及び世界中の銀行規制当局は、規制当局の監視を強め、金融機関のLIBOR移行計画、準備及び体制に的を絞っ
た監督を強化している。
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半期報告書
予定されているLIBOR及びその他のベンチマーク金利の置換についての詳細は、当社の2020年度有価証券報告
書の 「 第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「エグ
ゼクティブ・サマリー」における「最近の動向」の「LIBOR及びその他のベンチマーク金利」及び 「第一部 第
３ ２ 事業等のリスク」中の「その他のリスク」を参照のこと。
財務ハイライト
表１ 要約損益計算書及び主要財務情報
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年
(単位：１株当たりの情報を除き百万ドル)
損益計算書
純受取利息 $ 10,233 $ 10,848 $ 20,430 $ 22,978
非金利収益 11,233 11,478 23,857 22,115
収益合計(支払利息控除後) 21,466 22,326 44,287 45,093
貸倒引当金繰入額 (1,621 ) 5,117 (3,481 ) 9,878
非金利費用 15,045 13,410 30,560 26,885
税引前当期純利益 8,042 3,799 17,208 8,330
法人所得税費用 (1,182 ) 266 (66 ) 787
当期純利益 9,224 3,533 17,274 7,543
優先株式配当金 260 249 750 718
普通株主に配当可能な当期純利益 $ 8,964 $ 3,284 $ 16,524 $ 6,825
普通株式１株当たりの情報
利益 $ 1.04 $ 0.38 $ 1.91 $ 0.78
希薄化後利益 1.03 0.37 1.90 0.77
支払配当 0.18 0.18 0.36 0.36
収益指標
平均資産利益率(1) 1.23 % 0.53 % 1.18 % 0.58 %
平均普通株主持分利益率(1) 14.33 5.44 13.31 5.67
平均有形普通株主持分利益率(2) 19.90 7.63 18.51 7.97
営業効率(1) 70.09 60.06 69.00 59.62
2021年 2020年
６月30日 12月31日
現在 現在
貸借対照表
貸出金及びリース金融合計 $ 918,928 $ 927,861
資産合計 3,029,894 2,819,627
預金合計 1,909,142 1,795,480
負債合計 2,752,775 2,546,703
普通株主持分合計 253,678 248,414
株主持分合計 277,119 272,924
(1) 定義については、後述の「主要指標」を参照のこと。
(2) 平均有形普通株主持分利益率は、非GAAP財務指標である。米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「GAAP」という。)に定義さ
れる最も近似する財務指標に対応する調整についての詳細は、後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
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半期報告書
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の当期純利益は、前年同期の35億ドル(普通
株式１株当たり0.37ドル(希薄化後))及び75億ドル(普通株式１株当たり0.77ドル(希薄化後))と比較して、92億
ドル(普通株式１株当たり1.03ドル(希薄化後))及び173億ドル(普通株式１株当たり1.90ドル(希薄化後))となっ
た。当期純利益の増加は、主に貸倒引当金繰入額の改善及び英国の純繰延税金資産の再評価に伴うプラスの法人
税等調整額によるものであったが、非金利費用の増加により一部減殺された。
資産合計は、2020年12月31日現在から2,103億ドル増加し、3.0兆ドルとなった。これは、主として、継続的な
預金流入により現金が債務証券に投じられたこと、及びグローバル・マーケッツにおける棚卸資産の増加に起因
してトレーディング勘定資産が増加したことによるものであった。
負債合計は、2020年12月31日現在から2,061億ドル増加し、2.8兆ドルとなった。これは、主として、政府の追
加景気刺激策による預金の増加及び預金の季節的な増加、グローバル・マーケッツにおける顧客活動によるフェ
デラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券の増加、並びにグローバル・マーケッツ
における売りポジションの増加によるトレーディング勘定負債の増加によるものであった。
株主持分は、2020年12月31日現在から42億ドル増加した。この主因は、純利益であったが、普通株式の買戻し
並びに普通株式及び優先株式の配当金による株主への資本還元、並びに債務証券及びデリバティブの市場価値の
低下により一部減殺された。
純受取利息
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の純受取利息は、前年同期と比較して、615
百万ドル減少して102億ドル及び25億ドル減少して204億ドルとなった。2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び
同日に終了した６ヶ月間の完全課税対象(以下「FTE」という。)ベースの純利回りは、前年同期と比較して、26
ベーシス・ポイント(以下「bps」という。)低下して1.61％及び45bps低下して1.64％となった。純受取利息の減
少は、主として金利の低下及び貸出金残高の減少によるものであったが、債務証券残高の増加により一部減殺さ
れた。純利回り及びFTEベースについての詳細は、後述の「補足財務情報」を参照のこと。また、金利リスク管
理についての詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
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半期報告書
非金利収益
表２ 非金利収益
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
手数料:
カード収益 $ 1,586 $ 1,249 $ 3,021 $ 2,521
サービス手数料 1,874 1,562 3,666 3,465
投資及び仲介手数料 4,123 3,422 8,186 7,180
投資銀行事業手数料 2,122 2,159 4,368 3,547
手数料合計 9,705 8,392 19,241 16,713
マーケット・メイキング及び類似する活動 1,826 2,487 5,355 5,294
その他の収益 (298 ) 599 (739 ) 108
非金利収益合計 $ 11,233 $ 11,478 $ 23,857 $ 22,115
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の非金利収益は、前年同期と比較して、245
百万ドル減少して112億ドル及び17億ドル増加して239億ドルとなった。以下の項目は、重要な変動を表してい
る。
・ カード収益は、337百万ドル及び500百万ドル増加したが、その主因は、顧客活動の増加及び加盟店取扱手
数料収入の増加であった。
・ サービス手数料は、312百万ドル及び201百万ドル増加したが、その主因は、当該３ヶ月間における財務関
連手数料の増加及び顧客活動の増加であった。
・ 投資及び仲介手数料は、701百万ドル及び10億ドル増加した。その主因は、市場評価の向上及び運用資産
(以下「AUM」という。)の流出入額の増加であったが、AUM価格の低下により一部減殺された。
・ 投資銀行事業手数料は、当該６ヶ月間については821百万ドル増加したが、その主因は、株式発行手数料
の増加並びにアドバイザリー手数料及び債券発行手数料の増加であった。
・ マーケット・メイキング及び類似する活動は、当該３ヶ月間については661百万ドル減少した。その主因
は、前年同期においてマクロ商品の取引環境がより堅調であったことにより市場関連利益が増加したこ
と、及び2020年度第１四半期末からの市況回復であった。
・ その他の収益は、897百万ドル及び847百万ドル減少した。その主因は、前年度における特定のモーゲー
ジ・ローンの売却益704百万ドル及び投資による税額控除に係るパートナー損失の増加であった。
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貸倒引当金繰入額
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の貸倒引当金繰入額は、前年同期と比較し
て、67億ドル改善して16億ドルの戻入れ及び134億ドル改善して35億ドルの戻入れとなった。その主因は、マク
ロ経済見通しの改善であった。貸倒引当金繰入額についての詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこと。
非金利費用
表３ 非金利費用
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
報酬及び給付 $ 8,653 $ 7,994 $ 18,389 $ 16,335
事務所費用及び設備費 1,759 1,802 3,589 3,504
情報処理及び通信費用 1,448 1,265 2,873 2,474
製品配送及び取引関連費用 976 811 1,953 1,588
販売費 810 492 1,181 930
専門家報酬 426 381 829 756
その他の一般営業費 973 665 1,746 1,298
非金利費用合計 $ 15,045 $ 13,410 $ 30,560 $ 26,885
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の非金利費用は、前年同期と比較して、16億
ドル増加して150億ドル及び37億ドル増加して306億ドルとなった。当該３ヶ月間における増加の主因は、報酬及
び給付費用の増加、バンク・オブ・アメリカ財団への500百万ドルの拠出及び州の失業給付に関連する取引カー
ド請求処理に伴う約300百万ドルの費用であった。当該６ヶ月間における増加の主因は、３ヶ月間についての記
述と同じ要因、並びにCOVID-19関連費用純額の増加、インセンティブ報酬制度の変更による費用の増加、不動産
合理化に伴う減損費用、収益関連費用の増加及び退職金費用の増加であった。
法人所得税費用
表４ 法人所得税費用
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
税引前当期純利益 $ 8,042 $ 3,799 $ 17,208 $ 8,330
法人所得税費用 (1,182 ) 266 (66 ) 787
実効税率 (14.7 )% 7.0 % (0.4 )% 9.4 %
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2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の前年同期と比較した実効税率の変動は、税
引前利益の増加に対する、当社の継続的な税優遇措置による恩恵の影響、及び本項に記載する英国税法改正の影
響によるものであった。当社の継続的な税優遇措置による恩恵の内訳は、主として手頃な住宅及び再生可能エネ
ルギーに対する投資による税額控除で、持続可能性に関する世界的な課題に対処するための当社の責任ある成長
戦略に沿ったものであった。これらの税額控除及び下記の英国税法改正による影響がなければ、実効税率は約
25％となると当社は予想している。
2021年６月10日、英国では、2021年財政法が施行され、これにより、英国の法人税率は、19％から25％に引き
上げられる。かかる変更は2023年４月１日より適用され、これにより、英国における将来の利益に対する法人所
得税費用に不利な影響が及ぶ。そのため、当社は、英国の正味繰延税金資産を約20億ドル追加計上し、これに対
応するプラスの法人税等調整額を計上した。この追加計上額は、それまでの英国の法人税率の変更に伴い過年度
に計上した正味繰延税金資産の評価損の戻入れである。
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補足財務情報
非GAAP財務指標
本書において、当社はいくつかの非GAAP財務指標を提示している。非GAAP財務指標は、特定の項目を除外する
か又はGAAPにしたがって算出される最も直接的に比較可能な測定値とは異なる要素を含む。非GAAP財務指標は、
当社の財政状態、経営成績(毎期の業績を含む。)又は将来的な規制上の要件を遵守しているかを評価するにあた
り、追加的な有用情報として提供されている。これらの非GAAP財務指標は、GAAP財務指標を代替する目的のもの
ではなく、他社で使用されている非GAAP財務指標と同じ方法で定義又は算出されない場合がある。
当社は、純受取利息及び関連する比率を検討し、連結ベースで示された場合に非GAAP財務指標であるFTEベー
スで分析する。FTEベースの算出にあたり、純受取利息は、税引前相当の非課税受取利息を反映するために調整
され、相応して法人所得税が増加する。かかる算出目的上、当社は、21％の連邦法定税率及び代表州税率を使用
する。当社が資金調達費用を何ベーシス・ポイント上回って利益を上げているかを評価する純利回りには、FTE
ベースの純受取利息が活用される。当社は、これらの項目をFTEベースで示すことで課税対象及び非課税源泉の
双方からの金額が比較可能となり、また業界の実務とも一致すると考えている。
当社は、特定の重要業績評価指標及び比率につき、非GAAP財務指標となるいくつかの項目(負債評価調整(以下
「DVA」という。)利益(損失)等)を除いた上で示すことがある。当社は、これらの項目を除いて指標を示すこと
で、関連する業績及び当社の事業傾向を評価し、また毎期の業績をより良く比較する上で追加的情報を提供する
ことが可能となるため有益であると考えている。
当社はまた、当社の事業を非GAAP財務指標である有形株主持分を用いた一定の比率に基づき評価する。有形株
主持分は、関連繰延税金負債控除後ののれん及び無形資産(モーゲージ・サービシング権(以下「MSR」という。)
を除く。)を差し引いた株主持分又は普通株主持分(以下「調整後株主持分」又は「調整後普通株主持分」とい
う。)を表す。これらの指標は、当社の株主持分の使用を評価するために用いられる。さらに、収益性、関連性
及び投資モデルは、平均有形普通株主持分利益率及び平均有形株主持分利益率の両方を当社の全体的な成長目標
を支えるための主要な指標として用いている。かかる比率は以下のとおりである。
・ 平均有形普通株主持分利益率は、当社の普通株主に配当可能な当期純利益を、調整後平均普通株主持分に
対する割合で表す。有形普通株主持分比率は、期末現在の調整後普通株主持分を有形資産合計で除して表
す。
・ 平均有形株主持分利益率は、当社の当期純利益を、調整後平均合計株主持分に対する割合で表す。有形株
主持分比率は、期末現在の調整後株主持分を有形資産合計で除して表す。
・ 普通株式１株当たり有形純資産は、期末現在の調整後普通株主持分を期末現在の発行済普通株式数で除し
て表す。
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半期報告書
当社は有形株主持分を用いた比率は、収益を創出可能な資産の指標を示すことから、追加的な有用情報を提供
するものと考えている。普通株式１株当たり有形純資産は、発行済普通株式に関連する有形資産の水準に関して
追加的な有用情報を提供している。
前述の補足財務情報及び業績指標は、表５に示されている。
これらの非GAAP財務指標のGAAP財務指標に対応する調整についての詳細は、後述の「非GAAP調整」を参照のこ
と。
重要業績評価指標
当社は、経営陣が当社の連結及び／又はセグメント別の業績を評価する際に用いる特定の重要財務及び非財務
業績評価指標(以下「重要業績評価指標」という。)を提示している。当社は、これらの指標は、当社の関連する
業績及び傾向に関する追加的情報を提供することが可能となるため投資家にとって有益であると考えている。こ
れらの重要業績評価指標は、他社で使用されている類似の重要業績評価指標と同じ方法で定義又は算出されない
場合がある。これらの測定基準の定義方法についての詳細は、後述の「主要指標」を参照のこと。
様々な持分及び信用に係る測定基準を含む当社の連結重要業績評価指標は、前述の表１及び後述の表５に示さ
れている。
セグメント別重要業績測定基準についての詳細は、後述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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半期報告書
表５ 四半期主要財務情報
６月30日に
2021 年度四半期 2020 年度四半期 終了した６ヶ月間
第２ 第１ 第４ 第３ 第２ 2021 年 2020 年
(単位：１株当たりの情報を除き百万)
損益計算書
純受取利息 $ 10,233 $ 10,197 $ 10,253 $ 10,129 $ 10,848 $ 20,430 $ 22,978
非金利収益 11,233 12,624 9,846 10,207 11,478 23,857 22,115
収益合計(支払利息控除後) 21,466 22,821 20,099 20,336 22,326 44,287 45,093
貸倒引当金繰入額 (1,621 ) (1,860 ) 53 1,389 5,117 (3,481 ) 9,878
非金利費用 15,045 15,515 13,927 14,401 13,410 30,560 26,885
税引前当期純利益 8,042 9,166 6,119 4,546 3,799 17,208 8,330
法人所得税費用 (1,182 ) 1,116 649 (335 ) 266 (66 ) 787
当期純利益 9,224 8,050 5,470 4,881 3,533 17,274 7,543
普通株主に配当可能な当期純利益 8,964 7,560 5,208 4,440 3,284 16,524 6,825
平均発行済普通株式数 8,620.8 8,700.1 8,724.9 8,732.9 8,739.9 8,660.4 8,777.6
平均発行済希薄化後普通株式数 8,735.5 8,755.6 8,785.0 8,777.5 8,768.1 8,776.2 8,813.3
収益指標
平均資産利益率(1) 1.23 % 1.13 % 0.78 % 0.71 % 0.53 % 1.18 % 0.58 %
４四半期期間の平均資産累計利益率(2) 0.97 0.79 0.67 0.75 0.81 n/a n/a
平均普通株主持分利益率(1) 14.33 12.28 8.39 7.24 5.44 13.31 5.67
平均有形普通株主持分利益率(3) 19.90 17.08 11.73 10.16 7.63 18.51 7.97
平均株主持分利益率(1) 13.47 11.91 8.03 7.26 5.34 12.70 5.71
平均有形株主持分利益率(3) 18.11 16.01 10.84 9.84 7.23 17.07 7.76
総株主持分比率(期末) 9.15 9.23 9.68 9.82 9.69 9.15 9.69
総株主持分平均比率 9.11 9.52 9.71 9.76 9.85 9.31 10.21
配当性向 17.25 20.68 30.11 35.36 47.87 18.82 46.16
普通株式１株当たり
利益 $ 1.04 $ 0.87 $ 0.60 $ 0.51 $ 0.38 $ 1.91 $ 0.78
希薄化後利益 1.03 0.86 0.59 0.51 0.37 1.90 0.77
支払配当 0.18 0.18 0.18 0.18 0.18 0.36 0.36
純資産(1) 29.89 29.07 28.72 28.33 27.96 29.89 27.96
有形純資産(3) 21.61 20.90 20.60 20.23 19.90 21.61 19.90
時価総額 $ 349,925 $ 332,337 $ 262,206 $ 208,656 $ 205,772 $ 349,925 $ 205,772
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 907,900 $ 907,723 $ 934,798 $ 974,018 $ 1,031,387
資産合計 3,015,113 2,879,221 2,791,874 2,739,684 2,704,186
預金合計 1,888,834 1,805,747 1,737,139 1,695,488 1,658,197
長期債務 232,034 220,836 225,423 224,254 221,167
普通株主持分 250,948 249,648 246,840 243,896 242,889
株主持分合計 274,632 274,047 271,020 267,323 266,316
資産の質
貸倒引当金(4) $ 15,782 $ 17,997 $ 20,680 $ 21,506 $ 21,091
不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動
産(5) 5,031 5,299 5,116 4,730 4,611
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金
及びリース金融残高合計に対する比率(5) 1.55 % 1.80 % 2.04 % 2.07 % 1.96 %
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働
の貸出金及びリース金融残高合計に対する比率
(5) 287 313 380 431 441
純貸倒償却額 $ 595 $ 823 $ 881 $ 972 $ 1,146
年換算純貸倒償却額の平均貸出金及びリース金融
残高に対する比率(5) 0.27 % 0.37 % 0.38 % 0.40 % 0.45 %
自己資本比率(期末現在)(6)
普通株式等Tier１資本比率 11.5 % 11.8 % 11.9 % 11.9 % 11.4 %
Tier １資本比率 13.0 13.3 13.5 13.5 12.9
総自己資本比率 15.1 15.6 16.1 16.1 14.8
Tier １レバレッジ比率 6.9 7.2 7.4 7.4 7.4
補完的レバレッジ比率 5.9 7.0 7.2 6.9 7.1
有形株主持分比率(3) 7.0 7.0 7.4 7.4 7.3
有形普通株主持分比率(3) 6.2 6.2 6.5 6.6 6.5
総損失吸収能力及び長期債務に係る測定基準
リスクウェイト資産に対する総損失吸収能力 27.7 % 26.8 % 27.4 % 26.9 % 26.0 %
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する総
損失吸収能力 12.5 14.1 14.5 13.7 14.2
リスクウェイト資産に対する適格長期債務 14.1 13.0 13.3 12.9 12.4
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する適
格長期債務 6.3 6.8 7.1 6.6 6.7
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(1) 定義については、後述の「主要指標」を参照のこと。
(2) 連続した４四半期の当期純利益合計を連続した４四半期の年換算平均資産で除して算出する。
(3) 有形株主持分比率及び普通株式１株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標である。これらの比率及びGAAP財務指標に対応する調整についての詳
細は、前述の「補足財務情報」及び後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
(4) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の信用供与契約のための引当金を含む。
(5) 残高及び比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産に係るそ
の他の除外については、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の
推移」及び対応する表25並びに「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推
移」及び対応する表32を参照のこと。
(6) 自己資本充実度を評価するためにどちらのアプローチが使用されているかを含む詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
n/a(not applicable) ＝該当なし。
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表６ 四半期平均残高及び利率 ― FTE ベース
受取／ 受取／
支払利息 利回り／ 支払利息 利回り／
平均残高 (1) 利率 平均残高 (1) 利率
2021 年度第２四半期 2020 年度第２四半期
(単位：百万ドル)
収益性資産
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への利息
付預け金 $ 247,673 $ 27 0.04 % $ 314,661 $ 33 0.04 %
定期性預け金及びその他の短期投資 8,079 — 0.02 8,644 5 0.25
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件
付購入有価証券 270,443 (42 ) (0.06 ) 312,404 26 0.03
トレーディング勘定資産 152,307 967 2.55 143,370 1,021 2.86
債務証券 895,902 2,834 1.27 476,060 2,462 2.10
貸出金及びリース金融(2)
住宅モーゲージ 214,096 1,498 2.80 241,486 1,880 3.11
ホーム・エクイティ 31,621 267 3.39 39,308 308 3.15
クレジットカード 73,399 1,876 10.25 86,191 2,140 9.99
直接／間接消費者及びその他の消費者(3) 94,321 561 88,962 623
2.38 2.81
消費者向け合計 413,437 4,202 455,947 4,951
4.07 4.36
米国向け商業(4) 322,633 2,049 2.55 374,965 2,526 2.71
米国外向け商業(4) 96,343 429 1.78 116,040 578 2.00
商業用不動産(5) 59,276 371 2.51 65,515 430 2.64
商業リース金融 16,211 108 18,920 128
2.67 2.71
商業向け合計 494,463 2,957 575,440 3,662
2.40 2.56
貸出金及びリース金融合計 907,900 7,159 1,031,387 8,613
3.16 3.35
その他の収益性資産 96,364 552 72,256 508
2.30 2.82
収益性資産合計 2,578,668 11,497 1.79 2,358,782 12,668 2.16
現金及び銀行預け金 31,675 31,256
その他の資産(貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金控除
後) 404,770 314,148
資産合計 $ 3,015,113 $ 2,704,186
利付負債
米国利付預金
普通預金 $ 72,798 $ 1 0.01 % $ 56,931 $ 2 0.01 %
要求払い預金及びマネー・マーケット預金口座 915,420 78 0.03 850,274 152 0.07
消費者向け預金及び個人退職所得口座 36,181 16 0.17 50,882 123 0.97
譲渡性預金、パブリック・ファンド及びその他の預金 53,537 23 81,532 56
0.17 0.29
米国利付預金合計 1,077,936 118 1,039,619 333
0.04 0.13
米国外利付預金
米国外に所在する銀行 1,191 — — 1,807 — 0.04
政府及び公的機関 204 — — 183 — —
定期性預金、普通預金その他 80,747 10 74,158 40
0.05 0.21
米国外利付預金合計 82,142 10 76,148 40
0.05 0.21
利付預金合計 1,160,078 128 1,115,767 373
0.04 0.13
フェデラル・ファンド借入金、貸付有価証券又は買戻条件付
売却有価証券、短期借入金及びその他の利付負債 320,314 (85 ) (0.11 ) 295,465 (72 ) (0.10 )
トレーディング勘定負債 58,823 293 2.01 40,717 223 2.20
長期債務 232,034 818 221,167 1,168
1.42 2.12
利付負債合計 1,771,249 1,154 0.26 1,673,116 1,692 0.41
無利息の資金源泉
無利息預金 728,756 542,430
その他の負債(6) 240,476 222,324
株主持分 274,632 266,316
負債及び株主持分合計 $ 3,015,113 $ 2,704,186
純利鞘 1.53 % 1.75 %
無利息の資金源泉の影響 0.08 0.12
純受取利息／収益性資産に係る純利回り(7) $ 10,343 1.61 % $ 10,976 1.87 %
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(1) 金利リスク管理契約の影響を含む。詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
(2) 不稼働の貸出金はそれぞれの平均貸出金残高に含まれている。これらの不稼働の貸出金に係る利益は、通常、原価回収ベースにより認識されて
いる。
(3) 米国外向け消費者ローンをそれぞれ30億ドル(2021年度第２四半期)及び28億ドル(2020年度第２四半期)含む。
(4) 過去の期間の数値の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。
(5) 米国向け商業用不動産貸出金をそれぞれ560億ドル(2021年度第２四半期)及び618億ドル(2020年度第２四半期)含み、また米国外向け商業用不動
産貸出金をそれぞれ33億ドル(2021年度第２四半期)及び37億ドル(2020年度第２四半期)含む。
(6) 仕組債務をそれぞれ305億ドル(2021年度第２四半期)及び355億ドル(2020年度第２四半期)含む。
(7) 純受取利息は、FTEベースの調整をそれぞれ110百万ドル(2021年度第２四半期)及び128百万ドル(2020年度第２四半期)含む。
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表７ 年初来の平均残高及び利率 ― FTE ベース
受取／ 受取／
支払利息 利回り／ 支払利息 利回り／
平均残高 (1) 利率 平均残高 (1) 利率
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
収益性資産
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への利息
付預け金 $ 262,802 $ 56 0.04 % $ 222,472 $ 301 0.27 %
定期性預け金及びその他の短期投資 8,409 4 0.10 9,769 35 0.73
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件
付購入有価証券 260,271 (49 ) (0.04 ) 295,599 845 0.57
トレーディング勘定資産 148,718 1,852 2.51 150,028 2,287 3.06
債務証券 842,566 5,579 1.33 470,638 5,330 2.29
貸出金及びリース金融(2)
住宅モーゲージ 216,537 3,027 2.80 240,740 3,867 3.21
ホーム・エクイティ 32,622 548 3.39 39,674 729 3.69
クレジットカード 73,780 3,823 10.45 90,331 4,604 10.25
直接／間接消費者及びその他の消費者(3) 92,883 1,120 89,958 1,369
2.43 3.06
消費者向け合計 415,822 8,518 460,703 10,569
4.12 4.60
米国向け商業(4) 322,323 4,100 2.56 352,692 5,436 3.10
米国外向け商業(4) 93,639 838 1.80 113,714 1,316 2.33
商業用不動産(5) 59,505 736 2.49 64,467 1,013 3.16
商業リース金融 16,523 240 19,259 289
2.91 3.00
商業向け合計 491,990 5,914 550,132 8,054
2.42 2.94
貸出金及びリース金融合計 907,812 14,432 1,010,835 18,623
3.20 3.70
その他の収益性資産 99,985 1,129 80,065 1,489
2.28 3.74
収益性資産合計 2,530,563 23,003 1.83 2,239,406 28,910 2.59
現金及び銀行預け金 32,794 29,626
その他の資産(貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金控除
後) 384,185 330,525
資産合計 $ 2,947,542 $ 2,599,557
利付負債
米国利付預金
普通預金 $ 70,207 $ 3 0.01 % $ 53,765 $ 3 0.01 %
要求払い預金及びマネー・マーケット預金口座 902,677 155 0.03 810,374 805 0.20
消費者向け預金及び個人退職所得口座 37,188 42 0.23 52,123 274 1.06
譲渡性預金、パブリック・ファンド及びその他の預金 53,162 46 74,759 265
0.18 0.72
米国利付預金合計 1,063,234 246 991,021 1,347
0.05 0.27
米国外利付預金
米国外に所在する銀行 1,111 — 0.06 1,855 3 0.33
政府及び公的機関 201 — — 172 — 0.02
定期性預金、普通預金その他 80,742 15 74,891 207
0.04 0.55
米国外利付預金合計 82,054 15 76,918 210
0.04 0.55
利付預金合計 1,145,288 261 1,067,939 1,557
0.05 0.29
フェデラル・ファンド借入金、貸付有価証券又は買戻条件付
売却有価証券、短期借入金及びその他の利付負債 306,850 (164 ) (0.11 ) 299,984 1,048 0.70
トレーディング勘定負債 50,917 539 2.14 44,430 552 2.50
長期債務 226,466 1,716 215,992 2,503
1.53 2.33
利付負債合計 1,729,521 2,352 0.27 1,628,345 5,660 0.70
無利息の資金源泉
無利息預金 702,232 480,827
その他の負債(6) 241,448 224,960
株主持分 274,341 265,425
負債及び株主持分合計 $ 2,947,542 $ 2,599,557
純利鞘 1.56 % 1.89 %
無利息の資金源泉の影響 0.08 0.20
純受取利息／収益性資産に係る純利回り(7) $ 20,651 1.64 % $ 23,250 2.09 %
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(1) 金利リスク管理契約の影響を含む。詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
(2) 不稼働の貸出金はそれぞれの平均貸出金残高に含まれている。これらの不稼働の貸出金に係る利益は、通常、原価回収ベースにより認識されて
いる。
(3) 米国外向け消費者ローンを30億ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)及び29億ドル(2020年６月30日に終了した６ヶ月間)含む。
(4) 過去の期間の数値の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。
(5) 米国向け商業用不動産貸出金をそれぞれ563億ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)及び607億ドル(2020年６月30日に終了した６ヶ月間)含
み、また米国外向け商業用不動産貸出金をそれぞれ32億ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)及び37億ドル(2020年６月30日に終了した６ヶ
月間)含む。
(6) 仕組債務をそれぞれ309億ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)及び356億ドル(2020年６月30日に終了した６ヶ月間)含む。
(7) 純受取利息は、FTEベースの調整をそれぞれ221百万ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)及び272百万ドル(2020年６月30日に終了した６ヶ
月間)含む。
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事業セグメント別業績
事業セグメント内容及び表示基準
当社は、コンシューマー・バンキング、GWIM、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの４つの
事業セグメントを通じて業績の報告を行い、残りの業務をその他の事業に計上した。当社は、セグメントを管理
しFTEベースでそれらの業績の報告を行う。詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照の
こと。
当社は、当社の各事業に割り当てられた資本につき、定期的に見直しを行い、戦略及び資本計画過程におい
て、１年ごとに資本を割り当てる。当社が使用する手法は、内部リスクベースの資本モデルに加え、自己資本規
制の影響をも考慮している。当社の内部リスクベースの資本モデルは、各セグメントの信用リスク、マーケッ
ト・リスク、金利リスク、事業リスク及びオペレーショナル・リスクの要素を考慮したリスク調整方法を用い
る。これらのリスクの性質についての詳細は、後述の「リスク管理」を参照のこと。事業セグメントに割り当て
られた資本は、割当資本と称される。報告単位の割当資本は、割当資本に報告単位に特に割り当てられたのれん
及び無形資産部分に係る資本を加えたもので構成される。報告単位の定義を含む詳細は、後述の「複雑な会計予
測」及び連結財務書類注７「のれん及び無形資産」を参照のこと。
当社のFTEベースでの財務情報の提示についての詳細は、前述の「補足財務情報」を参照し、連結収益合計、
純利益及び期末現在の資産合計額への調整についての詳細は、連結財務書類注17「事業セグメント情報」を参照
のこと。
重要業績評価指標
当社は、経営陣がセグメント別業績を評価する際に用いる特定の重要財務及び非財務業績評価指標を提示して
いる。当社は、これらの指標は、当社のセグメント別の業績、顧客傾向及び事業の成長に関する追加的情報を提
供することが可能となるため投資家にとって有益であると考えている。
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コンシューマー・バンキング
コンシューマー・ コンシューマー・
デポジッツ レンディング バンキング合計
６月30日に終了した３ヶ月間
変動率
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 3,480 $ 3,299 $ 2,493 $ 2,692 $ 5,973 $ 5,991 — %
非金利収益：
カード収益 (7 ) (4 ) 1,319 1,057 1,312 1,053 25
サービス手数料 851 706 — — 851 706 21
その他の収益 21 62 29 40 50 102
(51 )
非金利収益合計 865 764 1,348 1,097 2,213 1,861
19
収益合計(支払利息控除後) 4,345 4,063 3,841 3,789 8,186 7,852 4
貸倒引当金繰入額 47 154 (744 ) 2,870 (697 ) 3,024 (123 )
非金利費用 2,856 2,869 2,003 1,866 4,859 4,735
3
税引前当期純利益(損失) 1,442 1,040 2,582 (947 ) 4,024 93 n/m
法人所得税費用(ベネフィット) 353 255 633 (232 ) 986 23
n/m
当期純利益(損失) $ 1,089 $ 785 $ 1,949 $ (715 ) $ 3,038 $ 70
n/m
実効税率(1) 24.5 % 24.7 %
純利回り 1.44 % 1.66 % 3.60 % 3.42 % 2.37 2.85
平均割当資本利益率 36 26 30 (11 ) 32 1
営業効率 65.73 70.62 52.16 49.25 59.36 60.31
貸借対照表
６月30日に終了した３ヶ月間
変動率
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 4,447 $ 5,314 $ 277,320 $ 316,244 $ 281,767 $ 321,558 (12 )%
収益性資産合計(2) 968,491 801,391 277,742 316,622 1,012,364 845,236 20
資産合計(2) 1,005,237 837,367 283,148 320,978 1,054,516 885,568 19
預金合計 972,016 804,418 7,056 6,282 979,072 810,700 21
割当資本 12,000 12,000 26,500 26,500 38,500 38,500 —
(1) セグメントレベルのみの見積りを表している。
(2) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント及び事業において、当社は、当該セグメント及び事業の負債及び割当株主持分に適合させるため
その他の事業から資産を配分する。その結果、事業の収益性資産合計及び資産合計は、コンシューマー・バンキングの合計と一致しない場合が
ある。
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
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半期報告書
コンシューマー・ コンシューマー・
デポジッツ レンディング バンキング合計
６月30日に終了した６ヶ月間
変動率
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 6,758 $ 7,247 $ 5,135 $ 5,606 $ 11,893 $ 12,853 (7 )%
非金利収益：
カード収益 (12 ) (12 ) 2,513 2,175 2,501 2,163 16
サービス手数料 1,681 1,700 1 1 1,682 1,701 (1 )
その他の収益 94 159 85 104 179 263
(32 )
非金利収益合計 1,763 1,847 2,599 2,280 4,362 4,127
6
収益合計(支払利息控除後) 8,521 9,094 7,734 7,886 16,255 16,980 (4 )
貸倒引当金繰入額 121 269 (1,435 ) 5,013 (1,314 ) 5,282 (125 )
非金利費用 6,065 5,593 3,925 3,637 9,990 9,230
8
税引前当期純利益(損失) 2,335 3,232 5,244 (764 ) 7,579 2,468 n/m
法人所得税費用(ベネフィット) 572 792 1,285 (187 ) 1,857 605
n/m
当期純利益(損失) $ 1,763 $ 2,440 $ 3,959 $ (577 ) $ 5,722 $ 1,863
n/m
実効税率(1) 24.5 % 24.5 %
純利回り 1.45 % 1.90 % 3.67 % 3.59 % 2.44 3.19
平均割当資本利益率 30 41 30 (4 ) 30 10
営業効率 71.19 61.50 50.74 46.12 61.46 54.36
貸借対照表
６月30日に終了した６ヶ月間
変動率
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 4,527 $ 5,374 $ 281,777 $ 313,878 $ 286,304 $ 319,252 (10 )%
収益性資産合計(2) 940,469 766,660 282,206 314,375 984,891 809,436 22
資産合計(2) 978,170 800,742 286,908 319,279 1,027,294 848,422 21
預金合計 944,819 767,848 6,938 5,837 951,757 773,685 23
割当資本 12,000 12,000 26,500 26,500 38,500 38,500 —
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日 変動率
現在 現在 現在 現在 現在 現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 4,410 $ 4,673 $ 278,490 $ 295,261 $ 282,900 $ 299,934 (6 )%
収益性資産合計(2) 978,402 899,951 278,850 295,627 1,022,092 945,343 8
資産合計(2) 1,013,887 939,629 284,923 299,185 1,063,650 988,580 8
預金合計 980,486 906,092 7,169 6,560 987,655 912,652 8
脚注は上記参照のこと。
コンシューマー・バンキングは、デポジッツ及びコンシューマー・レンディングから構成され、多様な範囲の
信用、銀行及び投資商品並びにサービスを消費者及び中小企業向け事業に提供している。コンシューマー・バン
キングについての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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半期報告書
コンシューマー・バンキング業績
３ヶ月間の比較
コンシューマー・バンキングの当期純利益は、前年同期の70百万ドルと比較して30億ドルであった。当期純利
益の増加は、貸倒引当金繰入額の改善及び収益の増加を主因とし、非金利費用の増加により一部減殺された。非
金利収益は、顧客活動の増加によるカード収益の増加及びサービス手数料の増加に起因し、352百万ドル増加し
て22億ドルとなった(資産負債管理(以下「ALM」という。)業績の割当てに起因するその他の収益の減少により一
部減殺された。)。
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済の見通しが改善し、当社の信用の質が引続き堅調である中で、引当金の取崩
しを主因として、37億ドル改善して697百万ドルの戻入れとなった。非金利費用は、バンク・オブ・アメリカ財
団に対する拠出、顧客活動の増加に係る費用及び加盟店サービスプラットフォームを含む事業の成長に係る継続
的な投資を主因とし、124百万ドル増加して49億ドルとなった(顧客及び従業員を支援するためのCOVID-19関連の
費用の減少により一部減殺された。)。
平均割当資本利益率は、純利益の増加に起因し、１％から上昇して32％となった。事業セグメントに割り当て
られた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
６ヶ月間の比較
コンシューマー・バンキングの当期純利益は、貸倒引当金繰入額の改善を主因とし、39億ドル増加して57億ド
ルとなった(収益の減少及び非金利費用の増加により一部減殺された。)。純受取利息は、金利の低下及び貸出金
残高の減少を主因として、960百万ドル減少して119億ドルとなった(預金残高の増加により一部減殺された。)。
非金利収益は、顧客活動の増加に起因するカード収益の増加により、235百万ドル増加して44億ドルとなった
(ALM業績の割当てに起因するその他の収益の減少により一部減殺された。)。
貸倒引当金繰入額は、３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、66億ドル改善して13億ドルの戻入れと
なった。非金利費用は、不動産合理化に係る240百万ドルの減損損失、バンク・オブ・アメリカ財団に対する拠
出、顧客活動の増加に係る費用及び加盟店サービスプラットフォームを含む事業の成長に係る継続的な投資を主
因とし、760百万ドル増加して100億ドルとなった(顧客及び従業員を支援するためのCOVID-19関連の費用の減少
により一部減殺された。)。
平均割当資本利益率は、純利益の増加に起因し、10％から上昇して30％となった。
デポジッツ
３ヶ月間の比較
デポジッツの当期純利益は、収益の増加を主因とし、304百万ドル増加して11億ドルとなった。純受取利息
は、預金残高の増加を主因とし、181百万ドル増加して35億ドルとなった。非金利収益は、サービス手数料の増
加を主因とし、101百万ドル増加して865百万ドルとなった(ALM業績の割当てに起因するその他の収益により一部
減殺された。)。
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半期報告書
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済の見通しの改善に起因し、107百万ドル減少して47百万ドルとなった。
平均預金残高は、堅調な有機的成長及び政府の追加の景気刺激策に起因する、小切手及び定期性預金残高にお
ける944億ドルの正味流入並びに従来の普通預金及びマネー・マーケット預金における721億ドルの正味流入を主
因とし、1,676億ドル増加して9,720億ドルとなった。
６ヶ月間の比較
デポジッツの当期純利益は、収益の減少及び非金利費用の増加を主因とし、677百万ドル減少して18億ドルと
なった。純受取利息は、金利の低下を主因とし、489百万ドル減少して68億ドルとなった(預金の増加により一部
減殺された。)。非金利収益は、ALM業績の割当てに起因するその他の収益の減少及び預金残高の増加に起因する
サービス手数料の減少を主因とし、84百万ドル減少して18億ドルとなった。
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済の見通しの改善に起因し、148百万ドル減少して121百万ドルとなった。非金
利費用は、不動産合理化に係る減損損失、顧客活動の増加に係る費用及び事業の成長に係る継続的な投資を主因
とし、472百万ドル増加して61億ドルとなった(顧客及び従業員を支援するためのCOVID-19関連の費用の減少によ
り一部減殺された。)。
平均預金残高は、堅調な有機的成長及び政府の追加の景気刺激策に起因する、小切手及び定期性預金残高にお
ける1,034億ドルの正味流入並びに従来の普通預金及びマネー・マーケット預金における727億ドルの正味流入を
主因とし、1,770億ドル増加して9,448億ドルとなった。
以下の表は、デポジッツの重要業績評価指標を表している。経営陣はこれらの測定基準を使用しており、当社
は、当社の預金の収益性及びデジタル／モバイル傾向を評価する追加的情報を提供することが可能となるため投
資家にとって有益であると考えている。
主要な統計値－デポジッツ
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年
預金スプレッド合計(非金利費用を除く)(1) 1.71% 1.94% 1.72% 2.05%
期末現在
消費者向け投資資産(単位：百万ドル)(2) $ 345,809 $ 246,146
アクティブ・デジタル・バンキング・ユーザー数(単位：千)(3) 40,512 39,294
アクティブ・モバイル・バンキング・ユーザー数(単位：千)(4) 31,796 30,307
フィナンシャル・センター数 4,296 4,298
ATM数 16,795 16,862
(1) コンシューマー・レンディングで保有されている預金を含む。
(2) コンシューマー・バンキングにおける顧客委託資産、スイープ預金残高及びAUMを含む。
(3) アクティブ・デジタル・バンキング・ユーザー数は、直近３ヶ月間におけるモバイル・アクティブ・ユーザー数及び／又はオンライン・アク
ティブ・ユーザー数を示す。
(4) アクティブ・モバイル・バンキング・ユーザー数は、直近３ヶ月間におけるモバイル・アクティブ・ユーザー数を示す。
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消費者向け投資資産は、市場成果及び顧客フローに起因し、997億ドル増加して3,458億ドルとなった。アク
ティブ・モバイル・バンキング・ユーザー数は、顧客の銀行取引に対する選好性の継続的な変化を反映して約１
百万人増加した。当社が継続的に当社の消費者向け銀行事業のネットワークを最適化するのに伴い、フィナン
シャル・センターは最終的に２ヶ所減少した。
コンシューマー・レンディング
３ヶ月間の比較
コンシューマー・レンディングの当期純利益は、貸倒引当金繰入額の改善を主因とし、27億ドル増加して19億
ドルとなった。純受取利息は、貸出金残高の減少を主因とし、199百万ドル減少して25億ドルとなった。非金利
収益は、顧客活動の増加に起因するカード収益の増加を主因とし、251百万ドル増加して13億ドルとなった。
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済の見通しが改善し、当社の信用の質が引続き堅調である中で、引当金の取崩
しを主因として、36億ドル改善して744百万ドルの戻入れとなった。非金利費用は、事業への投資を主因とし、
137百万ドル増加して20億ドルとなった。
平均貸出金残高は、住宅モーゲージ及びクレジットカードにおける減少を主因とし、389億ドル減少して2,773
億ドルとなった。
６ヶ月間の比較
コンシューマー・レンディングの当期純利益は、貸倒引当金繰入額の改善を主因とし、45億ドル増加して40億
ドルとなった。純受取利息は、金利の低下及び貸出金残高の減少を主因とし、471百万ドル減少して51億ドルと
なった。非金利収益は、顧客活動の増加に起因するカード収益の増加を主因とし、319百万ドル増加して26億ド
ルとなった。
貸倒引当金繰入額は、３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、64億ドル改善して14億ドルの戻入れと
なった。非金利費用は、３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因として、288百万ドル増加して39億ドルと
なった。
平均貸出金残高は、３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、321億ドル減少して2,818億ドルとなっ
た。
以下の表は、コンシューマー・レンディングの重要業績評価指標を表している。経営陣はこれらの測定基準を
使用しており、当社は、貸出金の増加及び収益性に関する追加的情報を提供することが可能となるため投資家に
とって有益であると考えている。
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主要な統計値－コンシューマー・レンディング
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
クレジットカード合計(1)
総利回り(2) 10.10 % 9.95 % 10.31 % 10.23 %
リスク調整後利鞘(3) 9.76 8.49 9.53 8.20
新規口座数(単位：千) 931 449 1,605 1,504
取引金額 $ 78,384 $ 53,694 $ 142,975 $ 118,073
デビットカード取引金額 $ 121,905 $ 89,631 $ 229,812 $ 178,219
(1) GWIMのクレジットカードのポートフォリオを含む。
(2) 実効年金利を平均貸出金で除して算出する。
(3) 収益合計(支払利息控除後)と純貸倒損失との差を平均貸出金で除して算出する。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における合計のリスク調整後利鞘は、純預貸
利鞘の増加、手数料収入の増加及び純貸倒損失の減少を主因とし、127bps及び133bps増加した。2021年６月30日
に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間におけるクレジットカードの取引金額合計は、支出が回復を続
け、主に小売業及び旅行業における成長により様々なカテゴリにわたり改善がみられたことにより、247億ドル
増加して784億ドル及び249億ドル増加して1,430億ドルとなった。2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日
に終了した６ヶ月間におけるデビットカードの取引金額は、政府の景気刺激策、税金還付及びパンデミックから
の回復による継続的な小売業の成長の影響に起因し、323億ドル増加して1,219億ドル及び516億ドル増加して
2,298億ドルとなった。
主要な統計値－住宅モーゲージ・ローンの組成 (1)
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
コンシューマー・バンキング：
第１順位モーゲージ $ 11,502 $ 15,049 $ 20,684 $ 27,930
ホーム・エクイティ 907 3,176 1,317 5,817
当社全体(2)：
第１順位モーゲージ $ 20,266 $ 23,124 $ 35,499 $ 42,062
ホーム・エクイティ 1,166 3,683 1,669 6,707
(1) ローンの組成の各金額は、ローンの未返済元本残高を表し、ホーム・エクイティについては、与信枠合計の元本金額を表す。
(2) コンシューマー・バンキングのローンの組成に加え、GWIMの第１順位モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンの組成も含まれる。
コンシューマー・バンキング及び当社全体における第１順位モーゲージ・ローンのオリジネーション量は、需
要の低下を主因とし、2021年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ35億ドル及び29億ドル減少し、2021
年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ72億ドル及び66億ドル減少した。
需要が低下したことに起因し、コンシューマー・バンキング及び当社全体におけるホーム・エクイティの組成
実績は、2021年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ23億ドル及び25億ドル減少し、2021年６月30日に
終了した６ヶ月間においてそれぞれ45億ドル及び50億ドル減少した。
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グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2021 年 2020 年 (％) 2021 年 2020 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 1,354 $ 1,378 (2 )% $ 2,685 $ 2,949 (9 )%
非金利収益：
投資及び仲介手数料 3,537 2,854 24 6,928 5,976 16
その他の収益 174 193 423 436
(10 ) (3 )
非金利収益合計 3,711 3,047 7,351 6,412
22 15
収益合計(支払利息控除後) 5,065 4,425 14 10,036 9,361 7
貸倒引当金繰入額 (62 ) 136 (146 ) (127 ) 325 (139 )
非金利費用 3,814 3,464 7,682 7,064
10 9
税引前当期純利益 1,313 825 59 2,481 1,972 26
法人所得税費用 322 202 608 483
59 26
当期純利益 $ 991 $ 623 $ 1,873 $ 1,489
59 26
実効税率 24.5 % 24.5 % 24.5 % 24.5 %
純利回り 1.48 1.76 1.49 1.96
平均割当資本利益率 24 17 23 20
営業効率 75.29 78.26 76.54 75.46
貸借対照表
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2021 年 2020 年 (％) 2021 年 2020 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 193,988 $ 182,150 6% $ 191,257 $ 180,395 6%
収益性資産合計 367,778 315,258 17 363,960 303,089 20
資産合計 380,315 327,594 16 376,476 315,383 19
預金合計 333,487 287,109 16 329,948 275,260 20
割当資本 16,500 15,000 10 16,500 15,000 10
2021 年 2020 年
６月30日 12 月31日
変動率
現在 現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 198,361 $ 188,562 5%
収益性資産合計 365,496 356,873 2
資産合計 378,220 369,736 2
預金合計 330,624 322,157 3
GWIMは、メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント(以下「MLGWM」という。)及びバンク・オブ・
アメリカ・プライベート・バンクの２つの主要部門から構成される。GWIMについての詳細は、当社の2020年度有
価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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半期報告書
３ヶ月間の比較
GWIMの当期純利益は、前年同期と比較して368百万ドル増加して991百万ドルとなった。その主因は、収益の増
加及び貸倒引当金繰入額の改善であったが、非金利費用の増加により一部減殺された。営業利鞘は、前年同期の
19％と比較して26％となった。
純受取利息は、前年同期と比較して24百万ドル減少して14億ドルとなった。これは、金利の低下に起因した
が、預金及び貸出金の堅調な増加により一部減殺された。
主として投資及び仲介手数料を含む非金利収益は、前年同期と比較して664百万ドル増加して37億ドルとなっ
た。その主因は、市場評価の向上及びAUMの流入額による影響であったが、AUM価格の低下により一部減殺され
た。
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済見通しの改善を主因とし、前年同期と比較して198百万ドル改善して62百万
ドルの戻入れとなった。非金利費用は、収益に関連するインセンティブの増加を主因とし、前年同期と比較して
350百万ドル増加して38億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、純利益の増加(割当資本の増加により一部減殺された。)により、前年同期の17％から
増加して24％となった。事業セグメントに割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業
績」を参照のこと。
平均貸出金残高は、証券担保貸付及びカスタム・レンディングを主因として、118億ドル増加して1,940億ドル
となった。平均預金残高は、新規口座数及び市場ボラティリティへの顧客の対応による流入を主因とし、464億
ドル増加して3,335億ドルとなった。
MLGWMの収益は、市場評価の向上及びAUMの流入額による恩恵を主因とし、前年同期と比較して18％増加して43
億ドルとなった。
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの収益は、前年同期から１％増加して805百万ドルとなっ
た。これは、主として市場評価の向上及びAUMの流入額による恩恵によるものであったが、一部の業績をMLGWMに
再編したことにより一部減殺された。
６ヶ月間の比較
GWIMの当期純利益は、上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して384百万ドル増
加して19億ドルとなった。営業利鞘は、前年同期の21％と比較して25％となった。
純受取利息は、上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して264百万ドル減少して
27億ドルとなった。
主として投資及び仲介手数料を含む非金利収益は、上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同
期と比較して939百万ドル増加して74億ドルとなった。
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済見通しの改善を主因とし、前年同期と比較して452百万ドル改善して127百万
ドルの戻入れとなった。非金利費用は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較
して618百万ドル増加して77億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、純利益の増加(割当資本の増加により一部減殺された。)により、前年同期の20％から
増加して23％となった。
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半期報告書
平均貸出金残高は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、109億ドル増加して1,913億ドルと
なった。平均預金残高は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、547億ドル増加して3,299億ド
ルとなった。
MLGWMの収益は、前年同期と比較して10％増加して84億ドルとなった。これは、市場評価の向上及びAUMの流入
額を主因としたが、金利の低下による影響により一部減殺された。
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの収益は、前年同期と比較して４％減少して16億ドルとなっ
た。これは、一部の業績をMLGWMに再編したこと及び金利の低下を主因としたが、市場評価の向上及びAUMの流入
額による恩恵により一部減殺された。
主要な指標及び測定基準
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
事業別収益
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント $ 4,260 $ 3,625 $ 8,445 $ 7,698
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク 805 800 1,591 1,663
収益合計(支払利息控除後) $ 5,065 $ 4,425 $ 10,036 $ 9,361
事業別顧客残高(期末現在)
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント $ 3,073,252 $ 2,449,305
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク 579,562 478,521
顧客残高合計 $ 3,652,814 $ 2,927,826
分類別顧客残高(期末現在)
運用資産 $ 1,549,069 $ 1,219,748
委託資産及びその他の資産 1,619,246 1,282,044
預金 330,624 291,740
貸出金及びリース金融(1) 201,154 187,004
控除：運用資産における管理預金 (47,279 ) (52,710 )
顧客残高合計 $ 3,652,814 $ 2,927,826
運用資産の推移
運用資産(期首残高) $ 1,467,487 $ 1,092,482 $ 1,408,465 $ 1,275,555
顧客フロー(純額) 11,714 3,573 29,922 10,608
市場評価／その他 69,868 123,693 110,682 (66,415 )
運用資産合計(期末現在) $ 1,549,069 $ 1,219,748 $ 1,549,069 $ 1,219,748
ウェルス・アドバイザー合計(期末現在)(2) 19,385 20,622
(1) 連結貸借対照表上、顧客向け及びその他の債権に分類される有価証券担保貸付金を含む。
(2) GWIM及びコンシューマー・バンキングにおけるすべてのウェルス・マネジメント事業にわたるアドバイザーを含む。過去の期間については、当
期の表示に一致させるために修正されている。
顧客残高
顧客残高は、2020年６月30日現在と比較して7,250億ドル(25％)増加し、2021年６月30日現在は3.7兆ドルと
なった。この顧客残高の増加は、市場評価の向上及び顧客フローの流入を主因とした。
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半期報告書
グローバル・バンキング
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2021 年 2020 年 (％) 2021 年 2020 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 1,984 $ 2,363 (16 )% $ 3,964 $ 4,975 (20 )%
非金利収益：
サービス手数料 900 738 22 1,747 1,533 14
投資銀行事業手数料 1,173 1,181 (1 ) 2,345 1,942 21
その他の収益 1,032 809 1,666 1,241
28 34
非金利収益合計 3,105 2,728 5,758 4,716
14 22
収益合計(支払利息控除後) 5,089 5,091 — 9,722 9,691 —
貸倒引当金繰入額 (831 ) 1,873 (144 ) (1,957 ) 3,966 (149 )
非金利費用 2,599 2,222 5,380 4,540
17 19
税引前当期純利益 3,321 996 n/m 6,299 1,185 n/m
法人所得税費用 897 269 1,701 320
n/m n/m
当期純利益 $ 2,424 $ 727 $ 4,598 $ 865
n/m n/m
実効税率 27.0 % 27.0 % 27.0 % 27.0 %
純利回り 1.49 1.82 1.52 2.15
平均割当資本利益率 23 7 22 4
営業効率 51.07 43.65 55.34 46.86
貸借対照表
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2021 年 2020 年 (％) 2021 年 2020 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 325,110 $ 423,625 (23 )% $ 327,595 $ 405,054 (19 )%
収益性資産合計 534,680 521,930 2 525,332 465,491 13
資産合計 595,498 578,106 3 585,875 522,016 12
預金合計 506,618 493,918 3 496,880 438,145 13
割当資本 42,500 42,500 — 42,500 42,500 —
2021 年 2020 年
６月30日 12月31日
変動率
現在 現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 323,256 $ 339,649 (5 )%
収益性資産合計 547,278 522,650 5
資産合計 607,969 580,561 5
預金合計 520,026 493,748 5
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング、ビジネス・バンキング及
びグローバル・インベストメント・バンキングを含むグローバル・バンキングは、幅広い貸付関連商品及びサー
ビス、総合的な運転資本の運用並びに財務ソリューション並びに引受サービス及びアドバイザリー・サービス
を、当社の営業所ネットワーク及び顧客取引チームを通じて提供する。グローバル・バンキングについての詳細
は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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半期報告書
３ヶ月間の比較
グローバル・バンキングの当期純利益は、前年同期と比較して17億ドル増加して24億ドルとなった。その主因
は貸倒引当金繰入額の改善であったが、非金利費用の増加により一部減殺された。
純受取利息は、前年同期と比較して379百万ドル減少して20億ドルとなった。その主因は貸出金残高の減少及
び預金スプレッドの低下による影響であったが、信用スプレッドの拡大及び預金残高の増加による影響により一
部減殺された。
非金利収益は、前年同期と比較して377百万ドル増加して31億ドルとなった。これは、リース関連収益並びに
トレジャリー及び信用サービス手数料の増加のほか、加盟店取扱手数料収入の増加によるものであったが、公正
価値のローン・ポートフォリオ及びレバレッジド・ローンに係る評価調整の減少により一部減殺された。
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済見通しの改善による引当金の取崩しを主因とし、前年同期と比較して27億ド
ル改善して831百万ドルの戻入れとなった。
非金利費用は、営業費用並びに報酬及び給付費用の増加のほか、加盟店取扱手数料の増加を主因とし、377百
万ドル増加した。
平均割当資本利益率は、純利益の増加により、前年同期の７％から増加して23％となった。事業セグメントに
割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
６ヶ月間の比較
グローバル・バンキングの当期純利益は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と
比較して37億ドル増加して46億ドルとなった。
純受取利息は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して10億ドル減少して
40億ドルとなった。
非金利収益は、前年同期と比較して10億ドル増加して58億ドルとなった。これは、投資銀行事業手数料並びに
トレジャリー及び信用サービス手数料の増加、公正価値のローン・ポートフォリオ、債務証券及びレバレッジ
ド・ローンに係る評価調整の増加のほか、加盟店取扱手数料収入の増加によるものであった。
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済見通しの改善による引当金の取崩しを主因とし、前年同期と比較して59億ド
ル改善して20億ドルの戻入れとなった。
非金利費用は、前年同期と比較して840百万ドル増加して54億ドルとなった。その主因は、収益に関連するイ
ンセンティブの増加、インセンティブ報酬制度の変更による費用の増加、営業費用の増加及び加盟店取扱手数料
の増加であった。
平均割当資本利益率は、純利益の増加により、前年同期の４％から増加して22％となった。
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半期報告書
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バ
ンキング
以下の表及び記述は、業績の要約を示している(グローバル・バンキングにおける一定の投資銀行事業、加盟
店サービス業務及びPPP業務を除く。)。
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バンキング
グローバル・ グローバル・
コーポレート・ コマーシャル・ ビジネス・
バンキング バンキング バンキング 合計
６月30日に終了した３ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
収益
ビジネス・レンディング $ 989 $ 916 $ 867 $ 881 $ 56 $ 66 $ 1,912 $ 1,863
グローバル・トランザクション・
サービシズ 734 785 771 809 215 217 1,720 1,811
収益合計(支払利息控除後) $ 1,723 $ 1,701 $ 1,638 $ 1,690 $ 271 $ 283 $ 3,632 $ 3,674
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 148,163 $ 201,852 $ 156,526 $ 200,463 $ 12,703 $ 15,018 $ 317,392 $ 417,333
預金合計 244,552 236,421 205,491 209,263 55,769 48,231 505,812 493,915
グローバル・ グローバル・
コーポレート・ コマーシャル・ ビジネス・
バンキング バンキング バンキング 合計
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
収益
ビジネス・レンディング $ 1,643 $ 1,867 $ 1,765 $ 1,862 $ 111 $ 148 $ 3,519 $ 3,877
グローバル・トランザクション・
サービシズ 1,424 1,656 1,515 1,687 426 473 3,365 3,816
収益合計(支払利息控除後) $ 3,067 $ 3,523 $ 3,280 $ 3,549 $ 537 $ 621 $ 6,884 $ 7,693
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 148,200 $ 192,278 $ 158,407 $ 194,522 $ 12,851 $ 15,100 $ 319,458 $ 401,900
預金合計 237,112 212,170 204,573 181,572 54,538 44,401 496,223 438,143
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 148,210 $ 182,374 $ 157,248 $ 183,869 $ 12,678 $ 14,378 $ 318,136 $ 380,621
預金合計 255,710 238,862 207,003 210,853 56,285 51,195 518,998 500,910
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半期報告書
2021年６月30日に終了した３ヶ月間におけるビジネス・レンディング収益は、前年同期と比較して49百万ドル
増加した。その主因は、信用スプレッドの拡大及びリース持分投資収益の増加であったが、貸出金残高の減少に
よる影響により一部減殺された。2021年６月30日に終了した６ヶ月間におけるビジネス・レンディング収益は、
前年同期と比較して358百万ドル減少した。その主因は、貸出金残高の減少及び金利の低下による影響であった
が、信用スプレッドの拡大により一部減殺された。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間におけるグローバル・トランザクション・
サービシズ収益は、前年同期と比較して91百万ドル及び451百万ドル減少した。これは、金利の低下に起因した
が、預金残高の増加による影響により一部減殺された。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における平均貸出金及びリース金融残高は、
顧客による返済に起因して、前年同期と比較して24％及び21％減少した。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における平均預金残高は、市場ボラティリ
ティへの顧客の対応による前年度における流入からの残高の増加及び政府の景気刺激策を主因とし、前年同期と
比較して２％及び13％増加した。
グローバル・インベストメント・バンキング
顧客取引チーム及び商品スペシャリストは、債券、株式及び貸出金商品の引受及び販売を行い、アドバイザ
リー・サービス及び個別の要求に応じたリスク管理ソリューションを提供する。いくつかの投資銀行業務及び引
受業務の経済性は、内部収益配分契約の下、主としてグローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの間
で共有される。グローバル・バンキングは、グローバル・マーケッツによって実行及び販売される、当社の法人
及び商業顧客との間の特定の発行関連取引をオリジネートする。当社の連結投資銀行事業手数料についての詳細
をすべて提供するために、以下の表は、当社全体の投資銀行事業手数料及びグローバル・バンキングに起因する
部分を示している。
投資銀行事業手数料
グローバル・ グローバル・
バンキング 当社全体 バンキング 当社全体
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
商品
アドバイザリー $ 376 $ 345 $ 407 $ 406 $ 733 $ 592 $ 807 $ 675
債券発行 482 503 1,110 1,058 905 927 2,098 1,985
株式発行 315 333 702 740 707 423 1,602 1,023
投資銀行事業手数料総額 1,173 1,181 2,219 2,204 2,345 1,942 4,507 3,683
自社発行分 (44 ) (18 ) (97 ) (45 ) (61 ) (61 ) (139 ) (136 )
投資銀行事業手数料合計 $ 1,129 $ 1,163 $ 2,122 $ 2,159 $ 2,284 $ 1,881 $ 4,368 $ 3,547
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における主にグローバル・バンキング及びグ
ローバル・マーケッツに含まれる当社全体の投資銀行事業手数料(自社発行分を除く。)は、21億ドル及び44億ド
ルであった。当該３ヶ月間については、前年同期と比較して２％の減少であった。当該６ヶ月間については、前
年同期と比較して23％の増加であった。これは、主として株式発行手数料、アドバイザリー手数料及び債券発行
手数料の増加によるものであった。
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半期報告書
グローバル・マーケッツ
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2021 年 2020 年 (％) 2021 年 2020 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 991 $ 1,297 (24 )% $ 1,981 $ 2,449 (19 )%
非金利収益：
投資及び仲介手数料 473 480 (1 ) 1,033 1,048 (1 )
投資銀行事業手数料 959 939 2 1,940 1,542 26
マーケット・メイキング及び類似する活動 1,964 2,360 (17 ) 5,434 5,334 2
その他の収益 333 274 530 202
22 n/m
非金利収益合計 3,729 4,053 8,937 8,126
(8 ) 10
収益合計(支払利息控除後) 4,720 5,350 (12 ) 10,918 10,575 3
貸倒引当金繰入額 22 105 (79 ) 17 212 (92 )
非金利費用 3,471 2,684 6,898 5,498
29 25
税引前当期純利益 1,227 2,561 (52 ) 4,003 4,865 (18 )
法人所得税費用 319 666 1,041 1,265
(52 ) (18 )
当期純利益 $ 908 $ 1,895 $ 2,962 $ 3,600
(52 ) (18 )
実効税率 26.0 % 26.0 % 26.0 % 26.0 %
平均割当資本利益率 10 21 16 20
営業効率 73.55 50.17 63.19 51.99
貸借対照表
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2021 年 2020 年 (％) 2021 年 2020 年 (％)
平均残高
トレーディング関連資産：
トレーディング勘定証券 $ 304,760 $ 216,157 41 % $ 285,081 $ 236,704 20 %
リバース・レポ 116,424 104,883 11 108,201 110,291 (2 )
借入有価証券 101,144 96,448 5 95,231 89,860 6
デリバティブ資産 44,514 49,502 45,983 48,199
(10 ) (5 )
トレーディング関連資産合計 566,842 466,990 534,496 485,054
21 10
貸出金及びリース金融合計 87,826 74,131 18 82,649 72,896 13
収益性資産合計 531,000 478,648 11 513,261 490,132 5
資産合計 797,558 663,072 20 760,616 688,062 11
預金合計 55,584 45,083 23 54,723 39,203 40
割当資本 38,000 36,000 6 38,000 36,000 6
2021 年 2020 年
６月30日 12月31日
変動率
現在 現在 (％)
期末残高
トレーディング関連資産合計 $ 542,614 $ 421,698 29 %
貸出金及びリース金融合計 96,105 78,415 23
収益性資産合計 527,983 447,350 18
資産合計 773,714 616,609 25
預金合計 57,297 53,925 6
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
グローバル・マーケッツは、機関投資家顧客に対して、債券、信用、通貨、コモディティ及び株式に係る事業
に関する販売及びトレーディング・サービス並びにリサーチ・サービスを提供する。グローバル・マーケッツの
商品の対象範囲は、発行市場及び流通市場の双方における有価証券及びデリバティブ商品を含む。グローバル・
マーケッツについての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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半期報告書
以下に記載される、グローバル・マーケッツに係る前年同期比の変動要因(下記「販売及びトレーディング収
益」に記載される変動要因を含む。)は、DVA(純額)を含む場合も除いた場合も同じである。DVA(純額)を除く金
額は、非GAAP財務指標である。DVA(純額)についての詳細は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
３ヶ月間の比較
グローバル・マーケッツの当期純利益は、前年同期と比較して987百万ドル減少して908百万ドルとなった。
DVA(純額)損失は、前年同期の261百万ドルの損失と比較して34百万ドルであった。DVA(純額)を除いた当期純利
益は前年同期と比較して12億ドル減少して934百万ドルとなった。これらの減少は、非金利費用の増加及び収益
の減少が主因であったが、貸倒引当金繰入額の減少により一部減殺された。
収益は、販売及びトレーディング収益の減少を主因として、前年同期と比較して630百万ドル減少して47億ド
ルとなった。販売及びトレーディング収益は、590百万ドル減少し、DVA(純額)を除くと817百万ドル減少した。
これらの減少は、債券・通貨・コモディティ(以下「FICC」という。)における収益の減少によるものであった
が、株式における収益の増加により一部減殺された。
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済見通しの改善を主因として、前年同期と比較して83百万ドル減少した。
非金利費用は、州の失業給付に関連する取引カード請求処理に伴う費用の増加並びに販売及びトレーディング
の活動関連費用の増加により、前年同期と比較して787百万ドル増加して35億ドルとなった。
平均総資産は、グローバル・エクイティにおける顧客残高の増加並びにFICCにおける棚卸資産の増加及び貸出
金の増加に起因して、前年同期と比較して1,345億ドル増加して7,976億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、純利益の減少及び割当資本の増加を反映して、前年同期の21％から減少して10％と
なった。事業セグメントに割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこ
と。
６ヶ月間の比較
グローバル・マーケッツの当期純利益は、前年同期と比較して638百万ドル減少して30億ドルとなった。DVA
(純額)損失は、前年同期の39百万ドルの利益に対し、36百万ドルの損失であった。DVA(純額)を除いた当期純利
益は前年同期と比較して581百万ドル減少して30億ドルとなった。これらの減少の主因は、非金利費用の増加で
あった。
収益は、投資銀行事業収益の増加を主因として、前年同期と比較して343百万ドル増加して109億ドルとなっ
た。販売及びトレーディング収益は、147百万ドル減少し、DVA(純額)を除くと72百万ドル減少した。これは、
FICCにおける収益の減少によるものであったが、株式における収益の増加により一部減殺された。非金利費用
は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因のほか、インセンティブ報酬制度の変更による費用の増加に
より、前年同期と比較して14億ドル増加して69億ドルとなった。
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済見通しの改善を主因として、前年同期と比較して195百万ドル減少した。
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平均総資産は、グローバル・エクイティにおける顧客残高の増加を主因として、前年同期と比較して726億ド
ル増加して7,606億ドルとなった。期末現在の資産合計は、2020年12月31日現在から1,571億ドル増加して7,737
億ドルとなったが、これは、グローバル・エクイティにおける顧客残高の増加及びデリバティブに関連する株式
ポジションによる顧客活動のヘッジの増加、並びにFICCにおける棚卸資産の増加及び貸出金の増加に起因してい
る。
平均割当資本利益率は、純利益の減少及び割当資本の増加を反映して、前年同期の20％から減少して16％と
なった。
販売及びトレーディング収益
販売及びトレーディング収益についての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこ
と。以下の表及び関連する記述は、販売及びトレーディング収益を示すものであり、実質上すべてがグローバ
ル・マーケッツに含まれ、残りがグローバル・バンキングに含まれる。さらに、以下の表及び関連する記述は、
DVA(純額)を除く販売及びトレーディング収益(非GAAP財務指標)を示すものである。DVA(純額)についての詳細
は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
販売及びトレーディング収益 (1)(2)(3)
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
販売及びトレーディング収益
債券・通貨・コモディティ $ 1,937 $ 2,941 $ 5,179 $ 5,886
株式 1,624 1,210 3,460 2,900
販売及びトレーディング収益合計 $ 3,561 $ 4,151 $ 8,639 $ 8,786
販売及びトレーディング収益(DVA(純額)を除く)(4)
債券・通貨・コモディティ $ 1,965 $ 3,186 $ 5,216 $ 5,857
株式 1,630 1,226 3,459 2,890
販売及びトレーディング収益合計(DVA(純額)を除
く) $ 3,595 $ 4,412 $ 8,675 $ 8,747
(1) 販売及びトレーディング収益についての詳細は、連結財務書類注３「デリバティブ」を参照のこと。
(2) FTEベースの調整を59百万ドル(2021年６月30日に終了した３ヶ月間)及び132百万ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)並びに38百万ドル
(2020年６月30日に終了した３ヶ月間)及び100百万ドル(2020年６月30日に終了した６ヶ月間)を含む。
(3) グローバル・バンキングの販売及びトレーディング収益を170百万ドル(2021年６月30日に終了した３ヶ月間)及び274百万ドル(2021年６月30日に
終了した６ヶ月間)並びに65百万ドル(2020年６月30日に終了した３ヶ月間)及び294百万ドル(2020年６月30日に終了した６ヶ月間)を含む。
(4) FICC及び株式に係るDVA(純額)を除外した販売及びトレーディング収益は、非GAAP財務指標である。FICCのDVA(純額)は、28百万ドルの損失(2021
年６月30日に終了した３ヶ月間)及び37百万ドルの損失(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)並びに245百万ドルの損失(2020年６月30日に終了し
た３ヶ月間)及び29百万ドルの利益(2020年６月30日に終了した６ヶ月間)であった。株式のDVA(純額)は６百万ドルの損失(2021年６月30日に終了
した３ヶ月間)及び１百万ドルの利益(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)並びに16百万ドルの損失(2020年６月30日に終了した３ヶ月間)及び10
百万ドルの利益(2020年６月30日に終了した６ヶ月間)であった。
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３ヶ月間の比較
FICC収益は、前年同期においてマクロ商品の堅調な取引環境及び2020年度第１四半期末からの市場回復の恩恵
を受けたのに対し、当期は市場がより穏やかで、政府機関モーゲージが低調であったため、前年同期と比較して
12億ドル減少した。株式収益は、前年同期と比較して404百万ドル増加した。これは、取引業績が好調であった
こと並びにデリバティブ及びアジアにおける顧客活動の増加によるものであった。
６ヶ月間の比較
FICC収益は、前年同期と比較して641百万ドル減少した。これは、マクロ商品の活動が減少したことによるも
のであったが、クレジット商品及び地方債関連商品の業績が好調であったこと並びに気象関連事象に起因する市
場ボラティリティによりコモディティにおいて利益(別のセグメントにおける関連損失により一部減殺された。)
が生じたことにより一部減殺された。株式収益は、取引業績が好調であったこと及び顧客活動が増加したことに
より、前年同期と比較して569百万ドル増加した。
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その他の事業
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2021 年 2020 年 (％) 2021 年 2020 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 41 $ (53 ) n/m $ 128 $ 24 n/m
非金利収益(損失) (1,525 ) (211 ) (2,551 ) (1,266 )
n/m 102 %
収益合計(支払利息控除後) (1,484 ) (264 ) n/m (2,423 ) (1,242 ) 95
貸倒引当金繰入額 (53 ) (21 ) n/m (100 ) 93 n/m
非金利費用 302 305 610 553
(1 )% 10
税引前当期純損失 (1,733 ) (548 ) n/m (2,933 ) (1,888 ) 55
法人所得税ベネフィット (3,596 ) (766 ) (5,052 ) (1,614 )
n/m n/m
当期純利益(損失) $ 1,863 $ 218 $ 2,119 $ (274 )
n/m n/m
貸借対照表
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2021 年 2020 年 (％) 2021 年 2020 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 19,209 $ 29,923 (36 )% $ 20,007 $ 33,238 (40 )%
資産合計(1) 187,226 249,846 (25 ) 197,281 225,674 (13 )
預金合計 14,073 21,387 (34 ) 14,212 22,473 (37 )
2021 年 2020 年
６月30日 12月31日 変動率
現在 現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 18,306 $ 21,301 (14 )%
資産合計(1) 206,341 264,141 (22 )
預金合計 13,540 12,998 4
(1) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント(通常、預金受託セグメント)において、当社は、負債(預金等)及び割当株主持分に適合させるた
めその他の事業からこれらのセグメントに資産を配分する。配分された資産の平均は、1.1兆ドル(2021年６月30日に終了した３ヶ月間)及び1.0
兆ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)並びに7,407億ドル(2020年６月30日に終了した３ヶ月間)及び6,565億ドル(2020年６月30日に終了し
た６ヶ月間)であり、期末現在の配分された資産は、1.1兆ドル(2021年６月30日現在)及び9,777億ドル(2020年12月31日現在)であった。
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
その他の事業は、主にALM活動、清算中の事業及び事業セグメントに配分されない特定の費用で構成される。
ALM活動は、金利及び外国為替リスクの管理活動を網羅し、その業績のほとんどは、当社の事業セグメントに割
り当てられている。当社のALM活動についての詳細は、連結財務書類注17「事業セグメント情報」を参照のこ
と。
３ヶ月間の比較
当期純利益は、法人所得税ベネフィットの増加(収益の減少により一部減殺された。)を主因とし、前年同期と
比較して16億ドル増加して19億ドルとなった。
収益は、前年同期における特定のモーゲージ・ローンの売却益704百万ドル並びにマーケット・メイキング及
び類似する活動の減少を主因とし、前年同期と比較して12億ドル減少した。
法人所得税ベネフィットは、英国税法改正の影響及びESG投資活動の増加に伴う所得税控除の水準の上昇を主
因として、前年同期と比較して28億ドル増加した。英国税法改正についての詳細は、前述の「財務ハイライト」
を参照のこと。どちらの期間にも、グローバル・バンキングにおいて計上された一定の税額控除に係るFTEベー
スの取扱いを消去するための法人所得税ベネフィット調整額が含まれていた。
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６ヶ月間の比較
当期純利益は、法人所得税ベネフィットの増加(収益の減少により一部減殺された。)により、前年同期と比較
して24億ドル増加して21億ドルとなった。
収益は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して12億ドル減少した。
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済見通しの改善を主因として、前年同期と比較して193百万ドル改善して、100
百万ドルの戻入れとなった。
法人所得税ベネフィットは、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して34億
ドル増加した。どちらの期間にも、グローバル・バンキングにおいて計上された一定の税額控除に係るFTEベー
スの取扱いを消去するための法人所得税ベネフィット調整額が含まれていた。
オフバランスシート契約及び契約債務
当社は、債務及びリース債務契約に関する将来の支払いを行うために契約債務を有している。さらに、通常の
業務の過程において、当社は商品又はサービスの将来における購入を非関連当事者と約束する契約を締結する。
債務及びコミットメントについての詳細は、連結財務書類注10「契約債務及び偶発債務」、当社の2020年度有価
証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の「オフバランスシート契約及び契約債務」並びに同有価証券報告書の連結財務書類注11「長期債務」及び注12
「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
表明保証
モーゲージ・ローンの売却に関連する表明保証についての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の連結財務
書類注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
リスク管理
リスクは、当社のあらゆる事業活動に内在するものである。当社がさらされる７つの主要なリスクのタイプ
は、戦略リスク、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リスク、オペレーショ
ナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクである。健全なリスク管理によって、当社は顧客にサービスを提
供し、株主のために利益を分配することができる。管理が十分に行われない場合、リスクによって金銭的損失が
生じ、規制上の制裁措置及び刑罰を受け、並びに当社の評判が損なわれる可能性があり、これらそれぞれにより
当社が事業戦略を実行する能力に悪影響が及ぶ可能性がある。当社は、企業リスク委員会及び取締役会が年１回
承認する確定されたリスク体制及び明確なリスク・アペタイト基準書により、リスク管理に対して包括的アプ
ローチを行う。
当社のリスク体制は、当社が直面するリスクについて一貫性のある効果的な管理を行うための基礎となってい
る。リスク体制は、リスク管理の明確な役割、責任及び説明義務について規定しており、委員会及び業務執行役
員への権限委任を通じて、取締役会がどのようにリスク・アペタイト及びこれに関連する当社の活動の制限を定
めるかということについての詳細な計画も規定されている。
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半期報告書
当社のリスク・アペタイト基準書は、当社が進んで受け入れるリスクの水準を明確に示すために、経営上層部
及び取締役会のための共通の枠組みとこれに対応する一連の方策を規定することにより、受入れ可能なリスク特
性を当社が確実に維持することを目的としている。リスク・アペタイトは、少なくとも年１回設定され、戦略的
計画、資本計画及び財務活動計画と一致するよう調整される。当社の事業戦略とリスク・アペタイトの方向性も
同じになるように調整される。
パンデミックに関連する当社のリスクについての詳細は、2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事
業等のリスク」中の「新型コロナウイルス感染症」を参照のこと。パンデミックに関連するリスクは、当社のリ
スク体制の中で管理され、リスク管理プログラムをサポートしている。
当社のリスク体制、当社のリスク管理活動及び当社が直面する主要なリスクについての詳細は、当社の2020年
度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「リスク管理」を参照のこと。
資本管理
当社は、その事業活動を支えるために十分な資本を維持し、リスク、リスク・アペタイト及び戦略計画と一致
するよう、その資本ポジションを管理している。関連する規制要件を含む詳細は、当社の2020年度有価証券報告
書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「資本
管理」を参照のこと。
CCAR 及び資本計画
FRBは、CCAR資本計画に適用される規則に従い、銀行持株会社に対し、年１回FRBに資本計画及び予定されてい
る資本に対する取組みを提出することを要求している。当社は、2021年４月に当社の2021年度のCCAR計画及びそ
れに関連する監督上のストレステストを提出し、2021年６月24日にその結果を受領した。その結果に基づき、当
社は、2021年10月１日から2022年９月30日まで、現行水準と変わらず、暫定的に2.5％のSCBの対象となる。当該
期間中、標準的アプローチに基づく当社のCET１資本比率は、資本配分及び変動賞与の支払いに係る制約を防ぐ
ために、9.5％を超えていなければならない。
パンデミックによる経済の不確実性を受け、FRBは、株式買戻しプログラム及び配当金について様々な制限を
課した。FRBは、2021年度のCCARの監督上のストレステストの結果の発表と同時に、当社を含む大手銀行につい
てはこれらの制限を2021年７月１日付で終了し、大手銀行はFRBのSCBの枠組みに基づく通常の制約に服すると発
表した。
2021年４月15日、当社は、取締役会が最大250億ドルの普通株式の買戻しを段階的に行うことを承認したと発
表した。また、取締役会は、株式報酬制度に基づき付与された株式を相殺するための買戻しも承認した。当社
は、2021年度第２四半期中に、同期間につき株式報酬制度に基づき付与された株式を相殺するための買戻しを含
む42億ドルの普通株式の買戻しを行った。
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当社の買戻しプログラムに基づいて行われる当社の普通株式の買戻しの時期及び金額は、様々な要因(当社の
資本ポジション、流動性、財務業績、資本の代替使用、株価及び規制要件を含む。)及び一般市況に左右され、
買戻しはいつでも中断することができる。買戻しは、公開買付又は相対取引(1934年証券取引所法(その後の改正
を含む。)(以下「証券取引所法」という。)の規則第10b5-1条の条件を満たす買戻し計画を含む。)により実行す
ることができる。
規制上の自己資本
当社は、金融サービス持株会社として、米国銀行規制当局が公表した規制上の自己資本規則の対象となってい
る。かかる規則には、バーゼル３も含まれる。当社の預金機関子会社は、早期是正措置(以下「PCA」という。)
の枠組みの対象にもなっている。当社及びその主要な銀行系列会社であるBANAは、バーゼル３に基づく先進的ア
プローチ対象機関であり、規制上のリスクベースの自己資本比率及びリスクウェイト資産(以下「RWA」とい
う。)を標準的アプローチ及び先進的アプローチの両方に基づいて報告することが求められている。PCAの枠組み
に基づくものも含めて、より低い比率を生じさせるアプローチが自己資本充実度を評価するために使用されてい
る。2021年６月30日現在、当社のCET１資本比率、Tier１資本比率及び総自己資本については標準的アプローチ
に基づいた場合の方が低い比率が生じた。
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最低自己資本要件
資本配分及び変動賞与の支払いに係る制約を防ぐために、当社は、資本保全バッファー又はSCBに加え、該当
する景気連動抑制的な資本バッファー及びグローバルなシステム上重要な銀行(以下「G-SIB」という。)のサー
チャージが含まれる、リスクベースの自己資本比率の要件を充足しなければならない。バッファー及びサー
チャージは、CET１資本のみによって構成される。当社のCET１資本比率は、標準的アプローチ及び先進的アプ
ローチ双方に基づき最低9.5％を維持しなければならない。
また、当社は、資本配分及び変動賞与支給に係る一定の制約を防ぐため、最低3.0％の補完的レバレッジ比率
(以下「SLR」という。)に加え、2.0％のレバレッジ・バッファーを維持することも義務付けられている。当社の
被保険預金機関子会社は、PCAの枠組みにおいて自己資本が充実しているとみなされるためには、最低6.0％の
SLRを維持することを要求される。
自己資本の構成及び比率
表８は、バーゼル３標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2021年６月30日現在及び2020
年12月31日現在のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの自己資本比率及び関連する情報を示している。
当該日付現在、当社は、現行の規制要件に基づく「自己資本が充実している」の定義を満たしていた。
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表８ バーゼル３に基づくバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの規制上の自己資本
標準的 先進的 最低所要自己
アプローチ(1) アプローチ(1) 資本比率 (2)
2021 年６月30日現在
(単位：別段の指定がある場合を除き百万ドル)
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 178,818 $ 178,818
Tier １資本 202,245 202,245
総自己資本(3) 234,486 227,736
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,552 1,380
普通株式等Tier１資本 比率 11.5 % 13.0 % 9.5 %
Tier １資本 比率 13.0 14.7 11.0
総自己資本比率 15.1 16.5 13.0
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(4) $ 2,938 $ 2,938
Tier １レバレッジ比率 6.9 % 6.9 % 4.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル)(5) $ 3,444
補完的レバレッジ比率 5.9 % 5.0
2020 年12月31日現在
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 176,660 $ 176,660
Tier １資本 200,096 200,096
総自己資本(3) 237,936 227,685
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,480 1,371
普通株式等Tier１資本 比率 11.9 % 12.9 % 9.5 %
Tier １資本 比率 13.5 14.6 11.0
総自己資本比率 16.1 16.6 13.0
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(4) $ 2,719 $ 2,719
Tier １レバレッジ比率 7.4 % 7.4 % 4.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル)(5) $ 2,786
補完的レバレッジ比率 7.2 % 5.0
(1) 2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在、自己資本比率は、現在予想信用損失(以下「CECL」という。)会計基準の適用に関する５年間の移
行期間を可能にする規制上の自己資本規則を使用して算出する。
(2) 資本保全バッファー及びG-SIBのサーチャージは2.5％(2021年６月30日現在、2020年12月31日現在ともに)であった。2021年６月30日現在及び
2020年12月31日現在、標準的アプローチに基づく資本保全バッファーに代わり、当社には2.5％のSCBが適用された。2021年６月30日現在及び
2020年12月31日現在の景気連動抑制的な自己資本バッファーは、ゼロに設定されている。CET１最低所要自己資本比率は、4.5％の最低CET１資本
比率、当社の2.5％のG-SIBのサーチャージ及び当社の2.5％のSCB又は資本保全バッファー(該当する場合)の合計である。SLRの最低所要自己資本
比率は2.0％のレバレッジ・バッファーを含む。
(3) 先進的アプローチに基づく総自己資本は、標準的アプローチに基づく総自己資本と異なる。これは、適格とされる貸倒引当金に関連するTier２
資本の許可された額の違いに起因する。
(4) 一定のTier１資本控除に応じて調整された平均総資産を反映している。
(5) 2020年12月31日現在の補完的レバレッジ・エクスポージャーは、米国財務省証券及び連邦準備銀行への預け金の一時的な除外を反映している。
一時的な救済措置は2021年３月31日をもって失効し、2021年６月30日現在の補完的レバレッジ・エクスポージャーには反映されていない。
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2021 年６月30日現在のCET１資本は1,788億ドルであり、利益(普通株式の買戻しにより一部減殺された。)、配
当、英国税法の改正による繰延税金資産の増加及びその他の包括利益(以下「OCI」という。)累計額に含まれる
売却可能(以下「AFS」という。)債務証券に係る未実現純利益の減少により、2020年12月31日現在から22億ドル
増加した。Tier１資本は、主としてCET１資本の増加と同じ要因により、21億ドル増加した。標準的アプローチ
に基づく総自己資本は、Tier２資本に含まれる調整後貸倒引当金の減少を主因とし、35億ドル減少した(CET１資
本の増加と同じ要因により一部減殺された。)。標準的アプローチに基づくRWAは、2021年６月30日現在における
CET１資本比率の低下をもたらし、主としてグローバル・マーケッツにおける堅調な顧客活動及び余剰流動性の
投資により、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において719億ドル増加し、15,520億ドルとなった。2021年６
月30日現在の補完的レバレッジ・エクスポージャーは、米国財務省証券及び連邦準備銀行への預け金を除外する
FRBの一時的な救済措置の満了を主因とし、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において6,581億ドル増加した。
表９は、2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在の資本構成を示している。
表 ９ バーゼル３に基づく資本構成
2021年 2020年
６月30日 12月31日
現在 現在
(単位：百万ドル)
普通株主持分合計 $ 253,678 $ 248,414
CECL移行時差異額(1) 2,994 4,213
のれん(関連繰延税金負債控除後) (68,638 ) (68,565 )
繰越欠損金及び繰越税額控除から生じた繰延税金資産 (7,641 ) (5,773 )
モーゲージ・サービシング権を除く無形資産(関連繰延税金負債控除後) (1,662 ) (1,617 )
確定給付型年金制度純資産 (1,196 ) (1,164 )
自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関連する累積未実現純(利益)損失(税
引後) 1,499 1,753
その他 (216 ) (601 )
普通株式等Tier１資本 178,818 176,660
適格優先株式(発行費用控除後) 23,440 23,437
その他 (13 ) (1 )
Tier １資本 202,245 200,096
Tier２資本商品 20,674 22,213
適格とされる貸倒引当金(2) 11,993 15,649
その他 (426 ) (22 )
標準的アプローチに基づく総自己資本 234,486 237,936
先進的アプローチに基づき適格とされる貸倒引当金の調整(2) (6,750 ) (10,251 )
先進的アプローチに基づく総自己資本 $ 227,736 $ 227,685
(1) 2020年１月１日付の当社のCECL会計基準の適用の影響額及び初度適用以降の引当金の増加分の25％を含む。
(2) CECL会計基準に関連する経過規定の影響を含む。
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表10は、バーゼル３に基づき測定された2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在のRWAの要素を示してい
る。
表 10 バーゼル３に基づくリスクウェイト資産
標準的 先進的 標準的 先進的
アプローチ アプローチ アプローチ アプローチ
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
(単位：十億ドル)
信用リスク $ 1,486 $ 898 $ 1,420 $ 896
マーケット・リスク 66 65 60 60
オペレーショナル・リスク n/a 373 n/a 372
信用評価調整に関するリスク n/a 44 n/a 43
リスクウェイト資産合計 $ 1,552 $ 1,380 $ 1,480 $ 1,371
n/a(not applicable) ＝該当なし。
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バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
表11は、バーゼル３標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2021年６月30日現在及び2020
年12月31日現在におけるBANAの規制上の自己資本に関する情報を示している。BANAは、両方の期間において、
PCAの枠組みに基づく「自己資本が充実している」の定義を満たしていた。
表 11 バーゼル３に基づくバンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
標準的 先進的 最低所要自己
アプローチ(1) アプローチ(1) 資本比率 (2)
2021 年６月30日現在
(単位：別段の指定がある場合を除き百万ドル)
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 170,512 $ 170,512
Tier １資本 170,512 170,512
総自己資本(3) 184,226 176,693
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,270 1,009
普通株式等Tier１資本 比率 13.4 % 16.9 % 7.0 %
Tier １資本 比率 13.4 16.9 8.5
総自己資本比率 14.5 17.5 10.5
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(4) $ 2,269 $ 2,269
Tier １レバレッジ比率 7.5 % 7.5 % 5.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル) $ 2,664
補完的レバレッジ比率 6.4 % 6.0
2020 年12月31日現在
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 164,593 $ 164,593
Tier １資本 164,593 164,593
総自己資本(3) 181,370 170,992
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,221 1,014
普通株式等Tier１資本 比率 13.5 % 16.2 % 7.0 %
Tier １資本 比率 13.5 16.2 8.5
総自己資本比率 14.9 16.9 10.5
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(4) $ 2,143 $ 2,143
Tier １レバレッジ比率 7.7 % 7.7 % 5.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル) $ 2,525
補完的レバレッジ比率 6.5 % 6.0
(1) 2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在、自己資本比率は、CECLの適用に関する５年間の移行期間を可能にする規制上の自己資本規則を使
用して算出する。
(2) 2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在のリスクベースの最低所要自己資本比率は、バーゼル３に基づく最低比率であり、2.5％の資本保全
バッファーを含む。2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在のレバレッジ比率に対する最低所要自己資本比率は、PCAの枠組みにおいて「自
己資本が充実している」とみなされるのに必要な比率である。
(3) 先進的アプローチに基づく総自己資本は、標準的アプローチに基づく総自己資本と異なる。これは、適格とされる貸倒引当金に関連するTier２
資本の許可された額の違いに起因する。
(4) 一定のTier１資本控除に応じて調整された平均総資産を反映している。
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総損失吸収能力要件
総損失吸収能力(以下「TLAC」という。)は、当社のTier１資本及び当社が直接発行する適格長期債務で構成さ
れる。TLAC比率の適格長期債務は、満期までの残存期間が１年以上で、かつTLACの最終規則に定められた追加要
件を充足する無担保債務で構成される。リスクベースの自己資本比率及びSLRと同様に、当社は、資本配分及び
変動賞与支給に係る制約を防ぐため、最低要件に適用あるバッファーを加えた水準を上回るTLAC比率を維持する
ことを義務付けられている。表12は、2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在における当社のTLAC及び長期
債務の比率並びに関連情報を示している。
表 12 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの総損失吸収能力及び長期債務
最低所要 最低所要
自己資本 自己資本
TLAC(1) 比率(2) 長期債務 比率(3)
2021年６月30日現在
(単位：百万ドル)
適格残高合計 $ 429,120 $ 218,484
リスクウェイト資産に対する比率(4) 27.7 % 22.0 % 14.1 % 8.5 %
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する比率(5) 12.5 9.5 6.3 4.5
2020年12月31日現在
適格残高合計 $ 405,153 $ 196,997
リスクウェイト資産に対する比率(4) 27.4 % 22.0 % 13.3 % 8.5 %
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する比率(5) 14.5 9.5 7.1 4.5
(1) 2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在、TLAC比率は、CECLの適用に関する５年間の移行期間を可能にする規制上の自己資本規則を使用し
て算出する。
(2) TLACのリスクウェイト資産に対する最低所要自己資本比率は、2.5％に1.5％のメソッド１G-SIBサーチャージを加えたTLACリスクウェイト資産
バッファーに18.0％を加えたものである。2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在の景気連動抑制的な自己資本バッファーは、ゼロに設定
されている。TLACの補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する最低所要自己資本比率は、7.5％に2.0％のTLACレバレッジ・バッファーを加
えたものである。TLACリスクウェイト資産バッファー及びTLACレバレッジ・バッファーは、それぞれCET１資本及びTier１資本のみから構成され
る必要がある。
(3) 長期債務のリスクウェイト資産に対する最低所要自己資本比率の内訳は、6.0％と当社のメソッド２G-SIBサーチャージに基づき要求される追加
の2.5％である。長期債務のレバレッジ・エクスポージャーに対する最低所要自己資本比率は4.5％である。
(4) より高いリスクウェイト資産を生じさせるアプローチが、TLAC及び長期債務の比率を計算するために使用され、2021年６月30日現在及び2020年
12月31日現在ともに標準的アプローチであった。
(5) 2020年12月31日現在の補完的レバレッジ・エクスポージャーは、米国財務省証券及び連邦準備銀行への預け金の一時的な除外を反映している。
一時的な救済措置は2021年３月31日をもって失効し、2021年６月30日現在の補完的レバレッジ・エクスポージャーには反映されていない。
規制の展開
以下の記載は、当社の2020年度有価証券報告書「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「資本管理」における「規制の展開」を補足するものである。
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補完的レバレッジ比率
2021年３月19日、米国銀行規制当局は、2020年に公表された銀行持株会社及び預金機関に対するSLRの一時的
な変更について、予定通り2021年３月31日をもって失効すると発表した。一時的な救済措置は自動的に当社に適
用されたが、当社の主要な預金機関であるバンク・オブ・アメリカ・エヌエイは、OCCに供与されたSLRの救済措
置を利用することを選択しなかった。2021年６月30日現在、当社のSLRは、一時的な救済措置の満了を反映して
5.9％であり、FRBに要求されている5.0％を0.9％(300億ドル)上回っていた。
規制上の自己資本及び証券規則
当社の主要な米国ブローカー／ディーラー子会社は、ビーオブエー・セキュリティーズ・インク(以下
「BofAS」という。)、メリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コープ(以下「MLPCC」という。)及
びメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッド(以下「MLPF&S」という。)であ
る。当社の主要な欧州ブローカー／ディーラー子会社は、メリルリンチ・インターナショナル(以下「MLI」とい
う。)及びバンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・エー(以下「BofASE」という。)で
ある。
米国ブローカー／ディーラー子会社は、証券取引所法に基づく規則15c3-1の自己資本規制の対象となってい
る。BofASは、規則15c3-1eに基づく代替的自己資本ブローカー／ディーラーとしての最低自己資本要件を算定し
ており、MLPCC及びMLPF&Sは、規則15c3-1に基づく代替的基準に従い、最低自己資本要件を算定している。ま
た、BofAS及びMLPCCは、先物取引業者として登録されており、CFTC規則1.17に服している。米国ブローカー／
ディーラー子会社は、金融取引業規制機構(以下「FINRA」という。)にも登録されている。FINRA規則4110による
と、FINRAは、各ブローカー／ディーラーにつき、証券取引所法に基づく規則15c3-1に比べてより高い自己資本
要件を課す場合がある。
BofASは、機関投資家向け業務を提供する。代替的自己資本規制に従い、BofASは、10億ドルを上回る暫定的自
己資本及び500百万ドル又は引当金要件の一定割合のいずれか大きい方を上回る自己資本を維持しなければなら
ない。BofASはまた、暫定的自己資本が50億ドルを下回る場合には、SECに通知しなければならない。また、
BofASは、CFTCの最低自己資本要件を満たすため、顧客及び関連会社のリスクベースの利鞘の一定割合も保有し
なければならない。2021年６月30日現在、BofASは、180億ドルの暫定的自己資本を有していた。また、BofAS
は、152億ドルの規制上の自己資本を有しており、最低要件である30億ドルを上回っていた。
MLPCCは、BofASの完全保証子会社であり、清算サービス及び決済サービス並びに機関投資家向けのプライム・
ブローカレッジサービス及び資金調達サービスを提供する。2021年６月30日現在、MLPCCの規制上の自己資本は
57億ドルで、最低要件である15億ドルを上回っていた。
MLPF&Sは、個人顧客向け業務を提供する。2021年６月30日現在、MLPF&Sの規制上の自己資本は37億ドルであ
り、最低要件である182百万ドルを上回っていた。
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当社の欧州ブローカー／ディーラーは、米国外の規制当局の監督下にある。英国の投資会社であるMLIは、健
全性規制機構及びFCAにより規制され、一定の自己資本規制に服する。2021年６月30日現在のMLIの資本資源は
339億ドルであり、第１の柱の最低要件である148億ドルを上回っていた。フランスの投資会社であるBofASEは、
金融健全性規制監督・破綻処理機構及び金融市場機関に規制され、一定の自己資本規制に服する。2021年６月30
日現在、BofASEの資本資源は72億ドルであり、第１の柱の最低要件である27億ドルを上回っていた。
流動性リスク
資金調達及び流動性リスク管理
当社の流動性リスク管理の主たる目的は、当社の事業及び顧客の支援を様々な経済情勢下で継続しながら、予
測された又は予測外のキャッシュ・フロー及び担保の需要を満たすことである。かかる目的を達成するために、
当社は、予測される状況及びストレス下にある状況における当社の流動性リスクの分析及び監視を行い、流動性
及び安定した預金ベースを含む多様な資金源へのアクセスを維持し、流動性に関連する報奨及びリスクを一致さ
せることを目指す。かかる流動性リスク慣行により、当社は、2020年度第１四半期に発生したパンデミックによ
る市場ストレスに効率的に対処することができている。パンデミックの影響についての詳細は、前述の「エグゼ
クティブ・サマリー」中の「最近の動向」における「COVID-19のパンデミック」及び当社の2020年度有価証券報
告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」中の「新型コロナウイルス感染症」を参照のこと。
当社は、流動性を、現金及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券に限定し、契約債務及び偶発
金融債務が生じた際にこれらを履行するために当社が容易に利用可能な資産として定義している。当社は流動性
ポジションを、事業ライン及びALM活動並びに法的主体に係る資金調達戦略を通じて管理し、予測される状況及
びストレス下にある状況の下の予測ベース及び現況ベース(１日単位を含む。)の双方を用いている。当社は、資
金調達及び流動性管理に対する集中的アプローチが、流動性要件を監視する当社の能力を強化し、資金源へのア
クセスを最大化し、借入れコストを最小化し、流動性事由に対する時宜を得た対応を容易にすると考えている。
グローバル資金調達及び流動性リスク管理についての詳細、並びに下記に検討する流動資金、流動性に関する取
決め、偶発時の資金調達計画及び信用格付についての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第
３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「流動性リスク」を参照
のこと。
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NB ホールディングス・コーポレーション
当社は一定の主要な子会社との間で取決めを締結しており、これに基づき、当社は、当社の銀行子会社及びノ
ンバンク子会社とは別個の法的主体である親会社としてのバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの資産の
一部を、完全所有持株子会社であるNBホールディングス・コーポレーション(以下「NBホールディングス」とい
う。)に譲渡し、かつ、近い将来予想される支出に充当する必要のない一定の追加の親会社資産を譲渡すること
に合意した。親会社は引続き、かかる取決めの締結及び資産の譲渡を行わなかった場合と同様に配当金、利息及
びその他の自らの債務の返済に必要な金額の現金に関して同じフローを利用することができ、配当金を支払い、
その他の債務を履行するものと予想される。これらの取決めは、当社がより好ましいと考える、親会社のみを米
国連邦破産法に基づく破綻処理の対象とする破綻処理の一元化の戦略を支えるものである。
グローバル流動資金及びその他制約を受けない資産
表13は、2021年６月30日及び2020年12月31日に終了した３ヶ月間における平均グローバル流動資金(以下
「GLS」という。)を示している。
表 13 平均グローバル流動資金
2021年６月30日に 2020年12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
(単位：十億ドル)
銀行事業体 $ 909 $ 773
ノンバンク及びその他の事業体(1) 154 170
平均グローバル流動資金合計 $ 1,063 $ 943
(1) ノンバンクは親会社、NBホールディングス及びその他の規制された事業体を含む。
当社の銀行子会社の流動性は、主として預金及び貸付業務に加えて、有価証券の評価及び債券の発行に牽引さ
れている。銀行子会社はまた、連邦住宅貸付銀行(以下「FHLB」という。)及び連邦準備銀行の窓口貸出に対して
制約を受けない様々な貸出金及び有価証券を担保に供することで追加的な流動性を得られる。2021年６月30日現
在及び2020年12月31日現在、この具体的に特定された適格資産のプールに対する借入れにより当社が得ることが
可能であった現金は、それぞれ3,000億ドル及び3,060億ドルであった。当社は、これらの資産に対して借入れを
行うための事務手続を確立し、当該手続には担保として適格な当社の貸出金及び有価証券のプール全体を定期的
に監視することが含まれる。適格性については、FHLB及びFRBの指針に定義されており、FHLB及びFRBの裁量で変
更されることがある。規制上の制約のため、銀行子会社から得られる流動性は、一般的に銀行子会社の債務返済
にのみ使用することができ、親会社又はノンバンク子会社への移転は、規制当局による事前承認が必要となる場
合がある。
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流動性は、親会社、NBホールディングス及びその他の規制された事業体を含むノンバンク事業体においても保
有される。親会社及びNBホールディングスの流動性は通常、BANAに預金された現金(銀行子会社の流動性からは
除外される。)及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券の状態である。主としてブローカー／
ディーラー子会社により構成される当社のその他の規制された事業体において保有される流動性は、主として、
当該事業体の債務返済に使用することができ、親会社又は他の子会社への移転は、規制上の制限及び最低要件を
理由に規制当局による事前承認が必要となる場合がある。また当社のその他の規制された事業体は、追加の流動
性を得るために利用できると当社が考える制約を受けない投資適格有価証券及び株式を保有している。
表14は、2021年６月30日及び2020年12月31日に終了した３ヶ月間における平均GLSの構成を表している。
表 14 平均グローバル流動資金 の構成
2021年６月30日に 2020年12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
(単位：十億ドル)
現金預金 $ 247 $ 322
米国財務省証券 227 141
米国政府機関証券、モーゲージ担保証券及びその他の投資適格有
価証券 570 462
非米国政府証券 19 18
平均グローバル流動資金合計 $ 1,063 $ 943
当社のGLSは、米国における流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)の最終規則に基づき適格流動資産
(以下「HQLA」という。)に適格とされるものと実質的に同じ構成である。しかし、LCRの計算を目的とするHQLA
は、市場価値では計算されず、規制上の控除及び一定の子会社において保有される余剰流動性の除外を組み込ん
だより低い値で計算される。LCRは、金融機関が30日間にわたる著しい流動性ストレス下で直面する可能性のあ
る現金流出の純額の見積りに照らして、制約を受けない当該金融機関のHQLAの額として計算され、百分率で表示
される。当社の平均連結HQLA(純額ベース)は、2021年６月30日及び2020年12月31日に終了した３ヶ月間において
6,020億ドル及び5,840億ドルであった。平均連結LCRは、同じ期間において117％及び122％であった。当社のLCR
は、顧客の動向により、通常の業務フローが原因となって変動する。
流動性ストレス分析
当社は、一連のシナリオの下での契約上の及び偶発的な現金流出に対応するため、親会社及び当社子会社にお
いて維持すべき流動性の適切な金額の決定に役立てるために、流動性ストレス分析を用いている。流動性ストレ
ス分析についての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「流動性リスク」における「流動性ストレス分析」を参照のこ
と。
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安定調達比率に関する最終規則
2020 年10月20日、米国当局は、大手銀行に対して１年間にわたり最低水準の安定調達を義務付ける安定調達比
率(以下「NSFR」という。)要件を最終決定した。最終規則は、通常の経済状況及び不利な経済状況の双方で世帯
及び企業に貸付を行う銀行の能力を後押しするものであり、短期的な流動性リスクに焦点を当てたLCR規則を補
完するものである。最終規則は、2021年７月１日に発効した。米国のNSFRは、当社(連結ベース)及び当社の被保
険預金機関に適用される。当社は提示された規制上の期限内に最終的なNSFR要件を満たしており、当社への重大
な影響はなかった。
様々な資金源
当社は、商品、プログラム、市場、通貨及び投資家グループにわたり多様化され、グローバルに調整された集
中型資金調達方針を通じて、主として預金並びに担保付及び無担保債券の組合せにより、当社資産の資金調達を
行う。当社は、当社貸付業務の大半の資金調達を、当社の預金ベースで行っており、当該預金残高は、2021年６
月30日現在及び2020年12月31日現在において、1.91兆ドル及び1.80兆ドルであった。
当社のその他の規制された事業体のトレーディング業務は、主として有価証券の貸付及びレポ契約を通じて担
保付で資金を調達しており、これらの金額は、顧客の動向及び市況によって変動する。
長期債務
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は482億ドルの長期債務を発行し、かかる長期債務は、369
億ドルのバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが発行した社債(ほぼすべてがTLAC適格債である。)、44億
ドルのバンク・オブ・アメリカ・エヌエイが発行した社債及び69億ドルのその他の債務によって構成されてい
た。
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社の満期を迎えた及び償還された長期債務の合計は290億ド
ルであり、176億ドルのバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの債務、54億ドルのバンク・オブ・アメリ
カ・エヌエイの債務及び60億ドルのその他の債務によって構成されていた。表15は、2021年６月30日現在の長期
債務の年間約定満期総額の帳簿価額を示したものである。
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表 15 満期別長期債務
2021年の 2026年
残りの期間 2022年 2023年 2024年 2025年 以降 合計
(単位：百万ドル)
バンク・オブ・アメリカ・コー
ポレーション
優先債券(1) $ 3,391 $ 5,819 $ 23,615 $ 23,845 $ 20,020 $ 129,724 $ 206,414
優先仕組債 192 1,990 599 344 409 11,266 14,800
劣後債券 371 — — 3,299 5,444 14,216 23,330
下位劣後債券 — — — — — 740 740
バンク・オブ・アメリカ合
計 3,954 7,809 24,214 27,488 25,873 155,946 245,284
バンク・オブ・アメリカ・エヌ
エイ
優先債券 — 2,945 507 — — 3 3,455
劣後債券 — — — — — 1,794 1,794
フェデラル・ホーム・ロー
ン・バンクからの借入金 500 3 1 — 17 73 594
証券化及びその他の銀行の
VIE(2) 1,250 1,249 999 999 — 74 4,571
その他 50 88 192 119 198 27 674
バンク・オブ・アメリカ・
エヌエイ合計 1,800 4,285 1,699 1,118 215 1,971 11,088
その他の債務
仕組債務 2,872 3,964 2,273 1,563 615 6,379 17,666
銀行以外のVIE(2) 1 — — — — 565 566
その他の債務合計 2,873 3,964 2,273 1,563 615 6,944 18,232
長期債務合計 $ 8,627 $ 16,058 $ 28,186 $ 30,169 $ 26,703 $ 164,861 $ 274,604
(1) 合計は、それぞれ25億ドル(2021年の残りの期間)、152億ドル(2022年)、171億ドル(2023年)、161億ドル(2024年)、129億ドル(2025年)及び1,049
億ドル(2026年以降)を含む、TLAC適格かつ満期償還日の１年前に繰上償還可能となる債務残高1,687億ドルを含む。当社のTLAC適格かつ繰上償還
可能な債務残高についての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の「流動性リスク」における「様々な資金源」を参照のこと。
(2) 連結貸借対照表の長期債務の合計額に含まれる連結変動持分事業体(以下「VIE」という。)の負債を表す。
長期債務合計は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において117億ドル増加して2,746億ドルとなった。かか
る増加は、主として債券発行によるものであったが、債券の満期及び償還並びに評価調整により一部減殺され
た。当社は市況、流動性及びその他要因に応じた様々な取引を通じて、未償還債券を随時買い入れることがあ
る。また、当社のその他の規制された事業体も、投資家に流動性を提供するため、当社債券のマーケット・メイ
クを行うことがある。
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は、仕組債務を22億ドル発行した。かかる仕組債務は、投
資家に、その他の債務証券若しくは持分証券、指数、通貨又はコモディティに連動するリターンを支払う無担保
の債務である。かかる仕組債務は通常、顧客の需要を満たすために発行され、特定の属性を有する債務はTLAC適
格となる場合もある。当社は通常、資金調達の観点から、当該コストが当社のその他無担保長期債務と同様とな
るように、当該債務について当社に支払義務のあるリターンをデリバティブ及び／又は原金融商品への投資によ
りヘッジする。当社は、一定の状況下 で、 一定の仕組債務を現金又はその他有価証券で満期前に決済することを
求められることがあり、当該状況を流動性計画目的で検討する。しかしながら、当社は、当該借入れの一部は一
番早いプット・オプション行使日又は償還日経過後も残存すると考えている。
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半期報告書
当社の非劣後債務及び劣後債務の実質的にすべてについて、繰上償還請求の要因となるか、追加担保によるサ
ポートが要求されるか、条件変更を生じさせるか、償還日を繰り上げるか又は当社の信用格付、財務比率、利
益、キャッシュ・フロー若しくは株価の悪化によりさらなる財務上の義務を生じさせる条項は含まれていない。
発行及び満期並びに償還を含む長期債務による資金調達についての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の連
結財務書類注11「長期債務」を参照のこと。
当社は、資金調達の対象となる資産の特徴を考慮に入れて、当社借入れの金利及び為替リスクを管理するため
に、デリバティブ取引を利用する。当社のALM活動についての詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管
理」を参照のこと。
信用格付
信用格付及びアウトルックは、格付機関が表明した当社の信用度及び当社の債務又は有価証券(長期債務、短
期借入金、優先株式及び資産証券化を含むその他の有価証券を含む。)の信用度に対する評価である。表16は、
格付機関が発表した当社の現在の長期及び短期の非劣後債務の格付及びアウトルックを示している。
2021 年５月24日、スタンダード＆プアーズ・グローバル・レーティング(以下「S&P」という。)は、当社及び
その子会社の現在の格付を据え置いたと同時に、格付に対するアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に
修正した。
2021 年６月７日、フィッチ・レーティングス(以下「フィッチ」という。)は、当社及び格付を有する子会社の
長期の非劣後債務の格付をAA-及びAAにそれぞれ１段階引き上げた。またフィッチは、当社の短期の格付をF1+に
引き上げ、BANAを含む当社子会社の短期の格付と同等になった。引き上げを受け、当社及びその子会社の格付に
対するアウトルックは安定している。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスから当社及びその子会社に付与される現在の格付及び安定したアウ
トルックは、当社の2020年度有価証券報告書において開示されているものから変更はなかった。
信用格付が引き下げられた場合、一定の店頭デリバティブ契約及びその他のトレーディング契約において要求
され得る追加担保及び解約による支払額についての詳細は、連結財務書類注３「デリバティブ」及び当社の2020
年度有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」を参照のこと。
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半期報告書
表 16 非劣後債務の格付
ムーディーズ・ スタンダード＆プアーズ
インベスターズ・サービス グローバル・レーティング フィッチ・レーティングス
アウトルッ アウトルッ アウトルッ
長期 短期 ク 長期 短期 ク 長期 短期 ク
バンク・オブ・アメリカ・
コーポレーション A2 P-1 安定的 A- A-2 ポジティブ AA- F1+ 安定的
バンク・オブ・アメリカ・エ
ヌエイ Aa2 P-1 安定的 A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
バンク・オブ・アメリカ・
ヨーロッパ・デジグネイ
テッド・アクティビティ・
カンパニー NR NR NR A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
メリルリンチ・ピアース・
フェナー・アンド・スミ
ス・インコーポレーテッド NR NR NR A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
ビーオブエー・セキュリ
ティーズ・インク NR NR NR A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
メリルリンチ・インターナ
ショナル NR NR NR A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
バンク・オブ・アメリカ・セ
キュリティーズ・ヨーロッ
パ・エス・エー NR NR NR A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
NR ＝格付されていない。
金融発行体子会社及び親会社保証
デラウェア州の有限責任会社であるバンク・オブ・アメリカ・ファイナンス・エルエルシーは、当社の連結財
務子会社であり、無担保非劣後債務証券の発行及び売却を行っており、引続き発行及び売却を行うものと予想さ
れる。また、デラウェア州の法定信託であるビーエーシー・キャピタル・トラストXIII及びビーエーシー・キャ
ピタル・トラストXIVは、当社が100％所有する金融子会社であり、2021年６月30日現在で残存する信託優先証券
を発行及び売却している。当社は、かかる金融子会社により発行されたすべての当該証券について、完全にかつ
無条件に保証(又は完全かつ無条件の保証を効果的に提供)している。当社による当該保証に関する詳細は、当社
の2020年度有価証券報告書「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の「流動性リスク」における「金融発行体子会社及び親会社保証」を参照のこと。
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信用リスク管理
当社の信用リスク管理に係る活動についての詳細は、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」、
「商業ポートフォリオの信用リスク管理」、「米国外向けポートフォリオ」、「貸倒引当金」及び連結財務書類
注５「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金」を参照のこと。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、2020年度中２桁台であった失業率が継続的に低下し、ワクチン
接種率が上昇し、感染者数に改善がみられ、制限が徐々に緩和されるにつれて、一部の経済活動が開放に向かう
ことにより、経済は勢いを増した。2020年度及び2021年度に制定された経済刺激法案を通じて、米国における個
人及び企業は様々な形態の支援を受け続けている。改善はみられるものの、経済回復の時期及び強さについては
依然として不確実性が残り、将来の期間において信用の質に係る測定基準が悪影響を受ける可能性がある。パン
デミックが当社の事業に及ぼす影響の可能性についての詳細は、前述の「エグゼクティブ・サマリー」中の「最
近の動向」における「COVID-19のパンデミック」及び当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事
業等のリスク」中の「新型コロナウイルス感染症」を参照のこと。
消費者ポートフォリオの信用リスク管理
消費者ポートフォリオにおける信用リスク管理は、当初の引受に始まり、借り手の信用サイクル全体にわたり
継続的に行われる。統計的な技法が、経験に基づいた判断と併せて引受、商品価格決定、リスク・アペタイト、
信用限度の設定、運営プロセスの確立並びにリスク及びリターンを数量化し、またバランスをとる測定基準を含
むポートフォリオ管理のすべての側面において用いられている。統計的なモデルは、信用調査所等の外部からの
情報源及び／又は内部の過去の実績からの詳細な行動情報を利用して構築され、当社の消費者向け信用リスク管
理プロセスの構成要素である。これらのモデルは、新規の及び継続的な与信判断の双方を行うために部分的に用
いられ、また承認及び与信枠の管理、回収慣行及び戦略を含むポートフォリオ管理戦略のために用いられ、貸出
金及びリース金融に係る貸倒引当金及び信用リスクに対する割当資本の決定のためにも用いられる。
消費者信用ポートフォリオ
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、米国における失業率が継続的に低下し、住宅価格が上昇すると
ともに、経済環境は改善した。純貸倒償却額は、クレジットカードにおける損失の減少を主因として、2021年６
月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、221百万ドル及び400百万ドル減少して513百
万ドル及び12億ドルとなった。これは、残高の減少及び政府の景気刺激策による影響が、2020年度に終了した繰
延に関連する貸倒償却額により一部減殺されたことによる。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、不稼
働の貸出金は、繰延の活動に起因して増加した。
消費者ポートフォリオにおける貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、経済見通しの改善を主因として、
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において26億ドル減少し、74億ドルとなった。詳細は、後述の「貸倒引当
金」を参照のこと。
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消費者ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状況、貸倒償却及び再編成された不良債権(以下「TDR」とい
う。)に関する当社の会計方針並びにパンデミックに関連するローンの条件変更に係る利息計上方針及び不履行
状況についての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」及び連結
財務書類注５「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金」を参照のこと。
表17は、当社の消費者ローン及びリース金融残高、不稼働の消費者ローン及び90日以上延滞で利息を計上中の
消費者ローンを示している。
表 17 消費者の信用の質
90 日以上延滞で
残高(1) 不稼働 利息を計上中
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ(2) $ 214,324 $ 223,555 $ 2,343 $ 2,005 $ 687 $ 762
ホーム・エクイティ 30,469 34,311 651 649 — —
クレジットカード 75,599 78,708 n/a n/a 533 903
直接／間接消費者(3) 96,903 91,363 50 71 15 33
その他の消費者 172 124 — — — —
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金を除く消費者ローン $ 417,467 $ 428,061 $ 3,044 $ 2,725 $ 1,235 $ 1,698
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金(4) 654 735
消費者ローン及びリース金融合計 $ 418,121 $ 428,796
消費者ローン及びリース金融残高に対する比率(5) n/a n/a 0.73 % 0.64 % 0.30 % 0.40 %
完全保険付ローン・ポートフォリオを除く消費者
ローン及びリース金融残高に対する比率(5) n/a n/a 0.75 0.65 0.14 0.22
(1) 残高は、非コアの住宅モーゲージを72億ドル(2021年６月30日現在)及び83億ドル(2020年12月31日現在)並びにホーム・エクイティを36億ドル
(2021年６月30日現在)及び40億ドル(2020年12月31日現在)含む。非コア・ローンについての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一
部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」を参
照のこと。
(2) 90日以上延滞で利息を計上中の住宅モーゲージ・ローンは、完全保険付ローンである。住宅モーゲージは、元本は保証されていたが、連邦住宅
局(以下「FHA」という。)により利息を削減され、利息を計上しなかったローンを501百万ドル(2021年６月30日現在)及び537百万ドル(2020年12
月31日現在)並びに利息を計上中のローンを186百万ドル(2021年６月30日現在)及び225百万ドル(2020年12月31日現在)含む。
(3) 残高は、主に自動車ローン及びリース金融並びにスペシャリティー・レンディング・ローン及びリース金融を464億ドル(2021年６月30日現在)及
び464億ドル(2020年12月31日現在)、米国向け証券担保貸付ローンを464億ドル(2021年６月30日現在)及び411億ドル(2020年12月31日現在)、米国
外向け消費者ローンを30億ドル(2021年６月30日現在)及び30億ドル(2020年12月31日現在)含む。
(4) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンは、住宅モーゲージ・ローンを257百万ドル(2021年６月30日現在)及び298百万ドル
(2020年12月31日現在)並びにホーム・エクイティ・ローンを397百万ドル(2021年６月30日現在)及び437百万ドル(2020年12月31日現在)含む。公
正価値オプションについての詳細は、連結財務書類注15「公正価値オプション」を参照のこと。
(5) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンを含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された13百万ドル(2021年６月30日
現在)及び11百万ドル(2020年12月31日現在)の貸出金が90日以上延滞で利息を計上していなかった。
n/a(not applicable) ＝該当なし。
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表18は、消費者ローン及びリース金融についての純貸倒償却額及び関連比率を示している。
表 18 消費者純貸倒償却額及び関連比率
純貸倒償却額 純貸倒償却率(1)
６月30日に ６月30日に ６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ $ (6 ) $ (20 ) $ (10 ) $ (21 ) (0.01 )% (0.03 )% (0.01 )% (0.02 )%
ホーム・エクイティ (24 ) (14 ) (59 ) (25 ) (0.31 ) (0.14 ) (0.37 ) (0.13 )
クレジットカード 488 665 1,122 1,435 2.67 3.10 3.07 3.19
直接／間接消費者 (9 ) 26 22 66 (0.04 ) 0.12 0.05 0.15
その他の消費者 64 77 131 151
n/m n/m n/m n/m
合計 $ 513 $ 734 $ 1,206 $ 1,606 0.50 0.65 0.59 0.70
(1) 純貸倒償却率は、年換算純貸倒償却額を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で除して算
出する。
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
当社は、完全保険付ローン・ポートフォリオ及び公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金の影響を
除くために調整された数値の表示は、事業の継続的な業務及び信用の質をよりよく表すものであると考える。そ
の結果、後述の住宅モーゲージ・ポートフォリオ及びホーム・エクイティ・ポートフォリオの表及び記述におい
て、当社は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除外するとともに、一定の信用の質に関する
統計値に関し、完全保険付ローン・ポートフォリオの影響を除外した情報を提供している。
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住宅モーゲージ
住宅モーゲージ・ポートフォリオは、2021年６月30日現在の消費者ローン及びリース金融の51％を構成し、当
社の消費者ローン・ポートフォリオの最大部分を占める。住宅モーゲージ・ポートフォリオの約51％はコン
シューマー・バンキングに含まれ、42％はGWIMに含まれていた。残りの部分は、その他の事業に含まれ、当社の
ALM活動全般において使用されるローン、当社の政府住宅抵当金庫との間のサービシング契約に基づき買い戻さ
れた延滞FHAローン及び当社の表明保証に関連する買い戻されたローンによって構成されていた。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間における住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高は、返済がオリジネー
ションにより一部減殺されたため、92億ドルの減少となった。
住宅モーゲージ・ポートフォリオには、2021年６月30日現在125億ドル、2020年12月31日現在118億ドルの完全
保険付ローン残高が含まれる。このローンのうち、25億ドル及び28億ドルがそれぞれFHAによる保険付であり、
残りがファニーメイ長期スタンドバイ契約の適用により保護されていた。
表19は、報告ベース、並びに完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた場合の一定の住宅モーゲージに関す
る主要な信用統計値を示している。以下の記述は、完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた住宅モーゲー
ジ・ポートフォリオについてのものである。
表 19 住宅モーゲージ ― 主要な信用統計値
完全保険付
報告ベース(1) ローンを除く(1)
2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在
(単位：百万ドル)
残高 $ 214,324 $ 223,555 $ 201,805 $ 211,737
30日以上延滞で利息を計上中 1,906 2,314 909 1,224
90日以上延滞で利息を計上中 687 762 — —
不稼働の貸出金(2) 2,343 2,005 2,343 2,005
ポートフォリオの比率
更新後のLTVが90％超100％以下 1 % 2 % 1 % 1 %
更新後のLTVが100％超 — 1 — 1
更新後のFICOが620未満 2 2 1 1
2006年物及び2007年物(3) 3 3 3 3
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。パ
ンデミックに関連するローンの条件変更に係る当社の利息計上方針及び不履行状況の詳細については、当社の2020年度有価証券報告書の連結財
務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
(2) 主として、米国連邦破産法第７章において免責されたものを含む担保依存のTDR及びTDRに次いで持続した支払実績をまだ示していない貸出金で
構成される、契約に基づく支払いが期限内に行われていた貸出金を含む。
(3) これらの年代物のローンは、不稼働の住宅モーゲージ・ローンの458百万ドル(20％)(2021年６月30日現在)及び503百万ドル(25％)(2020年12月31
日現在)を占めた。
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2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、住宅モーゲージ・ポートフォリオの不稼働の残高は、主に繰延
の活動に起因して338百万ドル増加した。2021年６月30日現在の不稼働の住宅モーゲージ・ローンに関して、
53％に相当する12億ドルは契約に基づく支払いが期限内に行われていた。30日以上延滞で利息を計上中のローン
は、信用の質の継続的な向上により、315百万ドル減少した。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における６百万ドル及び10百万ドルの正味回
収額は、前年同期と比較してほぼ横ばいであった。
表20に示されている2021年６月30日現在の2,018億ドルの住宅モーゲージ・ローン残高合計のうち、28％がIO
ローンとしてオリジネートされた。2021年６月30日現在、償却期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローンの残高
は、53億ドル(９％)であった。償却期間が開始した住宅モーゲージ・ローンは、一般に住宅モーゲージ・ポート
フォリオ全体に比べ、早い段階で延滞及び不稼働の状況に陥る割合がより高かった。2021年６月30日現在、償却
期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローン残高のうち66百万ドル(１％)が、30日以上延滞で利息を計上中であっ
たのに対し、住宅モーゲージ・ポートフォリオ全体では、909百万ドル(１％未満)であった。また、2021年６月
30日現在、償却期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローン残高のうち、314百万ドル(６％)が不稼働であった(そ
のうち112百万ドルが契約上延滞していない。)のに対し、住宅モーゲージ・ポートフォリオ全体では、23億ドル
(１％)が不稼働であった。当社のIO住宅モーゲージ・ポートフォリオにおいて償却期間がまだ開始していない
ローンは、主として当社のウェルス・マネジメントの顧客に対する十分に担保が付されたローンであり、３年か
ら10年のIO支払期間がある。償却期間がまだ開始していないかかるローンの約98％は、2022年以降まで完全償却
返済を要求されない。
表20は、住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高、不稼働の貸出金及び純貸倒償却額の一部の州別集中状況を
表している。カリフォルニア州内のロサンジェルス ― ロング・ビーチ ― サンタ・アナ大都市統計地域(以下
「MSA」という。)は、2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在の残高の15％及び16％を占めた。ニューヨー
ク地区では、ニューヨーク ― ニュージャージー北部 ― ロングアイランドMSAが、2021年６月30日現在及び
2020年12月31日現在の残高の15％及び14％を占めた。
表 20 住宅モーゲージ の州別集中状況
残高(1) 不稼働(1) 純貸倒償却額
６月30日に
６月30日に
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 75,531 $ 83,185 $ 739 $ 570 $ (5 ) $ (8 ) $ (7 ) $ (11 )
ニューヨーク州 23,996 23,832 361 272 — — 2 1
フロリダ州 13,080 13,017 173 175 (2 ) (1 ) (4 ) (3 )
テキサス州 8,648 8,868 86 78 — — — —
ニュージャージー州 8,415 8,806 110 98 — — — —
その他 72,135 74,029 874 812 1 (11 ) (1 ) (8 )
住宅モーゲージ・ローン $ 201,805 $ 211,737 $ 2,343 $ 2,005 $ (6 ) $ (20 ) $ (10 ) $ (21 )
完全保険付ローン・ポート
フォリオ 12,519 11,818
住宅モーゲージ・ロー
ン・ポートフォリオ
合計 $ 214,324 $ 223,555
(1) 残高及び不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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ホーム・エクイティ
2021年６月30日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオは、消費者ポートフォリオの７％を占め、ホー
ム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット(以下「HELOC」という。)、ホーム・エクイティ・ローン及びリ
バース・モーゲージから構成された。HELOCは、一般的に当初融資期間が10年であり、当初融資期間の終了後、
当該ローンは概して15年又は20年の償却ローンに転換される。当社は現在、ホーム・エクイティ・ローン又はリ
バース・モーゲージをオリジネートしていない。
2021年６月30日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの80％がコンシューマー・バンキング、12％がそ
の他の事業に含まれており、残りは主としてGWIMに含まれていた。2021年６月30日に終了した６ヶ月間におい
て、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高は、主として返済が新規のオリジネーション量及び既存枠におけ
る融資実行を上回ったことにより、38億ドル減少した。2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在のホーム・
エクイティ・ポートフォリオ合計のうち、それぞれ128億ドル(42％)及び138億ドル(40％)は、第１順位抵当に設
定されていた。2021年６月30日現在、第２順位抵当又はより後順位の抵当に設定されかつ当社が第１順位抵当
ローンも有するホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高は、当社のホーム・エクイティ・ポートフォリオ合
計のうち、51億ドル(17％)であった。
2021年６月30日現在のHELOC未使用分は410億ドル(2020年12月31日現在は423億ドル)であった。HELOCの利用率
は、2021年６月30日現在、41％(2020年12月31日現在は43％)であった。
表21は、一定のホーム・エクイティ・ポートフォリオに関する主要な信用統計値を示している。
表 21 ホーム・エクイティ ― 主要な信用統計値 (1)
2021年 2020年
６月30日 12月31日
現在 現在
(単位：百万ドル)
残高 $ 30,469 $ 34,311
30日以上延滞で利息を計上中(2) 167 186
不稼働の貸出金(2)(3) 651 649
ポートフォリオの比率
更新後のCLTVが90％超100％以下 1 % 1 %
更新後のCLTVが100％超 1 1
更新後のFICOが620未満 3 3
2006年物及び2007年物(4) 16 16
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。パ
ンデミックに関連するローンの条件変更に係る当社の利息計上方針及び不履行状況の詳細については、当社の2020年度有価証券報告書の連結財
務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
(2) 当社がサービシングを行った裏付けの第１順位抵当ローンが、30日以上延滞で利息を計上中のローンに21百万ドル(2021年６月30日現在)及び25
百万ドル(2020年12月31日現在)、不稼働の貸出金に90百万ドル(2021年６月30日現在)及び88百万ドル(2020年12月31日現在)含まれていた。
(3) 主として、TDRに次いで持続した支払実績をまだ示していない貸出金に加え、米国連邦破産法第７章において免責されたものを含む担保依存の
TDR及び裏付けの第１順位抵当が90日以上延滞している後順位抵当のローンで構成される、契約に基づく支払いが期限内に行われていた貸出金を
含む。
(4) これらの年代物のローンは、不稼働のホーム・エクイティ・ローンの35％(2021年６月30日現在)及び36％(2020年12月31日現在)を占めた。
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2021年６月30日現在において、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの不稼働の残高は、651百万ドルとほぼ
横ばいであった。2021年６月30日現在の不稼働のホーム・エクイティ・ローンのうち、264百万ドル(41％)につ
いて、契約に基づく支払いが期限内に行われていた。さらに、不稼働のホーム・エクイティ・ローンのうち246
百万ドル(38％)が180日以上延滞であり、評価額は売却費用控除後の担保の見積公正価値に切り下げられた。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、30日以上延滞で利息を計上中のローンは19百万ドル減少した。
正味回収額は、2021年６月30日に終了した３ヶ月間において、前年同期から10百万ドル増加して24百万ドルと
なり、同日に終了した６ヶ月間においては、前年同期から34百万ドル増加して59百万ドルとなった。かかる増加
は、住宅価格の改善という部分的な要因による好ましいポートフォリオの傾向に起因する。
表21に示されている2021年６月30日現在のホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高合計305億ドルのうち、
15％が利息のみの支払いであった。2021年６月30日現在、融資期間が終了し償却期間が開始したHELOCの残高は
80億ドルであった。償却期間が開始したHELOCは、HELOCのポートフォリオ全体に比べ、早い段階で延滞及び不稼
働の状況に陥る比率がより高かった。2021年６月30日現在、償却期間が開始したHELOCの残高の107百万ドル
(１％)が、30日以上延滞で利息を計上中のローンであった。また、2021年６月30日現在、473百万ドル(６％)が
不稼働であった。IOポートフォリオで償却期間が開始する前のローンは、主に2008年以降の年代のもので、償却
期間開始後の以前の年代のものよりも一般的に信用の質が高い。当社は、償還期間の開始前に支払構造に変更の
可能性があることを通知するために、融資期間終了の１年以上前から契約上延滞していない顧客と連絡を取り、
融資期間終了前に顧客に支払いの選択肢を提供する。
当社は、当社のホーム・エクイティの顧客のうちホーム・エクイティ・ローン及び与信枠につき最低支払額の
みを支払っている顧客数を積極的には把握していないが、当社がサービシングを行っているもので、かつ未だリ
ボルビング期間中であるHELOCのポートフォリオを見直すことにより、かかる情報の一部を推測することができ
る。2021年６月30日に終了した３ヶ月間において、これらの残高のある顧客のうち、19％がHELOCの元本を一切
返済していなかった。
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表22は、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高、不稼働の残高及び純貸倒償却額の一部の州別集中状況
を表している。ニューヨーク地区では、ニューヨーク ― ニュージャージー北部 ― ロングアイランドMSAが、
2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在のいずれにおいても、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高の
13％を占めた。カリフォルニア州内のロサンジェルス ― ロング・ビーチ ― サンタ・アナMSAは、2021年６月
30日現在及び2020年12月31日現在のいずれにおいても、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高の11％を占め
た。
表 22 ホーム・エクイティ の州別集中状況
残高(1) 不稼働(1) 純貸倒償却額
６月30日に ６月30日に
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 8,334 $ 9,488 $ 145 $ 143 $ (10 ) $ (4 ) $ (22 ) $ (9 )
フロリダ州 3,295 3,715 81 80 (5 ) (2 ) (11 ) (5 )
ニュージャージー州 2,470 2,749 70 67 — (1 ) (2 ) (1 )
ニューヨーク州 2,263 2,495 100 103 2 — (1 ) 1
マサチューセッツ州 1,532 1,719 30 32 (1 ) — — 1
その他 12,575 14,145 225 224 (10 ) (7 ) (23 ) (12 )
ホーム・エクイティ・
ローン・ポートフォリ
オ合計 $ 30,469 $ 34,311 $ 651 $ 649 $ (24 ) $ (14 ) $ (59 ) $ (25 )
(1) 残高及び不稼働のローンは、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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クレジットカード
2021年６月30日現在、クレジットカード・ポートフォリオの97％がコンシューマー・バンキングにて管理さ
れ、残りがGWIMにて管理されていた。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、クレジットカード・ポート
フォリオの残高は、支払いの増加が、消費の継続的な回復による購入量の増加を十二分に減殺したことに起因し
て、31億ドル減少して756億ドルとなった。2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間に
おいて、純貸倒償却額は、2020年に終了した特定の繰延貸出金の貸倒償却により一部減殺された残高の減少及び
政府の刺激策の影響により、前年同期と比較して177百万ドル及び313百万ドル減少して、それぞれ488百万ドル
及び11億ドルとなった。主に2020年に終了した特定の繰延貸出金の貸倒償却及び政府の刺激策の影響に起因し
て、30日以上延滞で利息を計上中のクレジットカード債権は713百万ドル減少し、90日以上延滞で利息を計上中
の債権は370百万ドル減少した。
2021年６月30日現在、クレジットカードにおける与信枠未実行分は、3,511億ドルに増加(2020年12月31日現在
は3,424億ドル)した。
表23は、クレジットカード・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
表 23 クレジットカードの州別集中状況
90 日以上延滞で
残高 利息を計上中(1) 純貸倒償却額
６月30日に ６月30日に
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 12,055 $ 12,543 $ 98 $ 166 $ 94 $ 119 $ 213 $ 255
フロリダ州 7,321 7,666 78 135 68 85 159 186
テキサス州 6,327 6,499 52 87 44 56 102 121
ニューヨーク州 4,388 4,654 39 76 38 51 92 111
ワシントン州 3,753 3,685 13 21 10 17 25 35
その他 41,755 43,661 253 418 234 337 531 727
クレジットカード・ポート
フォリオ合計 $ 75,599 $ 78,708 $ 533 $ 903 $ 488 $ 665 $ 1,122 $ 1,435
(1) パンデミックに関連するローンの条件変更に係る当社の利息計上方針及び不履行状況の詳細については、当社の2020年度有価証券報告書の連結
財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
直接／間接消費者
2021年６月30日現在、直接／間接ポートフォリオの48％がコンシューマー・バンキング(消費者向け自動車
ローン及びRV車レンディング)に含まれており、52％がGWIM(主として証券担保貸付)に含まれていた。2021年６
月30日に終了した６ヶ月間において、直接／間接ポートフォリオにおける残高は、顧客による流動性の需要及び
証券担保貸付ポートフォリオにおける高い資産価値に牽引され、55億ドル増加して969億ドルとなった。
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表24は、直接／間接消費者ローン・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
表 24 直接／間接ローンの州別集中状況
90 日以上延滞で
残高 利息を計上中(1) 純貸倒償却額
６月30日に ６月30日に
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 13,402 $ 12,248 $ 3 $ 6 $ (2 ) $ 5 $ 5 $ 11
フロリダ州 12,009 10,891 2 4 (1 ) 4 2 11
テキサス州 9,199 8,981 2 6 1 3 6 9
ニューヨーク州 7,668 6,609 — 2 — 2 3 4
ニュージャージー州 3,841 3,572 — — (1 ) 1 (1 ) 1
その他 50,784 49,062 8 15 (6 ) 11 7 30
直接／間接ローン・ポート
フォリオ合計 $ 96,903 $ 91,363 $ 15 $ 33 $ (9 ) $ 26 $ 22 $ 66
(1) パンデミックに関連するローンの条件変更に係る当社の利息計上方針及び不履行状況の詳細については、当社の2020年度有価証券報告書の連結
財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表25は、2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2020年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
を表している。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、不稼働の消費者ローンは、主に消費者の不動産に
おける繰延の活動に起因して、319百万ドル増加して30億ドルとなった。
2021年６月30日現在、不稼働のローンのうち、823百万ドル(27％)が180日以上延滞しており、売却費用控除後
の不動産の見積価値に引き下げられた。さらに、2021年６月30日現在、不稼働の消費者ローンのうち16億ドル
(51％)は、条件変更され、試行期間の成功の後現在は延滞していないローン、又は適用される方針に従って不稼
働の貸出金に分類された延滞していないローンとなった。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、抵当権実行不動産は、当社が2021年度中に占有不動産に係る正
式な債権差押手続及び抵当権実行による競売の一時停止を継続したため30百万ドル減少して93百万ドルとなっ
た。
不稼働の貸出金には、TDRに条件変更された一部のローンも含まれている。かかるTDRでは、経済的に困難な状
況にある借り手への経済的譲歩がなされた。不稼働のTDRは、表25に含まれている。
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表 25 不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(期首現在残高) $ 3,091 $ 2,204 $ 2,725 $ 2,053
増加分 431 354 1,282 831
減少分：
返済及び回収 (160 ) (84 ) (283 ) (190 )
売却 (1 ) (25 ) (2 ) (31 )
正常分類への再組替(1) (291 ) (233 ) (638 ) (398 )
貸倒償却 (25 ) (22 ) (37 ) (49 )
抵当権実行不動産への振替 (1 ) (3 ) (3 ) (25 )
不稼働の貸出金及びリース金融における純増(減)額合計 (47 ) (13 ) 319 138
不稼働の貸出金及びリース金融合計(６月30日現在残高) 3,044 2,191 3,044 2,191
抵当権実行不動産(６月30日現在残高)(2) 93 169 93 169
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産
(６月30日現在残高) $ 3,137 $ 2,360 $ 3,137 $ 2,360
不稼働の消費者ローン及びリース金融の消費者ローン及びリース金融残高に対す
る比率(3) 0.73 % 0.49 %
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の消費者ローン、リー
ス金融及び抵当権実行不動産残高に対する比率(3) 0.75 0.52
(1) 消費者ローンは、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、又は貸出金が十分に
保証され回収の過程にあるとされたときに正常分類へ再組替されることがある。
(2) 抵当権実行不動産残高は、主としてFHAによる保険付である特定の政府保証付貸出金によって保証された不動産66百万ドル(2021年６月30日現在)
及び124百万ドル(2020年６月30日現在)を含まない。
(3) 消費者ローン及びリース金融残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
表26は、消費者向け不動産ポートフォリオのTDRを表している。正常TDR残高は、表25において不稼働の貸出金
及びリース金融に含まれない。
表 26 消費者向け不動産 TDR
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
不稼働 正常 合計 不稼働 正常 合計
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ(1)(2) $ 1,548 $ 2,585 $ 4,133 $ 1,195 $ 2,899 $ 4,094
ホーム・エクイティ(3) 268 743 1,011 248 836 1,084
消費者向け不動産TDR合計 $ 1,816 $ 3,328 $ 5,144 $ 1,443 $ 3,735 $ 5,178
(1) 担保依存とみなされる住宅モーゲージTDRは、総額17億ドル(2021年６月30日現在)及び14億ドル(2020年12月31日現在)であり、不稼働に分類され
る14億ドル(2021年６月30日現在)及び10億ドル(2020年12月31日現在)の貸出金並びに正常に分類される315百万ドル(2021年６月30日現在)及び
361百万ドル(2020年12月31日現在)の貸出金をそれぞれ含んでいた。
(2) 正常住宅モーゲージTDRは、完全保険付ローンを14億ドル(2021年６月30日現在)及び15億ドル(2020年12月31日現在)含む。
(3) 担保依存とみなされるホーム・エクイティTDRは、総額405百万ドル(2021年６月30日現在)及び407百万ドル(2020年12月31日現在)であり、不稼働
に分類される234百万ドル(2021年６月30日現在)及び216百万ドル(2020年12月31日現在)の貸出金並びに正常に分類される171百万ドル(2021年６
月30日現在)及び191百万ドル(2020年12月31日現在)の貸出金をそれぞれ含む。
消費者向け不動産ローンの条件変更に加え、当社は、クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更
を通じて、経済的に困難な状況にある顧客に対処する。クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更
は、一般的に顧客の勘定に係る金利の引下げ及び顧客への60ヶ月を超えない固定支払計画の適用を含んでいる。
クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更は、顧客との直接的な対応を活用したプログラムを通
じて行われるが、外部のプログラムを活用することもある。2021年６月30日現在、当社のクレジットカード及び
その他の消費者のTDRポートフォリオは673百万ドル(2020年12月31日現在は701百万ドル)であり、そのうち600百
万ドル(2020年12月31日現在は614百万ドル)が変更後の条件に基づき延滞していないか又は30日未満の延滞で
あった。
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商業ポートフォリオの信用リスク管理
商業ポートフォリオの信用リスクは、与信エクスポージャーの集中が当社のリスク・アペタイトと継続的に一
致することを目標として評価及び管理される。当社は与信エクスポージャーの集中を、産業、商品、地理、顧客
関係及び貸出金の規模により検討、測定及び管理する。当社はまた、商業用不動産貸出金を地理的及び不動産の
種類別に検討、測定及び管理する。さらに、米国外向けポートフォリオにおいて、当社はエクスポージャーを地
域別及び国別に評価する。表31、表34及び表37は、当社の集中を要約している。当社はまた、商業信用ポート
フォリオの規模及びリスク特性を管理するために、第三者に対するエクスポージャーのシンジケート、貸出金の
売却、ヘッジ及びその他のリスク軽減手法を用いる。当社の産業別集中状況についての詳細は、表34及び本「商
業ポートフォリオの信用リスク管理」中の後述の「産業の集中」を参照のこと。
商業ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状況、純貸倒償却額及びTDRに関する当社の会計方針並びにパン
デミックに関連するローンの条件変更に係る当社の利息計上方針及び不履行状況についての詳細は、当社の2020
年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
商業信用ポートフォリオ
2021年６月30日に終了した６ヶ月間の間、COVID-19の拡大抑制及びワクチン接種の進展の中で景気回復が勢い
を増したため、商業資産の質は上昇した。その結果、当該期間において貸倒償却、不稼働の商業貸出金及び引当
が必要な問題のある利用済エクスポージャーは減少した。2021年６月30日に終了した６ヶ月の間、商業貸出金及
びリース金融の残高は17億ドル増加した。かかる増加は、主にグローバル・マーケッツにおける商業及び産業分
野の成長に起因し、そのほとんどが投資適格エクスポージャーの増加によるものだった。かかる増加は、PPP
ローンの返済免除のため米国中小企業向け商業が低下したことにより大幅に減殺された。PPPローンについての
詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
商業用不動産の借り手の信用の質は、経済が再開したことから多くの業界で安定し始めている。しかしサービ
ス業及び小売業を含む一部の業界は、改善の兆しを見せてはいるものの、パンデミックにより引続きマイナスの
影響を受けている。また、多くの不動産市場では、改善があるものの、依然として需要の途絶、サプライ・
チェーンの課題及びテナント問題などに見舞われている。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間の商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、主にマクロ経済の見通
しが改善されたことに起因して、21億ドル減少し、67億ドルとなった。詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照の
こと。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間における商業向け利用済与信エクスポージャー合計は、主にデリバティブ
資産の減少に起因して73億ドル減少し、6,130億ドルとなった。貸出金及びリース金融、スタンドバイ信用状(以
下「SBLC」という。)及び金融保証並びに商業信用状の利用率は、総計で、2021年６月30日現在55％(2020年12月
31日現在は57％)であった。
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半期報告書
表27は、商業向け与信エクスポージャーを利用済、未実行及び拘束力のある約定済合計額という分類別に表し
ている。商業向け利用済与信エクスポージャーには、当社が定められた条件に従い指定の期間中に資金を供給す
る法的義務を有する、発行済のSBLC及び金融保証並びに銀行引受手形が含まれるが、トレーディング勘定資産に
関連するエクスポージャーは除外される。資金はまだ供給されていないものの、これらのエクスポージャーの分
類は信用リスク管理目的上利用済とみなされる。
表 27 分類別商業向け与信エクスポージャー
商業向け約定済
商業向け未実行
商業向け利用済(1) (2)(3)(4) 合計額
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
(単位：百万ドル)
貸出金及びリース金融 $ 500,807 $ 499,065 $ 433,822 $ 404,740 $ 934,629 $ 903,805
デリバティブ資産(5) 41,498 47,179 — — 41,498 47,179
スタンドバイ信用状及び金融保証 33,864 34,616 452 538 34,316 35,154
債務証券及びその他の投資 21,593 22,618 5,506 4,827 27,099 27,445
売却目的で保有する貸出金 6,784 8,378 21,411 9,556 28,195 17,934
オペレーティング・リース 6,020 6,424 — — 6,020 6,424
商業信用状 1,235 855 742 280 1,977 1,135
その他 1,229 1,168 — — 1,229 1,168
合計 $ 613,030 $ 620,303 $ 461,933 $ 419,941 $ 1,074,963 $ 1,040,244
(1) 商業向け利用済のエクスポージャー額は、貸出金63億ドル(2021年６月30日現在)及び59億ドル(2020年12月31日現在)並びに想定元本額が80百万
ドル(2021年６月30日現在)及び89百万ドル(2020年12月31日現在)である公正価値オプションに基づき会計処理された発行済信用状を含む。
(2) 商業向け未実行のエクスポージャー額は、公正価値オプションに基づき会計処理されたコミットメント契約を含み、その想定元本額は52億ドル
(2021年６月30日現在)及び39億ドル(2020年12月31日現在)である。
(3) 法的拘束力を有しない未使用法人向けカード枠を除く。
(4) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配され
た金額は、それぞれ109億ドル(2021年６月30日現在)及び105億ドル(2020年12月31日現在)であった。
(5) デリバティブ資産は、公正価値により計上されており、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を反映しており、現金担保価額323
億ドル(2021年６月30日現在)及び425億ドル(2020年12月31日現在)により減殺されている。保有する追加的非現金デリバティブ担保(主としてそ
の他の市場性のある有価証券によって構成される。)371億ドル(2021年６月30日現在)及び393億ドル(2020年12月31日現在)は、利用済エクスポー
ジャー及び約定済エクスポージャーに反映されていない。
不稼働の商業貸出金は、364百万ドル減少し、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーは、
98億ドル減少し、業界全体に広がった。表28は、2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在の、当社の商業貸
出金及びリース金融ポートフォリオ並びに関連する信用の質の情報を表している。
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表 28 商業ポートフォリオの信用の質
90 日以上延滞で
残高 不稼働 利息を計上中
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
(単位：百万ドル)
商工業：
米国向け商業 $ 291,120 $ 288,728 $ 1,060 $ 1,243 $ 172 $ 228
米国外向け商業 98,150 90,460 275 418 19 10
商工業合計 389,270 379,188 1,335 1,661 191 238
商業用不動産 59,606 60,364 404 404 — 6
商業リース金融 15,768 17,098 81 87 24 25
464,644 456,650 1,820 2,152 215 269
米国中小企業向け商業(1) 29,867 36,469 43 75 69 115
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金を除く商業貸出金 494,511 493,119 $ 1,863 $ 2,227 $ 284 $ 384
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金(2) 6,296 5,946
商業貸出金及びリース金融合計 $ 500,807 $ 499,065
(1) カード関連商品を含む。
(2) 公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金は、米国向け商業を44億ドル(2021年６月30日現在)及び29億ドル(2020年12月31日現
在)、米国外向け商業を19億ドル(2021年６月30日現在)及び30億ドル(2020年12月31日現在)含む。公正価値オプションについての詳細は、連結財
務書類注15「公正価値オプション」を参照のこと。
表29は、2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2020年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における、当社の商業貸出金及びリース金融についての純貸倒償却額及び
関連比率を示す。
表 29 商業純貸倒償却額及び関連比率
純貸倒償却額 純貸倒償却率(1)
６月30日に ６月30日に ６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
商工業：
米国向け商業 $ (31 ) $ 219 $ (19 ) $ 382 (0.04 )% 0.26 % (0.01 )% 0.24 %
米国外向け商業 14 32 40 33
0.06 0.12 0.09 0.06
商工業合計 (17 ) 251 21 415 (0.02 ) 0.22 0.01 0.19
商業用不動産 17 57 28 63 0.11 0.35 0.09 0.20
商業リース金融 — 31 — 36
— 0.66 — 0.38
— 339 49 514 — 0.25 0.02 0.20
米国中小企業向け商業 82 73 163 148
0.98 0.96 0.93 1.29
商業合計 $ 82 $ 412 $ 212 $ 662 0.07 0.29 0.09 0.25
(1) 純貸倒償却率は、年換算純貸倒償却額を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で除して算
出する。
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表30は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーを貸出金分類別に表している。問題のある
エクスポージャーとは、規制当局が定義する「要注意」、「基準以下」及び「破綻懸念」に分類される資産を指
す。2021年６月30日に終了した６ヶ月間における引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー合計
は、98億ドル減少した。かかる減少は、複数の業界にわたって広がった。2021年６月30日現在、引当が必要な問
題のある商業向け利用済エクスポージャーの84％(2020年12月31日現在は79％)が担保付であった。
表 30 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー (1)(2)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万ドル)
商工業：
米国向け商業 $ 14,903 4.66 % $ 21,388 6.83 %
米国外向け商業 3,559 5,051
3.44 5.03
商工業合計 18,462 4.36 26,439 6.40
商業用不動産 8,898 14.51 10,213 16.42
商業リース金融 733 714
4.65 4.18
28,093 5.61 37,366 7.59
米国中小企業向け商業 785 1,300
2.63 3.56
引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー合計 $ 28,878 5.45 $ 38,666 7.31
(1) 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーの合計額は、貸出金及びリース金融を274億ドル(2021年６月30日現在)及び366億ドル
(2020年12月31日現在)含み、また商業信用状を15億ドル(2021年６月30日現在)及び21億ドル(2020年12月31日現在)含む。
(2) 割合は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーをエクスポージャーのカテゴリごとの引当が必要な商業向け利用済エクス
ポージャー合計額で除して算出する。
商工業
商工業貸出金には、米国向け商業ポートフォリオ及び米国外向け商業ポートフォリオが含まれる。
米国向け商業
2021年６月30日現在、米国向け商業貸出金ポートフォリオ(中小企業向けを除く。)の61％がグローバル・バン
キング、21％がグローバル・マーケッツ、16％がGWIM(資産購入、事業投資及び富裕顧客に対するその他の流動
性需要への融資を提供するための貸出金)、そして残りが主としてコンシューマー・バンキングにて管理されて
いた。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、米国向け商業貸出金は、グローバル・マーケッツに牽引さ
れて24億ドル増加した。引当が必要な問題のある利用済エクスポージャーは業界全体にわたって65億ドル減少し
た。
米国外向け商業
2021 年６月30日現在、米国外向け商業貸出金ポートフォリオの72％がグローバル・バンキングにて、28％がグ
ローバル・マーケッツにて管理されていた。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、米国外向け商業貸出
金は、主としてグローバル・マーケッツにおいて77億ドル増加した。米国外向け商業ポートフォリオについての
詳細は、後述の「米国外向けポートフォリオ」を参照のこと。
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商業用不動産
商業用不動産は、主として、非所有者占有不動産を担保とする商業貸出金を含み、主要な返済原資として不動
産の売却又はリースに依存している。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、貸出金残高は、返済が新規
オリジネーションを上回ったため、758百万ドル減少した。かかるポートフォリオは、引続き多様な不動産種別
及び地域別に分散されている。2021年６月30日現在において、カリフォルニア州が、商業用不動産ポートフォリ
オの州集中度において24％と最大であった(2020年12月31日現在は23％)。商業用不動産ポートフォリオの大部分
は、グローバル・バンキングにて管理されており、主として上場及び非上場デベロッパー並びに商業用不動産企
業に対して提供される貸出金で構成される。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間においては、引続きデフォルト率は低く、
ポートフォリオにおける様々な度合いの改善が見受けられた。当社は、商業用不動産ポートフォリオにおいて不
利に格付されたエクスポージャーを減少させるために、独立した特別資産担当者に対する劣化したエクスポー
ジャーの管理の移転、顧客及び当社にとって最善の結果を達成するための貸出金の再編成又は資産の売却の追求
を含む複数の積極的なリスク軽減対策を用いている。
表31は、商業用不動産貸出金残高を担保の所在地に基づく地理的地域別及び不動産別に表している。
表 31 商業用不動産貸出金残高
2021年 2020年
６月30日 12月31日
現在 現在
(単位：百万ドル)
地域別
カリフォルニア州 $ 14,178 $ 14,028
北東部 11,949 11,628
南西部 7,715 8,551
南東部 6,434 6,588
フロリダ州 4,455 4,294
イリノイ州 2,675 2,594
中西部 2,569 3,483
中南部 2,367 2,370
北西部 1,588 1,634
米国外 3,764 3,187
その他 1,912 2,007
商業用不動産貸出金残高合計 $ 59,606 $ 60,364
不動産別
非住宅
事務所用不動産 $ 17,517 $ 17,667
業務用不動産／倉庫用不動産 8,903 8,330
賃貸集合住宅用不動産 7,649 7,051
ホテル用不動産 6,725 7,226
ショッピングセンター用不動産／小売業用不動産 6,624 7,931
無担保 2,694 2,336
複合施設用不動産 1,442 1,460
その他 6,643 7,146
非住宅合計 58,197 59,147
住宅 1,409 1,217
商業用不動産貸出金残高合計 $ 59,606 $ 60,364
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米国中小企業向け商業
米国中小企業向け商業貸出金ポートフォリオは、主にコンシューマー・バンキングにて管理される中小企業向
けカード債権及び中小企業向け貸出金から構成され、これには2021年６月30日現在の157億ドル及び2020年12月
31日現在の227億ドルのPPPローンが含まれる。2021年６月30日に終了した６ヶ月間におけるPPPローンの70億ド
ルの減少は、プログラムの規定に基づいて中小企業局が返済した貸出金に起因する。現在のクレジットカード関
連商品は、PPPを除き、米国中小企業向け商業ポートフォリオの51％(2020年12月31日現在は50％)を占めた。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、米国中小企業向け商業貸出金の純貸
倒償却額の100％及び95％(前年同期は95％及び92％)は、クレジットカード関連商品によるものであった。
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表32は、2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2020年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移を
表している。不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。2021年６月30
日に終了した６ヶ月間において、不稼働の商業貸出金及びリース金融は、364百万ドル減少して19億ドルとなっ
た。2021年６月30日現在、不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の78％は担保付で、59％は契
約上延滞していなかった。不稼働の商業貸出金は、これらの貸出金の帳簿価額が売却費用控除後の担保の見積価
値に引き下げられたために、未返済元本残高の約88％で計上された。
表 32 不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移 (1)(2)
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(期首現在残高) $ 2,071 $ 1,852 $ 2,227 $ 1,499
増加分 503 889 975 1,670
減少分：
返済 (264 ) (177 ) (576 ) (389 )
売却 (77 ) (10 ) (99 ) (26 )
正常分類への再組替(3) (59 ) (8 ) (87 ) (24 )
貸倒償却 (108 ) (344 ) (186 ) (528 )
売却目的で保有する貸出金への振替 (203 ) — (391 ) —
不稼働の貸出金及びリース金融における純増(減)額合計 (208 ) 350 (364 ) 703
不稼働の貸出金及びリース金融合計(６月30日現在残高) 1,863 2,202 1,863 2,202
抵当権実行不動産(６月30日現在残高) 31 49 31 49
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産(６月30日
現在残高) $ 1,894 $ 2,251 $ 1,894 $ 2,251
不稼働の商業貸出金及びリース金融の商業貸出金及びリース金融残高に
対する比率(4) 0.38 % 0.41 %
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の商業貸出金、
リース金融及び抵当権実行不動産残高に対する比率(4) 0.38 0.42
(1) 残高は、不稼働の売却目的で保有する貸出金348百万ドル(2021年６月30日現在)及び151百万ドル(2020年６月30日現在)を含まない。
(2) 米国中小企業向け商業活動に係る推移を含む。中小企業向けカード債権は、不稼働に分類されないため、含まれない。
(3) 商業貸出金及びリース金融は、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、又は貸
出金が十分に保証され回収の過程にあるとされたときに正常分類へ再組替されることがある。TDRは、一般的に持続した期間の返済実績を示した
後に正常に分類される。
(4) 商業貸出金残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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表33は、当社の商品別及び正常分類別の商業TDRを表している。米国中小企業向け商業TDRは、再交渉された中
小企業向けカード債権及び中小企業向け貸出金により構成されている。再交渉された中小企業向けカード債権
は、180日延滞の貸出金となる月の末日までに貸倒償却されるため、不稼働に分類されていない。
表 33 商業 TDR
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
不稼働 正常 合計 不稼働 正常 合計
(単位：百万ドル)
商工業：
米国向け商業 $ 483 $ 702 $ 1,185 $ 509 $ 850 $ 1,359
米国外向け商業 72 37 109 49 119 168
商工業合計 555 739 1,294 558 969 1,527
商業用不動産 121 453 574 137 — 137
商業リース金融 37 — 37 42 2 44
713 1,192 1,905 737 971 1,708
米国中小企業向け商業 — 35 35 — 29 29
商業TDR合計 $ 713 $ 1,227 $ 1,940 $ 737 $ 1,000 $ 1,737
産業の集中
表34は、産業別商業向け約定済及び利用済与信エクスポージャーを表している。公正価値オプションが選択さ
れた実行済及び未実行のエクスポージャーをヘッジするために購入した信用プロテクションの想定元本額(純額)
及び特定のその他の信用エクスポージャーについての詳細は、「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の
「リスク軽減」を参照のこと。
当社の商業向け与信エクスポージャーは、幅広い産業に分散されている。2021年６月30日に終了した６ヶ月間
の商業向け約定済エクスポージャー合計は、347億ドル(３％)増加して1.1兆ドルであった。商業向け約定済エク
スポージャーの増加は、アセット・マネージャー及びファンド、金融会社、医療機器及びサービス並びにメディ
ア業界に集中していた。かかる増加は、政府、公教育及び自動車ディーラーに対するエクスポージャーの減少に
より一部減殺された。
産業制限についての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「産業の集中」
を参照のこと。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社で最も集中している産業であるアセット・マネージャー及
びファンドにおいて、約定済エクスポージャーは1,186億ドルであり、183億ドル(18％)増加した。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社で２番目に集中している産業である不動産において、約定
済エクスポージャーは12億ドル(１％)増加して929億ドルであった。商業用不動産及び関連するポートフォリオ
についての詳細は、前述の「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「商業用不動産」を参照のこと。
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2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社で３番目に集中している産業である資本財の約定済エクス
ポージャーは、34億ドル(４％)増加して842億ドルであった。
パンデミックが米国及び世界経済へ与えている広範な影響を考慮すると、多くの産業が悪影響を受けており、
引続き悪影響を受けることになる。当社は、財政状況に影響を受けており、さらに大きな影響を受ける可能性の
ある、とりわけリスクの高い業界を継続的に監視している。パンデミックの詳細については、前述の「エグゼク
ティブ・サマリー」中の「最近の動向」における「COVID-19のパンデミック」を参照のこと。
表 34 産業別商業向け与信エクスポージャー (1)
商業向け利用済 商業向け約定済合計額(2)
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在
(単位：百万ドル)
アセット・マネージャー及びファンド $ 78,769 $ 67,360 $ 118,559 $ 100,296
不動産(3) 66,707 68,967 92,913 91,730
資本財 38,906 39,807 84,180 80,815
金融会社 52,314 46,948 78,342 70,004
ヘルスケア設備及びサービス 32,112 33,488 62,851 57,540
原材料 23,641 24,516 50,630 50,757
政府及び公教育 38,295 41,669 50,468 56,212
小売業 23,388 23,700 48,318 48,306
消費者サービス 28,438 31,993 48,055 47,997
食料、飲料品及びタバコ 22,569 22,755 46,276 44,417
商業サービス及び備品 20,027 21,107 39,836 38,092
個人及び信託 28,785 24,727 38,329 34,036
運輸 21,842 23,126 32,210 33,082
エネルギー 13,223 13,930 31,830 32,974
公益企業 13,044 12,387 31,777 29,234
メディア 12,318 12,632 29,157 24,120
技術機器及び設備 9,446 9,935 25,208 24,196
ソフトウェア及びサービス 8,213 10,853 21,991 22,524
国際商業銀行 20,143 20,544 21,791 22,595
耐久消費財及び衣料 8,587 9,232 19,731 20,223
通信サービス 8,983 9,411 18,456 15,605
自動車及び部品 9,340 10,792 17,022 20,575
医療品及びバイオテクノロジー 4,934 4,830 16,099 15,901
自動車ディーラー 10,821 15,028 14,852 18,696
保険 5,123 5,772 13,759 13,277
必需食料品小売業 5,354 5,209 10,716 11,795
宗教及び社会団体 4,042 4,646 5,828 6,597
金融市場インフラストラクチャー(決済機関) 3,666 4,939 5,779 8,648
産業別商業向け与信エクスポージャー合計 $ 613,030 $ 620,303 $ 1,074,963 $ 1,040,244
(1) 米国中小企業向け商業エクスポージャーを含む。
(2) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配金額
は、109億ドル(2021年６月30日現在)及び105億ドル(2020年12月31日現在)であった。
(3) 産業は認識されるリスクを最大限分離するために多様な観点から考察されている。本表の目的上、不動産業は、借り手又はカウンターパーティ
の主要な事業活動に基づき、営業キャッシュ・フロー及び主要な返済原資を主要素として用いて定義されている。
リスク軽減
当社は、一定の与信エクスポージャーの実行済及び未実行の部分を補完するために信用プロテクションを購入
する。望ましい水準の信用プロテクションを購入する費用を抑えるために、当社は、プロテクションを売却する
ことにより産業、借り手又はカウンターパーティ・グループへの与信エクスポージャーを追加することがある。
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2021年６月30日現在、当社のクレジット・デリバティブ・ポートフォリオ中、公正価値オプションを選択した
実行済及び未実行エクスポージャー並びに一定のその他の与信エクスポージャーをヘッジするために当社が購入
したクレジット・デフォルト・プロテクションの想定元本額(純額)は、36億ドル(2020年12月31日現在は42億ド
ル)であった。2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において当社は、これらの同様
のポジションについて32百万ドル及び68百万ドルの純損失(前年同期は231百万ドル及び２百万ドルの純損失)を
計上した。これらの商品に係る損益は、関連するエクスポージャーに係る損益により相殺された。これらのエク
スポージャーのバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)の結果は、表40内の公正価値オプション・
ポートフォリオに関する情報に含まれている。詳細は、後述の「トレーディング・リスク管理」を参照のこと。
表35及び表36は、2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在のクレジット・デフォルト・プロテクション
(純額)のポ－トフォリオの満期特性及び与信エクスポージャーの格付を表している。
表 35 満期別クレジット・デフォルト・プロテクション ( 純額 )
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
１年以下 47 % 65 %
１年超５年以下 51 34
５年超 2 1
クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)合計 100 % 100 %
表 36 与信エクスポージャーの債券の格付別クレジット・デフォルト・プロテクション ( 純額 )
想定元本額 合計に 想定元本額 合計に
(純額)(1) 対する割合 (純額)(1) 対する割合
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万ドル)
格付(2)(3)
A $ (345 ) 9.5 % $ (250 ) 6.0 %
BBB (1,329 ) 36.7 (1,856 ) 44.5
BB (1,133 ) 31.3 (1,363 ) 32.7
B (603 ) 16.7 (465 ) 11.2
CCC以下 (157 ) 4.3 (182 ) 4.4
NR(4) (52 ) 1.5 (54 ) 1.2
クレジット・デフォルト・プロ
テクション(純額)合計 $ (3,619 ) 100.0 % $ (4,170 ) 100.0 %
(1) 購入したクレジット・デフォルト・プロテクション(純額)を表す。
(2) 格付は四半期ごとに更新される。
(3) BBB-以上の格付が投資適格の定義を充足するとみなされている。
(4) NRは保持している指数のポジション及びあらゆる格付されていない銘柄によって構成されている。
クレジット・デリバティブ及びカウンターパーティに係る信用リスク評価調整額についての詳細は、当社の
2020年度有価証券報告書の連結財務書類注３「デリバティブ」を参照のこと。
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米国外向けポートフォリオ
当社の米国外向け信用ポートフォリオ及びトレーディング・ポートフォリオは、カントリー・リスクにさらさ
れる。当社はカントリー・リスクを、望ましくない経済及び政治情勢、通貨の変動、社会不安及び政府方針の変
更から生じる損失のリスクと定義している。米国外リスク及びエクスポージャーを測定、監視及び管理するため
にリスク管理体制が整備されている。特定の国で事業を行う際の直接のリスクに加えて、当社は間接カント
リー・リスク(例えば、担保付金融取引に関連する担保又は顧客の決済活動に関連する。)にさらされる。これら
の間接エクスポージャーは、通常の業務の過程において、カントリー・リスクに対するガバナンスよりも、信用
リスク、マーケット・リスク及びオペレーショナル・リスクに対するガバナンスを通じて管理される。当社の米
国外向け信用ポートフォリオ及びトレーディング・ポートフォリオについての詳細は、当社の2020年度有価証券
報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の
「米国外向けポートフォリオ」を参照のこと。
表37は、2021年６月30日現在における当社の米国外のカントリー・エクスポージャーのうち上位20ヶ国を表し
ている。これらのエクスポージャーは、2021年６月30日現在、当社の米国外エクスポージャー合計の91％(2020
年12月31日現在は90％)に相当した。これら20ヶ国のカントリー・エクスポージャー(純額)は、2021年６月30日
に終了した６ヶ月間において379億ドル増加した。かかる増加の大部分は、日本、スイス及びアイルランドにお
ける中央銀行での預金の増加、英国における中央決済機関のエクスポージャーの増加及びカナダにおける企業エ
クスポージャーの増加に起因する。
表 37 米国外のカントリー・エクスポージャー ( 上位 20 ヶ国 )
カントリー・
カントリー・ エクスポー
カウンター エクス ジャー
未実行の パーティ・ ポージャー ヘッジ及びク (純額) 2020 年
実行済 貸出コミッ エクスポー 有価証券／ (2021 年 レジット・デ (2021 年 12 月31日
貸出金及び トメント ジャー その他の ６月30日 フォルト・プ ６月30日 現在から
貸出金相当 契約 (純額) 投資 現在) ロテクション 現在) の増(減)
(単位：百万ドル)
英国 $ 33,009 $ 19,674 $ 8,601 $ 4,733 $ 66,017 $ (1,105 ) $ 64,912 $ 5,440
ドイツ 27,174 10,533 1,914 2,351 41,972 (1,336 ) 40,636 (4,267 )
カナダ 8,804 12,903 1,931 4,140 27,778 (387 ) 27,391 6,257
日本 19,776 1,121 1,971 4,847 27,715 (503 ) 27,212 9,716
フランス 12,078 9,455 1,149 2,225 24,907 (856 ) 24,051 3,260
オーストラリア 7,726 4,709 739 2,800 15,974 (281 ) 15,693 2,606
中国 10,895 591 1,233 1,698 14,417 (427 ) 13,990 570
スイス 8,976 3,382 395 320 13,073 (186 ) 12,887 5,992
ブラジル 5,949 786 887 3,980 11,602 (180 ) 11,422 1,129
オランダ 5,637 3,857 815 800 11,109 (434 ) 10,675 991
シンガポール 4,154 250 338 4,518 9,260 (62 ) 9,198 (84 )
インド 5,559 174 450 2,448 8,631 (163 ) 8,468 657
アイルランド 5,830 2,184 94 260 8,368 (24 ) 8,344 4,179
韓国 5,313 873 521 1,655 8,362 (124 ) 8,238 (313 )
スペイン 2,648 2,995 277 1,072 6,992 (271 ) 6,721 1,905
香港 4,708 235 388 1,161 6,492 (59 ) 6,433 (104 )
メキシコ 3,715 1,682 172 802 6,371 (285 ) 6,086 (201 )
イタリア 2,508 1,540 544 2,120 6,712 (629 ) 6,083 391
ベルギー 2,725 1,454 299 282 4,760 (204 ) 4,556 (411 )
アラブ首長国連邦 2,414 116 46 306 2,882 (12 ) 2,870 183
米国外のカント
リー・エクスポー
ジャー(上位20ヶ
国)の合計 $ 179,598 $ 78,514 $ 22,764 $ 42,518 $ 323,394 $ (7,528 ) $ 315,866 $ 37,896
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2021 年６月30日現在、当社の最大の米国外エクスポージャーは英国であり、エクスポージャー(純額)は、2020
年12月31日現在から54億ドル増加して649億ドルであった。当社の２番目の米国外エクスポージャーはドイツで
あり、2021年６月30日現在のエクスポージャー(純額)は、2020年12月31日現在から43億ドル減少して406億ドル
であった。
世界的なパンデミックの観点から、当社は、特にウイルスの拡大及び影響を抑制するために設けられた特定の
活動に対する制限が経済活動に悪影響を及ぼし、今後も影響が続くおそれのある国について、当社の米国外エク
スポージャーを注意して監視している。当社は、全体的な対応の枠組みの一環として国際事業の経営への影響を
管理しており、顧客のニーズを支援しつつ、影響を受けた地域でのエクスポージャーを慎重に管理するための措
置を講じている。ワクチンの利用が一部の国では広がってきているものの、パンデミックの規模及び期間並びに
世界経済への影響の全容はいまだ不透明性が強いままである。パンデミックの影響は、世界経済へ長期的に悪影
響を及ぼす可能性がある。パンデミックについての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３
２ 事業等のリスク」中の「新型コロナウイルス感染症」及び「エグゼクティブ・サマリー」中の「最近の動
向」における「COVID-19のパンデミック」を参照のこと。
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貸倒引当金
2021年６月30日現在の貸倒引当金は、2020年12月31日現在から49億ドル減少して158億ドルとなり、これには
商業ポートフォリオにおける22億ドルの引当金の減少及び消費者ポートフォリオにおける27億ドルの引当金の減
少が含まれていた。これらの減少は主として、経済見通しの改善によるものであった。
表38は、2021年６月30日及び2020年12月31日における商品別の貸倒引当金の配分を示したものである。
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表 38 貸倒引当金の商品別配分
貸出金及び 貸出金及び
合計に リース金融 合計に リース金融
対する 残高に対する 対する 残高に対する
金額 割合 割合(1) 金額 割合 割合(1)
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
(単位：百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
住宅モーゲージ $ 394 2.80 % 0.18 % $ 459 2.44 % 0.21 %
ホーム・エクイティ 203 1.44 0.67 399 2.12 1.16
クレジットカード 6,234 44.22 8.25 8,420 44.79 10.70
直接／間接消費者 555 3.93 0.57 752 4.00 0.82
その他の消費者 46 0.33 41 0.22
n/m n/m
消費者向け合計 7,432 52.72 10,071 53.57
1.78 2.35
米国向け商業(2) 3,529 25.04 1.10 5,043 26.82 1.55
米国外向け商業 1,091 7.74 1.11 1,241 6.60 1.37
商業用不動産 1,956 13.88 3.28 2,285 12.15 3.79
商業リース金融 87 0.62 162 0.86
0.55 0.95
商業向け合計 6,663 47.28 8,731 46.43
1.35 1.77
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 14,095 18,802
100.00 % 1.55 100.00 % 2.04
未実行の信用供与契約に対する引当金 1,687 1,878
貸倒引当金 $ 15,782 $ 20,680
(1) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高(公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く。)に対する比
率として算出される。
(2) 米国中小企業向け商業貸出金に対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金をそれぞれ14億ドル(2021年６月30日現在)及び15億ドル(2020年12
月31日現在)含む。
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の純貸倒償却額は、ほとんどの商品の減少に
起因して前年同期の11億ドル及び23億ドルと比較して595百万ドル及び14億ドルとなった。2021年６月30日に終
了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の貸倒引当金繰入額は、前年同期と比較して67億ドル減少して16億
ドルのベネフィット及び134億ドル減少して35億ドルのベネフィットとなった。貸倒引当金は、2021年６月30日
に終了した６ヶ月間において49億ドルの準備金を放出した。これは主として、マクロ経済見通しの改善によるも
のであった。2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における消費者ポートフォリオの
貸倒引当金繰入額(未実行の信用供与契約を含む。)は、前年同期と比較して33億ドル減少して707百万ドルのベ
ネフィット及び62億ドル減少して15億ドルのベネフィットとなった。2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同
日に終了した６ヶ月間における商業ポートフォリオの貸倒引当金繰入額(未実行の信用供与契約を含む。)は、前
年同期と比較して34億ドル減少して914百万ドルのベネフィット及び72億ドル減少して20億ドルのベネフィット
となった。
表39は、2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2020年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の貸倒引当金の推移(一部の貸出金及び引当金の割合を含む。)を表してい
る。なお、2020年度の貸倒引当金の測定は、発生する損失の可能性についての経営陣による見積りに基づいてい
た。当社の貸倒損失の会計方針及び貸倒引当金に関連する活動についての詳細は、当社の2020年度有価証券報告
書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」及び注５「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金」を
参照のこと。
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表 39 貸倒引当金
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(１月１日現在残高) $ 16,168 $ 15,766 $ 18,802 $ 12,358
貸出金及びリース金融の貸倒償却
住宅モーゲージ (11 ) (12 ) (20 ) (23 )
ホーム・エクイティ (19 ) (15 ) (25 ) (39 )
クレジットカード (661 ) (818 ) (1,461 ) (1,742 )
直接／間接消費者 (68 ) (86 ) (170 ) (202 )
その他の消費者 (70 ) (81 ) (145 ) (162 )
消費者向け貸倒償却額合計 (829 ) (1,012 ) (1,821 ) (2,168 )
米国向け商業(1) (194 ) (324 ) (350 ) (591 )
米国外向け商業 (16 ) (33 ) (42 ) (34 )
商業用不動産 (22 ) (57 ) (34 ) (64 )
商業リース金融 — (33 ) — (40 )
商業向け貸倒償却額合計 (232 ) (447 ) (426 ) (729 )
貸出金及びリース金融の貸倒償却額合計 (1,061 ) (1,459 ) (2,247 ) (2,897 )
過去の期間において貸倒償却済の貸出金及びリース金融の回収
住宅モーゲージ 17 32 30 44
ホーム・エクイティ 43 29 84 64
クレジットカード 173 153 339 307
直接／間接消費者 77 60 148 136
その他の消費者 6 4 14 11
消費者向け回収額合計 316 278 615 562
米国向け商業(2) 143 32 206 61
米国外向け商業 2 1 2 1
商業用不動産 5 — 6 1
商業リース金融 — 2 — 4
商業向け回収額合計 150 35 214 67
過去の期間において貸倒償却済の貸出金及びリース金融の回収額合
計 466 313 829 629
純貸倒償却額 (595 ) (1,146 ) (1,418 ) (2,268 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 (1,480 ) 4,775 (3,291 ) 9,300
その他 2 (6 ) 2 (1 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(６月30日現在残高) 14,095 19,389 14,095 19,389
未実行の信用供与契約に対する引当金(１月１日現在残高) 1,829 1,360 1,878 1,123
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 (141 ) 342 (190 ) 578
その他 (1 ) — (1 ) 1
未実行の信用供与契約に対する引当金(６月30日現在残高) 1,687 1,702 1,687 1,702
貸倒引当金(６月30日現在残高) $ 15,782 $ 21,091 $ 15,782 $ 21,091
貸出金及び引当金の比率(3)：
貸出金及びリース金融(６月30日現在残高) $ 911,978 $ 989,768 $ 911,978 $ 989,768
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高
合計(６月30日現在)に対する比率 1.55 % 1.96 % 1.55 % 1.96 %
消費者ローン及びリース金融に係る貸倒引当金の消費者ローン及び
リース金融残高合計(６月30日現在)に対する比率 1.78 2.43 1.78 2.43
商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の商業貸出金及びリース
金融残高合計(６月30日現在)に対する比率 1.35 1.57 1.35 1.57
平均貸出金及びリース金融残高 $ 900,863 $ 1,022,294 $ 901,223 $ 1,001,972
年換算純貸倒償却額の平均貸出金及びリース金融残高に対する比率 0.27 % 0.45 % 0.32 % 0.46 %
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及びリース
金融残高合計(６月30日現在)に対する比率 287 441 287 441
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(６月30日現在)の純貸倒償却
額に対する比率 5.90 4.21 4.93 4.25
不稼働の貸出金及びリース金融残高(６月30日現在)から除外される貸
出金及びリース金融について貸出金及びリース金融に係る貸倒引当
金に含まれる金額(4) $ 7,532 $ 10,517 $ 7,532 $ 10,517
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及びリース
金融残高合計に対する比率(不稼働の貸出金及びリース金融残高(６
月30日現在)から除外される貸出金及びリース金融についての貸出金
及びリース金融に係る貸倒引当金を除く)(4) 134 % 202 % 134 % 202 %
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(1) 米国中小企業向け商業に係る貸倒償却額を102百万ドル(2021年６月30日に終了した３ヶ月間)及び203百万ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月
間)含む(前年同期は84百万ドル及び170百万ドル)。
(2) 米国中小企業向け商業に係る回収額を20百万ドル(2021年６月30日に終了した３ヶ月間)及び40百万ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)含
む(前年同期は11百万ドル及び22百万ドル)。
(3) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高(公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く。)に対する比
率として算出される。
(4) 主としてコンシューマー・バンキングのクレジットカード・ポートフォリオ及び無担保消費者向け貸付ポートフォリオに関連する金額を含む。
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マーケット・リスク管理
当社のマーケット・リスク管理プロセスについての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第
３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「マーケット・リスク管
理」を参照のこと。
マーケット・リスクとは、市況の変動により資産若しくは負債の価値が悪影響を被り、又は別の形で収益に悪
影響が及ぶリスクをいう。かかるリスクは、主としてグローバル・マーケッツ事業セグメントにおける当社の営
業に関連した金融商品に内在する。当社はまた、ALM活動等の当社のその他事業においてこれらのリスクにさら
されている。市場にストレスがかかると、これらのリスクは当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、2020年度第１四半期に始まったパンデミックによる市場ストレスの影響を受けており、今後もその影
響を受ける可能性がある。詳細は、前述の「エグゼクティブ・サマリー」中の「最近の動向」における「COVID-
19のパンデミック」及び当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」中の「新型コ
ロナウイルス感染症」を参照のこと。
トレーディング・リスク管理
当社のトレーディング業務におけるリスクの評価を行うために、当社は、ポジションのポートフォリオ同様個
別のポジションにより生み出された収益の実際の及び潜在的なボラティリティを重視する。VaRは、マーケッ
ト・リスクを測定するにあたり用いる一般的な統計値である。当社の主要なVaR統計値は、99％の信頼水準に相
当する。これは、保有期間が１日のVaRに関し、平均100トレーディング日中99日においてVaRを上回る損失が起
こってはならないことを意味する。
表40は、当社のカバード・ポジション(及びより流動性の低いトレーディング・ポジションの)ポートフォリオ
全体並びに公正価値オプションに基づくポートフォリオを統合させた市場ベースのポートフォリオ全体のVaRを
表している。トレーディング業務のマーケット・リスクVaRについての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書
の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレー
ディング・リスク管理」を参照のこと。
表40における市場ベースのポートフォリオ全体のVaRの結果は、当社がさらされる、信用評価調整(以下
「CVA」という。)、DVA及び関連するヘッジを除いたすべての事業セグメントからのマーケット・リスクを含
む。このポートフォリオの大半は、グローバル・マーケッツ事業セグメントに属する。
表40は、2021年６月30日、2021年３月31日及び2020年６月30日に終了した３ヶ月間における日次トレーディン
グVaRの期末値、平均値、最高値及び最低値を99％の信頼水準を利用して表し、並びに2021年６月30日及び2020
年６月30日に終了した６ヶ月間における日次トレーディングVaRの平均値を表している。表40及び表41に記載の
額は、バーゼル３資本の計算に使用されるカバード・ポジションの見方に沿っている。外国為替ポジション及び
コモディティ・ポジションは、取引がトレーディング又は銀行処理かにかかわらず、事前の規制当局認可を得た
上で除外した構造的な外国為替ポジションを除き、常にカバード・ポジションとみなされる。
2021 年６月30日に終了した３ヶ月間におけるカバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポ
ジションのポートフォリオ全体のVaRの平均値は、主として資産の種類の分散化効果の向上により一部減殺され
た、金利リスクの上昇により前四半期から増加した。
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表 40 トレーディング業務のマーケット・リスク VaR
６月30日に
2021 年６月30日に 2021 年３月31日に 2020 年６月30日に
終了した
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間 ６ヶ月間
最高 最低 最高 最低 最高 最低 2021 年 2020 年
期末 平均 (1) (1) 期末 平均 (1) (1) 期末 平均 (1) (1) 平均 平均
(単位：百万ドル)
外国為替 $ 15 $ 16 $ 20 $ 10 $ 13 $ 10 $ 17 $ 5 $ 5 $ 7 $ 11 $ 4 $ 13 $ 7
金利 37 58 80 30 53 35 53 18 17 15 23 7 47 18
クレジット 77 73 84 58 58 64 82 53 64 65 91 48 69 50
株式 23 23 27 20 22 24 35 19 16 24 43 15 24 30
コモディティ 9 8 12 4 4 9 28 4 7 7 12 5 9 7
ポートフォリオの分散化 (106 ) (119 ) (96 ) (90 ) (39 ) (60 ) (106 ) (59 )
— — — — — —
カバード・ポジションの
ポートフォリオ全体 55 59 73 47 54 52 85 34 70 58 85 28 56 53
より流動性の低いエクス
ポージャーの影響 23 18 9 22 30 23 20 12
— — — — — —
カバード・ポジション及
びより流動性の低いト
レーディング・ポジ
ションのポートフォリ
オ全体 78 77 63 74 100 81 76 65
119 52 125 47 111 47
公正価値オプションに基づ
く貸出金 50 50 55 42 48 56 64 37 56 67 84 55 53 42
公正価値オプションに基づ
くヘッジ 14 16 17 14 15 13 16 11 15 15 17 12 15 13
公正価値オプションに基づ
くポートフォリオの分散
化 (34 ) (37 ) (33 ) (24 ) (36 ) (31 ) (31 ) (21 )
— — — — — —
公正価値オプションに基
づくポートフォリオ全
体 30 29 30 45 35 51 37 34
31 24 53 30 86 34
ポートフォリオの分散化 (14 ) (9 ) (19 ) (1 ) (16 ) (12 ) (5 ) (12 )
— — — — — —
市場ベースのポート
フォリオ全体 $ 94 $ 97 146 64 $ 74 $ 118 169 62 $ 119 $ 120 159 76 $ 108 $ 87
(1) 各ポートフォリオの最高値及び最低値は、各項目の最高値及び最低値と異なったトレーディング日に発生することがあるため、ポートフォリオ
全体と各項目合計との差額であるより流動性の低いエクスポージャーの影響及びポートフォリオの分散化の値は重要ではない。
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半期報告書
以下のグラフは、過去５四半期におけるカバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポジ
ションのポートフォリオの日次VaRを表し、表40に表示される数値と対応する。
当社の単一のVaRモデルにおいて生成された追加のVaR統計値が表40と同水準の詳細度で表41に示されている。
過去の市場データに利用されるVaRの計算が所定の統計分布に従うとは限らないため、VaRを追加の統計値で評価
することはポートフォリオのリスクのさらなる理解を深める。表41は2021年６月30日、2021年３月31日及び2020
年６月30日に終了した３ヶ月間における99％及び95％の信頼水準の平均トレーディングVaR統計値を表す。
表 41 トレーディング業務の平均マーケット・リスク VaR － 99 ％及び 95 ％の VaR 統計値
2021年６月30日に 2021年３月31日に 2020年６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
99％ 95％ 99％ 95％ 99％ 95％
(単位：百万ドル)
外国為替 $ 16 $ 9 $ 10 $ 6 $ 7 $ 4
金利 58 28 35 17 15 6
クレジット 73 21 64 18 65 18
株式 23 12 24 12 24 12
コモディティ 8 4 9 4 7 4
ポートフォリオの分散化 (119 ) (44 ) (90 ) (34 ) (60 ) (25 )
カバード・ポジションのポートフォリオ
全体 59 30 52 23 58 19
より流動性の低いエクスポージャーの影響 18 2 22 3 23 2
カバード・ポジション及びより流動性の
低いトレーディング・ポジションの
ポートフォリオ全体 77 32 74 26 81 21
公正価値オプションに基づく貸出金 50 11 56 14 67 15
公正価値オプションに基づくヘッジ 16 9 13 7 15 8
公正価値オプションに基づくポートフォリ
オの分散化 (37 ) (10 ) (24 ) (6 ) (31 ) (12 )
公正価値オプションに基づくポートフォ
リオ全体 29 10 45 15 51 11
ポートフォリオの分散化 (9 ) (6 ) (1 ) (8 ) (12 ) (7 )
市場ベースのポートフォリオ全体 $ 97 $ 36 $ 118 $ 33 $ 120 $ 25
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バックテスト
VaR手法の正確性は、保有期間を１日とする日次VaRの結果と比較可能なトレーディング収益の一部を比較する
バックテストにより評価される。バックテスト・プロセスについての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の
「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレー
ディング・リスク管理」における「バックテスト」を参照のこと。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、かかるトレーディング収益の一部
が保有期間を１日とする当社のカバード・ポートフォリオ全体のVaRを上回る損失を被った日数は、０日であっ
た。
トレーディング収益合計
トレーディング関連収益合計(仲介手数料並びにCVA、DVA及び調達評価調整の利益(損失)を除く。)は、幅広い
金融商品及び市場においてとられているトレーディング・ポジションから得た利益(市場ベースの純受取利息を
含む。)を表す。詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレーディング・リスク管理」における「トレーディング収
益合計」を参照のこと。
下記の柱状グラフは、2021年３月31日に終了した３ヶ月間と比較した2021年６月30日に終了した３ヶ月間のト
レーディングの変動及びトレーディング関連収益の日次の水準を表すグラフである。2021年６月30日に終了した
３ヶ月間において、トレーディング日数の100％についてプラスのトレーディング関連収益を計上した。そのう
ち収益が25百万ドルを超えた日次トレーディングは77％であった。これと比較して、2021年３月31日に終了した
３ヶ月間においては、トレーディング日数の98％についてプラスのトレーディング関連収益を計上した。そのう
ち収益が25百万ドルを超えた日次トレーディングは94％であった。
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半期報告書
トレーディング・ポートフォリオ・ストレス・テスト
VaRモデルの性質そのものが、実際の結果が予測を上回り得ることを示唆し、限定された過去の期間に依存し
ているため、当社はさらに、シナリオ分析を使用して当社ポートフォリオに「ストレス・テスト」を実施する。
この分析は、市場における異常な動きの結果発生する可能性のある当社のトレーディング・ポートフォリオの価
値の変動を予測する。詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレーディング・リスク管理」における「トレーディン
グ・ポートフォリオ・ストレス・テスト」を参照のこと。
銀行勘定における金利リスク管理
以下の記述は、銀行勘定活動の純受取利息を示している。詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一
部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「銀行勘定におけ
る金利リスク管理」を参照のこと。
表42は、2021年６月30日現在及び2020年12月31日現在における、当社の基準予測に使用されたスポットレート
及び12ヶ月物のフォワードレートを表している。
表 42 フォワードレート
2021年６月30日現在
10年物
フェデラル・ ３ヶ月
ファンド LIBOR スワップ
スポットレート 0.25 % 0.15 % 1.44 %
12ヶ月物のフォワードレート 0.25 0.27 1.65
2020年12月31日現在
スポットレート 0.25 % 0.24 % 0.93 %
12ヶ月物のフォワードレート 0.25 0.19 1.06
表43は、2021年６月30日及び2020年12月31日からの12ヶ月間における、市場ベースのフォワードカーブの瞬間
的なパラレル及び非パラレルなショックによるそれぞれの予想純受取利息に対する影響(税引前)を表している。
当社は、提示されたシナリオが現在の金利環境との関連で有意であるために、定期的にかかるシナリオを評価す
る。また、金利シナリオでは、米ドルレートがゼロになると仮定している。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間の上昇シナリオ及び下降シナリオにおける当社のバランスシート資産の感
応度の減少は、ALM活動及び長期物利回りの上昇を主因とするものであった。当社は、イールドカーブのショー
トエンドから来る影響のほとんどを占める金利のパラレル上昇シフトに対して資産センシティブな状態にある。
さらに、金利の上昇は債務証券の公正価値に影響を与え、その結果、AFSとして分類された債務証券は、OCI累計
額、またそれによってバーゼル３自己資本規則に基づく資本水準にも悪影響を与える可能性がある。瞬間的な上
昇パラレルシフトの下では、バーゼル３自己資本に対する短期的な悪影響は、純受取利息への好影響を減殺する
ことで徐々に軽減される。バーゼル３についての詳細は、前述の「資本管理」中の「規制上の自己資本」を参照
のこと。
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表 43 銀行勘定の純受取利息のイールドカーブの変化に対する感応度予想
短期金利 長期金利 2021年 2020年
(bps) (bps) ６月30日現在 12月31日現在
(単位：百万ドル)
パラレルシフト
+100bpsの瞬間的なシフト +100 +100 $ 8,035 $ 10,468
-25bpsの瞬間的なシフト -25 -25 (2,255 ) (2,766 )
フラット化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 +100 — 5,556 6,321
ロングエンドの瞬間的な変動 — -25 (1,219 ) (1,686 )
スティープ化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 -25 — (1,014 ) (1,084 )
ロングエンドの瞬間的な変動 — +100 2,651 4,333
表43に表される感応度分析は、これらの金利のショックについて当社が何ら対応策をとらないことを前提と
し、通常は金利の変化と相関性のあるその他のマクロ経済要因のいかなる変化をも前提としない。当社のALM活
動の一環として、当社は有価証券、一定の住宅モーゲージ、金利及び外国為替デリバティブ契約を、金利感応度
を管理するために利用する。
基準予測及び代替金利シナリオにおける当社の預金ポートフォリオの動向は、当社の純受取利息の予測見積り
の重要な前提である。表43に表される感応度分析は、代替金利環境において預金ポートフォリオの規模又は構成
に基準予測から変動がないことを前提とする。より高金利のシナリオにおいては、低金利又は無利息預金をより
高利回りな預金又は市場ベースの資金調達に代替するような顧客活動は、かかるシナリオにおける当社の利益を
減少させる。
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金利及び外国為替デリバティブ契約
当社は、金利及び外国為替デリバティブ契約を当社のALM活動に活用することによって、当社の金利及び外国
為替リスクを管理している。具体的には、当社は、これらのデリバティブを、キャッシュ・フローの変動性並び
にこれらのリスクから生じる様々な資産及び負債の公正価値の変動の両方を管理するために利用する。当社の金
利デリバティブ契約は、様々な基準金利に結び付けられた一般的にレバレッジ効果のないスワップ及び外国為替
ベーシス・スワップ、オプション取引、先物契約並びに先渡契約であり、外国為替契約は、クロス・カレンシー
金利スワップ、外貨建て先物取引契約、外貨建て先渡契約及びオプションを含んでいる。
ALM活動で使用されるデリバティブは、大きく２つのカテゴリである、特定の会計ヘッジ及びその他のリスク
管理デリバティブに分けることができる。特定の会計ヘッジは、主に「銀行勘定における金利リスク管理」に記
載されている当社の金利エクスポージャーを管理するために使用されており、表43に示す感応度に含まれてい
る。当社はまた、当社の海外事業の外国為替リスクを実質的にすべて管理するために、会計上のヘッジとして外
貨デリバティブを利用している。当社の海外事業の外国為替リスクをヘッジすることにより、当社のこの分野に
おけるマーケット・リスクは重要ではない。
リスク管理デリバティブは、主に、様々な外貨建資産及び負債に関連する外国為替リスクをヘッジするために
利用されており、当社の非トレーディング外貨建金融商品のキャッシュ・フローから実質的にすべての外国為替
エクスポージャーを除去している。これらの外国為替デリバティブは、クロス・カレンシー・ベーシス・スプ
レッド及び金利リスクなどの他のマーケット・リスク・エクスポージャーに対して敏感である。しかし、これら
の特徴は、これらの外国為替デリバティブ契約の重要な構成要素ではないため、このエクスポージャーに関連す
るマーケット・リスクは重要ではない。デリバティブの会計についての詳細は、連結財務書類注３「デリバティ
ブ」を参照のこと。
モーゲージ銀行事業リスク管理
当社は、モーゲージ・ローンのオリジネート、実行及びサービシングを行い、これにより他のリスクに加え、
信用、流動性及び金利に係るリスクにさらされている。当社は、契約時点でローンを投資目的で保有するか、売
却目的で保有するかを判断し、オリジネートするローンの一部を売却又は証券化することにより信用リスク及び
流動性リスクを管理している。
金利の変動は、金利固定契約(以下「IRLC」という。)及び関連する住宅用第１順位モーゲージの売却目的で保
有する貸出金(以下「LHFS」という。)並びにMSRの価値に影響する。これらのヘッジされた商品の金利リスクが
相殺されるため、当社は、これらをデリバティブ契約及び有価証券から構成される、１つの総合的な経済的ヘッ
ジ・ポートフォリオの１つの総合的なヘッジ対象に統合している。IRLC及び関連する住宅モーゲージLHFSについ
ての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「モーゲージ銀行事業リスク管理」を参照のこと。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、当社は、ヘッジ・ポートフォリオ
の損益を差引いたMSR、IRLC及びLHFSの公正価値の変動に関連して９百万ドル及び22百万ドルの利益(前年同期は
65百万ドル及び228百万ドルの利益)を計上した。MSRについての詳細は、連結財務書類注14「公正価値測定」を
参照のこと。
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気候リスク管理
気候関連のリスクは、大きく２つに分類される。(１)低炭素経済への移行に関連するリスク及び(２)気候変動
の物理的影響に関連するリスク。移行リスクの財務的影響は、信用リスクにつながり、それを増幅する可能性が
ある。また、物理的リスクは、借り手の返済能力又は担保価値を低下させることにより、信用リスクを増大させ
る可能性がある。気候リスクはすべての主要なリスクの種類と相互に関連しているため、当社は、戦略リスク、
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスク及びレピュ
テーショナル・リスクについて設定されているリスク体制及びリスク管理プログラムに気候リスクの考慮事項を
組み込むプロセスを策定し、これを引続き強化する。当社のガバナンス・フレームワーク及び気候リスク管理プ
ロセスについての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「リスク管理」及び「気候リスク管理」を参照のこと。気候リ
スクについての詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」中の「その他
のリスク」を参照のこと。
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複雑な会計予測
当社の重要な会計原則は、本セクションを理解するにあたり不可欠である。当社の多くの重要な会計原則は、
資産及び負債の価値を見積るために複雑な判断を必要とする。当社はこれらの判断を円滑に行うための方法及び
手順を確立している。詳細は、当社の2020年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「複雑な会計予測」及び同有価証券報告書の連結財務書類
注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
のれん及び無形資産
のれん及び無形資産に係る性質及び会計についての詳細は、連結財務書類注７「のれん及び無形資産」及び当
社の2020年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。表44は、当該日付現
在の当社の連結貸借対照表に計上されているのれんを示している。
表 44 報告単位別ののれん
2021年 2020年
６月30日現在 12月31日現在
(単位：百万ドル)
コンシューマー・バンキング
コンシューマー・レンディング $ 11,723 $ 11,709
デポジッツ 18,414 18,414
グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメン
ト
プライベート・バンク 2,918 2,918
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント 6,759 6,759
グローバル・バンキング
グローバル・コマーシャル・バンキング 16,204 16,146
グローバル・コーポレート・アンド・インベストメント・バン
キング(1) 6,277 6,277
ビジネス・バンキング 1,546 1,546
グローバル・マーケッツ 5,182 5,182
合計 $ 69,023 $ 68,951
(1) 過去の期間については、当期の表示に一致させるために修正されている。
当社は、各報告単位の公正価値についてそれぞれの帳簿価額より少ない可能性が50％を超えるかを判断する
為、定性的評価をすることにより、2021年６月30日現在の年次のれん減損テストを完了した。定性的評価で考慮
される要素は、マクロ経済の状況、産業及び市場に関する検討事項、かかる報告単位の財務業績並びにその他の
該当する事業体及び報告単位に特有の検討事項を含む。当社の定性的評価に基づき、当社は、報告単位の公正価
値が帳簿価額より少ない可能性が「50％を超え」ない、と結論付けた。
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非GAAP調整
表45は、いくつかの非GAAP財務指標の最も関連あるGAAP財務指標に対応する調整を表している。
表 45 期末現在及び平均補足財務情報及び GAAP 財務指標に対応する調整 (1)
期末現在 平均
６月30日に ６月30日に
2021年 2020年
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
６月30日 12月31日
現在 現在 2021年 2020年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
株主持分 $ 277,119 $ 272,924 $ 274,632 $ 266,316 $ 274,341 $ 265,425
のれん (69,023 ) (68,951 ) (69,023 ) (68,951 ) (68,987 ) (68,951 )
無形資産(MSRを除く) (2,192 ) (2,151 ) (2,212 ) (1,640 ) (2,179 ) (1,648 )
関連繰延税金負債 915 920 915 790 917 759
有形株主持分 $ 206,819 $ 202,742 $ 204,312 $ 196,515 $ 204,092 $ 195,585
優先株式 (23,441 ) (24,510 ) (23,684 ) (23,427 ) (24,039 ) (23,442 )
有形普通株主持分 $ 183,378 $ 178,232 $ 180,628 $ 173,088 $ 180,053 $ 172,143
資産合計 $ 3,029,894 $ 2,819,627
のれん (69,023 ) (68,951 )
無形資産(MSRを除く) (2,192 ) (2,151 )
関連繰延税金負債 915 920
有形資産 $ 2,959,594 $ 2,749,445
(1) 当社の業績評価に用いる非GAAP財務指標及び比率についての詳細は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
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用語解説
オルトＡモーゲージ 米国のモーゲージの一種。Ａペーパー(プライム)よりもリスクが高いとさ
れ、最もリスクの高いカテゴリであるサブプライムよりもリスクが低いと
される。通常オルトＡモーゲージは、提出が必要とされる書類の不足、低
いクレジット・スコア及び高いLTVを有する借り手を特徴とする。
運用資産(AUM) GWIMの投資アドバイザリー及び／又は一任運用に係る資産の市場価値総額
であり、資産の市場価値のパーセンテージに基づき資産管理手数料を発生
する。AUMは、通常、機関投資家、富裕顧客及び個人顧客のために管理す
る資産を反映し、ミューチュアル・ファンド、その他の合同運用ビークル
及び分離勘定等のあらゆる投資商品を通じて運用される。
銀行勘定 当社のすべてのオンバランスシート及びオフバランスシートの金融商品
(トレーディング目的で保有するポジションを除く。)をいう。
委託資産及びその他の資産 委託勘定に保有する又は保護預かりする非一任取引委託顧客資産。
約定済の与信エクスポージャー 定められた条件に従い指定の期間中に資金を供給することを貸し手が法的
に拘束されている信用枠の実行済、未実行の部分。
クレジット・デリバティブ １件以上の参照債務に係る特定の信用事由に対してプロテクションを提供
する契約上の合意。
信用評価調整(CVA) デリバティブ商品の公正価値の一部として、カウンターパーティの信用リ
スクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要なポート
フォリオの調整。
負債評価調整(DVA) デリバティブ商品及び／又は仕組債務の公正価値の一部として、当社自身
の信用リスクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要な
ポートフォリオの調整。
資金調達評価調整(FVA) 無担保デリバティブ及び当社が受け取った担保を利用することが許可され
ていないデリバティブに調達コストを含むために必要なポートフォリオの
調整。
金利固定契約(IRLC) 融資の条件が、与信承認を条件として指定された期間保証されている、融
資申請者との契約をいう。
信用状 顧客のために第三者に対して発行し、指定の書類の呈示により当該第三者
に対して支払いを約する文書をいう。信用状は、顧客の信用を発行者の信
用に効率的に置き換える。
ローン・トゥ・バリュー(LTV) 一般的に用いられる信用の質の測定基準。LTVは、貸出金残高の帳簿価額
を貸出金の担保となる不動産の見積価値で除して算出される。
有価証券担保貸付金 一定の証券取引口座における適格有価証券により担保された信用供与をい
う。
マッチド・ブック 資産負債ポジション全体について規模及び／又は期間が似ている買戻条件
付売却契約又は売戻条件付購入契約及び借入有価証券取引及び貸付有価証
券取引。一般的に、これらは顧客の便宜を図り、当社が金利スプレッドを
得るために行う。
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モーゲージ・サービシング権(MSR) 裏付けローンが売却又は証券化されたときのモーゲージ・ローン回収業務
の権利をいう。サービシングには、借り手からの元本、利息及びエスク
ロー支払いの回収並びに元利金の会計処理及び投資家に対する送金が含ま
れる。
不稼働の貸出金及びリース金融 利息計上停止に分類された貸出金及びリース金融(経済的に困難な状況に
ある借り手に対して譲歩を与えるよう契約上の条件を変更した利息計上停
止貸出金を含む。)を含む。
早期是正措置(PCA) 銀行が一定の規制上の自己資本比率を維持することを米国銀行規制当局に
より定められた枠組みで、「自己資本が充実している」、「自己資本が足
りている」、「自己資本が不足している」、「自己資本が相当不足してい
る」及び「自己資本が重度に不足している」の５つの資本カテゴリに分類
される。これらの一定の資本レベルを維持できない被保険預金機関は、資
本配分の実施、経営報酬の支払い、資産増加及びその他の活動を含むより
厳しい業務制限の対象となる。
サブプライム・ローン サブプライム・ローン(サブプライム・モーゲージ・ローンを含む。)につ
いて業界における標準的な定義は存在しないが、当社はよりリスクの高い
借り手に対し特定の商品を提供することとして定義している。
再編成された不良債権(TDR) 経済的に困難な状況にある借り手に対して譲歩を提供するよう契約上の条
件が変更された貸出金をいう。再編成するための拘束力のある提示がなさ
れた一定の消費者ローンもまたTDRとして分類されている。
バリュー・アット・リスク(VaR) VaRは、潜在的な利益及び損失の分布を発生させるために仮想シナリオの
範囲に基づきポートフォリオの価値をシミュレーションするモデル。VaR
は、過去のデータに基づき、定められた信頼度の水準の下でポートフォリ
オに起こると予想される損失を表す。VaRモデルは、当社のトレーディン
グ・ポートフォリオに係る潜在的な利益及び損失の範囲を見積るにあたり
効率的なツールである。
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主要指標
アクティブ・デジタル・バンキング・ 期末現在に活動を行ったモバイル及び／又はオンライン・ユーザー。
ユーザー
アクティブ・モバイル・バンキング・ 期末現在に活動を行ったモバイル・ユーザー。
ユーザー
帳簿価額 期末現在の普通株主持分を期末現在の発行済普通株式数で除して算出す
る。
預金スプレッド 年換算純受取利息を平均預金残高で除して算出する。
営業効率 非金利費用を収益合計(支払利息控除後)で除して算出する。
総利回り 実効年金利を平均貸出金残高で除して算出する。
純利回り 純受取利息を平均利付資産合計で除して算出する。
営業利鞘 税引前当期純利益を収益合計(支払利息控除後)で除して算出する。
平均割当資本利益率 調整後純利益を割当資本で除して算出する。
平均資産利益率 純利益を平均総資産で除して算出する。
平均普通株主持分利益率 普通株主に配当可能な当期純利益を平均普通株主持分で除して算出する。
平均株主持分利益率 純利益を平均株主持分で除して算出する。
リスク調整後利鞘 収益合計(支払利息控除後)と純貸倒損失との差を平均貸出金で除して算出
する。
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頭字語
ABS 資産担保証券
AFS 売却可能
ALM 資産負債管理
ARR 代替参照金利
AUM 運用資産
BANA バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ
BHC 銀行持株会社
BofAS ビーオブエー・セキュリティーズ・インク
BofASE バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・
エー
bps ベーシス・ポイント
CCAR 包括的な資本の分析及び見直し
CDO 債務担保証券
CECL 現在予想信用損失
CET１ 普通株式等Tier１
CFTC 商品先物取引委員会
CLTV 合算ローン・トゥ・バリュー
CVA 信用評価調整
DVA 負債評価調整
EPS １株当たり利益
ESG 環境、社会及びガバナンス
FHA 連邦住宅局
FHLB 連邦住宅貸付銀行
FHLMC フレディマック
FICC 債券・通貨・コモディティ
FICO フェア・アイザック・コーポレーション(クレジット・スコア)
FNMA ファニーメイ
FTE 完全な課税対象
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FVA 資金調達評価調整
GAAP 一般に公正妥当と認められた会計原則
GLS グローバル流動資金
GNMA 政府住宅抵当金庫
GSE 政府系住宅金融機関
G-SIB グローバルなシステム上重要な銀行
GWIM グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
HELOC ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット
HQLA 適格流動資産
HTM 満期保有
IBOR 銀行間取引金利
IRLC 金利固定契約
ISDA 国際スワップデリバティブ協会
LCR 流動性カバレッジ比率
LHFS 売却目的で保有する貸出金
LIBOR ロンドン銀行間取引金利
LTV ローン・トゥ・バリュー
MBS モーゲージ担保証券
MD&A 経営者による財政状態及び経営成績の説明及び分析
MLGWM メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント
MLI メリルリンチ・インターナショナル
MLPCC メリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コープ
MLPF&S メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポ
レーテッド
MSA 大都市統計地域
MSR モーゲージ・サービシング権
OCI その他の包括利益
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OREO その他保有不動産
PCA 早期是正措置
PPP 給与保証プログラム
RWA リスクウェイト資産
SBA 中小企業局
SBLC スタンドバイ信用状
SCB ストレス資本バッファー
SEC 証券取引委員会
SLR 補完的レバレッジ比率
TDR 再編成された不良債権
TLAC 総損失吸収能力
VaR バリュー・アット・リスク
VIE 変動持分事業体
前へ
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
５【研究開発活動】
重要な研究開発活動はない。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、当社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】(2021年６月30日現在)
(単位：株)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 12,800,000,000 8,487,151,465 4,312,848,535*
優先株式 100,000,000 3,887,686 96,112,314
＊以下の株式が発行のため留保されている。
7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ 61,603,640株
従業員株式制度 453,809,397株
50,132,636株
優先株式から普通株式への交換(2012年度)
合計留保額
565,545,673株
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② 【発行済株式】(2021年６月30日現在)
上場金融商品
記名・無記名の 取引所名又は
別及び額面・ 種類 発行数(株) 登録認可 内容
無額面の別 金融商品取引
業協会名
ニューヨーク
記名式、
普通株式 8,487,151,465 及びロンドン
額面0.01ドル
証券取引所
７％累積償還優先株式、シリーズＢ 7,110 非上場
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズＥ 12,691
証券取引所
非累積型変動配当優先株式、シリーズＦ 1,409.22 非上場
非累積配当率調整型優先株式、シリーズＧ 4,925.37 非上場
7.25％非累積型永久転換優先株式、 ニューヨーク
3,080,182
シリーズＬ 証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ１ 3,275
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ２ 9,967
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ４ 7,010
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ５ 14,056
証券取引所
非累積型固定／変動配当優先株式、
40,000 非上場
シリーズＵ
非累積型固定／変動配当優先株式、
80,000 非上場
シリーズＸ
非累積型固定／変動配当優先株式、 下記
56,000 非上場
記名式、
シリーズＺ 参照
優先株式
額面0.01ドル
非累積型固定／変動配当優先株式、
76,000 非上場
シリーズAA
非累積型固定／変動配当優先株式、
40,000 非上場
シリーズDD
非累積型固定／変動配当優先株式、
94,000 非上場
シリーズFF
ニューヨーク
6.000％非累積型優先株式、シリーズGG 54,000
証券取引所
ニューヨーク
5.875％非累積型優先株式、シリーズHH 34,160
証券取引所
非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズ
40,000 非上場
JJ
ニューヨーク
5.375％非累積型優先株式、シリーズKK 55,900
証券取引所
ニューヨーク
5.000％非累積型優先株式、シリーズLL 52,400
証券取引所
非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズ
44,000 非上場
MM
ニューヨーク
4.375％非累積型優先株式、シリーズNN 44,000
証券取引所
ニューヨーク
4.125％非累積型優先株式、シリーズPP 36,600
証券取引所
優先株式合計 3,887,685.59
―
計 8,491,039,150.59
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普通株式の内容
普通株式(額面価額１株当たり0.01ドル)(以下「普通株式」という。)には無制限の議決権があり、優先株式
の株主からの分配請求(もしあれば)に対して支払った後、当社の純資産の中から分配金を受領する権利を有す
る。
優先株式の内容
( ⅰ) ７％累積償還優先株式、シリーズＢ(以下「シリーズＢ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり100.00ドル。
● 各シリーズＢ優先株式は、各普通株式と同等の議決権を有する。
● 配当率(累積型)：年率7.00％(１株当たり7.00ドル相当)
● 配当金支払日：取締役会が決議により定める日において、１株当たり1.75ドルの割合にて、各暦四半期
ごとに当該配当金が支払われる。
● 償還日：1988年10月31日以降、株主は書面の請求により、当社に対し、当該シリーズＢ優先株式の株主
が有する株式の全部又は一部を、１株当たり100.00ドルの償還価格に、当社が当該償還要請を受領した
日までの発生済未払累積配当を付して(同合計額を超えることはない。)、償還するように要請すること
ができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅱ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズＥ(以下「シリーズＥ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり25,000.00ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型)：(１)３ヶ月LIBOR＋0.35％、(２)4.00％のいずれか大きい方
● 配当金支払日：2007年２月15日を初回とし、毎年２月15日、５月15日、８月15日及び11月15日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日：該当なし。ただし、当社の選択により2011年11月15日以降のいずれかの配当金支払日に償還可
能。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅲ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズＦ(以下「シリーズＦ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型)：年率で、(ⅰ)３ヶ月LIBORに0.40％のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00％のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日：毎年３月15日、６月15日、９月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
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● 償還日：該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズＦ優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅳ) 非累積配当率調整型優先株式、シリーズＧ(以下「シリーズＧ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型)：年率で、(ⅰ)３ヶ月LIBORに0.40％のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00％のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日：毎年３月15日、６月15日、９月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日：該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズＧ優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅴ) 7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ(以下「シリーズＬ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり1,000ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型)：年率7.25％(１株当たり72.50ドル相当)
● 配当金支払日：2008年４月30日を初回とし、毎年１月30日、４月30日、７月30日及び10月30日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 各シリーズＬ優先株式は、いつでも株主の選択により額面価額0.01ドル普通株式20株に転換することが
でき、端株は現金で支払われる。転換条件は、希薄化防止のための調整に服する。これは、普通株式１
株当たり50.00ドルの当初転換価格を表す。
● 償還：いかなるときも当社が償還することはない。ただし、2013年１月30日以降の30連続取引日中、20
取引日にわたり普通株式の終値がその時点において適用される転換価格の130％を超えた場合、当社の
選択によりシリーズＬ優先株式の一部又は全部をその時点で適用される転換比率により強制的に普通株
式に転換することができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
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( ⅵ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ１(以下「シリーズ１優先株式」という。)
( １) 配当：
(a)シリーズ１優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年２月
28日より毎年２月28日、５月28日、８月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに支払われる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、次回の配当期間の初日の直前の暦日(同日を含む。)に終
了する。シリーズ１優先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ１優先株式１株当たり30,000ドルの
残余財産優先分配額に対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.75％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、い
かなる場合も当該配当率は年率3.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ１優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ１優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ１優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得、又は残余財産の分配を行うことはできない。
( ２) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ１優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ１優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
( ３) 償還：
シリーズ１優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ１優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ１優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ１優先株式の部分償還
を選択することができる。
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シリーズ１優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ１優先
株式の保有者は、シリーズ１優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( ４) 議決権：
シリーズ１優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ１優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ１優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ１優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会において、２名の追加取締
役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ１優先株式の各保有者は、保
有するシリーズ１優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ１優先株式と同順位にある他の
シリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もしあれば)を有するも
のとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員され、かかる新たに設
定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリーズ１優先株式の保有
者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であるかを問わない。)
により選任される。
( ５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ１優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ１優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ２」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ４」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ５」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ１優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ１優先株式と同順位にあるものとみなされる。
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( ⅶ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ２(以下「シリーズ２優先株式」という。)
( １) 配当：
(a)シリーズ２優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、毎年２月28
日、５月28日、８月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四半期ごとに後払いさ
れる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ２優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ２優先株式１株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.65％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率3.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ２優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ２優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ２優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
( ２) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ２優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ２優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
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( ３) 償還：
シリーズ２優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ２優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ２優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ２優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ２優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ２優先
株式の保有者は、シリーズ２優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( ４) 議決権：
シリーズ２優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ２優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ２優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ２優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、２名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ２優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ２優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ２優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ２優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
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( ５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ２優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ２優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ１」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ４」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ５」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ２優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ２優先株式と同順位にあるものとみなされる。
( ⅷ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ４(以下「シリーズ４優先株式」という。)
( １) 配当：
(a)シリーズ４優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年２月
28日より毎年２月28日、５月28日、８月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ４優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ４優先株式１株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.75％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ４優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ４優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ４優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
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( ２ ) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ４優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ４優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
( ３) 償還：
シリーズ４優先株式は、2010年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2010年11月28日以
降、その選択により、シリーズ４優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ４優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ４優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ４優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ４優先
株式の保有者は、シリーズ４優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( ４) 議決権：
シリーズ４優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
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シリーズ４優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ４優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ４優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、２名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ４優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ４優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ４優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ４優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
( ５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ４優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ４優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ１」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ２」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ５」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ４優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ４優先株式と同順位にあるものとみなされる。
( ⅸ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ５(以下「シリーズ５優先株式」という。)
( １) 配当：
(a)シリーズ５優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年２月
21日より毎年２月21日、５月21日、８月21日及び11月21日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
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(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月21日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ５優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ５優先株式１株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.50％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ５優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ５優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ５優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
( ２ ) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ５優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ５優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
( ３) 償還：
シリーズ５優先株式は、2012年５月21日より前に償還することはできない。当社は、2012年５月21日以
降、その選択により、シリーズ５優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ５優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ５優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ５優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ５優先
株式の保有者は、シリーズ５優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( ４) 議決権：
シリーズ５優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
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優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ５優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ５優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ５優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、２名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ５優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ５優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ５優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ５優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
( ５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ５優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ５優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ１」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ２」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ４」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ５優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ５優先株式と同順位にあるものとみなされる。
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(x) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズＵ(以下「シリーズＵ優先株式」という。)
( １) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＵ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2023年６月１日(当日を含まない。)までを年率5.20％(年間で、１預託
株式当たり52ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズＵ優先株式に係る現金配当
を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
3.135％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
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シリーズＵ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＵ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委
員会がシリーズＵ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間につ
いて配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期間について、将
来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に定義する。)(当
日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシ
リーズＵ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＵ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＵ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＵ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、下記「順位」に記載される株
式並びに配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＵ優先
株式と同順位として今後承認される当社株式のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のため
に買戻し、償還、その他取得されることはない。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換さ
れる場合を除いたシリーズＵ優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じ
た提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリーズＵ優先株式に係る最終補足目論見書の日付(2013年５
月21日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給
付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式
の買取り又は取得には適用されない。
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シリーズＵ優先株式の配当金は、非累積型とする。以下に記載するものを除き、発行済シリーズＵ優先
株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＵ優先株式の配当金が全額支払わ
れるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払
い、支払いのための積立てが行われることはない。当社がシリーズＵ優先株式及び同順位株式の配当につ
いて宣言したものの、宣言した金額の全額を支払うことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシ
リーズＵ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配
分の計算の目的において、当社は、シリーズＵ優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生
し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＵ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＵ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
( ２) 配当支払日：
シリーズＵ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2013年12月１日を初回日
として、2023年６月１日までは毎年６月１日及び12月１日の半年ごとに支払われ、その後は2023年９月１
日を初回日として３月１日、６月１日、９月１日及び12月１日の四半期ごとに支払われる(それぞれの日を
以下「配当支払日」という。)。
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( ３) 任意償還：
シリーズＵ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＵ優先株式のすべて又は
一部を、2023年６月１日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズＵ優先株式の保有者に対して当該シリーズＵ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＵ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズＵ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の規制当局から取得する
ことが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＵ優先株式の償還により、対応する預託株式も償還
される。シリーズＵ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しない。「資本
対応事由」とは、シリーズＵ優先株式が残存する間において(1)シリーズＵ優先株式の当初発行後成立し、
又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又は変更、(2)
シリーズＵ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シリーズＵ優先
株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の決定若しくは
裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社がシリーズＵ優
先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、適切な連邦銀
行規制当局のその時点において効力があり、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の
目的において「Tier１資本」(又はこれと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわ
ずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＵ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＵ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズＵ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＵ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ５) 議決権：
シリーズＵ優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される
事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＵ優先株式が残存する限り、単一の種類株式と
して一緒に投票するシリーズＵ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又
は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＵ優先株
式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又はかかる株式に転換可
能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。シリーズＵ優先
株式が残存する限り、当社は、シリーズＵ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票なし
に、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、シリーズＵ優先株式の
権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＵ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＵ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＵ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＵ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＵ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ６ ) 順位：
シリーズＵ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、７％累積償還優先株式、シリーズＢ、非累積型変動配当優先株式、シリーズＥ、非累積型変動配当優
先株式、シリーズＦ、非累積配当率調整型優先株式、シリーズＧ、 7.25 ％非累積型永久転換優先株式、シ
リーズＬ、非累積型変動配当優先株式、シリーズ１、非累積型変動配当優先株式、シリーズ２、非累積型
変動配当優先株式、シリーズ４及び非累積型変動配当優先株式、シリーズ５と同順位にあり、当社の普通
株式に優先する。
( ７ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xi) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズＸ(以下「シリーズＸ優先株式」という。)
( １) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＸ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年９月５日(当日を含まない。)までを年率6.250％(年間で、１預
託株式当たり62.50ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズＸ優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
3.705％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズＸ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＸ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズＸ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズＸ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＸ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＸ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＸ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＸ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズＸ優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズＸ優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年９月２日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズＸ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズＸ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズＸ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズＸ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズＸ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＸ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＸ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
( ２) 配当支払日：
シリーズＸ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年３月５日を初回日
として、2024年９月５日までは毎年３月５日及び９月５日の半年ごとに支払われ、その後は2024年12月５
日を初回日として３月５日、６月５日、９月５日及び12月５日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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( ３) 任意償還：
シリーズＸ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＸ優先株式のすべて又は
一部を、2024年９月５日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズＸ優先株式の保有者に対して当該シリーズＸ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＸ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズＸ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＸ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズＸ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズＸ優先株式が残存する間において(1)シリーズＸ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズＸ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズＸ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズＸ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＸ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＸ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズＸ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＸ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ５) 議決権：
シリーズＸ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＸ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズＸ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズＸ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズＸ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズＸ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズＸ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＸ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＸ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＸ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＸ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＸ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ６ ) 順位：
シリーズＸ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシ
リーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
( ７ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xii) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズＺ(以下「シリーズＺ優先株式」という。)
( １) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＺ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年10月23日(当日を含まない。)までを年率6.500％(年間で、１預
託株式当たり65.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズＺ優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
4.174％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズＺ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＺ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズＺ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズＺ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＺ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＺ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＺ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＺ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズＺ優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズＺ優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年10月20日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズＺ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズＺ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズＺ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズＺ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズＺ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＺ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＺ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
( ２) 配当支払日：
シリーズＺ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年４月23日を初回日
として、2024年10月23日までは毎年４月23日及び10月23日の半年ごとに支払われ、その後は2025年１月23
日を初回日として１月23日、４月23日、７月23日及び10月23日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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( ３) 任意償還：
シリーズＺ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＺ優先株式のすべて又は
一部を、2024年10月23日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズＺ優先株式の保有者に対して当該シリーズＺ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＺ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズＺ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＺ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズＺ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズＺ優先株式が残存する間において(1)シリーズＺ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズＺ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズＺ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズＺ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＺ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＺ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズＺ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＺ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ５) 議決権：
シリーズＺ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＺ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズＺ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズＺ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズＺ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズＺ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズＺ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＺ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＺ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＺ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＺ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＺ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ６ ) 順位：
シリーズＺ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シ
リーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
( ７ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xiii) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズAA (以下「シリーズAA優先株式」という。)
( １) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズAA優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2025年３月17日(当日を含まない。)までを年率6.100％(年間で、１預
託株式当たり61.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズAA優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
3.898％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズAA優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズAA優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズAA優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズAA優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズAA優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズAA優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズAA優先株式に係る補足目論見書の日付(2015年３月12日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
131/301
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
以下に記載するものを除き、発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズAA優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズAA優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズAA優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズAA優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズAA優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズAA優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
( ２) 配当支払日：
シリーズAA優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年９月17日を初回日
として、2025年３月17日までは毎年３月17日及び９月17日の半年ごとに支払われ、その後は2025年６月17
日を初回日として３月17日、６月17日、９月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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( ３) 任意償還：
シリーズAA優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズAA優先株式のすべて又は
一部を、2025年３月17日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズAA優先株式の保有者に対して当該シリーズAA優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズAA優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズAA優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズAA優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズAA優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズAA優先株式が残存する間において(1)シリーズAA優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズAA優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズAA優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズAA優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズAA優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズAA優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ５) 議決権：
シリーズAA優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズAA優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズAA優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズAA優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズAA優先株式が残存する限り、当社は、シリーズAA優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズAA優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズAA優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズAA優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズAA優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ６ ) 順位：
シリーズAA優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズ１優先株式、シ
リーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先
する。
( ７ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xiv) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズDD (以下「シリーズDD優先株式」という。)
( １) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズDD優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2026年３月10日(当日を含まない。)までを年率6.300％(年間で、１預
託株式当たり63.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズDD優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
4.553％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズDD優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズDD優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズDD優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズDD優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズDD優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズDD優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズDD優先株式に係る補足目論見書の日付(2016年３月７日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズDD優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズDD優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズDD優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズDD優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズDD優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズDD優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
( ２) 配当支払日：
シリーズDD優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年９月10日を初回日
として、2026年３月10日までは毎年３月10日及び９月10日の半年ごとに支払われ、その後は2026年６月10
日を初回日として３月10日、６月10日、９月10日及び12月10日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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( ３) 任意償還：
シリーズDD優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズDD優先株式のすべて又は
一部を、2026年３月10日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズDD優先株式の保有者に対して当該シリーズDD優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズDD優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズDD優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズDD優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズDD優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズDD優先株式が残存する間において(1)シリーズDD優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズDD優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズDD優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズDD優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズDD優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズDD優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ５) 議決権：
シリーズDD優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズDD優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズDD優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズDD優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズDD優先株式が残存する限り、当社は、シリーズDD優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズDD優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズDD優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズDD優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズDD優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ６ ) 順位：
シリーズDD優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、
当社の普通株式に優先する。
( ７ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xv) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズFF(以下「シリーズFF優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズFF優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、発行日から2028年３月15日(当日を含まない。)までを年率5.875％(年間
で、１預託株式当たり58.75ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズFF優先株式に
係る現金配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ
月LIBORに2.931％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズFF優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年９月15
日を初回日として、2028年３月15日までは毎年３月及び９月の半年ごとに支払われ、その後は2028年６月
15日を初回日として３月15日、６月15日、９月15日及び12月15日の四半期ごとに後払いで支払われる(それ
ぞれの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズFF優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年３月15日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズFF
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズFF優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該
配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及び
シリーズFF優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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配当の優先順位 発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズFF優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズFF優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズFF優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズFF優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズFF優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズFF優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
140/301
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( ２) 任意償還：
シリーズFF優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズFF優先株式のすべて又は
一部を、2028年３月15日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズFF優先株式の保有者に対して当該シリーズFF優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズFF優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズFF優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズFF優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズFF優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズFF優先株式が残存する間において(1)シリーズFF優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズFF優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズFF優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズFF優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズFF優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズFF優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
141/301
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半期報告書
( ４) 議決権：
シリーズFF優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズFF優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズFF優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズFF優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズFF優先株式が残存する限り、当社は、シリーズFF優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズFF優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズFF優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズFF優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズFF優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズFF優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先
株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズFF優先株式は、当社の既存の及び将来の債務
に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xvi) 6.000％非累積型優先株式、シリーズGG(以下「シリーズGG優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズGG優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率6.000％(年間で、１預託株式当たり1.50ドル相当)とし、四半期分を
後払いで支払う。
配当支払日 シリーズGG優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年８月16
日を初回日として２月16日、５月16日、８月16日及び11月16日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズGG優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年５月16日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズGG
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズGG優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該
配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及び
シリーズGG優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズGG優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズGG優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズGG優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズGG優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズGG優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズGG優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズGG優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズGG優先株式のすべて又は
一部を、2023年５月16日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズGG優先株式の保有者に対して当該シリーズGG優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズGG優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズGG優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズGG優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズGG優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズGG優先株式が残存する間において(1)シリーズGG優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズGG優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズGG優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズGG優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズGG優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズGG優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズGG優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズGG優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズGG優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズGG優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズGG優先株式が残存する限り、当社は、シリーズGG優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズGG優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズGG優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズGG優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズGG優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズGG優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株
式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズGG優先株式は、当社の
既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xvii) 5.875％非累積型優先株式、シリーズHH(以下「シリーズHH優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズHH優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率5.875％(年間で、１預託株式当たり1.46875ドル相当)とし、四半期
分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズHH優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年10月24
日を初回日として１月24日、４月24日、７月24日及び10月24日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズHH優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年７月24日
(当日を含む。)から初回の配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリー
ズHH優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適
式に授権された取締役会委員会がシリーズHH優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通
株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る
当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支
払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式
及びシリーズHH優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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また、規制上の方針及び要件により、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
配当の優先順位 発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズHH優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズHH優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズHH優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズHH優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズHH優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズHH優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズHH優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズHH優先株式のすべて又は
一部を、2023年７月24日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズHH優先株式の保有者に対して当該シリーズHH優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズHH優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズHH優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズHH優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズHH優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズHH優先株式が残存する間において(1)シリーズHH優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズHH優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズHH優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズHH優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズHH優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズHH優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズHH優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズHH優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズHH優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズHH優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズHH優先株式が残存する限り、当社は、シリーズHH優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズHH優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズHH優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズHH優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズHH優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズHH優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株
式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズ
HH優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
150/301
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(xviii) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズJJ(以下「シリーズJJ優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズJJ優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、当初発行日(当日を含む。)から2024年６月20日(当日を含まな
い。)までを年率(固定)5.125％(年間で、預託株式１株当たり51.25ドル相当)とし、半年分を後払いで支払
う(以下「固定利率適用期間」という。)。その後は、シリーズJJ優先株式に係る現金配当を、当社取締役
会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容にて、配当支払いにあたり法的に
利用可能な資金の範囲において、2024年６月20日を初回日として、３ヶ月米ドルLIBORに3.292％のスプ
レッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う(以下「変動利率適用期間」という。)。
配当支払日 シリーズJJ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、固定利率適用
期間中は2019年12月20日を初回日として、2024年６月20日までは毎年６月20日及び12月20日の半年ごとに
後払いで支払われ、その後、変動利率適用期間中は2024年９月20日を初回日として３月20日、６月20日、
９月20日及び12月20日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズJJ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズJJ優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズJJ優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、
初回の配当期間は預託株式及びシリーズJJ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズJJ優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズJJ優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズJJ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズJJ優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズJJ優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズJJ優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズJJ優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズJJ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズJJ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズJJ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズJJ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズJJ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズJJ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズJJ優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズJJ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズJJ優先株式のすべて又は
一部を、2024年６月20日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズJJ優先株式の保有者に対して当該シリーズJJ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズJJ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズJJ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズJJ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズJJ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズJJ優先株式が残存する間において(1)シリーズJJ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズJJ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズJJ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズJJ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズJJ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズJJ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズJJ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズJJ優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズJJ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズJJ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズJJ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズJJ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズJJ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズJJ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズJJ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズJJ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズJJ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズJJ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズJJ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズJJ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズJJ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズ１優先株
式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式
に優先する。シリーズJJ優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズJJ優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xix) 5.375％非累積型優先株式、シリーズKK(以下「シリーズKK優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズKK優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率5.375％(年間で、預託株式１株当たり1.34375ドル相当)と
し、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズKK優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2019年９月25
日を初回日として３月25日、６月25日、９月25日及び12月25日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズKK優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズKK優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズKK優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払予定日(当日を含む。)から翌配当支払予定日(当日を含まない。)までの期間
を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリーズKK優先株式の「当初発行日」である2019年６月25日(当日
を含む。)に開始するものとする。
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また、規制上の方針及び要件により、シリーズKK優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズKK優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
配当の優先順位 発行済シリーズKK優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズKK優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズKK優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズKK優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズKK優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズKK優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズKK優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズKK優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズKK優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズKK優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズKK優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズKK優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
156/301
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( ２) 任意償還：
シリーズKK優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズKK優先株式のすべて又は
一部を、2024年６月25日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズKK優先株式の保有者に対して当該シリーズKK優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズKK優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズKK優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズKK優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズKK優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズKK優先株式が残存する間において(1)シリーズKK優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズKK優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズKK優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズKK優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズKK優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズKK優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズKK優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズKK優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズKK優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズKK優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズKK優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズKK優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズKK優先株式が残存する限り、当社は、シリーズKK優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズKK優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズKK優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズKK優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズKK優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズKK優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズKK優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズKK優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位に
あり、当社の普通株式に優先する。シリーズKK優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズKK優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xx) 5.000 ％非累積型優先株式、シリーズLL(以下「シリーズLL優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズLL優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率5.000％(年間で、預託株式１株当たり1.25ドル相当)とし、四
半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズLL優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2019年12月17
日を初回日として３月17日、６月17日、９月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズLL優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズLL優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズLL優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払予定日(当日を含む。)から翌配当支払予定日(当日を含まない。)までの期間
を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリーズLL優先株式の「当初発行日」である2019年９月17日(当日
を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズLL優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズLL優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
159/301
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
配当の優先順位 発行済シリーズLL優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズLL優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズLL優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズLL優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズLL優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズLL優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズLL優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズLL優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズLL優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズLL優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズLL優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズLL優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
160/301
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
( ２) 任意償還：
シリーズLL優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズLL優先株式のすべて又は
一部を、2024年９月17日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズLL優先株式の保有者に対して当該シリーズLL優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズLL優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズLL優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズLL優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズLL優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズLL優先株式が残存する間において(1)シリーズLL優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズLL優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズLL優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズLL優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズLL優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズLL優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズLL優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズLL優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズLL優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズLL優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズLL優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズLL優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズLL優先株式が残存する限り、当社は、シリーズLL優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズLL優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズLL優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ LL 優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズ LL 優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズ LL 優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズ LL 優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズLL優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ
５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズLL優先株式は、当社の既存の及び将来
の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズLL優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxi) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズMM(以下「シリーズMM優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズMM優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、当初発行日(当日を含む。)から2025年１月28日(当日を含まな
い。)までを年率(固定)4.300％(年間で、預託株式１株当たり43.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払
う(以下「固定利率適用期間」という。)。その後は、シリーズMM優先株式に係る現金配当を、当社取締役
会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容にて、配当支払いにあたり法的に
利用可能な資金の範囲において、2025年１月28日を初回日として、３ヶ月米ドルLIBORに2.664％のスプ
レッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う(以下「変動利率適用期間」という。)。
配当支払日 シリーズMM優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、固定利率適用
期間中は2020年７月28日を初回日として、2025年１月28日までは毎年１月28日及び７月28日の半年ごとに
後払いで支払われ、その後、変動利率適用期間中は2025年４月28日を初回日として１月28日、４月28日、
７月28日及び10月28日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズMM優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズMM優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズMM優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、
初回の配当期間は預託株式及びシリーズMM優先株式の当初発行日(2020年１月24日)(当日を含む。)に開始
するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズMM優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズMM優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズMM優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズMM優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズMM優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズMM優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズMM優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズMM優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズMM優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズMM優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズMM優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズMM優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズMM優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズMM優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズMM優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズMM優先株式のすべて又は
一部を、2025年１月28日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズMM優先株式の保有者に対して当該シリーズMM優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズMM優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズMM優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズMM優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズMM優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズMM優先株式が残存する間において(1)シリーズMM優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズMM優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズMM優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズMM優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズMM優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズMM優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズMM優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズMM優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズMM優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズMM優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズMM優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズMM優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズMM優先株式が残存する限り、当社は、シリーズMM優先株式の議決権の
66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他に
よるものを含み、シリーズMM優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃
止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズMM優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ MM優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズMM優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズMM優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズMM優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズMM優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４
優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズMM優先株式は、
当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズMM優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しないものとす
る。
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(xxii) 4.375 ％非累積型優先株式、シリーズNN(以下「シリーズNN優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズNN優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率(固定)4.375％(年間で、預託株式１株当たり1.09375ドル相
当)とし、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日及び配当期間 シリーズNN優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、
2021年２月３日を初回日として２月３日、５月３日、８月３日及び11月３日(かかる各支払日を、以下「配
当支払日」という。)の四半期ごとに後払いで支払われる。「配当期間」とは、予定配当支払日(当日を含
む。)から翌予定配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリー
ズNN優先株式の「当初発行日」である2020年10月29日(当日を含む。)に開始するものとする。
非累積型配当金 シリーズNN優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズNN優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズNN優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に
係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズNN優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズNN優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズNN優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズNN優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズNN優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズNN優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズNN優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズNN優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズNN優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズNN優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズNN優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズNN優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズNN優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズNN優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズNN優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズNN優先株式のすべて又は
一部を、2025年11月３日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズNN優先株式の保有者に対して当該シリーズNN優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズNN優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズNN優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズNN優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズNN優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズNN優先株式が残存する間において(1)シリーズNN優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズNN優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズNN優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズNN優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズNN優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズNN優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズNN優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズNN優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズNN優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズNN優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズNN優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズNN優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズNN優先株式が残存する限り、当社は、シリーズNN優先株式の議決権の
66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他に
よるものを含み、シリーズNN優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃
止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズNN優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ NN優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズNN優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズNN優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズNN優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズNN優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２
優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シ
リーズNN優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関して、当
社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズNN優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しないものとす
る。
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(xxiii) 4.125 ％非累積型優先株式、シリーズPP(以下「シリーズPP優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズPP優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率(固定)4.125％(年間で、預託株式１株当たり1.03125ドル相
当)とし、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日及び配当期間 シリーズPP優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、
2021年５月２日を初回日として２月２日、５月２日、８月２日及び11月２日(かかる各支払日を、以下「配
当支払日」という。)の四半期ごとに後払いで支払われる。「配当期間」とは、予定配当支払日(当日を含
む。)から翌予定配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリー
ズPP優先株式の「当初発行日」である2021年１月28日(当日を含む。)に開始するものとする。
非累積型配当金 シリーズPP優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズPP優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズPP優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に
係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズPP優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズPP優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズPP優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズPP優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズPP優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズPP優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズPP優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズPP優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズPP優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズPP優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズPP優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズPP優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズPP優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズPP優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズPP優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズPP優先株式のすべて又は
一部を、2026年２月２日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズPP優先株式の保有者に対して当該シリーズPP優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズPP優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズPP優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズPP優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズPP優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズPP優先株式が残存する間において(1)シリーズPP優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズPP優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズPP優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズPP優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズPP優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズPP優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズPP優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズPP優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズPP優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズPP優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズPP優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズPP優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズPP優先株式が残存する限り、当社は、シリーズPP優先株式の議決権の
66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他に
よるものを含み、シリーズPP優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃
止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズPP優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ PP優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズPP優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズPP優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズPP優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズPP優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズNN優先株式、シリーズ１
優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普
通株式に優先する。シリーズPP優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資
産の分配に関して、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
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( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズPP優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しないものとす
る。
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種類株式における議決権の内容の差異
普通株式及びシリーズＢ優先株式には、１株当たり１個の議決権が付与されている。シリーズＥ優先株式、
シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ優先株式、６％非累積型永久優先株式、シリーズＴ
(以下「シリーズＴ優先株式」という。)、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、6.500％非累積型優先
株式、シリーズＹ(以下「シリーズＹ優先株式」という。)、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、
6.200％非累積型優先株式、シリーズCC(以下「シリーズCC優先株式」という。)、シリーズDD優先株式、
6.000％非累積型優先株式、シリーズEE(以下「シリーズEE優先株式」という。)、シリーズFF優先株式、シ
リーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、
シリーズMM優先株式及びシリーズNN優先株式には議決権は通常付与されていない。シリーズ１優先株式、シ
リーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式には１株当たり150個の議決権が付与されて
いる。提出日現在、シリーズＴ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズCC優先株式及びシリーズEE優先株式
は発行されていない。
議決権の差異の理由
優先株式の条件は、その発行時において交渉されており、また当該時点における市場の需要及び特別の権利
を付与するか否かに関する当社の希望によって決定される。当社のメリルリンチ・アンド・カンパニー・イン
ク(以下「メリルリンチ」という。)との合併に関連し、また当該合併の条件に従って、当社は、対応するメリ
ルリンチの優先株式と実質的に同等の条件によるシリーズ１ないしシリーズ８優先株式を発行した。ただし、
追加的な議決権についてはこの限りではなく、当該議決権はメリルリンチとの合併の一部として交渉されたも
のである。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】(2021年６月30日現在)
普通株式
発行済普通株式
資本金
株数 金額
(単位：千株) (単位：百万ドル) (単位：百万ドル)
$86.5
2020年12月31日残高 8,650,814 $85,982
(9,485百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 40,113 939 0.4
普通株式の買戻し (203,776) (7,679) (2.0)
$84.9
2021年６月30日残高 8,487,151 $79,242
(9,309百万円)
優先株式
発行済優先株式
資本金
株数 金額
(単位：千株) (単位：百万ドル) (単位：千ドル)
$39.3
2020年12月31日残高 3,931 $24,510
(４百万円)
シリーズPP優先株式の発行(1) 37 902 0.4
シリーズCC優先株式の償還(2) (44) (1,072) (0.4)
シリーズＴ優先株式の償還(3) (0.4) (21) (0.004)
シリーズEE優先株式の償還(4) (36) (878) (0.4)
$38.9
2021年６月30日残高 3,888 $23,441
(４百万円)
(1) 公募。
(2) 2021年１月29日に償還。
(3) 2021年３月15日に償還。
(4) 2021年４月25日に償還。
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(4) 【大株主の状況】(2021年６月30日現在)
(a) 所有株式数別
普通株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
8,388,299,014 98.84
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 8,388,299,014 98.84
＊ ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
シリーズＢ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ１優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
3,275 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 3,275 100
シリーズ２優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
9,966 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 9,966 99.99
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シリーズ４優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
7,010 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 7,010 100
シリーズ５優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
14,056 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 14,056 100
シリーズＵ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズＸ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
80,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 80,000 100
シリーズＺ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
56,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 56,000 100
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シリーズAA優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
76,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 76,000 100
シリーズDD優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズFF優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
94,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 94,000 100
シリーズGG優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
54,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 54,000 100
シリーズHH優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
34,160 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 34,160 100
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シリーズJJ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズKK優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
55,900 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 55,900 100
シリーズLL優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
52,400 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 52,400 100
シリーズMM優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
シリーズNN優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
181/301
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半期報告書
シリーズPP優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
36,600 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 36,600 100
182/301
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(b) 議決権の数別
普通株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
8,388,299,014 98.84
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 8,388,299,014 98.84
＊ ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
シリーズＢ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ１優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
491,250 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 491,250 100
シリーズ２優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,494,900 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,494,900 99.99
183/301
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
シリーズ４優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,051,500 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,051,500 100
シリーズ５優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
2,108,400 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 2,108,400 100
シリーズＵ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズＸ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズＺ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
シリーズAA優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズDD優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズFF優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズGG優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズHH優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
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シリーズJJ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズKK優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズLL優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズMM優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズNN優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
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シリーズPP優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
(1) 当該優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を
有しない。また、当社は、当該優先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票する当該優先株式及び同順
位株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、当該優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又
はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。当該優
先株式が残存する限り、当社は、当該優先株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は
基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、当該優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼす
ような指定証明書又は定款の条項を合併、統合その他によるものを含み、修正、変更又は廃止をしない。
２ 【役員の状況】
当社の2020年度有価証券報告書提出日(2021年５月28日)以後、取締役及び業務執行役員につき変更はなかっ
た。
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半期報告書
第６ 【経理の状況】
(イ)本書記載のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及び子会社(以下「当社」という。)の2021年６月30日
に終了した６ヶ月間の中間連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則、会計処理手
続、用語及び表示方法に基づいて作成されている。
当社の採用した会計原則、会計処理手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原
則、会計処理手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「第６ ３ 米国と日本における会計原則及び
会計慣行の相違」に説明されている。
本書記載の中間連結財務書類は、当社が1934年制定の証券取引法に従い米国証券取引委員会(SEC)へ提出した
2021年度第２四半期にかかる様式10-Qに掲載されている連結財務書類(未監査)をもとに作成されたものである。
(ロ)本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)第76条第１項の規定に従って作成されている。
(ハ)当社の連結財務書類(原文)は、米国ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、2021年８月２日
現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物相場(仲値)、１米国ドル＝109.65円の為替レートで換算さ
れた金額である。金額は、百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のた
め合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円換算額は単に読者の便宜上のために表示されたもので
あり、米国ドルの額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
(ニ)この中間連結財務書類については、米国の独立登録会計事務所あるいは日本の公認会計士による監査を受けて
いない。
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１ 【中間財務書類】
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及び子会社
(1) 連結損益計算書
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2021年 2020年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
純受取利息
受取利息 22,782 2,498,046 28,638 3,140,157
2,352 257,897 5,660 620,619
支払利息
純受取利息
20,430 2,240,150 22,978 2,519,538
非金利収益
手数料及びコミッション 19,241 2,109,776 16,713 1,832,580
マーケット・メイキング及び類似する活
5,355 587,176 5,294 580,487
動
(739) (81,031) 108 11,842
その他の収益
非金利収益合計 23,857 2,615,920 22,115 2,424,910
収益合計(支払利息控除後)
44,287 4,856,070 45,093 4,944,447
貸倒引当金繰入額 (3,481) (381,692) 9,878 1,083,123
非金利費用
報酬及び給付費用 18,389 2,016,354 16,335 1,791,133
事務所費用及び設備費 3,589 393,534 3,504 384,214
情報処理及び伝達費 2,873 315,024 2,474 271,274
プロダクト提供及び取引関連費 1,953 214,146 1,588 174,124
販売費 1,181 129,497 930 101,975
専門家報酬 829 90,900 756 82,895
1,746 191,449 1,298 142,326
その他の一般営業費
非金利費用合計 30,560 3,350,904 26,885 2,947,940
税引前当期純利益
17,208 1,886,857 8,330 913,385
(66) (7,237) 787 86,295
法人所得税
当期純利益 17,274 1,894,094 7,543 827,090
優先株式配当金 750 82,238 718 78,729
普通株主に配当可能な当期純利益 16,524 1,811,857 6,825 748,361
普通株式１株当たりの情報 ドル 円 ドル 円
１株当たり利益
1.91 209 0.78 86
1.90 208 0.77 84
希薄化後１株当たり利益
平均発行済普通株式数 8,660.4百万株 8,777.6百万株
平均発行済希薄化後普通株式数
8,776.2百万株 8,813.3百万株
－ 連結財務書類注記参照
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(2) 連結包括利益計算書
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2021年 2020年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
17,274 1,894,094 7,543 827,090
当期純利益
その他の包括利益(損失)(税引後)：
債務証券に係る増減額(純額) (1,090) (119,519) 4,693 514,587
負債評価調整に係る増減額(純額) 265 29,057 53 5,811
デリバティブに係る増減額(純額) (699) (76,645) 732 80,264
従業員給付制度の調整 120 13,158 100 10,965
(3) (329) (107) (11,733)
為替換算調整に係る増減額(純額)
その他の包括利益(損失) (1,407) (154,278) 5,471 599,895
包括利益
15,867 1,739,817 13,014 1,426,985
－ 連結財務書類注記参照
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(3) 連結貸借対照表
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
現金及び銀行預け金 30,327 3,325,356 36,430 3,994,550
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への利 229,703 25,186,934 344,033 37,723,218
息付預け金
現金及び現金同等物 260,030 28,512,290 380,463 41,717,768
定期性預け金及びその他の短期投資
7,356 806,585 6,546 717,769
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条 268,594 29,451,332 304,058 33,339,960
件付購入有価証券
－うち、公正価値測定されたもの
2021年６月30日現在：163,344百万ドル(17,910,670百万円)
2020年12月31日現在：108,856百万ドル(11,936,060百万円)
トレーディング勘定資産 291,733 31,988,523 198,854 21,804,341
－うち、担保
2021年６月30日現在：114,268百万ドル(12,529,486百万円)
2020年12月31日現在：91,510百万ドル(10,034,072百万円)
デリバティブ資産 41,498 4,550,256 47,179 5,173,177
債務証券：
公正価値で計上する債務証券 288,913 31,679,310 246,601 27,039,800
満期保有債務証券(原価) 651,401 71,426,120 438,249 48,054,003
－公正価値相当額
2021年６月30日現在：650,025百万ドル(71,275,241百万円)
2020年12月31日現在：448,180百万ドル(49,142,937百万円)
債務証券合計 940,314 103,105,430 684,850 75,093,803
貸出金及びリース金融
918,928 100,760,455 927,861 101,739,959
－うち、公正価値測定されたもの
2021年６月30日現在：6,950百万ドル(762,068百万円)
2020年12月31日現在：6,681百万ドル(732,572百万円)
(14,095) (1,545,517) (18,802) (2,061,639)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融(貸倒引当金控除後) 904,833 99,214,938 909,059 99,678,319
土地建物及び設備(純額)
10,747 1,178,409 11,000 1,206,150
のれん 69,023 7,568,372 68,951 7,560,477
売却目的で保有する貸出金 8,277 907,573 9,243 1,013,495
－うち、公正価値測定されたもの
2021年６月30日現在：2,207百万ドル(241,998百万円)
2020年12月31日現在：1,585百万ドル(173,795百万円)
顧客向け及びその他の債権 67,967 7,452,582 64,221 7,041,833
その他の資産 159,522 17,491,587 135,203 14,825,009
－うち、公正価値測定されたもの
2021年６月30日現在：14,928百万ドル(1,636,855百万円)
2020年12月31日現在：15,718百万ドル(1,723,479百万円)
資産合計
3,029,894 332,227,877 2,819,627 309,172,101
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
(3) 連結貸借対照表(続き)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債の部
米国内における預金：
無利息 719,481 78,891,092 650,674 71,346,404
利息付 1,076,355 118,022,326 1,038,341 113,854,091
－うち、公正価値測定されたもの
2021年６月30日現在：515百万ドル(56,470百万円)
2020年12月31日現在：481百万ドル(52,742百万円)
米国外における預金：
無利息 25,190 2,762,084 17,698 1,940,586
88,116 9,661,919 88,767 9,733,302
利息付
預金合計 1,909,142 209,337,420 1,795,480 196,874,382
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条
213,787 23,441,745 170,323 18,675,917
件付売却有価証券
－うち、公正価値測定されたもの
2021年６月30日現在：165,781百万ドル(18,177,887百万
円)
2020年12月31日現在：135,391百万ドル(14,845,623百万
円)
トレーディング勘定負債 110,084 12,070,711 71,320 7,820,238
デリバティブ負債 38,916 4,267,139 45,526 4,991,926
短期借入金 21,635 2,372,278 19,321 2,118,548
－うち、公正価値測定されたもの
2021年６月30日現在：4,490百万ドル(492,329百万円)
2020年12月31日現在：5,874百万ドル(644,084百万円)
未払費用及びその他の負債 184,607 20,242,158 181,799 19,934,260
－うち、公正価値測定されたもの
2021年６月30日現在：15,174百万ドル(1,663,829百万円)
2020年12月31日現在：16,311百万ドル(1,788,501百万円)
－うち、未実行の信用供与契約に対する引当金
2021年６月30日現在：1,687百万ドル(184,980百万円)
2020年12月31日現在：1,878百万ドル(205,923百万円)
長期債務 274,604 30,110,329 262,934 28,830,713
－うち、公正価値測定されたもの
2021年６月30日現在：30,361百万ドル(3,329,084百万円)
2020年12月31日現在：32,200百万ドル(3,530,730百万円)
負債合計 2,752,775 301,841,779 2,546,703 279,245,984
契約債務及び偶発債務(注６「証券化とその他の変動持分
事業体」及び注10「契約債務及び偶発債務」)
株主持分の部
優先株式： 23,441 2,570,306 24,510 2,687,522
額面－0.01ドル
授権株式数－100,000,000株
発行済株式数－
2021年６月30日現在：3,887,686株
2020年12月31日現在：3,931,440株
普通株式及び資本剰余金： 79,242 8,688,885 85,982 9,427,926
額面－0.01ドル
授権株式数－12,800,000,000株
発行済株式数－
2021年６月30日現在：8,487,151,465株
2020年12月31日現在：8,650,814,105株
利益剰余金 177,499 19,462,765 164,088 17,992,249
(3,063) (335,858) (1,656) (181,580)
その他の包括利益(損失)累計額
株主持分合計 277,119 30,386,098 272,924 29,926,117
負債及び株主持分合計
3,029,894 332,227,877 2,819,627 309,172,101
192/301
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
(3) 連結貸借対照表(続き)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
上記の資産合計のうち、連結した変動持分事業体に係る資
産(変動持分事業体の負債を清算する目的により隔離して
いる)
トレーディング勘定資産 4,418 484,434 5,225 572,921
貸出金及びリース金融 16,970 1,860,761 23,636 2,591,687
(1,047) (114,804) (1,693) (185,637)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融(貸倒引当金控除後) 15,923 1,745,957 21,943 2,406,050
その他のすべての資産 1,134 124,343 1,387 152,085
連結した変動持分事業体に係る資産合計 21,475 2,354,734 28,555 3,131,056
上記の負債合計のうち、連結した変動持分事業体に係る負
債
短期借入金 324 35,527 454 49,781
－うち、ノン・リコース短期借入金
2021年６月30日現在：37百万ドル(4,057百万円)
2020年12月31日現在：22百万ドル(2,412百万円)
長期債務 5,137 563,272 7,053 773,361
－うち、ノン・リコース負債
2021年６月30日現在：5,137百万ドル(563,272百万円)
2020年12月31日現在：7,053百万ドル(773,361百万円)
その他のすべての負債 15 1,645 16 1,754
－うち、ノン・リコース負債
2021年６月30日現在：15百万ドル(1,645百万円)
2020年12月31日現在：16百万ドル(1,754百万円)
連結した変動持分事業体に係る負債合計
5,476 600,443 7,523 824,897
－ 連結財務書類注記参照
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(4) 連結株主持分変動計算書
(単位：百万ドル)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2021 年３月31日現在残高 24,319 8,589.7 83,071 170,082 (3,472) 274,000
当期純利益 9,224 9,224
債務証券に係る増減額 (純額 ) (250) (250)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 149 149
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 415 415
従業員給付制度の調整 69 69
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) 26 26
配当宣言額：
普通株式 (1,547) (1,547)
優先株式 (260) (260)
優先株式の償還 (878) (878)
従業員持株制度による普通株式の発行
0.2 380 380
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (102.7) (4,209) (4,209)
2021 年６月30日現在残高 23,441 8,487.2 79,242 177,499 (3,063) 277,119
2020 年12月31日現在残高 24,510 8,650.8 85,982 164,088 (1,656) 272,924
当期純利益 17,274 17,274
債務証券に係る増減額 (純額 ) (1,090) (1,090)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 265 265
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (699) (699)
従業員給付制度の調整 120 120
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (3) (3)
配当宣言額：
普通株式 (3,110) (3,110)
優先株式 (750) (750)
優先株式の発行 902 902
優先株式の償還 (1,971) (1,971)
従業員持株制度による普通株式の発行
40.1 939 (3) 936
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (203.7) (7,679) (7,679)
20 21 年６月 30 日現在残高 23,441 8,487.2 79,242 177,499 (3,063) 277,119
2020 年３月31日現在残高 23,427 8,675.5 85,745 155,866 (120) 264,918
当期純利益 3,533 3,533
債務証券に係る増減額 (純額 ) (102) (102)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) (1,293) (1,293)
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 315 315
従業員給付制度の調整 57 57
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (19) (19)
配当宣言額：
普通株式 (1,572) (1,572)
優先株式 (249) (249)
従業員持株制度による普通株式の発行
0.1 335 335
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (11.5) (286) (286)
2020 年６月 30 日現在残高 23,427 8,664.1 85,794 157,578 (1,162) 265,637
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(4) 連結株主持分変動計算書 (続き)
(単位：百万ドル)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2019 年 12 月 31 日現在残高 23,401 8,836.1 91,723 156,319 (6,633) 264,810
信用損失会計の適用に関する調整累計額 (2,406) (2,406)
当期純利益 7,543 7,543
債務証券に係る増減額 (純額 ) 4,693 4,693
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 53 53
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 732 732
従業員給付制度の調整 100 100
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (107) (107)
配当宣言額：
普通株式 (3,151) (3,151)
優先株式 (718) (718)
優先株式の発行 1,098 1,098
優先株式の償還 (1,072) (1,072)
従業員持株制度による普通株式の発行
39.8 719 (9) 710
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (211.8) (6,648) (6,648)
2020 年６月 30 日現在残高 23,427 8,664.1 85,794 157,578 (1,162) 265,637
－ 連結財務書類注記参照
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(4) 連結株主持分変動計算書 (続き)
(単位：百万円)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2021 年３月31日現在残高 2,666,578 8,589.7 9,108,735 18,649,491 (380,705) 30,044,100
当期純利益 1,011,412 1,011,412
債務証券に係る増減額 (純額 ) (27,413) (27,413)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 16,338 16,338
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 45,505 45,505
従業員給付制度の調整 7,566 7,566
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) 2,851 2,851
配当宣言額：
普通株式 (169,629) (169,629)
優先株式 (28,509) (28,509)
優先株式の償還 (96,273) (96,273)
従業員持株制度による普通株式の発行
0.2 41,667 41,667
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (102.7) (461,517) (461,517)
2021 年６月30日現在残高 2,570,306 8,487.2 8,688,885 19,462,765 (335,858) 30,386,098
2020 年12月31日現在残高 2,687,522 8,650.8 9,427,926 17,992,249 (181,580) 29,926,117
当期純利益 1,894,094 1,894,094
債務証券に係る増減額 (純額 ) (119,519) (119,519)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 29,057 29,057
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (76,645) (76,645)
従業員給付制度の調整 13,158 13,158
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (329) (329)
配当宣言額：
普通株式 (341,012) (341,012)
優先株式 (82,238) (82,238)
優先株式の発行 98,904 98,904
優先株式の償還 (216,120) (216,120)
従業員持株制度による普通株式の発行
40.1 102,961 (329) 102,632
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (203.7) (842,002) (842,002)
20 21 年６月 30 日現在残高 2,570,306 8,487.2 8,688,885 19,462,765 (335,858) 30,386,098
2020 年３月31日現在残高 2,568,771 8,675.5 9,401,939 17,090,707 (13,158) 29,048,259
当期純利益 387,393 387,393
債務証券に係る増減額 (純額 ) (11,184) (11,184)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) (141,777) (141,777)
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 34,540 34,540
従業員給付制度の調整 6,250 6,250
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (2,083) (2,083)
配当宣言額：
普通株式 (172,370) (172,370)
優先株式 (27,303) (27,303)
従業員持株制度による普通株式の発行
0.1 36,733 36,733
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (11.5) (31,360) (31,360)
2020 年６月 30 日現在残高 2,568,771 8,664.1 9,407,312 17,278,428 (127,413) 29,127,097
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(4) 連結株主持分変動計算書 (続き)
(単位：百万円)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2019 年 12 月 31 日現在残高 2,565,920 8,836.1 10,057,427 17,140,378 (727,308) 29,036,417
信用損失会計の適用に関する調整累計額 (263,818) (263,818)
当期純利益 827,090 827,090
債務証券に係る増減額 (純額 ) 514,587 514,587
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 5,811 5,811
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 80,264 80,264
従業員給付制度の調整 10,965 10,965
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (11,733) (11,733)
配当宣言額：
普通株式 (345,507) (345,507)
優先株式 (78,729) (78,729)
優先株式の発行 120,396 120,396
優先株式の償還 (117,545) (117,545)
従業員持株制度による普通株式の発行
39.8 78,838 (987) 77,852
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (211.8) (728,953) (728,953)
2020 年６月 30 日現在残高 2,568,771 8,664.1 9,407,312 17,278,428 (127,413) 29,127,097
－ 連結財務書類注記参照
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2021年 2020年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動
当期純利益 17,274 1,894,094 7,543 827,090
当期純利益より営業活動から生じた現金 ( 純額 ) へ
の調整：
貸倒引当金繰入額 (3,481) (381,692) 9,878 1,083,123
債務証券売却利益 ― ― (377) (41,338)
減価償却費及び償却費 930 101,975 880 96,492
債務証券に係るプレミアム / ディスカウントの償
3,113 341,340 1,364 149,563
却 ( 純額 )
繰延税金 (1,457) (159,760) (686) (75,220)
株式報酬 1,463 160,418 1,077 118,093
売却目的で保有する貸出金：
実行及び購入 (17,031) (1,867,449) (9,151) (1,003,407)
売却目的で保有すると当初分類されていた貸出
金及び関連する証券化活動に係る金融商品の売 16,708 1,832,032 10,963 1,202,093
却及び償還による収入
増減額 ( 純額 ) ：
トレーディング及びデリバティブ資産 / 負債 (58,372) (6,400,490) 1,065 116,777
その他の資産 (26,080) (2,859,672) 611 66,996
未払費用及びその他の負債 2,300 252,195 (9,297) (1,019,416)
2,994 328,292 2,167 237,612
その他の営業活動 ( 純額 )
営業活動から生じた ( に使用された) 現金 ( 純額 )
(61,639) (6,758,716) 16,037 1,758,457
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 (続き)
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2021年 2020年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
投資活動
増減額 ( 純額 ) ：
定期性預け金及びその他の短期投資 (810) (88,817) 1,036 113,597
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券
35,464 3,888,628 (176,582) (19,362,216)
又は売戻条件付購入有価証券
公正価値で計上する債務証券：
売却による収入 1,809 198,357 18,945 2,077,319
償還及び満期による収入 76,371 8,374,080 37,132 4,071,524
購入 (126,653) (13,887,501) (38,656) (4,238,630)
満期保有債務証券：
償還及び満期による収入 64,192 7,038,653 33,847 3,711,324
購入 (277,949) (30,477,108) (27,587) (3,024,915)
貸出金及びリース金融：
投資目的で保有すると当初分類されていた貸出
金及び関連する証券化活動に係る金融商品の売 4,913 538,710 8,118 890,139
却による収入
購入 (2,097) (229,936) (2,961) (324,674)
貸出金及びリース金融のその他の変動 ( 純額 ) 4,723 517,877 (30,066) (3,296,737)
(1,649) (180,813) (1,986) (217,765)
その他の投資活動 ( 純額 )
投資活動に使用された現金 ( 純額 )
(221,686) (24,307,870) (178,760) (19,601,034)
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 (続き)
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2021年 2020年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
財務活動
増減額 ( 純額 ) ：
預金 113,662 12,463,038 283,863 31,125,578
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又
43,464 4,765,828 13,915 1,525,780
は買戻条件付売却有価証券
短期借入金 2,314 253,730 (6,216) (681,584)
長期債務：
発行による収入 48,177 5,282,608 30,704 3,366,694
返済 (29,240) (3,206,166) (20,876) (2,289,053)
優先株式：
発行による収入 902 98,904 1,098 120,396
償還 (1,971) (216,120) (1,072) (117,545)
普通株式の買戻し (7,679) (842,002) (6,648) (728,953)
現金配当金の支払 (3,945) (432,569) (3,916) (429,389)
(737) (80,812) (573) (62,829)
その他の財務活動 ( 純額 )
財務活動から生じた現金 ( 純額 ) 164,947 18,086,439 290,279 31,829,092
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の
(2,055) (225,331) 230 25,220
影響
現金及び現金同等物の純増加 ( 減少 ) 額
(120,433) (13,205,478) 127,786 14,011,735
380,463 41,717,768 161,560 17,715,054
１月１日現在の現金及び現金同等物
６月 30 日現在の現金及び現金同等物
260,030 28,512,290 289,346 31,726,789
－ 連結財務書類注記参照
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(6) 連結財務書類注記
注１－重要な会計方針の要約
銀行持株会社であり金融持株会社であるバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、米国及び特定の国
際マーケットにおいて、金融サービスや商品を幅広く提供している。ここで「当社」とは単体としてのバン
ク・オブ・アメリカ・コーポレーション、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその子会社、又は
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの特定の子会社又は関連会社をいう。
連結の方針及び表示方法
この連結財務書類には、当社及び当社の過半数所有子会社、並びに当社が主たる受益者である変動持分事業
体(以下「VIE」という)の勘定が含まれている。連結会社間勘定及び取引は消去している。取得した会社の経
営成績は買収日より含めており、またVIEの経営成績は、当社が主たる受益者となった日より含めている。代
理人として又は受託者として保有している資産は連結財務書類に含めていない。当社が議決権持分を有し、か
つ業務上及び財務上の意思決定に重要な影響力を有する会社への投資については持分法で会計処理している。
これらの投資はその他の資産に含まれている。持分法投資は減損テストの対象であり、損益に対する当社の比
例持分はその他の収益に含まれている。
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して連結財務書類を作成するにあたり、経営陣は
報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを行い、仮定を立てることが求められる。実績はそれらの見積り及び
仮定と著しく異なる可能性がある。
これらの未監査の連結財務書類及び関連する注記は、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれ
ている監査済の連結財務書類と併せて読まれなければならない。
当社の事業の性質上、いずれの期中業績も通年業績の指標に必ずしもなるとは限らない。経営陣の判断によ
り、期中業績の公正な表示に必要な、通常の経常的な調整をすべて加えている。当社は証券取引委員会への提
出日までの後発事象を評価している。過年度の金額の一部は、当期の表示に合わせるために組み替えられてい
る。
英国の税法改正
2021年６月10日、英国は2021年財政法を成立させ、2023年４月１日より英国法人税率を19％から25％に引き
上げる。これに伴い、当社は、2021年度第２四半期において、英国の正味繰延税金資産を約20億ドル追加計上
し、これに対応する法人税等調整額を計上した。
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注２－純受取利息及び非金利収益
以下の表は、収益の源泉別に分類された当社の2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間における純受
取利息及び非金利収益の内訳を示したものである。詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報
告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。各事業セグメント及び「そ
の他の事業」別に分類された非金利収益の内訳については、注17「事業セグメント情報」を参照のこと。
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
純受取利息
受取利息
貸出金及びリース金融 14,357 18,532
債務証券 5,550 5,283
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条
(49) 845
件付購入有価証券
トレーディング勘定資産 1,826 2,255
1,098 1,723
その他の受取利息
受取利息合計 22,782 28,638
支払利息
預金 261 1,557
短期借入金 (164) 1,048
トレーディング勘定負債 539 552
1,716 2,503
長期債務
支払利息合計 2,352 5,660
純受取利息 20,430 22,978
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
非金利収益
手数料及びコミッション
カード収益
インターチェンジ手数料(1) 2,277 1,622
744 899
その他のカード収益
カード収益合計 3,021 2,521
サービス手数料
預金関連手数料 3,052 2,926
614 539
貸出関連手数料
サービス手数料合計 3,666 3,465
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 6,158 5,165
2,028 2,015
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 8,186 7,180
投資銀行事業手数料
引受手数料 2,860 2,371
シンジケート手数料 701 501
807 675
財務アドバイザリー・サービス収益
投資銀行事業手数料合計 4,368 3,547
手数料及びコミッション合計 19,241 16,713
マーケット・メイキング及び類似する活動
5,355 5,294
(739) 108
その他の収益(損失)
非金利収益合計 23,857 22,115
(1) インターチェンジ手数料及び加盟店収益総額は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ54億
ドル及び43億ドルであり、同期間において、31億ドル及び27億ドルの報奨及びクレジット・カードの提携企業に対する
支払いのための費用並びにその他の特定のカード費用を控除して表示されている。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
注３－デリバティブ
デリバティブ残高
トレーディング目的、リスク管理活動目的、又は顧客の取引需要に応じてデリバティブを締結している。リ
スク管理活動に使用されるデリバティブには、会計上の適格なヘッジ関係に指定されているものと、指定され
ていないものがある。会計上の適格なヘッジ関係に指定されていないデリバティブは、その他のリスク管理デ
リバティブと称されている。当社のデリバティブ及びヘッジ活動の詳細については、当社の様式10-Kによる
2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」及び注３「デリバティ
ブ」を参照のこと。以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在の連結貸借対照表のデリバティブ資
産及び負債に含まれるデリバティブを表示している。残高はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び現
金担保の相殺前の総額で表示されている。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の合計は、法的拘束力のあ
るマスター・ネッティング契約の効果を勘案して総額ベースで調整し、受取又は差入現金担保分を減額してい
る。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
(単位：十億ドル)
2021年６月30日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
契約額/
トレーディ トレーディ
想定元本
ング及びそ 適格 ング及びそ 適格
額
の他のリス ヘッジ 合計 の他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デリ 会計 ク管理デリ 会計
バティブ バティブ
金利契約
スワップ 18,092.6 150.2 11.7 161.9 157.9 2.0 159.9
先物及び先渡 4,488.2 1.5 ― 1.5 1.4 ― 1.4
売建オプション 1,687.0 ― ― ― 31.1 ― 31.1
買建オプション 1,725.1 35.0 ― 35.0 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 1,459.6 27.7 0.4 28.1 30.5 0.5 31.0
直物、先物及び先渡 4,548.5 36.7 0.6 37.3 35.0 0.1 35.1
売建オプション 331.4 ― ― ― 3.7 ― 3.7
買建オプション 312.9 3.8 ― 3.8 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 388.6 12.0 ― 12.0 14.6 ― 14.6
先物及び先渡 160.0 0.4 ― 0.4 1.9 ― 1.9
売建オプション 624.3 ― ― ― 56.3 ― 56.3
買建オプション 562.5 55.8 ― 55.8 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 45.2 2.9 ― 2.9 5.8 ― 5.8
先物及び先渡 78.9 2.3 ― 2.3 1.4 ― 1.4
売建オプション 36.6 ― ― ― 2.7 ― 2.7
買建オプション 30.7 3.0 ― 3.0 ― ― ―
クレジット・デリバティブ(2)
買建クレジット・デリバティ
ブ：
クレジット・デフォルト・
356.4 1.7 ― 1.7 5.2 ― 5.2
スワップ
トータル・リターン・ス
71.1 0.2 ― 0.2 1.1 ― 1.1
ワップ/オプション
売建クレジット・デリバティ
ブ：
クレジット・デフォルト・
333.4 5.0 ― 5.0 1.5 ― 1.5
スワップ
トータル・リターン・ス
79.0 1.2 ― 1.2 0.5 ― 0.5
ワップ/オプション
デリバティブ資産/負債総額
339.4 12.7 352.1 350.6 2.6 353.2
控除：法的拘束力のあるマス
(278.3) (278.3)
ター・ネッティング契約
(32.3) (36.0)
控除：受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合計 41.5 38.9
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 当社が取引基礎となる売建クレジット・デリバティブと参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有してい
る場合の売建クレジット・デリバティブの純デリバティブ資産及び想定元本は、2021年６月30日現在で32億ドル及び
3,049億ドルであった。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
(単位：十億ドル)
2020年12月31日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
契約額/
トレーディ トレーディ
想定元本
ング及びそ 適格 ング及びそ 適格
額
の他のリス ヘッジ 合計 の他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デリ 会計 ク管理デリ 会計
バティブ バティブ
金利契約
スワップ 13,242.8 199.9 10.9 210.8 209.3 1.3 210.6
先物及び先渡 3,222.2 3.5 0.1 3.6 3.6 ― 3.6
売建オプション 1,530.5 ― ― ― 40.5 ― 40.5
買建オプション 1,545.8 45.3 ― 45.3 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 1,475.8 37.1 0.3 37.4 39.7 0.6 40.3
直物、先物及び先渡 3,710.7 53.4 ― 53.4 54.5 0.5 55.0
売建オプション 289.6 ― ― ― 4.8 ― 4.8
買建オプション 279.3 5.0 ― 5.0 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 320.2 13.3 ― 13.3 14.5 ― 14.5
先物及び先渡 106.2 0.3 ― 0.3 1.4 ― 1.4
売建オプション 599.1 ― ― ― 48.8 ― 48.8
買建オプション 541.2 52.6 ― 52.6 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 36.4 1.9 ― 1.9 4.4 ― 4.4
先物及び先渡 63.6 2.0 ― 2.0 1.0 ― 1.0
売建オプション 24.6 ― ― ― 1.4 ― 1.4
買建オプション 24.7 1.5 ― 1.5 ― ― ―
クレジット・デリバティブ(2)
買建クレジット・デリバティ
ブ：
クレジット・デフォルト・
322.7 2.3 ― 2.3 4.4 ― 4.4
スワップ
トータル・リターン・ス
63.6 0.2 ― 0.2 1.0 ― 1.0
ワップ/オプション
売建クレジット・デリバティ
ブ：
クレジット・デフォルト・
301.5 4.4 ― 4.4 1.9 ― 1.9
スワップ
トータル・リターン・ス
68.6 0.6 ― 0.6 0.4 ― 0.4
ワップ/オプション
デリバティブ資産/負債総額
423.3 11.3 434.6 431.6 2.4 434.0
控除：法的拘束力のあるマス
(344.9) (344.9)
ター・ネッティング契約
(42.5) (43.6)
控除：受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合計 47.2 45.5
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 当社が取引基礎となる売建クレジット・デリバティブと参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有してい
る場合の売建クレジット・デリバティブの純デリバティブ資産及び想定元本は、2020年12月31日現在で22億ドル及び
2,698億ドルであった。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
デリバティブの相殺
当社は、実質的にすべてのデリバティブのカウンター・パーティーと、国際スワップデリバティブ協会(以
下「ISDA」という)マスター・ネッティング契約又は類似の契約を締結している。詳細については、当社の様
式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこと。
以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在の連結貸借対照表におけるデリバティブ資産及び負債
に含まれるデリバティブについて、主たるリスク(金利リスク等)別、及び該当する場合には当該デリバティブ
が取引されたプラットフォーム別に示したものである。残高はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び
現金担保の相殺前の総額で表示されている。総デリバティブ資産及び負債合計は法的拘束力のあるマスター・
ネッティング契約の効果を勘案して総額ベースで調整されており、このマスター・ネッティング契約の効果に
はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び受取又は差入現金担保の残高の減額が含まれる。
証券担保金融契約の相殺の詳細については、注９「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融
契約、短期借入金及び拘束性預金」を参照のこと。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
デリバティブの相殺(1)
(単位：十億ドル)
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
金利契約
店頭 189.4 182.8 247.7 243.5
取引所 0.1 ― ― ―
店頭(クリアリング対象) 7.3 6.9 10.2 9.1
外国為替契約
店頭 66.6 67.4 92.2 96.5
店頭(クリアリング対象) 1.0 0.9 1.4 1.3
エクイティ契約
店頭 29.9 31.0 31.3 28.3
取引所 35.6 35.0 32.3 31.0
コモディティ契約
店頭 5.6 7.1 3.5 5.0
取引所 1.3 1.6 0.7 0.7
店頭(クリアリング対象) 0.1 0.1 ― ―
クレジット・デリバティブ
店頭 5.6 5.5 5.2 5.6
2.4 2.4 2.2 1.9
店頭(クリアリング対象)
総デリバティブ資産/負債合計(相殺前)
店頭 297.1 293.8 379.9 378.9
取引所 37.0 36.6 33.0 31.7
店頭(クリアリング対象) 10.8 10.3 13.8 12.3
控除：法的拘束力のあるマスター・ネッティ
ング契約及び受取/差入現金担保
店頭 (265.1) (268.8) (345.7) (347.2)
取引所 (35.4) (35.4) (29.5) (29.5)
(10.1) (10.1) (12.2) (11.8)
店頭(クリアリング対象)
デリバティブ資産/負債(相殺後)
34.3 26.4 39.3 34.4
7.2 12.5 7.9 11.1
その他の総デリバティブ資産/負債(2)
デリバティブ資産/負債合計
41.5 38.9 47.2 45.5
(14.2) (13.3) (16.1) (16.6)
控除：金融商品担保(3)
純デリバティブ資産/負債合計 27.3 25.6 31.1 28.9
(1) 店頭デリバティブには、当社及び特定のカウンター・パーティーとの相対取引が含まれる。店頭(クリアリング対象)デ
リバティブには、当社及び特定のカウンター・パーティーとの相対取引で、取引がクリアリング機関にて決済されるも
のが含まれる。取引所で取引されるデリバティブには、取引所で取引される上場オプションが含まれる。
(2) マスター・ネッティング契約の下で契約した、一部の国や業界の破産法の下では契約の法的拘束力に不確実性があるデ
リバティブで構成される。
(3) 金額はデリバティブ資産/負債残高を上限としており、受取/差入超過担保を含まない。金融商品担保は、受取又は差入
証券担保及び第三者の保管会社に保有され差し入れられている現物証券を含んでいるが、連結貸借対照表上で相殺され
ておらず、純デリバティブ資産及び負債を算出するために控除して示されている。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ
当社は、金利及び為替レートの変動による当社の資産及び負債の公正価値の変動を低減する目的で様々な種
類の金利及び為替デリバティブ契約を利用している(公正価値ヘッジ)。また当社は、当社の資産及び負債、並
びに予定取引のキャッシュ・フローの変動を低減する目的でこれらの種類の契約を利用している(キャッ
シュ・フロー・ヘッジ)。当社は、米ドル以外の機能通貨を有する連結対象の米国外事業に対する純投資を
ヘッジするために先物為替契約及びクロス・カレンシー・ベーシス・スワップの利用、並びに外貨建債券の発
行を行っている(純投資ヘッジ)。
公正価値ヘッジ
以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間における公正価値ヘッジに関する情報を要約し
たものである。
公正価値ヘッジに指定されたデリバティブに係る損益
(単位：百万ドル)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
デリバティブ ヘッジ対象
長期債務の金利リスク(1)
(4,579) 4,548
長期債務の金利リスク及び外国為替リスク(2) (23) 21
3,378 (3,325)
売却可能有価証券に対する金利リスク(3)
合計 (1,224) 1,244
(単位：百万ドル)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
デリバティブ ヘッジ対象
長期債務の金利リスク(1)
10,809 (10,876)
長期債務の金利リスク及び外国為替リスク(2) 565 (551)
(711) 698
売却可能有価証券に対する金利リスク(3)
合計 10,663 (10,729)
(1) これらの金額は、連結損益計算書の支払利息に計上されている。
(2) 2021年６月30日に終了した６ヶ月間のデリバティブの金額には、支払利息における損失51百万ドル、マーケット・メイ
キング及び類似する活動における利益31百万ドル、並びにその他の包括利益(以下「OCI」という)累計額における損失３
百万ドルが含まれている。2020年度の同期間のデリバティブの金額には、支払利息における利益731百万ドル、マーケッ
ト・メイキング及び類似する活動における損失178百万ドル、並びにOCI累計額における利益12百万ドルが含まれてい
る。表示項目の合計額は連結損益計算書及び連結貸借対照表に表示されている。
(3) これらの金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
以下の表は、適格かつ有効な公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額を、現在
のヘッジ関係において計上された帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整累計額とともに示したものである。
これらの公正価値ヘッジ調整額は、有効なヘッジとして指定されている限り償却の対象とならないオープン・
ベーシス・アジャストメントである。
公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象の資産(負債)
(単位：百万ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
公正価値調整 公正価値調整
帳簿価額 帳簿価額
累計額(1) 累計額(1)
長期債務(2)
171,872 6,742 150,556 8,910
売却可能債務証券(2,3,4) 152,348 (2,876) 116,252 114
366 ― 427 15
トレーディング勘定資産(5)
(1) 帳簿価額の増加(減少)。
(2) 2021年６月30日及び2020年12月31日現在において、ヘッジ関係が解消された長期債務及び売却可能債務証券に残される
公正価値調整累計額により、関連する負債が10億ドル及び37億ドル増加し、関連する資産が68百万ドル及び69百万ドル
減少した。これらはヘッジ指定を解除されたヘッジ対象項目の契約残存期間にわたって償却される。
(3) 当該金額には、ヘッジ関係の指定に使用された早期償還可能な金融資産の償却原価が含まれており、ヘッジ対象は、
ヘッジ関係の最後に残ると予想される最後のレイヤー(ラスト・オブ・レイヤー・ヘッジ関係)である。2021年６月30日
及び2020年12月31日現在、これらのヘッジ関係で使用されたクローズド・ポートフォリオの償却原価は268億ドル及び
346億ドルで、そのうち両日現在とも70億ドルがラスト・オブ・レイヤー・ヘッジ関係に指定されていた。2021年６月30
日現在、これらのヘッジ関係に関連する調整累計額は99百万ドルの減少である。2020年12月31日現在、これらのヘッジ
関係に関連する調整累計額に重要性はなかった。
(4) 帳簿価額は償却原価を表す。
(5) 特定のコモディティ棚卸資産に関連するヘッジ活動を表している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジ
以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投
資ヘッジに関連する特定の情報を要約したものである。2021年６月30日現在におけるOCI累計額に含まれてい
るデリバティブに係る税引後純損失273百万ドル(税引前365百万ドル)のうち、未決済のキャッシュ・フロー・
ヘッジ及び終了したキャッシュ・フロー・ヘッジの両方に関連する税引後で244百万ドルの利益(税引前330百
万ドル)は、今後12ヶ月の間に損益に組み替えられると予想される。損益に組み替えられるこれらの純利益に
より、それぞれのヘッジ対象に係る純受取利息が増加すると予想される。終了したキャッシュ・フロー・ヘッ
ジについて、実質的にすべての予定取引がヘッジされる期間は約３年であり、一部の予定取引の最長期間は15
年である。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益
(単位：百万ドル、税引前の金額)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
デリバティブに対して OCI累計額から
OCI累計額において 損益に組み替えられた
認識された利益(損失) 利益(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利資産に係る金利リスク(1) (576) 73
予想されるMBS購入に係る価格リスク(1) (301) 15
59 26
一部の報酬制度に係る価格リスク(2)
合計 (818) 114
純投資ヘッジ
503 ―
外国為替リスク(3)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利資産に係る金利リスク(1) 911 (49)
(9) ―
一部の報酬制度に係る価格リスク(2)
合計 902 (49)
純投資ヘッジ
968 1
外国為替リスク(3)
(1) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
(2) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の報酬及び給付費用に計上されている。
(3) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。2021年６月30日に終了した
６ヶ月間において、有効性テストの対象から除かれ、マーケット・メイキング及び類似する活動に認識された金額は、
50百万ドルの損失であった。2020年度の同期間において、有効性テストの対象から除かれマーケット・メイキング及び
類似する活動に認識された金額は、105百万ドルの利益であった。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
その他のリスク管理デリバティブ
当社は、様々な資産及び負債を経済的にヘッジすることで特定のリスク・エクスポージャーを低減すること
を目的として、その他のリスク管理デリバティブを使用している。以下の表は、2021年及び2020年６月30日に
終了した６ヶ月間におけるこれらデリバティブに係る利益(損失)を示したものである。これら利益(損失)は、
ヘッジ対象項目について計上された収益又は費用により大部分が相殺されている。
その他のリスク管理デリバティブに係る損益
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
モーゲージ活動に係る金利リスク(1,2)
(105) 441
貸出金に係る信用リスク(2) (31) 22
資産負債管理活動に係る金利リスク及び外国為替リスク(3) 943 511
598 (154)
一部の報酬制度に係る価格リスク(4)
(1) 主に売却目的で保有されるモーゲージ・ローンを組成するためのモーゲージ・サービシング権(以下「MSR」という)及び
金利固定契約(以下「IRLC」という)に係る金利リスクのヘッジに関連するものである。本表には含まれていないがデリ
バティブとみなされるIRLCに係る純利益は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において46百万ドル、2020年度の同期
間においては87百万ドルであった。
(2) これらのデリバティブに係る損益は、その他の収益に計上される。
(3) これらのデリバティブに係る損益は、マーケット・メイキング及び類似する活動に計上される。
(4) これらのデリバティブに係る損益は、報酬及び給付費用に計上される。
デリバティブを通じてリスクを留保している金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡を伴う特定の取引を行っており、これは売却として会計処理されるが、この場合、譲
渡された金融資産に対する実質的にすべての経済的エクスポージャーはデリバティブ(金利及び/又は信用デリ
バティブ等)を通じて留保されるものの、当社は譲渡された資産そのものに対する支配権は留保しない。2021
年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は、49億ドル及び52億ドルの米国外政府保証付モーゲージ担保証券
(以下「MBS」という)を、第三者の信託に譲渡し、譲渡された資産に対する経済的エクスポージャーを、デリ
バティブ契約を通じて留保していた。これらの譲渡に関連して、当社は、50億ドル及び52億ドルの現金を各譲
渡日に受け取っている。2021年６月30日及び2020年12月31日現在において、譲渡された証券の公正価値は53億
ドル及び55億ドルであった。
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販売及びトレーディング収益
当社は、顧客との取引の円滑化並びにトレーディング勘定資産及び負債から生じるリスク・エクスポー
ジャーの管理を目的として、トレーディング・デリバティブを契約している。当社の方針として、これらのデ
リバティブを、デリバティブ及び非デリバティブ現物商品の両方を含むトレーディング活動に組み込むことと
している。これらデリバティブから生じるリスクは、当社の「グローバル・マーケッツ」事業セグメントの一
環として、ポートフォリオ・ベースで管理している。販売及びトレーディング収益の詳細については、当社の
様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこと。
以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間における、デリバティブ及び非デリバティブの
現物商品の両方を含む、主要なリスク別に分類された「グローバル・マーケッツ」における当社の販売及びト
レーディング収益に係る金額を損益計算書の各表示項目別に示したものである。表には、負債評価調整額(以
下「DVA」という)及び資金調達費用評価調整額(以下「FVA」という)に係る利益(損失)が含まれる。注17「事
業セグメント情報」における「グローバル・マーケッツ」の経営成績は完全な課税対象(以下「FTE」という)
ベースで表示されている。以下の表はFTEベースの表示ではない。
販売及びトレーディング収益
(単位：百万ドル)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
マーケット・
メイキング及
純受取利息 その他(1) 合計
び類似する活
動
金利リスク
416 926 97 1,439
外国為替リスク 736 (40) 6 702
株式リスク 2,460 35 957 3,452
信用リスク 1,237 787 289 2,313
584 (28) 45 601
その他のリスク(2)
販売及びトレーディング収益合計 5,433 1,680 1,394 8,507
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
金利リスク
2,164 1,276 120 3,560
外国為替リスク 815 1 (5) 811
株式リスク 1,989 (91) 969 2,867
信用リスク 157 869 176 1,202
207 28 11 246
その他のリスク(2)
販売及びトレーディング収益合計 5,332 2,083 1,271 8,686
(1) この額は「グローバル・マーケッツ」において計上した、投資及び仲介手数料並びにその他の収益を示しており、販売
及びトレーディング収益の定義に含まれる。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、10億ドルの投資及び仲介手
数料収益が含まれ、これに対して2020年度の同期間においては10億ドルが含まれている。
(2) コモディティリスクが含まれる。
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クレジット・デリバティブ
当社は、顧客との取引の円滑化、及び信用リスクのエクスポージャーの管理を主な目的として、クレジッ
ト・デリバティブを締結している。クレジット・デリバティブは、基礎となる参照債務の信用の質に基づき、
投資適格及び投資非適格に分類されている。当社はBBB-以上の格付けであれば投資適格の要件を満たすと考え
ている。投資非適格には非格付クレジット・デリバティブが含まれる。当社は、これらの商品について、リス
ク管理の方法と一貫性のある投資適格及び投資非適格等の内部の分類を開示している。クレジット・デリバ
ティブの詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３
「デリバティブ」を参照のこと。
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当社が信用保護の売手となっているクレジット・デリバティブの2021年６月30日及び2020年12月31日現在の
満期到来予定日毎の金額は以下の表の通りである。
クレジット・デリバティブ
( 単位：百万ドル)
１年未満 １－３年 ３－５年 ５年超 合計
2021 年６月30日現在
帳簿価額
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 ― ― 44 42 86
11 130 406 894 1,441
投資非適格
合計 11 130 450 936 1,527
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 31 ― ― ― 31
134 333 ― ― 467
投資非適格
合計 165 333 ― ― 498
クレジット・デリバティブ合計 176 463 450 936 2,025
クレジット関連債：
投資適格 ― ― 1 519 520
5 1 23 1,153 1,182
投資非適格
クレジット関連債合計 5 1 24 1,672 1,702
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 32,739 75,590 107,799 16,141 232,269
11,961 31,595 48,833 8,750 101,139
投資非適格
合計 44,700 107,185 156,632 24,891 333,408
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 46,566 65 79 ― 46,710
20,032 12,268 10 16 32,326
投資非適格
合計 66,598 12,333 89 16 79,036
クレジット・デリバティブ合計 111,298 119,518 156,721 24,907 412,444
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( 単位：百万ドル)
１年未満 １－３年 ３－５年 ５年超 合計
2020 年12月31日現在
帳簿価額
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 ― 1 35 94 130
26 233 364 1,163 1,786
投資非適格
合計 26 234 399 1,257 1,916
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 21 4 ― ― 25
345 ― ― ― 345
投資非適格
合計 366 4 ― ― 370
クレジット・デリバティブ合計 392 238 399 1,257 2,286
クレジット関連債：
投資適格 ― ― ― 572 572
64 2 10 947 1,023
投資非適格
クレジット関連債合計 64 2 10 1,519 1,595
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 33,474 75,731 87,218 16,822 213,245
13,664 28,770 35,978 9,852 88,264
投資非適格
合計 47,138 104,501 123,196 26,674 301,509
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 30,961 1,061 77 ― 32,099
36,128 364 27 5 36,524
投資非適格
合計 67,089 1,425 104 5 68,623
クレジット・デリバティブ合計 114,227 105,926 123,300 26,679 370,132
大半のクレジット・デリバティブに関し、想定元本は当社の最大支払額を示している。しかし、当社は、当
社のクレジット・デリバティブに対するエクスポージャーの管理を想定元本に基づいてのみ行うわけではな
い。この方法では発生の可能性が考慮されないからである。したがって、想定元本は、かかる契約に対する当
社のエクスポージャーの指標として信頼できるものではない。代わりに、リスク許容範囲を定義し、また、特
定の信用リスク関連の損失が所定の許容範囲内に収まるよう上限を設定するために、リスク管理体制を利用し
ている。
上記の表のクレジット関連債には、債務担保証券(以下「CDO」という)、貸出金担保証券(以下「CLO」とい
う)及びクレジット・リンク債ビークルが発行する有価証券への投資が含まれている。これらの商品は主にト
レーディング有価証券に分類されている。これらの商品の帳簿価額は、当社の最大損失エクスポージャーに相
当する。当社は、所有する有価証券の条件に基づき企業への支払いを義務付けられていない。
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信用関連の条件付条項及び担保
当社の一部のデリバティブ契約には、信用リスクに関連する条件付条項が含まれるが、主としてISDAマス
ター・ネッティング契約及びクレジット・サポート契約の形態をとることにより、当社の取引する個々のカウ
ンター・パーティーのその他の債務に比べてこれらの金融商品の信用度は強化されている。当社の信用力及び
デリバティブ取引における時価評価されるエクスポージャーの変動に関しては、こうした条件付条項により当
社及びカウンター・パーティーに恩恵がもたらされることもある。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、
当社はデリバティブ契約に基づく通常の営業活動において、858億ドル及び965億ドルの現金及び有価証券の担
保を受け入れており、769億ドル及び886億ドルの現金及び有価証券の担保を差し入れている。デリバティブと
担保付資金調達契約の両方について顧客が純額で証拠金を預託することを認めているクロスプロダクト証拠金
契約は、これには含まれていない。
特定の店頭デリバティブ契約及びその他のトレーディング契約に関連し、当社及び一部の子会社のシニア債
の信用格付けの引下げが生じた場合、当社は担保の追加差入又は特定のカウンター・パーティーとの取引解約
が要求される可能性がある。要求される追加担保の差入金額は契約次第であるが、通常は既定された追加額及
び/又はエクスポージャーの市場価格に基づいている。信用関連の条件付条項及び担保の詳細については、当
社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこ
と。
2021年６月30日現在、契約条項に基づき計算した、当社及び一部の子会社がカウンター・パーティーに差し
入れることが求められる可能性があるもののまだカウンター・パーティーに差し入れていない担保額は26億ド
ルであり、これにはバンク・オブ・アメリカ・ナショナル・アソシエイションに係る14億ドルが含まれてい
る。
一部のカウンター・パーティーは現在、特定の契約を一方的に解約することができ、また当社又は一部の子
会社が適切な代替手段を探す、若しくは保証を受ける等、他の対応策を講じることが要求される可能性があ
る。2021年６月30日及び2020年12月31日現在において、これらのデリバティブ契約について計上した負債は重
要ではなかった。
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以下の表は、2021年６月30日現在、格付け機関が当社又は一部の子会社の長期シニア債の格付けを１段階及
び２段階引下げていた場合、これらのデリバティブ取引及びその他のトレーディング契約について要求された
であろう追加の担保差入額を示したものである。また、以下の表は、当社又は一部の子会社の長期シニア債の
格付けが引下げられた場合、カウンター・パーティーによる一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債
も示している。
2021 年６月 30 日現在における格下げ時に要求される追加の担保差入額及び格下げ時に一方的な契約解除の対象となるデリバ
ティブ負債
(単位：百万ドル)
１段階格下げ ２段階格下げ
格下げ時に要求される追加の担保差入額
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション 318 786
69 589
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ及び子会社(1)
格下げ時に一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債
デリバティブ負債 26 480
11 313
担保差入額
(1) 本表においてバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが要求される担保に含まれる。
デリバティブの評価調整
以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間におけるマーケット・メイキング及び類似する
活動に計上されたデリバティブに係る信用評価調整(以下「CVA」という)、DVA及びFVA利益(損失)を示したも
のである(関連するヘッジによる影響控除後)。デリバティブの評価調整の詳細については、当社の様式10-Kに
よる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこと。
デリバティブの評価調整に係る利益(損失)(1)
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
デリバティブ資産(CVA)
158 (508)
デリバティブ資産/負債(FVA) 15 (87)
(8) 158
デリバティブ負債(DVA)
(1) 2021年６月30日及び2020年12月31日現在において、CVA累計額により、デリバティブ資産の残高が488百万ドル及び646百
万ドル、FVA累計額により、純デリバティブの残高が162百万ドル及び177百万ドル、さらにDVA累計額により、デリバ
ティブ負債の残高が301百万ドル及び309百万ドル減少した。
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注４－有価証券
以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在における売却可能(以下「AFS」という)債務証券、公
正価値で計上するその他の債務証券及び満期保有目的(以下「HTM」という)債務証券について、償却原価、総
未実現損益及び公正価値を示したものである。
債務証券
(単位：百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2021年６月30日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 56,258 1,696 (65) 57,889
政府機関担保モーゲージ債務 4,111 123 (8) 4,226
商業関連 18,062 882 (25) 18,919
829 33 (10) 852
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
79,260 2,734 (108) 81,886
米国財務省証券及び政府機関証券 158,691 1,906 (264) 160,333
米国以外の証券 17,165 4 (2) 17,167
2,873 48 ― 2,921
その他の課税証券
課税証券合計
257,989 4,692 (374) 262,307
15,529 347 (2) 15,874
非課税証券
売却可能債務証券合計 273,518 5,039 (376) 278,181
公正価値で計上するその他の債務証券(2) 10,713 113 (94) 10,732
公正価値で計上する債務証券合計 284,231 5,152 (470) 288,913
満期保有目的債務証券
政府機関モーゲージ担保証券 547,508 6,040 (5,849) 547,699
米国財務省証券及び政府機関証券 94,353 327 (2,017) 92,663
9,573 246 (156) 9,663
その他の課税証券
満期保有目的債務証券合計 651,434 6,613 (8,022) 650,025
債務証券合計(3,4) 935,665 11,765 (8,492) 938,938
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(単位：百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2020年12月31日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 59,518 2,370 (39) 61,849
政府機関担保モーゲージ債務 5,112 161 (13) 5,260
商業関連 15,470 1,025 (4) 16,491
899 127 (17) 1,009
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
80,999 3,683 (73) 84,609
米国財務省証券及び政府機関証券 114,157 2,236 (13) 116,380
米国以外の証券 14,009 15 (7) 14,017
2,656 61 (6) 2,711
その他の課税証券
課税証券合計
211,821 5,995 (99) 217,717
16,417 389 (32) 16,774
非課税証券
売却可能債務証券合計 228,238 6,384 (131) 234,491
公正価値で計上するその他の債務証券(2) 11,720 429 (39) 12,110
公正価値で計上する債務証券合計 239,958 6,813 (170) 246,601
満期保有目的債務証券
政府機関モーゲージ担保証券 414,289 9,768 (36) 424,021
米国財務省証券及び政府機関証券 16,084 ― (71) 16,013
7,906 327 (87) 8,146
その他の課税証券
満期保有目的債務証券合計 438,279 10,095 (194) 448,180
債務証券合計(3,4) 678,237 16,908 (364) 694,781
(1) 2021年６月30日及び2020年12月31日現在のいずれも、裏付担保の種類にはプライムが約37％、オルトAが約２％、サブプ
ライムが約61％含まれている。
(2) 主に、一定の国際的な規制による要求を満たすために利用される米国以外の証券が含まれる。価値の変動はマーケッ
ト・メイキング及び類似する活動に計上される。内訳の詳細については、注14「公正価値測定」を参照のこと。
(3) 2021年６月30日及び2020年12月31日現在、担保として差し入れた有価証券828億ドル及び655億ドルが含まれる。
(4) 当社は、それぞれが株主持分の10％を超えるファニー・メイ(以下「FNMA」という)及びフレディ・マック(以下
「FHLMC」という)からの債務証券を保有しており、2021年６月30日現在の償却原価は3,383億ドル及び1,978億ドル、公
正価値は3,397億ドル及び1,973億ドルであり、2020年12月31日現在の償却原価は2,601億ドル及び1,181億ドル、公正価
値は2,675億ドル及び1,207億ドルであった。
2021年６月30日現在、以前に満期保有に組み替えられた債務証券に関連する金額を除く、OCI累計額に含ま
れるAFS債務証券の累積未実現純利益は、関連する法人所得税費用12億ドルを考慮後で35億ドルであった。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在において、当社は不稼働のAFS債務証券19百万ドル及び20百万ドルを
保有していた。
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2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は米国政府機関証券及び米国財務省証券を主とするAFS債務
証券を2,414億ドル及び2,000億ドル保有しており、信用損失はゼロと仮定している。2021年６月30日及び2020
年12月31日現在、残り368億ドル及び345億ドルのAFS債務証券の予想信用損失の金額に重要性はない。当社の
HTM債務証券はほとんどすべてが米国政府機関証券及び米国財務省証券であり、信用損失はゼロと仮定してい
る。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は公正価値合計616百万ドル及び769百万ドルの持分証券及び
代替的測定により帳簿価額で評価される270百万ドル及び240百万ドルのその他の持分証券を保有しており、い
ずれもその他の資産に含まれている。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は、定期性預け金及びそ
の他の短期投資に含まれる公正価値15億ドル及び16億ドルの短期市場投資も保有している。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社はAFS債務証券の売却による実現総利益15百万ドル及び
実現総損失15百万ドルを計上した。2020年度の同期間において、当社はAFS債務証券の売却による実現総利益
379百万ドル及び実現総損失２百万ドルを計上し、純利益は377百万ドルであった。これらのAFS債務証券の売
却による実現純利益に起因する法人所得税は94百万ドルであった。
以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在における、AFS債務証券について、公正価値及び関連
する総未実現損失額を表すものであり、これらの有価証券の総未実現損失額が12ヶ月未満又は12ヶ月以上発生
しているかについても開示している。
継続して未実現損失ポジションにあるAFS債務証券合計
(単位：百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失
2021年６月30日現在
継続して未実現損失ポジション
にあるAFS債務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 11,555 (41) 1,114 (24) 12,669 (65)
政府機関担保モーゲージ債
1,661 ― 301 (8) 1,962 (8)
務
商業関連 1,535 (25) 2 ― 1,537 (25)
498 ― 158 (10) 656 (10)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合計
15,249 (66) 1,575 (42) 16,824 (108)
米国財務省証券及び政府機関
56,061 (259) 695 (5) 56,756 (264)
証券
米国以外の証券 ― ― 105 (2) 105 (2)
291 ― 56 ― 347 ―
その他の課税証券
課税証券合計
71,601 (325) 2,431 (49) 74,032 (374)
11 ― 185 (2) 196 (2)
非課税証券
継続して未実現損失ポジ
ションにあるAFS債務証 71,612 (325) 2,616 (51) 74,228 (376)
券合計
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半期報告書
(単位：百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失
2020年12月31日現在
継続して未実現損失ポジション
にあるAFS債務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 2,841 (39) 2 ― 2,843 (39)
政府機関担保モーゲージ債
187 (2) 364 (11) 551 (13)
務
商業関連 566 (4) 9 ― 575 (4)
342 (9) 56 (8) 398 (17)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合計
3,936 (54) 431 (19) 4,367 (73)
米国財務省証券及び政府機関
8,282 (9) 498 (4) 8,780 (13)
証券
米国以外の証券 1,861 (6) 135 (1) 1,996 (7)
576 (2) 396 (4) 972 (6)
その他の課税証券
課税証券合計
14,655 (71) 1,460 (28) 16,115 (99)
4,108 (29) 617 (3) 4,725 (32)
非課税証券
継続して未実現損失ポジ
ションにあるAFS債務証 18,763 (100) 2,077 (31) 20,840 (131)
券合計
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以下の表は、2021年６月30日現在の当社の公正価値で計上する債務証券及びHTM債務証券の残存する契約上
の償還期日の分布及び利回りを要約したものである。MBS又はその他の資産担保証券(以下「ABS」という)の裏
付けとなる貸出金の期限前弁済が当社にパス・スルーされるため、実際の期間及び利回りは償還期日と異なる
ことがある。
公正価値で計上する債務証券及び満期保有債務証券の償還期日
(単位：百万ドル)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 合計
利回り 利回り 利回り 利回り 利回り
金額 金額 金額 金額 金額
(1) (1) (1) (1) (1)
公正価値で計上する債務証
券の償却原価
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― ―％ 7 5.39％ 54 4.48％ 56,197 3.14％ 56,258 3.14％
政府機関担保モーゲー
― ― ― ― 21 2.50 4,090 2.92 4,111 2.92
ジ債務
商業関連 364 2.31 8,408 2.50 6,765 1.94 2,538 2.16 18,075 2.24
― ― ― 1,500 1,500
非政府機関住宅関連 ― ― ― 6.55 6.55
モーゲージ担保証券
2.31 2.50 1.96 3.17 2.99
364 8,415 6,840 64,325 79,944
合計
米国財務省証券及び政府
4,558 1.11 29,528 1.85 125,093 0.81 32 2.53 159,211 1.02
機関証券
米国以外の証券 24,990 0.31 1,291 1.75 330 1.12 65 20.09 26,676 0.44
869 1,401 352 251 2,873
その他の課税証券 1.37 2.24 1.85 1.63 1.88
課税証券合計 0.48 1.99 0.88 3.18 1.55
30,781 40,635 132,615 64,673 268,704
1,426 8,124 3,414 2,563 15,527
非課税証券 1.04 1.31 1.68 1.32 1.37
公正価値で計上する債
0.51 1.88 0.90 3.11 1.55
32,207 48,759 136,029 67,236 284,231
務証券の償却原価合計
HTM債務証券の償却原価
政府機関モーゲージ担保
― ―％ ― ―％ ― ―％ 547,508 2.18％ 547,508 2.18％
証券
米国財務省証券及び政府
― ― ― ― 94,353 1.37 ― ― 94,353 1.37
機関証券
54 715 401 8,403 9,573
その他の課税証券 2.71 2.42 2.85 2.55 2.55
HTM債務証券の償却原
2.71 2.42 1.38 2.19 2.07
54 715 94,754 555,911 651,434
価合計
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(単位：百万ドル)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 合計
利回り 利回り 利回り 利回り 利回り
金額 金額 金額 金額 金額
(1) (1) (1) (1) (1)
公正価値で計上する債務証
券
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― 6 60 57,823 57,889
政府機関担保モーゲー
― ― 21 4,205 4,226
ジ債務
商業関連 369 8,884 7,050 2,629 18,932
― ― 6 1,579 1,585
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券
369 8,890 7,137 66,236 82,632
合計
米国財務省証券及び政府
4,582 30,758 125,479 33 160,852
機関証券
米国以外の証券 24,930 1,304 334 66 26,634
873 1,431 361 256 2,921
その他の課税証券
課税証券合計
30,754 42,383 133,311 66,591 273,039
1,431 8,284 3,552 2,607 15,874
非課税証券
公正価値で計上する債
32,185 50,667 136,863 69,198 288,913
務証券合計
HTM債務証券の公正価値
政府機関モーゲージ担保
― ― ― 547,699 547,699
証券
米国財務省証券及び政府
― ― 92,663 ― 92,663
機関証券
53 753 422 8,435 9,663
その他の課税証券
HTM債務証券の公正価
53 753 93,085 556,134 650,025
値合計
(1) 加重平均利回りは、各有価証券の契約期間にわたる一定の実効金利に基づいて算定される。平均利回りは、契約上の
クーポン、プレミアムの償却及びディスカウントのアクリーションを考慮に入れており、関連するヘッジ手段であるデ
リバティブの影響額を除外している。
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注５－貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金
以下の表は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業ポートフォリオ・セグメ
ントの貸出金及びリース金融の2021年６月30日及び2020年12月31日現在の残高合計及び年齢分析を金融債権の
クラス別に示したものである。
(単位：百万ドル)
公正価値
支払期日
30 日以上 60 日以上
オプション
到来前又は
90 日以上 の 30 日以上 の
59日以内の 89日以内の に従って 残高合計
30日未満の
延滞(1) 延滞合計
会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (1)
れた貸出金
2021 年６月30日現在
個人向け不動産
住宅モーゲージ 1,130 330 1,549 3,009 211,315 214,324
ホーム・エクイティ 141 70 343 554 29,915 30,469
クレジット・カード及びその他の個
人
クレジット・カード 266 177 533 976 74,623 75,599
直接 /間接個人 (2) 125 45 17 187 96,716 96,903
― ― ― ― 172 172
その他の個人
個人向け合計
1,662 622 2,442 4,726 412,741 417,467
公正価値オプションに従って会
654 654
計処理された個人向けローン
(3)
個人向けローン及びリース
1,662 622 2,442 4,726 412,741 654 418,121
金融合計
商業
米国内商業 224 564 349 1,137 289,983 291,120
米国外商業 87 24 107 218 97,932 98,150
商業用不動産 (4) 107 32 192 331 59,275 59,606
商業リース金融 87 27 53 167 15,601 15,768
56 29 71 156 29,711 29,867
米国中小企業向け商業 (5)
商業合計
561 676 772 2,009 492,502 494,511
公正価値オプションに従って会
6,296 6,296
計処理された商業用貸出金 (3)
商業用貸出金及びリース金融
561 676 772 2,009 492,502 6,296 500,807
合計
貸出金及びリース金融合計 (6) 2,223 1,298 3,214 6,735 905,243 6,950 918,928
残高割合 0.24 ％ 0.14 ％ 0.35 ％ 0.73 ％ 98.51 ％ 0.76 ％ 100.00 ％
(1) 30日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金213百万ドル及び不稼働の貸出金157百万
ドルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金97百万ドル及び不稼働
の貸出金129百万ドルが含まれる。90日以上延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金687百万ドルが含
まれる。支払期日到来前又は30日未満の延滞の個人向け不動産ローンには15億ドルの、また直接/間接個人には48百万ド
ルの不稼働の貸出金が含まれる。パンデミックに関連する貸出金の条件変更に係る当社の未収利息計上方針及び延滞状
況の詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方
針の要約」を参照のこと。
(2) 残高合計には主に、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融464億ドル、米国証券担保貸付ローン464億ドル並びに
米国外の個人向けローン30億ドルが含まれる。
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(3) 公正価値オプションに従って会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン257百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン397百万ドルが含まれる。公正価値オプションに従って会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金44億ドル及び米国外商業用貸出金19億ドルが含まれる。詳細については、注14「公正価値測定」及び注15「公
正価値オプション」を参照のこと。
(4) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン558億ドル及び米国外商業用不動産ローン38億ドルが含まれる。
(5) 給与保護プログラム・ローンが含まれる。
(6) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融128億ドルが含まれる。当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない1,530億ドルの貸出金も連邦準備銀行及び連邦住宅貸付銀行に差し入れている。
(単位：百万ドル)
公正価値
支払期日
30 日以上 60 日以上
オプション
到来前又は
90 日以上 の 30 日以上 の
59日以内の 89日以内の に従って 残高合計
30日未満の
延滞(1) 延滞合計
会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (1)
れた貸出金
2020 年12月31日現在
個人向け不動産
住宅モーゲージ 1,430 297 1,699 3,426 220,129 223,555
ホーム・エクイティ 154 78 345 577 33,734 34,311
クレジット・カード及びその他の個
人
クレジット・カード 445 341 903 1,689 77,019 78,708
直接 /間接個人 (2) 209 67 37 313 91,050 91,363
― ― ― ― 124 124
その他の個人
個人向け合計
2,238 783 2,984 6,005 422,056 428,061
公正価値オプションに従って会
735 735
計処理された個人向けローン
(3)
個人向けローン及びリース
2,238 783 2,984 6,005 422,056 735 428,796
金融合計
商業
米国内商業 561 214 512 1,287 287,441 288,728
米国外商業 61 44 11 116 90,344 90,460
商業用不動産 (4) 128 113 226 467 59,897 60,364
商業リース金融 86 20 57 163 16,935 17,098
84 56 123 263 36,206 36,469
米国中小企業向け商業 (5)
商業合計
920 447 929 2,296 490,823 493,119
公正価値オプションに従って会
5,946 5,946
計処理された商業用貸出金 (3)
商業用貸出金及びリース金融
920 447 929 2,296 490,823 5,946 499,065
合計
貸出金及びリース金融合計 (6) 3,158 1,230 3,913 8,301 912,879 6,681 927,861
残高割合 0.34 ％ 0.13 ％ 0.42 ％ 0.89 ％ 98.39 ％ 0.72 ％ 100.00 ％
(1) 30日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金225百万ドル及び不稼働の貸出金126百万
ドルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金103百万ドル及び不稼働
の貸出金95百万ドルが含まれる。90日以上延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金762百万ドルが含ま
れる。支払期日到来前又は30日未満の延滞の個人向け不動産ローンには12億ドルの、また直接/間接個人には66百万ドル
の不稼働の貸出金が含まれる。パンデミックに関連する貸出金の条件変更に係る当社の未収利息計上方針及び延滞状況
の詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針
の要約」を参照のこと。
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(2) 残高合計には主に、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融464億ドル、米国証券担保貸付ローン411億ドル並びに
米国外の個人向けローン30億ドルが含まれる。
(3) 公正価値オプションに従って会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン298百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン437百万ドルが含まれる。公正価値オプションに従って会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金29億ドル及び米国外商業用貸出金30億ドルが含まれる。詳細については、注14「公正価値測定」及び注15「公
正価値オプション」を参照のこと。
(4) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン572億ドル及び米国外商業用不動産ローン32億ドルが含まれる。
(5) 給与保護プログラム・ローンが含まれる。
(6) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融155億ドルが含まれる。当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない1,531億ドルの貸出金も連邦準備銀行及び連邦住宅貸付銀行に差し入れている。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は、深刻な延滞となっている住宅モーゲージ・ローンに対し
て完全な信用保護を提供する、貸出金合計100億ドル及び90億ドルについての長期信用保護契約をFNMA及び
FHLMCと締結している。これらの貸出金はすべて個別に保証されているため、当社はこれらの貸出金に関して
貸倒引当金を計上していない。
不稼働の貸出金及びリース金融
商業用の不稼働の貸出金は、2020年12月31日現在の22億ドルから減少して2021年６月30日現在では19億ドル
となった。個人向けの不稼働の貸出金は、2020年12月31日現在の27億ドルから増加して2021年６月30日現在で
は30億ドルとなっており、これは個人向け不動産の返済猶予活動によるものである。
以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在の不稼働の不良債権の再編成(以下「TDR」という)を
含む当社の不稼働の貸出金及びリース金融並びに利息計上中だが90日以上延滞の貸出金を示したものである。
不稼働の売却目的で保有する貸出金(以下「LHFS」という)は、公正価値又は取得価額若しくは公正価値のいず
れか低い方で計上されるため、不稼働の貸出金及びリース金融から除かれている。貸出金を不稼働に分類する
際の基準の詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１
「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
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信用の質
(単位：百万ドル)
利息計上中だが
不稼働の貸出金及びリース金融
90日以上延滞(1)
2021年６月30日 2020年12月31日 2021年６月30日 2020年12月31日
住宅モーゲージ(2)
2,343 2,005 687 762
貸倒引当金未設定(3) 2,019 1,378 ― ―
ホーム・エクイティ(2) 651 649 ― ―
貸倒引当金未設定(3) 423 347 ― ―
クレジット・カード n/a n/a 533 903
50 71 15 33
直接/間接個人
個人向け合計 3,044 2,725 1,235 1,698
米国内商業
1,060 1,243 172 228
米国外商業 275 418 19 10
商業用不動産 404 404 ― 6
商業リース金融 81 87 24 25
43 75 69 115
米国中小企業向け商業
商業合計 1,863 2,227 284 384
不稼働の貸出金合計 4,907 4,952 1,519 2,082
貸出金及びリース金融の残高に対する
0.54％ 0.54％ 0.17％ 0.23％
割合
(1) パンデミックに関連する貸出金の条件変更に係る当社の未収利息計上方針及び延滞状況の詳細については、当社の様式
10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
(2) 利息計上中だが90日以上延滞の住宅モーゲージ・ローンは、完全保証された貸出金である。2021年６月30日及び2020年
12月31日現在の住宅モーゲージには、連邦住宅局(以下「FHA」)が利息を削減したことにより、引き続き元本は保証され
ているものの利息は発生しない貸出金がそれぞれ501百万ドル及び537百万ドル、並びに利息が発生し続けている貸出金
が186百万ドル及び225百万ドル含まれる。
(3) 主に裏付担保の見積公正価値から売却費用を控除した金額が、報告日現在の貸出金の償却原価を超える貸出金に関連し
ている。
n/a = 該当なし
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信用の質の指標
当社は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業の各ポートフォリオ・セグメ
ントにおける信用の質を主要な信用の質の指標に基づきモニタリングしている。ポートフォリオ・セグメント
の詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な
会計方針の要約」を参照のこと。個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの主要な信用の質の指標は、最
新のローン・トゥ・バリュー(以下「LTV」という)及び最新のフェア・アイザック・コーポレーション(以下
「FICO」という)スコアである。最新のLTVでは、貸出金の帳簿価額を貸出金の担保不動産の価値の割合として
測定しており、四半期毎に更新される。ホーム・エクイティ・ローンは合算ローン・トゥ・バリュー(以下
「CLTV」という)で評価し、これは当社の貸出金の帳簿価額及び利用可能な信用枠と不動産の優先抵当権残高
を、貸出金の担保不動産の価値の割合として測定しており、四半期毎に更新される。FICOスコアでは、借手の
信用力を、借手の金融債務及び借手の信用実績に基づき測定する。FICOスコアは通常四半期毎又はそれよりも
頻繁に更新される。特定の借手(例えば、破産手続きにおいて債務が免責された借手)については、FICOスコア
が更新されていない可能性がある。またFICOスコアは、クレジット・カード及びその他の個人ポートフォリ
オ・セグメント並びに米国中小企業向け商業内のビジネス・カード・ポートフォリオにおける主要な信用の質
の指標である。商業ポートフォリオ・セグメントでは、貸出金は主要な信用の質の指標として社内的な分類で
ある「問題なし」又は「引当が必要な問題のある」のいずれかを用いて評価される。「引当が必要な問題のあ
る」とは、当社が要注意、標準以下又は破綻懸念のいずれかとして社内的な分類又はリストに記載している商
業用貸出金をいう。これらの資産の質の分類は規制当局により定められている。これらの資産はより高いリス
クがあり、債務不履行又は全額損失となる可能性が高い場合がある。「問題なし」とは、「引当が必要な問題
のある」とはみなされないすべての貸出金をいう。これらの主要な信用の質の指標に加えて、当社は、特定の
種類の貸出金に対して別の信用の質の指標を使用している。
以下の表は、2021年６月30日現在における当社の個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、
並びに商業ポートフォリオ・セグメントの特定の信用の質の指標を金融債権の種類別及びターム・ローンの組
成年度別に示したものであり、組成後に信用に関する追加の決定を経ずに又はTDRを通じてターム・ローンに
転換されたリボルビング・ローンも含まれている。
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住宅モーゲージ―組成年度別の信用の質の指標
(単位：百万ドル)
組成年度別のターム・ローン
2021年
６月30日
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 それ以前
現在
合計
住宅モーゲージ合計
最新のLTV
90％以下 198,103 44,858 55,361 30,311 9,583 14,423 43,567
90％超100％以下 2,790 1,021 1,238 275 46 33 177
100％超 912 385 260 84 22 17 144
12,519 2,134 3,913 1,512 279 280 4,401
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 214,324 48,398 60,772 32,182 9,930 14,753 48,289
住宅モーゲージ合計
最新のFICOスコア
620未満 2,539 438 507 152 121 137 1,184
620以上680未満 5,002 791 1,277 565 338 333 1,698
680以上740未満 23,440 4,246 6,688 3,267 1,398 1,763 6,078
740以上 170,824 40,789 48,387 26,686 7,794 12,240 34,928
12,519 2,134 3,913 1,512 279 280 4,401
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 214,324 48,398 60,772 32,182 9,930 14,753 48,289
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ホーム・エクイティ―信用の質の指標
(単位：百万ドル)
ホーム・エクイ
ターム・ローンに転
ティ・ローン及び リボルビング・
合計 換されたリボルビン
リバース・ ローン
グ・ローン
モーゲージ(1)
2021年６月30日現在
ホーム・エクイティ合計
最新のLTV
90％以下 29,884 1,857 20,266 7,761
90％超100％以下 236 98 62 76
349 125 86 138
100％超
ホーム・エクイティ合計 30,469 2,080 20,414 7,975
ホーム・エクイティ合計
最新のFICOスコア
620未満 974 246 217 511
620以上680未満 1,574 243 509 822
680以上740未満 5,027 517 2,559 1,951
22,894 1,074 17,129 4,691
740以上
ホーム・エクイティ合計 30,469 2,080 20,414 7,975
(1) 現在は組成していない14億ドルのリバース・モーゲージ及び717百万ドルのホーム・エクイティ・ローンを含む。
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クレジット・カード及び直接/間接個人―組成年度別の信用の質の指標
(単位：百万ドル)
直接/間接
組成年度別のターム・ローン
2021年
６月30日
リボルビン
現在
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 それ以前
グ・ローン
直接/間接
合計
最新のFICOスコア
620未満 704 15 54 107 152 115 149 112
620以上680未満 2,031 16 528 502 402 212 201 170
680以上740未満 7,646 67 2,315 2,145 1,484 693 483 459
740以上 36,196 101 8,352 10,544 8,439 4,046 2,384 2,330
その他の内部信用基準
50,326 49,307 519 79 96 83 65 177
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 96,903 49,506 11,768 13,377 10,573 5,149 3,282 3,248
計
クレジット・カード
2021年６月30日現在 リボルビング・ ターム・ローンに転換された
クレジット・カード合計 ローン リボルビング・ローン(1)
最新のFICOスコア
620未満 2,859 2,692 167
620以上680未満 8,293 8,087 206
680以上740未満 26,228 26,024 204
740以上 38,219 38,170 49
その他の内部信用基準
― ― ―
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 75,599 74,973 626
計
(1) ターム・ローンに条件変更されたTDRを示す。
(2) その他の内部信用基準は、延滞状況、地理又はその他の要素を含む場合がある。
(3) 2021年６月30日現在、直接/間接個人には、貸出金残高と同額以上の市場価格を有する流動性の高い担保が付されている
ため信用リスクが最小限である証券担保貸付493億ドルが含まれる。
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商業―組成年度別の信用の質の指標(1,2)
(単位：百万ドル)
ターム・ローン
組成年度別償却原価ベース
2021年
６月30日 リボルビン
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 それ以前
現在 グ・ローン
合計
米国内商業
リスク格付
問題なし 277,504 25,307 25,782 28,019 13,523 12,219 27,464 145,190
引当が必要な問題の
13,616 294 1,342 1,696 2,192 661 1,485 5,946
ある
米国内商業合計 291,120 25,601 27,124 29,715 15,715 12,880 28,949 151,136
米国外商業
リスク格付
問題なし 94,717 11,442 11,854 8,529 5,739 3,445 3,071 50,637
引当が必要な問題の
3,433 285 395 644 397 331 367 1,014
ある
米国外商業合計 98,150 11,727 12,249 9,173 6,136 3,776 3,438 51,651
商業用不動産
リスク格付
問題なし 50,781 4,669 7,940 13,339 7,356 4,183 8,528 4,766
引当が必要な問題の
8,825 162 1,025 2,403 2,030 1,179 1,481 545
ある
商業用不動産合計 59,606 4,831 8,965 15,742 9,386 5,362 10,009 5,311
商業リース金融
リスク格付
問題なし 15,035 1,090 2,793 2,896 2,396 2,194 3,666 ―
引当が必要な問題の
733 122 71 155 106 72 207 ―
ある
商業リース金融合計 15,768 1,212 2,864 3,051 2,502 2,266 3,873 ―
米国中小企業向け商業
(3)
リスク格付
問題なし 22,235 9,756 8,245 1,124 816 702 1,438 154
引当が必要な問題の
696 4 49 145 131 98 264 5
ある
米国中小企業向け商
22,931 9,760 8,294 1,269 947 800 1,702 159
業合計
合計 487,575 53,131 59,496 58,950 34,686 25,084 47,971 208,257
(1) 2021年６月30日現在、公正価値オプションに従って会計処理された貸出金63億ドルを除く。
(2) リボルビング・ローンからターム・ローンに転換された貸出金40百万ドルを含む。
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(3) 米国中小企業向けカード・ローン69億ドルを除く。このポートフォリオの最新のFICOスコアは、620未満が193百万ド
ル、620以上680未満が555百万ドル、680以上740未満が18億ドル、740以上が44億ドルである。
以下の表は、2020年12月31日現在における当社の個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、
並びに商業ポートフォリオ・セグメントの特定の信用の質の指標を金融債権の種類別及びターム・ローンの組
成年度別に示したものであり、組成後に信用に関する追加の決定を経ずに又はTDRを通じてターム・ローンに
転換されたリボルビング・ローンも含まれている。
住宅モーゲージ―組成年度別の信用の質の指標
(単位：百万ドル)
組成年度別のターム・ローン
2020年
12月31日
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 それ以前
現在
合計
住宅モーゲージ合計
最新のLTV
90％以下 207,389 68,907 43,771 14,658 21,589 22,967 35,497
90％超100％以下 3,138 1,970 684 128 70 96 190
100％超 1,210 702 174 47 39 37 211
11,818 3,826 2,014 370 342 1,970 3,296
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 223,555 75,405 46,643 15,203 22,040 25,070 39,194
住宅モーゲージ合計
最新のFICOスコア
620未満 2,717 823 177 139 170 150 1,258
620以上680未満 5,462 1,804 666 468 385 368 1,771
680以上740未満 25,349 8,533 4,679 1,972 2,427 2,307 5,431
740以上 178,209 60,419 39,107 12,254 18,716 20,275 27,438
11,818 3,826 2,014 370 342 1,970 3,296
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 223,555 75,405 46,643 15,203 22,040 25,070 39,194
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ホーム・エクイティ―信用の質の指標
(単位：百万ドル)
ホーム・エクイ
ターム・ローンに転
ティ・ローン及び リボルビング・
合計 換されたリボルビン
リバース・ ローン
グ・ローン
モーゲージ(1)
2020年12月31日現在
ホーム・エクイティ合計
最新のLTV
90％以下 33,447 1,919 22,639 8,889
90％超100％以下 351 126 94 131
513 172 118 223
100％超
ホーム・エクイティ合計 34,311 2,217 22,851 9,243
ホーム・エクイティ合計
最新のFICOスコア
620未満 1,082 250 244 588
620以上680未満 1,798 263 568 967
680以上740未満 5,762 556 2,905 2,301
25,669 1,148 19,134 5,387
740以上
ホーム・エクイティ合計 34,311 2,217 22,851 9,243
(1) 現在は組成していない13億ドルのリバース・モーゲージ及び885百万ドルのホーム・エクイティ・ローンを含む。
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クレジット・カード及び直接/間接個人―組成年度別の信用の質の指標
(単位：百万ドル)
直接/間接
組成年度別のターム・ローン
2020年
12月31日
リボルビン
現在
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 それ以前
グ・ローン
直接/間接
合計
最新のFICOスコア
620未満 959 19 111 200 175 243 148 63
620以上680未満 2,143 20 653 559 329 301 176 105
680以上740未満 7,431 80 2,848 2,015 1,033 739 400 316
740以上 36,064 120 12,540 10,588 5,869 3,495 1,781 1,671
その他の内部信用基準
44,766 44,098 74 115 84 67 52 276
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 91,363 44,337 16,226 13,477 7,490 4,845 2,557 2,431
計
クレジット・カード
2020年12月31日現在 リボルビング・ ターム・ローンに転換された
クレジット・カード合計 ローン リボルビング・ローン(1)
最新のFICOスコア
620未満 4,018 3,832 186
620以上680未満 9,419 9,201 218
680以上740未満 27,585 27,392 193
740以上 37,686 37,642 44
その他の内部信用基準
― ― ―
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 78,708 78,067 641
計
(1) ターム・ローンに条件変更されたTDRを示す。
(2) その他の内部信用基準は、延滞状況、地理又はその他の要素を含む場合がある。
(3) 2020年12月31日現在、直接/間接個人には、貸出金残高と同額以上の市場価格を有する流動性の高い担保が付されている
ため信用リスクが最小限である証券担保貸付441億ドルが含まれる。
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商業―組成年度別の信用の質の指標(1,2)
(単位：百万ドル)
ターム・ローン
組成年度別償却原価ベース
2020年
12月31日 リボルビン
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 それ以前
現在 グ・ローン
合計
米国内商業
リスク格付
問題なし 268,812 33,456 33,305 17,363 14,102 7,420 21,784 141,382
引当が必要な問題の
19,916 2,524 2,542 2,689 854 698 1,402 9,207
ある
米国内商業合計 288,728 35,980 35,847 20,052 14,956 8,118 23,186 150,589
米国外商業
リスク格付
問題なし 85,914 16,301 11,396 7,451 5,037 1,674 2,194 41,861
引当が必要な問題の
4,546 914 572 492 436 138 259 1,735
ある
米国外商業合計 90,460 17,215 11,968 7,943 5,473 1,812 2,453 43,596
商業用不動産
リスク格付
問題なし 50,260 8,429 14,126 8,228 4,599 3,299 6,542 5,037
引当が必要な問題の
10,104 933 2,558 2,115 1,582 606 1,436 874
ある
商業用不動産合計 60,364 9,362 16,684 10,343 6,181 3,905 7,978 5,911
商業リース金融
リスク格付
問題なし 16,384 3,083 3,242 2,956 2,532 1,703 2,868 ―
引当が必要な問題の
714 117 117 132 81 88 179 ―
ある
商業リース金融合計 17,098 3,200 3,359 3,088 2,613 1,791 3,047 ―
米国中小企業向け商業
(3)
リスク格付
問題なし 28,786 24,539 1,121 837 735 527 855 172
引当が必要な問題の
1,148 76 239 210 175 113 322 13
ある
米国中小企業向け商
29,934 24,615 1,360 1,047 910 640 1,177 185
業合計
合計 486,584 90,372 69,218 42,473 30,133 16,266 37,841 200,281
(1) 2020年12月31日現在、公正価値オプションに従って会計処理された貸出金59億ドルを除く。
(2) リボルビング・ローンからターム・ローンに転換された貸出金58百万ドルを含む。
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半期報告書
(3) 米国中小企業向けカード・ローン65億ドルを除く。このポートフォリオの最新のFICOスコアは、620未満が265百万ド
ル、620以上680未満が582百万ドル、680以上740未満が17億ドル、740以上が39億ドルである。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、景気回復の勢いが増すにつれて、商業関連資産の質は安定化
の兆しを見せた。引き当てが必要な問題のある商業用貸出金の利用済エクスポージャーは、2020年12月31日現
在の387億ドルから減少し、2021年６月30日現在は289億ドルとなっており(引き当てが必要な商業用貸出金の
利用済エクスポージャー合計に対する割合は7.31％から5.45％に減少)、様々な産業において幅広い減少が見
られた。
不良債権の再編成
当社は、パンデミックに対応して、借手に対する貸出金の条件変更を行っており、そのほとんどはTDRには
分類されていないため以下の記載には含まれていない。貸出金をTDRに分類する際の基準の詳細については、
当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を
参照のこと。
個人向け不動産
個人向け不動産ローンの条件変更は、借手が財政難に陥っており譲歩措置が認められた場合にTDRに分類さ
れる。譲歩措置には金利引下げ、延滞額の現在価値化、元本及び/又は金利の放棄、支払期限延長、元本及び/
又は金利の免除若しくはそれらの組合せが含まれる場合がある。貸出金の恒久的な条件変更前に、当社は政府
のプログラム及び所有者のプログラムの両方に基づいて、一部の借手に対して、試行的な条件変更を実施する
場合がある。通常、試行的な条件変更は３ヶ月間から４ヶ月間の期間で実施され、この期間に借手は見込まれ
る条件変更後の支払条件に基づいて月次の返済を行う。この試行期間に遅延することなく返済を完了した場
合、当社及び借手は恒久的な条件変更を締結する。拘束力のある試行的な条件変更は、試行提案がなされた時
点でTDRに分類され、借手が恒久的な条件変更を受諾したか否かに関わりなく、引き続きTDRに分類される。
米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責され、返済条件の変更及び借手による再確認がない個人向け不
動産ローン343百万ドルが2021年６月30日現在のTDRに含められた。そのうち99百万ドルは不稼働の貸出金に分
類され、61百万ドルは完全保証された貸出金であった。
個人向け不動産TDRは、主として貸出金の見積キャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた正味現在価
値に基づき測定する。TDRの帳簿価額がこの金額を上回る場合、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の一
要素として個別貸倒引当金が計上される。その他に、返済に関して担保のみに依存していると考えられる(例
えば、所得の証明がないため)個人向け不動産TDRについては担保の見積公正価値に基づき測定し、帳簿価額が
担保の公正価値を上回る場合は、評価減を計上する。条件変更前に延滞期間が180日間に達している個人向け
不動産ローンについては、TDRとして条件変更する前に、規定された方針に従い、売却費用控除後の正味実現
可能価額まで評価減される。貸出金の延滞期間が180日間に達した後の担保の公正価値の低下については、評
価減として計上する。完全保証された貸出金については、元本割れから保護されている。したがって、これら
の貸出金がTDRにおいて条件変更された後であっても、当社は元本残高に対して貸出金及びリース金融に係る
貸倒引当金を計上していない。
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2021年６月30日及び2020年12月31日現在、個人向け不動産TDRで条件変更した債務者に対する追加融資に関
する残りのコミットメントに重要性のあるものはなかった。抵当権が実行された個人向け不動産は、2021年６
月30日及び2020年12月31日現在、合計で93百万ドル及び123百万ドルであった。2021年６月30日現在、正式な
抵当権実行の手続きが進行中である全額保証された貸出金を含む、個人向け不動産ローンの帳簿価額は、11億
ドルであった。当社は引き続き占有不動産の正式な抵当権実行の手続き及び抵当権実行による売却を停止して
いるが、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、停止前に抵当権実行が完了していた又は進行中であっ
た20百万ドルの個人向け不動産ローンを抵当権が実行された不動産に組み替えるか、又は、特定の政府保証付
ローン(主にFHA保証付ローン)の抵当権の実行時に取得した不動産については、その他の資産に組み替えた。
当該組替は現金を伴わない投資活動を意味し、そのため、連結キャッシュ・フロー計算書には反映されていな
い。
以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更された個人向け不
動産ローンについて、2021年及び2020年６月30日現在の未返済元本残高、帳簿価額並びに条件変更による金利
更改前及び金利更改後の平均金利を表示している。以下の個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの表に
は、当期に初めてTDRに分類された貸出金や、以前からTDRに分類されていたが当期に再度条件変更された貸出
金も含まれている。
個人向け不動産―2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRに区分されたもの
(単位：百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額 金利更改前(％) 金利更改後(％)(1)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
住宅モーゲージ
744 667 3.51 3.49
83 63
ホーム・エクイティ 3.55 3.58
3.52 3.50
合計 827 730
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
住宅モーゲージ
219 185 4.10 4.01
45 38
ホーム・エクイティ 3.99 3.92
4.08 3.99
合計 264 223
(1) 条件変更による金利更改後には、恒久的な条件変更が完了したもののみに適用される金利が反映されており、試行的な
条件変更の期間にある貸出金は含まれていない。
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以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更された個人向け不
動産ローンの2021年及び2020年６月30日現在の帳簿価額を条件変更の種別に表示したものである。
個人向け不動産―条件変更プログラム
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRに区分
2021年 2020年
政府のプログラムによる条件変更
3 3
所有者のプログラムによる条件変更 665 59
米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された
22 32
貸出金(1)
40 129
試行的な条件変更
条件変更合計 730 223
(1) TDRに分類された、米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間において債務不履行に陥った個人向け不動産
ローンで、それより前の12ヶ月間においてTDRとして条件変更されたものの帳簿価額を表示している。借手が
条件変更以降、月次の返済を３回行わなかった場合(続けて３ヶ月間である必要はない)、個人向け不動産TDR
の債務不履行を認識する。
個人向け不動産―債務不履行に陥ったTDRでその直近12ヶ月間に条件変更されたもの
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
政府のプログラムによる条件変更
2 8
所有者のプログラムによる条件変更 45 19
米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された貸出金(1) 5 11
12 30
試行的な条件変更(2)
条件変更合計 64 68
(1) TDRに分類された、米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
(2) 顧客が応じなかった試行的な条件変更の提案を含む。
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クレジット・カード及びその他の個人
当社は、連邦法及び現地法、並びにガイドラインの遵守を確保しながら貸出金の条件変更を実施し、財政難
に陥っている顧客の支援に努めている。クレジット・カード・ローン及びその他の個人向けローンの条件変更
は通常、クレジット残高に対する金利引下げ、顧客の返済について60ヶ月を超過しない期間における定額支払
への変更及び顧客の利用可能な信用枠の取消しを伴っており、これらはすべてTDRとみなされる。当社だけが
保有する債務を対象に、当社は直接借手に対して貸出金の条件変更を実施している(以下「内部プログラム」
という)。その他に当社は顧客のすべての無担保の債務構成について解決策を提供する第三者の再交渉機関と
共に、借手に対して貸出金の条件変更を実施している(以下「外部プログラム」という)。当社は、米国連邦破
産法第７条に基づく破産時に免責された他の担保付個人向けローンをTDRに分類している。これらは担保価値
まで評価減され、免責時以降は利息計上停止となっている。
以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更された貸出金の未
返済元本残高、帳簿価額並びに条件変更による金利更改前及び金利更改後の平均金利を含む当社のクレジッ
ト・カード及びその他の個人のTDRポートフォリオの2021年及び2020年６月30日現在の情報を表示している。
クレジット・カード及びその他の個人―2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRに区分されたもの
(単位：百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額(1) 金利更改前(％) 金利更改後(％)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
クレジット・カード
137 147 18.48 4.53
11 7
直接/間接個人 5.62 5.62
17.87 4.58
合計 148 154
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
クレジット・カード
144 152 18.02 5.24
23 12
直接/間接個人 5.31 5.31
17.07 5.25
合計 167 164
(1) 未収利息及び未収手数料が含まれる。
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以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更されたクレジッ
ト・カード及びその他の個人向けローンの2021年及び2020年６月30日現在の帳簿価額をプログラムのタイプ別
に表示したものである。
クレジット・カード及びその他の個人―プログラム・タイプ別のTDR
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRに区分
2021年 2020年
内部プログラム
121 109
外部プログラム 29 43
4 12
その他
合計 154 164
クレジット・カード及びその他の個人向けローンは、連続する２回の返済のうち借手が２回目の返済を支払
わなかった四半期に債務不履行に陥ったとみなされる。債務不履行は、クレジット・カード及びその他の個人
向けローンに対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の算定において、将来キャッシュ・フローを予測
する際に考慮される要因の１つである。過去の実績に基づき、当社は新規のクレジット・カードTDRの11％、
新規の直接/間接個人TDRの20％が、条件変更後12ヶ月以内に債務不履行となる可能性があると見積もってい
る。
商業用貸出金
財政難に陥っている借手に対する商業用貸出金の条件変更は、当社の損失エクスポージャーを軽減する目的
で策定されているが、一方で借手に対して、多くの場合、抵当権実行ないし破産を回避するため財政難に対処
する機会を提供している。各条件変更は独自のものであり、借手の個々の状況を反映している。TDRとしての
条件変更には引下げられた金利(市場金利を下回る)での支払期限延長、支払の放棄、又は当社のリスク・エク
スポージャーを軽減しつつ借手に恩恵をもたらすために策定されたその他の措置が含まれているが、金利の引
下げはまれである。むしろ、金利は通常引上げられるが、引上げた金利が市場金利に相当しない場合もある。
まれに軽減には抵当権実行に伴う元本の放棄、売却又はその他の和解合意による貸出金の終了又は売却も含ま
れる。
不良債権の再編成時に、貸出金の条件変更により予想キャッシュ・フローに対する影響がある場合は、これ
を反映して貸出金を再測定する。貸出金の一部が回収不能とみなされる場合、不良債権の再編成時に評価減を
計上している。或いは、過年度において既に評価減が計上されており、条件変更時には評価減が要求されな
い。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更された当社の商業用貸出金の帳簿価額は865
百万ドルであり、2020年度の同期間においては13億ドルであった。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、
当社は19億ドル及び17億ドルの商業用TDRを保有しており、債務者に対する追加融資に関する残りのコミット
メントは343百万ドル及び402百万ドルであった。2021年６月30日及び2020年12月31日現在において、債務不履
行である商業用TDRの残高は149百万ドル及び218百万ドルであった。
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売却目的で保有する貸出金(LHFS)
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は83億ドル及び92億ドルのLHFSを保有していた。2021年及び
2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当初LHFSに分類されていた貸出金の売却及び償還による現金及
び非現金収入は、182億ドル及び111億ドルであった。2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間におい
て、LHFSの組成及び購入に使用された現金は、約170億ドル及び約92億ドルであった。
未収利息
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、貸出金及びリース金融並びに売却目的で保有する貸出金に係る未
収利息は23億ドル及び24億ドルであり、連結貸借対照表の顧客向け及びその他の債権に計上されている。
クレジット・カード・ローン残高には未返済元本、利息及び手数料が含まれる。クレジット・カード・ロー
ンは不稼働には分類されないが、180日延滞となった月の月末までに、又は死亡、破産若しくは不正行為の通
知を受け取ってから60日以内に、貸倒償却される。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は、
ローンの元本残高の貸倒償却に伴い、282百万ドルの利息及び手数料を、当初計上されていた損益計算書上の
勘定科目に対して戻し入れた。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において不稼働に分類された住宅モーゲージ、ホーム・エクイティ、直
接/間接個人及び商業用貸出金の残高については、当社は、当該貸出金が不稼働に分類された時点で、17百万
ドルの利息及び手数料を、当初計上されていた損益計算書上の勘定科目に対して戻し入れた。当社の不稼働の
貸出金に関する方針の詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務
書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
貸倒引当金
貸倒引当金は、過去の貸倒実績、ポートフォリオの現在の信用の質、債権の残存期間にわたる経済見通しと
いった様々な要素を考慮する定量的手法及び定性的手法を用いて見積られる。定性的手法による引当金は、発
生が予想されるものの、当社の評価において、定量的手法又は経済仮定において適切に反映されていない可能
性がある損失をカバーしている。当社は、資産の予測残存期間にわたる加重経済見通しを決定する際に、複数
のマクロ経済シナリオの利用を通じて、将来予測的情報を織り込んでいる。これらのシナリオには、国内総生
産、失業率、不動産価格及び社債スプレッドといった主要マクロ経済変数が含まれる。四半期ごとに選択され
るシナリオ及び各シナリオに対する加重は、最近の経済事象、主要な経済指標、社内外のエコノミストの見
解、並びに業界の動向といった様々な要因に基づいて決定される。貸倒引当金を含む当社の信用損失に関する
会計方針の詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１
「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
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2021年６月30日の貸倒引当金の見積りは、コンセンサス推定値、景気回復までに著しく長い期間を要すると
想定したダウンサイド・シナリオ、ストレステストで用いた最悪シナリオと同様のテールリスク・シナリオ、
インフレのリスクや金利上昇を考慮したシナリオ、及びコンセンサス見通しの継続的な改善を反映したアップ
サイド・シナリオなど、様々な経済見通しに基づいている。この加重経済見通しでは、2021年末の米国の失業
率は、2021年６月現在の水準と比較的一致した約６％であり、2022年末までには５％をわずかに上回るまでに
低下するものと想定されている。また、この経済見通しでは、米国の国内総生産は2021年度、2022年度及び
2023年度の第４四半期においてそれぞれ、前年同期比で4.5％、1.9％及び2.1％成長すると予測している。貸
倒引当金は、制定された政府の景気刺激策の影響を考慮しており、また前例のない現在の健康危機による不確
実性及び経済の完全回復を阻害するリスクを引き続き織り込んでいる。
また、当社は、パンデミックの影響を受けたレバレッジド・ローン、旅行・エンターテインメント産業や、
エネルギー・セクター等の高リスクのセグメントによる影響の見積りを貸倒引当金に織り込んでいる。
2021年６月30日現在の貸倒引当金は158億ドルで、2020年12月31日現在と比較して49億ドル減少している。
貸倒引当金の減少は、主にマクロ経済見通しの改善に起因している。この貸倒引当金の減少は、貸出金及び
リース金融に係る貸倒引当金の減少純額47億ドルと、未実行の信用供与契約に対する引当金の減少191百万ド
ルから構成されていた。貸倒引当金の減少は、291百万ドルが個人向け不動産ポートフォリオ、24億ドルがク
レジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ、22億ドルが商業ポートフォリオに起因するものである。
公正価値オプションに従って会計処理される貸出金を除いた貸出金及びリース金融の残高は、2021年６月30
日に終了した６ヶ月間において92億ドル減少したが、これは主に低金利環境における期限前返済による個人向
け不動産の減少に伴う個人向けローン106億ドルの減少によるものである。一方で中小企業向けを除いた商業
用貸出金及びリース金融の残高は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において80億ドル増加しており、これ
は主にグローバル・マーケッツによるもので、大部分が投資適格エクスポージャーの増加によるものであっ
た。
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貸出金及びリース金融に係る貸倒償却(純額)及び繰入額を含む貸倒引当金の変動は、以下の通りである。
(単位：百万ドル)
クレジット・
個人向け
カード及びその 商業 合計
不動産
他の個人
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、１月１日現
858 9,213 8,731 18,802
在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (45) (1,776) (426) (2,247)
114 501 214 829
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) 69 (1,275) (212) (1,418)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額
(329) (1,104) (1,858) (3,291)
(1) 1 2 2
その他
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、６月30
597 6,835 6,663 14,095
日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、１月１日現在
137 ― 1,741 1,878
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 (30) ― (160) (190)
― ― (1) (1)
その他
未実行の信用供与契約に対する引当金、６月30日
107 ― 1,580 1,687
現在
貸倒引当金、６月30日現在 704 6,835 8,243 15,782
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、１月１日現
440 7,430 4,488 12,358
在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (62) (2,106) (729) (2,897)
108 454 67 629
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) 46 (1,652) (662) (2,268)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額
342 4,344 4,614 9,300
5 ― (6) (1)
その他
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、６月30
833 10,122 8,434 19,389
日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、１月１日現在
119 ― 1,004 1,123
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 22 ― 556 578
― ― 1 1
その他
未実行の信用供与契約に対する引当金、６月30日
141 ― 1,561 1,702
現在
貸倒引当金、６月30日現在 974 10,122 9,995 21,091
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注６－証券化とその他の変動持分事業体(以下「VIE」という)
当社は、通常の事業活動の中で、当社及び顧客の資金調達及び投資ニーズを支援することを目的としてVIE
を利用している。本注記における表は、当社が移転資産に引き続き関与する場合、又はVIEの変動持分を有す
る場合の、2021年６月30日及び2020年12月31日現在の連結及び非連結VIEの資産及び負債を表している。また
以下の表は、当社が変動持分を有する連結及び非連結VIEへの関与から生じる、2021年６月30日及び2020年12
月31日現在における当社の最大損失エクスポージャーを示している。当社のVIEの利用及び関連する最大損失
エクスポージャーの詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書
類の注１「重要な会計方針の要約」及び注６「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
当社は、それ以外の関与のない第三者のVIEが発行したABSに投資しており、例えば、担保保有のためにVIE
の利用を伴う場合があるような特定の商業貸出契約を締結している。これらの有価証券及び貸出金は、注４
「有価証券」又は注５「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金」に含まれている。加えて、当社は資
金調達活動に関連し、VIEを利用している。
当社は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間又は2020年12月31日終了年度のいずれにおいても、以前より支
援を提供することを契約上求められていない連結若しくは非連結VIEに対し財政支援の提供を行っておらず、
また支援提供の意思もない。
当社は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在、特定の非連結VIEとの間で、売建プット・オプション及
び担保価値保証を含む、流動性契約968百万ドル及び929百万ドルを有していた。
第１順位モーゲージ証券化
モーゲージ銀行業務の一環として、当社は、組成した又は第三者から購入した第１順位の住宅モーゲージ・
ローンの一部について、証券化を行っている。注10「契約債務及び偶発債務」に記載されている場合を除き、
当社は証券化信託に標準的な表明保証以外の保証又は遡及権を与えていない。
以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間における第１順位モーゲージ証券化に関する抜
粋情報を要約したものである。
第１順位モーゲージ証券化
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ－政府機関 商業モーゲージ
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年
貸出金の売却による収入(1)
2,895 12,927 2,840 2,292
証券化による利益(2) 5 721 64 40
178 295 ― ―
証券化信託からの買戻し(3)
(1) 通常の事業活動の中で、当社は主に政府支援企業(以下「GSE」という)又は連邦政府抵当金庫(以下「GNMA」という)が出
資した証券化に対し住宅モーゲージ・ローンを譲渡し、主にこれと引き換えにRMBSを受領している。これらの証券は実
質的にすべて公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類され、通常、受領後直ちに売却される。
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(2) 大部分の証券化された第１順位住宅モーゲージ・ローンは、当初LHFSに分類され、公正価値オプションに従って会計処
理される。証券化前にこれらLHFSに関する利益がヘッジ相殺後で2021年６月30日に終了した６ヶ月間において合計73百
万ドル、2020年度の同期間においては61百万ドルが認識されているが、これらは上記の表に含まれていない。
(3) 当社は証券化信託から延滞貸出金を買い戻すオプションを有する場合があり、それによる支払いはサービシング手数料
前渡金から減額される。当社はまた、証券化信託から貸出金を条件変更のために買い戻す場合がある。買い戻された貸
出金は、GNMA証券を担保するFHA保証付モーゲージを含んでいる。
当社は、個人向け不動産ローンの売却又は証券化により、個人向け関連のMSRを認識している。2021年及び
2020年６月30日現在、住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンを含む投資家のためにサービ
シングを行った貸出金の未返済元本残高は、合計で1,387億ドル及び1,834億ドルであった。貸出金に係るサー
ビシング手数料及び付随収益は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において217百万ドルであり、これに対
して2020年度の同期間においては252百万ドルであった。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、他社のた
めにサービシングを行う貸出金及び投資のために保有する貸出金を含む貸出金に係るサービシング手数料前渡
金は、21億ドル及び22億ドルであった。MSRの詳細については、注14「公正価値測定」を参照のこと。
2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社はGNMA貸出金の証券化を通じて93億ドルの個人向け不動
産ローンの売却を完了した。証券化の一環として、当社は84億ドルのモーゲージ担保証券を保持し、それらは
連結貸借対照表において公正価値で計上する債務証券として分類されている。貸出金の売却益合計704百万ド
ルは、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。
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以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在において当社が変動持分を保有する第１順位モーゲー
ジの証券化信託に関する抜粋情報を要約したものである。
第１順位モーゲージVIE
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ
商業
非政府機関
モーゲージ
政府機関
プライム サブプライム オルトA
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
非連結VIE
最大損失エクスポー
12,573 13,477 219 250 1,015 1,031 55 46 1,252 1,169
ジャー(1)
オン・バランスシート資
産
優先証券：
トレーディング勘定
195 152 5 2 25 8 24 12 7 60
資産
公正価値で計上する
6,260 7,588 87 103 651 676 31 33 ― ―
債務証券
満期保有証券 6,118 5,737 ― ― ― ― ― ― 1,016 925
― ― 6 6 28 26 ― 1 57 50
その他のすべての資産
留保ポジション合
12,573 13,477 98 111 704 710 55 46 1,080 1,035
計
元本残高(2) 114,769 133,497 5,400 6,081 6,409 6,691 15,181 16,554 70,340 59,268
連結VIE
最大損失エクスポー
1,080 1,328 17 66 23 53 ― ― ― ―
ジャー(1)
オン・バランスシート資
産
トレーディング勘定資
1,080 1,328 122 350 226 260 ― ― ― ―
産
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他のすべての資産
資産合計
1,080 1,328 122 350 226 260 ― ― ― ―
― ― 105 284 203 207 ― ― ― ―
負債合計
(1) 最大損失エクスポージャーは、ロス・シェアリング再保険並びに非政府機関住宅関連モーゲージ及び商業関連モーゲー
ジの証券化に関するその他の取引に基づく債務を含むが、表明保証義務及び会社保証引当金を除外しており、サービシ
ング手数料前渡金並びにその他のサービシングに係る債権及び債務も除外している。詳細については、注10「契約債務
及び偶発債務」及び注14「公正価値測定」を参照のこと。
(2) 元本残高には、当社が証券化VIEに譲渡したが貸出金の債権回収等で引き続き関与している貸出金が含まれている。
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その他の資産担保付証券化
以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在において、当社が変動持分を保有するホーム・エクイ
ティ、クレジット・カード及びその他の資産担保付VIEに関する抜粋情報を要約したものである。
ホーム・エクイティ・ローン、クレジット・カード及びその他の資産担保付VIE
(単位：百万ドル)
ホーム・エクイティ クレジット・カード
再証券化信託 地方債信託
(1) (2)
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
非連結VIE
最大損失エクスポー
179 206 ― ― 6,788 8,543 3,736 3,507
ジャー
オン・バランスシート資
産
有価証券(3):
トレーディング勘定
― ― ― ― 617 948 ― ―
資産
公正価値で計上する
1 2 ― ― 2,282 2,727 ― ―
債務証券
― ― ― ― 3,889 4,868 ― ―
満期保有証券
留保ポジション合
1 2 ― ― 6,788 8,543 ― ―
計
VIEの資産合計 501 609 ― ― 15,535 17,250 4,305 4,042
連結VIE
最大損失エクスポー
52 58 9,960 14,606 281 217 309 1,030
ジャー
オン・バランスシート資
産
トレーディング勘定資
― ― ― ― 284 217 269 990
産
貸出金及びリース金融 183 218 14,468 21,310 ― ― ― ―
貸出金及びリース金融
15 14 (1,059) (1,704) ― ― ― ―
に係る貸倒引当金
3 4 1,063 1,289 ― ― 40 40
その他のすべての資産
資産合計 201 236 14,472 20,895 284 217 309 1,030
オン・バランスシート負
債
短期借入金 ― ― ― ― ― ― 287 432
長期債務 150 178 4,497 6,273 3 ― ― ―
― ― 15 16 ― ― ― ―
その他のすべての負債
負債合計 150 178 4,512 6,289 3 ― 287 432
(1) 非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、加速償却されている信託が発行した信託証書残
存額の引当金控除後の額を含む。連結及び非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、いず
れも表明保証義務及び会社保証引当金を除いている。詳細については、注10「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
(2) 2021年６月30日及び2020年12月31日現在の連結クレジット・カード信託における貸出金及びリース金融には、売手の持
分30億ドル及び76億ドルが含まれている。
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(3) 保有する優先証券は相場市場価格又は観察可能な市場インプット(公正価値ヒエラルキーのレベル２)を用いて評価され
ている。
ホーム・エクイティ・ローン
当社は、当社がホーム・エクイティ・ローンを移転したホーム・エクイティ・ローン証券化信託の持分(主
に優先証券)を保有する。さらに当社は、加速償却を実施する間、信託に劣後資金を提供する義務を有する場
合がある。この義務については、上記の表の最大損失エクスポージャーに含まれている。加速償却を実施した
結果として当社が最終的に計上する手数料は、ホーム・エクイティ信用供与枠の未利用額部分、並びに貸出金
の実行とその後の貸付額及び関連するキャッシュ・フローの時期によって決まる。
クレジット・カードの証券化
当社は、組成及び購入したクレジット・カード・ローンを証券化している。当社の証券化信託への継続的な
関与には、債権の回収、債権における未分割持分(以下「売手の持分」という)の留保、並びに証券化された債
権及び現金準備金勘定に係る未収利息及び手数料に対する一部の留保持分(劣後持分を含む)が含まれる。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、クレジット・カード証券化信託から第三者投資家に対して新
規発行された優先債務証券は10億ドルであった。2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、クレジット・
カード証券化信託から第三者投資家に対して新規発行された優先債務証券はなかった。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は当該クレジット・カード証券化信託が発行した想定元本66
億ドル及び68億ドルの劣後証券を保有していた。これらの証券は、優先債務証券に対する信用補完の機能を果
たしており、約定利率はゼロ％である。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、クレジット・カード証
券化信託により発行された劣後証券は161百万ドルであった。2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、
クレジット・カード証券化信託により発行された劣後証券はなかった。
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再証券化信託
当社は、通常、特定の特徴を有する有価証券を求める顧客の依頼により、有価証券、特にMBSを再証券化VIE
に譲渡している。一般的に、再証券化信託において現在実施されている重要な活動はなく、いずれの投資家も
単独で信託を一方的に清算する権限は有していない。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は147億ドルの有価証券を再証券化し、これに対して
2020年度の同期間においては181億ドルの有価証券を再証券化した。再証券化VIEに譲渡された有価証券は、公
正価値で測定されており、公正価値の変動は再証券化前にマーケット・メイキング及び類似する活動に計上さ
れた。そのため、売却損益は計上されなかった。再証券化収益には、2021年６月30日に終了した６ヶ月間にお
いて当初の公正価値が519百万ドルの有価証券が含まれており、これに対して2020年度の同期間においては当
初の公正価値が49億ドルの有価証券が含まれていた。当期において、それらの有価証券は実質的にすべてト
レーディング勘定資産に分類された。2020年６月30日に終了した６ヶ月間において再証券化収益として受領し
た証券のうち、12億ドルがトレーディング勘定資産に、21億ドルが公正価値で計上する債務証券に、17億ドル
がHTM証券に分類された。公正価値で計上するトレーディング勘定証券は実質的にすべて、公正価値ヒエラル
キーのレベル２に分類された。
地方債信託
当社は、格付けの高い長期固定利付地方債を保有する地方債信託の管理を行っている。この信託は、毎週又
はそれ以外の短期間の頻度で金利が更改される変動利付信託証券を第三者の投資家に発行して資金調達を行っ
ている。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在の非連結の地方債信託に対する当社の流動性契約の合計は、当社が
譲渡人であるものを含め、37億ドル及び35億ドルであった。2021年６月30日現在、かかる信託が保有する債券
の加重平均残余期間は6.5年であった。2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、資産或いは
発行体の重要な評価減又は格下げはなかった。
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その他の変動持分事業体
以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在において当社が変動持分を保有するその他のVIEに関
する抜粋情報を要約したものである。
その他のVIE
(単位：百万ドル)
連結 非連結 合計 連結 非連結 合計
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
最大損失エクスポージャー 4,565 24,829 29,394 4,106 23,870 27,976
オン・バランスシート資産
トレーディング勘定資産 2,437 606 3,043 2,080 623 2,703
公正価値で計上する債務証
― 8 8 ― 9 9
券
貸出金及びリース金融 2,319 182 2,501 2,108 184 2,292
貸出金及びリース金融に係
(3) (8) (11) (3) (3) (6)
る貸倒引当金
28 23,541 23,569 54 22,553 22,607
その他のすべての資産
合計 4,781 24,329 29,110 4,239 23,366 27,605
オン・バランスシート負債
短期借入金 37 ― 37 22 ― 22
長期債務 179 ― 179 111 ― 111
― 5,972 5,972 ― 5,658 5,658
その他のすべての負債
合計 216 5,972 6,188 133 5,658 5,791
VIEの資産合計 4,781 83,221 88,002 4,239 77,984 82,223
顧客向けVIE
顧客向けVIEには、クレジット・リンク債VIE、エクイティ・リンク債VIE、コモディティ・リンク債VIE、リ
パッケージングVIE及び資産取得型VIEが含まれる。これらは通常、特定の企業、インデックス、商品或いは金
融商品に対して市場又は信用エクスポージャーを得ることを希望する顧客に代わり設置される。
当社の連結及び非連結顧客向けVIEに対する最大損失エクスポージャーは、2021年６月30日及び2020年12月
31日現在、合計で27億ドル及び23億ドルであり、この金額には、当社がカウンター・パーティーとなるデリバ
ティブの想定元本から過年度計上損失額を控除した金額、及び該当があればVIEが発行体となる有価証券への
当社の投資を含んでいる。
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債務担保証券VIE
当社はCDO VIEを組成することによって手数料を受け取っている。CDO VIEは、主に社債又はABS等の確定利
付証券の多様なプールを保有しており、債務証券及び持分証券からなる複数のトランシェを発行して資金調達
を行っている。CDOは通常、第三者であるポートフォリオ運用者によって運用されている。当社は通常、これ
らのCDOに資産を譲渡し、CDOが発行した証券を保有し、CDOに対するデリバティブのカウンター・パーティー
となる場合がある。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社の連結及び非連結CDOに対する最大損失エ
クスポージャーは、合計で256百万ドル及び298百万ドルであった。
投資VIE
当社は、貸出金、不動産、債務証券又はその他の金融商品を保有し、投資家又は当社が求める投資プロファ
イルを提供するように設計された様々な投資VIEに対して、資産の売却に関連する支援、投資又は資金の提供
を行っている。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社の連結投資VIEの資産合計は764百万ドル及び
494百万ドルであった。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は、資産合計が66億ドル及び54億ドル
の非連結VIEに対する投資も保有していた。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、連結投資VIEと非連結投
資VIEの両方に関連する当社の最大損失エクスポージャーは19億ドル及び15億ドルであり、主にオン・バラン
スシート資産からノンリコース負債を控除した金額で構成されている。
レバレッジド・リース信託
当社の連結レバレッジド・リース信託に対する純投資は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在、合計16
億ドル及び17億ドルであった。この信託は、鉄道車両、発電・送電施設及び商業用航空機等の長期性設備を保
有している。当社はかかる信託を組成しており、重要な残余持分を保有している。この純投資金額は、レバ
レッジド・リース投資が無価値になるといった発生可能性の低い事象が生じた場合における、これら信託への
当社の最大損失エクスポージャーを表している。レバレッジド・リース信託が発行する債務は当社に対しノン
リコースである。
税額控除VIE
当社は、低価格住宅、風力及び太陽光プロジェクトの建設、所有及び運営を行う非連結のリミテッド・パー
トナーシップ及び類似事業体に対する投資を保有している。通常、関連当事者ではない第三者がゼネラル・
パートナー又はマネジング・メンバーであり、当該VIEの重要な活動に対する支配力を有する。当社は主に、
プロジェクトに対する税額控除を通して便益を得る。「その他のVIE」の表に含まれている2021年６月30日及
び2020年12月31日現在の最大損失エクスポージャーは228億ドル及び220億ドルであった。当社の損失リスク
は、投資を行う前に、かかるプロジェクトが税額控除の対象となっていることを求めるという方針によって通
常は軽減されている。
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当社は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在、連結貸借対照表のその他の資産に計上される低価格住宅
パートナーシップに合計117億ドル及び112億ドル投資しており、これらの金額は53億ドル及び50億ドルの未実
行の出資契約を含んでいる。未実行の出資契約は、今後５年間にわたって支払われる予定である。2021年６月
30日に終了した６ヶ月間において、当社は低価格住宅パートナーシップに対する投資による税額控除及びその
他の税務ベネフィット727百万ドルを認識し、税引前損失555百万ドルをその他の収益に計上した。2020年度の
同期間においては、税額控除及びその他の税務ベネフィット610百万ドルを認識し、税引前損失527百万ドルを
その他の収益に計上した。税額控除は、四半期の税金費用の算定に使用される当社の年間実効税率の一部とし
て認識される。当社は、問題のある低価格住宅プロジェクトを支援するために追加投資を求められる場合があ
る。このような追加投資に重要性はなく、今後重要性が生じることも予想していない。
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注７－のれん及び無形資産
のれん
以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在の事業セグメント別ののれんの残高を表示している。
のれんの減損テストに使用された報告単位は、事業セグメント又はその１レベル下の単位である。当社は、
2021年６月30日現在の年次ののれんの減損テストを完了し、減損が生じていないと判断した。当社の年次のの
れんの減損テストの内容及び会計処理に関する詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書
に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
のれん
(単位：百万ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
コンシューマー・バンキング
30,137 30,123
グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント 9,677 9,677
グローバル・バンキング(1) 24,027 23,969
5,182 5,182
グローバル・マーケッツ
のれん合計 69,023 68,951
(1) 比較数値は、当期の表示に合わせるために修正されている。
無形資産
2021年６月30日及び2020年12月31日の両日現在、無形資産の純帳簿価額は22億ドルであった。2021年６月30
日及び2020年12月31日の両日現在、商標に係る無形資産16億ドルを含み、実質的にこれらの資産のすべては、
耐用年数を確定できないため償却されない。2021年６月30日に終了した６ヶ月間における無形資産償却費用は
37百万ドルであり、これに対して2020年度の同期間における償却費用は32百万ドルであった。
注８－リース
当社は、貸手と借手の両方としてリース契約を締結している。リース会計の詳細については、当社の様式
10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」及び注８
「リース」を参照のこと。リース金融債権の詳細については、注５「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒
引当金」を参照のこと。
貸手としてのリース契約
当社の貸手としてのリース契約は主に、設備のオペレーティング・リース、販売型リース及び直接金融リー
スからなる。リース契約は、更新オプション及びリース期間終了後の借手による設備購入オプションを含む場
合がある。
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以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在の販売型リース及び直接金融リースに対する純投資を
示している。
純投資(1)
(単位：百万ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
リース債権
16,852 17,627
2,191 2,303
無保証残存価値
販売型リース及び直接金融リースに対する純投資合計 19,043 19,930
(1) 場合によっては、当社は残存資産リスクを軽減するために、第三者の残存価値保険を取得している。2021年６月30日及
び2020年12月31日現在、資産価値の少なくとも一部について、第三者の残存価値保険を付した残存資産の帳簿価額は72
億ドル及び69億ドルであった。
以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間におけるリース収益を示している。
リース収益
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
販売型リース及び直接金融リース
316 372
454 479
オペレーティング・リース
リース収益合計 770 851
借手としてのリース契約
当社の借手としてのリース契約は主に、土地建物及び設備に係るオペレーティング・リースから構成され
る。当社の金融リースに重要性はない。
以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在の使用権資産及びリース負債を表示している。
借手としてのリース契約
(単位：百万ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
使用権資産
10,030 10,000
10,653 10,474
リース負債
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注９－フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及び拘束性預金
以下の表は、フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約(借入有価証券又は売戻条件付購
入有価証券及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券を含む)、及び短期借入金を示したものである。当
社は、特定の証券担保金融契約及び短期借入金について、公正価値オプションに基づく会計処理を選択してい
る。公正価値オプションの詳細については、注15「公正価値オプション」を参照のこと。
(単位：百万ドル)
金額 金利(％) 金額 金利(％)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
証券又は売戻条件付購入有価証券
期中平均 260,271 (0.04) 295,599 0.57
278,300 n/a 451,179 n/a
期中における月末残高最大額
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
証券又は買戻条件付売却有価証券
期中平均 207,880 0.25 193,359 1.01
期中における月末残高最大額 218,628 n/a 206,493 n/a
短期借入金
期中平均 20,639 (0.12) 26,166 0.88
23,333 n/a 30,118 n/a
期中における月末残高最大額
n/a = 該当なし
証券担保金融契約の相殺
当社は、顧客の便宜を図るため(「マッチド・ブック取引」とも呼ばれる)、ショート・ポジションをカバー
するための有価証券を取得するため、及び保有持高を用いた資金調達を行うために、証券担保金融契約を締結
している。証券担保金融契約及び証券担保金融取引の相殺の詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度
の年次報告書に含まれている連結財務書類の注10「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契
約、短期借入金及び拘束性預金」を参照のこと。
証券担保金融契約の表は、連結貸借対照表における2021年６月30日及び2020年12月31日現在のフェデラル・
ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券、並びにフェデラル・ファンド借入金及び貸付
有価証券又は買戻条件付売却有価証券に含まれる、証券担保金融契約を示している。残高は総額ベースで、カ
ウンター・パーティー毎の相殺適用前の数値で示されている。資産及び負債の総額は合計ベースで調整され、
法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響が考慮される。デリバティブの相殺の詳細については、
注３「デリバティブ」を参照のこと。
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証券担保金融契約
(単位：百万ドル)
貸借対照表
資産/負債 資産/負債
相殺額 計上額 金融商品(2)
(総額)(1) (純額)
(純額)
2021年６月30日現在
借入有価証券又は売戻条件付購入
524,946 (256,352) 268,594 (241,909) 26,685
有価証券(3)
貸付有価証券又は買戻条件付売却
470,139 (256,352) 213,787 (202,435) 11,352
有価証券
15,071 ― 15,071 (15,071) ―
その他(4)
合計 485,210 (256,352) 228,858 (217,506) 11,352
2020年12月31日現在
借入有価証券又は売戻条件付購入
492,387 (188,329) 304,058 (272,351) 31,707
有価証券(3)
貸付有価証券又は買戻条件付売却
358,652 (188,329) 170,323 (158,867) 11,456
有価証券
16,210 ― 16,210 (16,210) ―
その他(4)
合計 374,862 (188,329) 186,533 (175,077) 11,456
(1) 特定のマスター・ネッティング契約の拘束力が一部の国や産業における破産法の下で不確実である活動も含まれてい
る。
(2) 法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約がある場合の、買戻条件付又は貸付有価証券契約に基づき受領した又は
差し入れた担保有価証券が含まれている。これらの金額は連結貸借対照表上で相殺されず、資産又は負債(純額)を表示
するために減額として表示される。マスター・ネッティング契約の法的拘束力が確実でない場合の、受領した又は差し
入れた担保有価証券は表に含まれていない。
(3) 2021年６月30日及び2020年12月31日現在、連結貸借対照表の貸出金及びリース金融に計上された201億ドル及び147億ド
ルの買戻活動を除く。
(4) 残高は連結貸借対照表における未払費用及びその他の負債に含まれ、貸付有価証券契約において当社が貸手であり、担
保として差入又は売却できる有価証券を受領する場合の取引に関連するものである。これらの取引において、当社は、
有価証券の受入れとして公正価値で資産を認識し、それらの有価証券を返済する義務に相当する負債を認識する。
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担保付借入として会計処理される買戻条件付取引及び貸付有価証券取引
以下の表は、買戻条件付売却有価証券及び貸付有価証券を契約残存期間及び差入担保の種類別に示したもの
である。「その他」には、貸付有価証券契約において当社が貸手となり、担保として差入又は売却できる有価
証券を受領する場合の取引も含まれている。特定の契約は、当社又はカウンター・パーティーの選択によって
担保を差し替える及び/又は満期前に契約を終了する権利を含んでいる。かかる契約は、契約残存期間に基づ
き以下の表に含まれる。担保要件の詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれて
いる連結財務書類の注10「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及び拘束
性預金」を参照のこと。
残存契約期間
(単位：百万ドル)
翌日かつ
30日超
30日以内 90日超(1) 合計
90日以内
継続的
2021年６月30日現在
買戻条件付売却有価証券
187,994 164,693 33,069 44,846 430,602
貸付有価証券 34,167 11 1,226 4,133 39,537
15,071 ― ― ― 15,071
その他
合計 237,232 164,704 34,295 48,979 485,210
2020年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
158,400 122,448 32,149 22,684 335,681
貸付有価証券 19,140 271 1,029 2,531 22,971
16,210 ― ― ― 16,210
その他
合計 193,750 122,719 33,178 25,215 374,862
(1) 満期が３年を超える契約はない。
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差入担保の種類
(単位：百万ドル)
買戻条件付売却有 貸付有価
その他 合計
価証券 証券
2021年６月30日現在
米国政府及び政府機関証券
231,210 ― ― 231,210
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 15,674 2,843 1,160 19,677
持分証券 20,633 36,121 13,852 70,606
米国外政府債券 161,345 573 59 161,977
1,740 ― ― 1,740
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 430,602 39,537 15,071 485,210
2020年12月31日現在
米国政府及び政府機関証券
195,167 5 ― 195,172
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 8,633 1,628 1,217 11,478
持分証券 14,752 21,125 14,931 50,808
米国外政府債券 113,142 213 62 113,417
3,987 ― ― 3,987
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 335,681 22,971 16,210 374,862
拘束性預金
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含まれる拘束性
預金60億ドル及び70億ドルを保有している。拘束性預金は主に、準備預金に関する積立基準額を満たすために
証券取引規制に従い分別管理されている現金及び中央銀行に預託している現金である。
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注10－契約債務及び偶発債務
通常の事業活動の中で、当社は多数のオフ・バランス取引契約を締結している。これらの契約は、当社を
様々な信用リスクやマーケット・リスクにさらすものであり、連結貸借対照表に計上された金融商品と同様に
信用リスクやマーケット・リスク上限のレビューの対象となる。契約債務及び偶発債務の詳細については、当
社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注12「契約債務及び偶発債務」を参
照のこと。
信用供与契約
当社は、顧客の資金ニーズを満たすため、貸出コミットメント契約、スタンドバイ信用状(以下「SBLC」と
いう)及び商業信用状といった信用供与契約を締結している。以下の表は、他の金融機関に対して分配された
(シンジケート又は参加型等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を示したもので
ある。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、分配された金額はそれぞれ109億ドル及び105億ドルであっ
た。公正価値オプションに基づき会計処理される契約を除いた、これらのコミットメント契約の2021年６月30
日及び2020年12月31日現在の帳簿価額は17億ドル及び19億ドルであり、主として未実行信用供与契約に対する
引当金に関連していた。これらの契約の帳簿価額は、当社の連結貸借対照表上、未払費用及びその他の負債に
計上されている。
法的拘束力のある信用供与契約は、一般に利率や期日が定められているものである。一部の契約について
は、借手の支払能力の悪化から当社を保護するため、制約条項を設けているものもある。
以下の表には、2021年６月30日及び2020年12月31日現在の契約の想定元本である53億ドル及び40億ドルがそ
れぞれ含まれており、これらの金額は、公正価値オプションに基づき会計処理されている。ただし、2021年６
月30日及び2020年12月31日現在、これらの契約の正味公正価値累計額である103百万ドル及び99百万ドルはこ
の表には含まれておらず、未払費用及びその他の負債に分類されている。公正価値オプションで会計処理され
た当社の貸出コミットメント契約に関する詳細については、注15「公正価値オプション」を参照のこと。
信用供与契約
(単位：百万ドル)
１年超 ３年超
１年以内 ５年超
３年以内 ５年以内 合計
に契約満了 に契約満了
に契約満了 に契約満了
2021年６月30日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約(1) 103,361 193,656 155,834 27,247 480,098
ホーム・エクイティ・ライン 762 3,807 10,119 26,286 40,974
スタンドバイ信用状及び金融保証(2) 20,853 11,634 1,766 539 34,792
1,609 309 30 29 1,977
信用状(3)
法的拘束力のある信用供与契約
126,585 209,406 167,749 54,101 557,841
394,052 ― ― ― 394,052
クレジット・カード枠契約(4)
信用供与契約合計 520,637 209,406 167,749 54,101 951,893
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2020年12月31日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約(1) 109,406 171,887 139,508 16,091 436,892
ホーム・エクイティ・ライン 710 2,992 8,738 29,892 42,332
スタンドバイ信用状及び金融保証(2) 19,962 12,038 2,397 1,257 35,654
886 197 25 27 1,135
信用状(3)
法的拘束力のある信用供与契約
130,964 187,114 150,668 47,267 516,013
384,955 ― ― ― 384,955
クレジット・カード枠契約(4)
信用供与契約合計 515,919 187,114 150,668 47,267 900,968
(1) 2021年６月30日及び2020年12月31日現在、これらの貸出コミットメント契約55億ドル及び48億ドルが有価証券の形で保
有されている。
(2) 2021年６月30日現在、かかる商品の基礎となる参照銘柄の信用の質に基づき投資適格及び投資非適格に分類されたSBLC
及び金融保証の想定元本は、253億ドル及び91億ドルであり、2020年12月31日現在の想定元本は250億ドル及び102億ドル
であった。表中の2021年６月30日及び2020年12月31日現在の金額には個人向けSBLCが476百万ドル及び500百万ドル含ま
れている。
(3) 2021年６月30日及び2020年12月31日現在、VIEの特定の流動性契約に関連する信用状19億ドル及び18億ドルが含まれてい
る。詳細については、注６「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
(4) ビジネス・カードの未使用クレジット・カード枠を含む。
その他の契約債務
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は64百万ドル及び93百万ドルの貸出金(住宅モーゲージ及び
商業用不動産等)を購入する契約債務を有しており、決済後にトレーディング勘定資産、貸出金又はLHFSに計
上する予定である。また、当社は430百万ドル及び645百万ドルの商業用貸出金を購入する契約債務を有してお
り、決済後にトレーディング勘定資産に計上する予定である。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は616百万ドル及び582百万ドルのコモディティ(主に液化天
然ガス)を購入する契約債務を有しており、決済後にトレーディング勘定資産に計上する予定である。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は1,278億ドル及び665億ドルの売戻条件及び先日付売戻条件
付並びに借入有価証券契約の締結を確約し、675億ドル及び321億ドルの先日付買戻条件付及び貸付有価証券契
約の締結も確約していた。これらの契約は通常、今後12ヶ月以内に満了する。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社は、戦略的パートナーから40億ドル及び39億ドルを上限とす
る自動車ローン及びリースを連続する12ヶ月間に組成又は購入する契約を有している。この契約は2022年11月
まで延長され、12ヶ月前までの通知をもって終了することが可能である。
その他の保証
銀行保有生命保険帳簿価額保証
当社では、企業、特に銀行に対して団体生命保険契約を提供する保険業者を対象に、帳簿価額の維持を目的
とする商品を販売している。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、これら保証の想定元本合計は63億ドル
及び71億ドルであった。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、これら保証に関する当社の最大エクスポー
ジャー合計は934百万ドル及び11億ドルであり、見積満期日は2033年度から2039年度の間である。
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加盟店サービス
当社は、加盟店アクワイアラー又は他の加盟店アクワイアラーのスポンサーとしての役割において、特に加
盟店の不正や支払不能などの事由により、返金した利用代金を加盟店から回収できない場合には、当社がその
責任を負う可能性がある。購入後に利用代金が適切に返金され、加盟店からも加盟店アクワイワラーからもそ
の返金額を回収できない場合、当社は、これらの返金額について責任を負う可能性がある。利用代金の返金が
可能か否かは、主に適用される規制上及びカード・ネットワークの規則により規定されており、これには利用
内容、使用された決済方法及び期限を含むが、これらに限定されない。2021年６月30日に終了した６ヶ月間に
おいて、当社は総額4,118億ドル分の購入を処理した。この領域における当社のリスクは主に、カード保有者
が将来において引き渡される財又はサービスを購入する場合に関連している。当社は、現金預金、保証、信用
状又はその他の担保を一部の加盟店に対して要求することにより当該リスクを軽減している。偶発損失及び加
盟店処理業務に関連して発生した損失に対する当社の引当金に重要性はなかった。当社は、パンデミックの潜
在的な経済的影響を受け、この領域におけるエクスポージャーを引き続き監視している。
表明保証及び会社保証
表明保証及び会社保証の詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結
財務書類の注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
2021年６月30日及び2020年12月31日現在における表明保証義務及び会社保証引当金は12億ドル及び13億ドル
であり、連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に含まれており、関連する繰入額は連結損益計算書のそ
の他の収益に含まれている。表明保証引当金は、発生している可能性が高い損失についての当社の最善の見積
りを表すものであり、過去の交渉における当社の経験に基づいており、判断、様々な仮定、及び既知又は未知
の不確実性により影響を受ける。将来における表明保証に係る損失が、これらエクスポージャーに対して計上
した金額を超過して発生する可能性があるが、当社は、当該金額は当社の財政状態及び流動性にとって重大で
はないと見込んでいる。表明保証引当金及び訴訟引当金の金額を超えて発生する可能性が高い当社の損失額の
範囲の見積りの合算については、後述の「訴訟及び法的規制問題」を参照のこと。
債券清算機関が支援するメンバーのレポ・プログラム
当社はレポ・プログラムの支援メンバーとしての役割を果たしている。このプログラムの下、債券清算機関
の規則に準拠して支援を受ける顧客に代わって、当社が債券清算機関の政府証券部門を通じて特定の適格買戻
及び売戻条件付契約を清算する。本プログラムの一環として、当社は支援を受けるメンバーの債券清算機関へ
の支払いと履行を保証する。当社の保証義務は、清算機関を利用する顧客から預託された現金又は信用度の高
い有価証券担保に対する担保権によって担保されているため、本契約に基づき当社が重大な損失を被る可能性
は低い。2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当社の最大潜在エクスポージャー(関連担保考慮前)は136
億ドル及び225億ドルであった。
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その他の保証
当社は、リスク・パーティシペーション・スワップの売却、流動性ファシリティ、リース終了時義務付契
約、特定のリースに対する部分的な信用保証、不動産共同事業保証、事業分割コミットメント及びグロス決済
が必要とされるプット・オプションの売却等を含む追加的な保証契約及び契約債務を締結している。これらの
契約による潜在的な将来の支払最高額は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在において約92億ドル及び88
億ドルであった。これらの債務の見積満期日は、最長2049年度まで及んでいる。当社はこれらの保証の下で重
要な支払いは行っていない。VIE関連の流動性契約による潜在的な将来の支払最高額の詳細については、注６
「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
当社は通常の業務の一環で、コモディティ取引、レポ取引、プライム・ブローカレッジ契約及びその他取引
等のISDA関連取引及び非ISDA関連取引を含む多くの取引を実施している当社の関連会社の債務を定期的に保証
している。
特定の長期債務の保証
当社は、親会社として、当社の連結金融子会社であるバンク・オブ・アメリカ・ファイナンス・エルエル
シーにより発行された有価証券を無条件で全額保証しており、当社が100％所有する金融子会社である特定の
法定信託会社により発行された信託証券を無条件で全額、有効に保証している。
訴訟及び法的規制問題
以下の開示は、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注12「契約債務
及び偶発債務」における開示(以下「過去の契約債務及び偶発債務の開示」という)を補足するものである。
当社及びその子会社は、通常の業務の過程において、各種の係属中の又はそのおそれのある司法、規制当局
及び政府関連の訴訟事件及び訴訟手続きの被告又は当事者に日常的になっている。これらの問題の結果は、特
に原告が極めて多額の若しくは金額が確定していない損害賠償を求めている場合、又はそれらの問題が新しい
法的論点を提供しているか若しくは多数の当事者が関係している場合、本質的に予測が困難であり、係属中の
問題についての最終結果、これらの問題の最終的な解決の時期、又は係属中の各問題に関連する最終的な損
害、罰金若しくは制裁金の額について、当社は通常予測することはできない。
問題が進展することに伴い、当社は、かかる問題を担当する社外弁護士と協力して、こうした問題が、発生
する可能性が高くかつ損失額の見積りが可能な偶発損失であるか否かについて、また、後述の問題並びに過去
の契約債務及び偶発債務の開示において記載されている問題については、引当金を超過する損失が将来の期間
において発生する合理的な可能性があるか否かについて評価する。偶発損失が、発生の可能性が高くかつ損失
額の見積りが可能であるとみなされた場合、当社は引当金を設定し、対応する訴訟関連費用を計上する。当社
は設定済の引当金の額に影響を及ぼすその後の展開について、かかる問題を継続的にモニタリングする。2021
年６月30日に終了した６ヶ月間において、社内外の法律業務提供者に支払った費用を除く訴訟関連費用89百万
ドルが認識され、これに対して2020年度の同期間においては81百万ドルが認識された。
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本注記並びに過去の契約債務及び偶発債務の開示において記載されている、損失が将来の期間において発生
する合理的な可能性があり、かつ、損失額の見積りが可能な問題について(損失が引当金を超過するか、又
は、引当金が設定されていない場合)、また、表明保証エクスポージャーについて、当社は、引当金(設定され
ている場合)を超えて発生する可能性のある損失額の範囲を、2021年６月30日現在、０ドルから13億ドルであ
ると見積もっている。
引当金及び発生する可能性のある損失額の範囲の見積りは、現在入手可能な情報に基づくものであり、重要
な判断、様々な仮定、並びに既知及び未知の不確実性により影響を受ける。なお、引当金及び発生する可能性
のある損失額の範囲の見積りの対象となっている問題は予測不可能で、その時々によって変化する可能性があ
るため、実際の損失額は現在の見積額や引当金と著しく異なる場合がある。この発生する可能性のある損失額
の範囲の見積りは、当社の損失のエクスポージャーの最高額を示すものではない。
訴訟とそれに関連して請求された損害賠償(確定している場合)の内容は、以下又は過去の契約債務及び偶発
債務の開示に記載されている。経営陣は、最新の知識に基づき、また引当金を考慮して、以下並びに過去の契
約債務及び偶発債務の開示に記載される問題を含む係属中の問題から生じる偶発損失が、当社の連結財政状態
又は流動性に重要な悪影響を及ぼすことはないと考えている。しかし、これらの問題に伴う重要な判断、様々
な仮定及び不確実性を踏まえると、それらの問題の一部は当社の統制の及ぶ範囲を超えており、それらの問題
の一部に対して請求されている極めて多額の又は金額が確定していない損害賠償や、これらの問題の１件又は
複数の不利な結果が、特定の報告期間における当社の事業若しくは経営成績に重要な影響を及ぼす、又は重大
な風評被害をもたらす可能性がある。
アンバック債券保険訴訟
アンバック対カントリーワイドⅠ訴訟
2021年５月11日、ニューヨーク州最高裁判所第一部は、アンバックの詐欺的勧誘に係る請求の排斥を認め
た。
LIBOR 、その他の参照レート、外国為替及び債券取引に関する問題
2021年４月28日、欧州委員会は、様々な金融機関によるソブリン債、国際機関債及び政府機関債の取引に関
する調査を完了し、当社にとって重要性のない金額の罰金を科した。
2021年５月20日、欧州委員会は、様々な金融機関による欧州国債の取引に関する調査を完了した。調査対象
である金融機関の欧州連合競争法違反が認められたものの、問題の行為の時効により、当社に罰金は科されな
かった。
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注11－株主持分
普通株式
普通株式に係る四半期現金配当宣言(1)
１株当たり配当金額
宣言日 基準日 支払日
(単位：ドル)
2021年７月21日 2021年９月３日 2021年９月24日 0.21
2021年４月22日 2021年６月４日 2021年６月25日 0.18
2021年１月19日 2021年３月５日 2021年３月26日 0.18
(1) 2021年度及び2021年７月30日までを対象とする。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は普通株式204百万株の自己株買い及び消却を行い、こ
れにより株主持分が77億ドル減少した。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は従業員株式制度に基づき63百万株の普通株式を発行
し、税金の源泉徴収義務を満たすために24百万株の普通株式を買い戻した。2021年６月30日現在、従業員株式
制度、転換社債及び優先株式に基づく将来の発行に備えて566百万株の未発行普通株式が留保されている。
2021年７月21日、取締役会は１株当たり0.21ドルの普通株式に係る四半期配当金を宣言した。
優先株式
2021 年３月31日及び2021年６月30日に終了した３ヶ月間において、当社は490百万ドル及び260百万ドルの優
先株式に係る現金配当を宣言し、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、優先株式配当は合計で750百
万ドルとなった。また、2021年４月25日、当社はシリーズ EE優先株式のすべてを900百万ドルで償還した。当
社の優先株式の詳細については、残余財産分配優先権や配当額、償還までの期間に関する情報を含め、当社の
様式10-Kによる2020年度の年次報告書における連結財務書類の注13「株主持分」を参照のこと。
注12－その他の包括利益(損失)累計額
以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間におけるOCI累計額(税引後)の変動を表示して
いる。
(単位：百万ドル)
負債 デリバ 従業員
債務証券 為替換算 合計
評価調整額 ティブ 給付制度
2019年12月31日現在残高 323 (1,494) (400) (4,168) (894) (6,633)
変動額(純額) 4,693 53 732 100 (107) 5,471
2020年６月30日現在残高 5,016 (1,441) 332 (4,068) (1,001) (1,162)
5,122 (1,992) 426 (4,266) (946) (1,656)
2020年12月31日現在残高
変動額(純額) (1,090) 265 (699) 120 (3) (1,407)
2021年６月30日現在残高 4,032 (1,727) (273) (4,146) (949) (3,063)
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以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間における税効果考慮前及び税効果考慮後のOCI
の各構成要素について、OCI累計額に計上された公正価値の増減純額、損益に組み替えられた純実現損益及び
その他の変動を表示したものである。
(単位：百万ドル)
税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
債務証券：
公正価値の増加(減少)純額 (1,445) 355 (1,090) 6,628 (1,652) 4,976
― ― ― (377) 94 (283)
損益に組み替えられた純実現利益(1)
変動額(純額) (1,445) 355 (1,090) 6,251 (1,558) 4,693
負債評価調整額：
公正価値の増加純額 336 (76) 260 63 (13) 50
7 (2) 5 4 (1) 3
損益に組み替えられた純実現損失(1)
変動額(純額) 343 (78) 265 67 (14) 53
デリバティブ：
公正価値の増加(減少)純額 (820) 205 (615) 914 (222) 692
損益への組替：
純受取利息 (84) 20 (64) 53 (13) 40
(26) 6 (20) ― ― ―
報酬及び給付費用
損益に組み替えられた純実現(利益)損失 (110) 26 (84) 53 (13) 40
変動額(純額) (930) 231 (699) 967 (235) 732
従業員給付制度：
損益に組み替えられた保険数理上の正味損失
142 (22) 120 133 (33) 100
及びその他(2)
変動額(純額) 142 (22) 120 133 (33) 100
為替換算：
116 (119) (3) 115 (222) (107)
公正価値の減少純額
変動額(純額) 116 (119) (3) 115 (222) (107)
その他の包括利益(損失)合計 (1,774) 367 (1,407) 7,533 (2,062) 5,471
(1) 税引前の債務証券、DVA及び為替差損(益)の組替は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。
(2) 税引前の従業員給付制度の費用の組替は、連結損益計算書のその他の一般営業費に計上されている。
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注13－普通株式１株当たり利益
2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間における普通株式１株当たり利益(以下「EPS」という)及び
希薄化後EPSの計算は以下の通りである。EPSの計算の詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次
報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
(単位：１株当たり情報を除き百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
普通株式１株当たり利益
当期純利益 17,274 7,543
(750) (718)
優先株式配当金
普通株主に配当可能な当期純利益 16,524 6,825
平均発行済普通株式数 8,660.4 8,777.6
普通株式１株当たり利益 1.91 0.78
希薄化後普通株式１株当たり利益
普通株主に配当可能な当期純利益 16,524 6,825
112 ―
みなし転換による優先株式配当金の加算
普通株主に配分された当期純利益 16,636 6,825
平均発行済普通株式数
8,660.4 8,777.6
115.8 35.7
潜在的希薄化普通株式数(1)
平均発行済希薄化後普通株式数合計 8,776.2 8,813.3
希薄化後普通株式１株当たり利益 1.90 0.77
(1) 優先株式、制限株式ユニット、制限株式及びワラントによる希薄化株式の増加を含む。
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、シリーズＬ優先株式に関連した平均潜在的希薄化普通株式62
百万株は、転換仮定法の下、希薄化後株式数に含まれていた。これに対して2020年６月30日に終了した６ヶ月
間においては逆希薄化効果が生じた。
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注14－公正価値測定
適切な会計基準に基づき、公正価値は交換価格として定義されており、これは、測定日に、資産又は負債の
主要市場又は最も有利な市場において、市場参加者間の秩序ある取引でかかる資産に対して受け取られるであ
ろう、又は負債の移転に支払われるであろう価格(出口価格)である。当社は、該当する会計基準に基づいて金
融商品の公正価値を決定しており、公正価値ヒエラルキーの分類を四半期に１回レビューしている。資産及び
負債の公正価値を測定する金融モデルに用いられる重要なインプットが、現在の市場において観察不能又は観
察可能となる場合に、それぞれ、公正価値のヒエラルキーの分類への又は分類からの振替がなされる。2021年
６月30日に終了した６ヶ月間において、当社の連結財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼした又は重要な影
響を及ぼすと見込まれる評価手法の変更はなかった。公正価値のヒエラルキー、当社の公正価値の測定方法及
び評価手法に関する詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている注１「重要
な会計方針の要約」及び注20「公正価値測定」を参照のこと。当社は、特定の金融商品を公正価値オプション
に基づき会計処理している。詳細については、注15「公正価値オプション」を参照のこと。
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経常的な公正価値
以下の表は、当社が公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理している金融商品を含む、2021年６月
30日及び2020年12月31日現在の経常的に公正価値で測定される資産及び負債を要約したものである。
(単位：百万ドル)
2021年６月30日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
資産
定期性預け金及びその他の短期投資 1,450 ― ― ― 1,450
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
― 163,344 ― ― 163,344
証券又は売戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産：
米国財務省証券及び政府機関証券(2) 40,733 1,299 ― ― 42,032
社債、トレーディング勘定貸出金及び
― 36,707 1,764 ― 38,471
その他
持分証券 104,218 39,316 260 ― 143,794
米国外政府債券 10,621 20,919 414 ― 31,954
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABS：
米国政府支援機関保証(2) ― 23,567 97 ― 23,664
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
― 10,417 1,401 ― 11,818
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計(3)
155,572 132,225 3,936 ― 291,733
デリバティブ資産 17,487 331,302 3,312 (310,603) 41,498
AFS債務証券：
米国財務省証券及び政府機関証券 159,245 1,088 ― ― 160,333
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― 57,889 ― ― 57,889
政府機関担保モーゲージ債務 ― 4,226 ― ― 4,226
非政府機関住宅関連 ― 647 205 ― 852
商業関連 ― 18,919 ― ― 18,919
米国以外の証券 ― 17,156 11 ― 17,167
その他の課税証券 ― 2,847 74 ― 2,921
― 15,823 51 ― 15,874
非課税証券
AFS債務証券合計
159,245 118,595 341 ― 278,181
公正価値で計上するその他の債務証券：
米国財務省証券及び政府機関証券 518 ― ― ― 518
非政府機関住宅関連MBS ― 451 281 ― 732
3,491 5,991 ― ― 9,482
米国以外及びその他の証券
公正価値で計上するその他の債務証券合計
4,009 6,442 281 ― 10,732
貸出金及びリース金融 ― 6,093 857 ― 6,950
売却目的で保有する貸出金 ― 1,944 263 ― 2,207
10,034 3,119 1,775 ― 14,928
その他の資産(4)
資産合計(5) 347,797 763,064 10,765 (310,603) 811,023
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(単位：百万ドル)
2021年６月30日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
負債
米国内における利付預金 ― 515 ― ― 515
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
― 165,781 ― ― 165,781
証券又は買戻条件付売却有価証券
トレーディング勘定負債：
米国財務省証券及び政府機関証券 22,888 289 ― ― 23,177
持分証券 47,288 4,358 ― ― 51,646
米国外政府債券 17,404 9,074 ― ― 26,478
― 8,766 17 ― 8,783
社債及びその他
トレーディング勘定負債合計
87,580 22,487 17 ― 110,084
デリバティブ負債 16,945 330,062 6,196 (314,287) 38,916
短期借入金 ― 4,490 ― ― 4,490
未払費用及びその他の負債 11,899 3,275 ― ― 15,174
― 29,301 1,060 ― 30,361
長期債務
負債合計(5) 116,424 555,911 7,273 (314,287) 365,321
(1) 金額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を表し、また同一のカウンター・パーティーとの間で保
有又は設定している現金担保も示している。
(2) 237億ドルの政府支援企業の債券が含まれる。
(3) 証券取引規制に従って区分管理されている、又は清算機関に預託されている、公正価値86億ドルの証券が含まれる。こ
の金額は、連結貸借対照表の補足的な開示に含まれている。トレーディング勘定資産には、特定のコモディティ棚卸資
産21億ドルも含まれ、これは取得価額と正味実現可能価額(現在の販売価格から販売コストを差し引いた額)のいずれか
低い額で計上されている。
(4) レベル３の資産に分類されている976百万ドルのMSRが含まれる。
(5) 経常的なレベル３の資産は連結資産合計の0.36％であり、経常的なレベル３の負債は連結負債合計の0.26％であった。
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(単位：百万ドル)
2020年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
資産
定期性預け金及びその他の短期投資 1,649 ― ― ― 1,649
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
― 108,856 ― ― 108,856
証券又は売戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産：
米国財務省証券及び政府機関証券(2) 45,219 3,051 ― ― 48,270
社債、トレーディング勘定貸出金及び
― 22,817 1,359 ― 24,176
その他
持分証券 36,372 31,372 227 ― 67,971
米国外政府債券 5,753 20,884 354 ― 26,991
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABS：
米国政府支援機関保証(2) ― 21,566 75 ― 21,641
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
― 8,440 1,365 ― 9,805
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計(3)
87,344 108,130 3,380 ― 198,854
デリバティブ資産 15,624 416,175 2,751 (387,371) 47,179
AFS債務証券：
米国財務省証券及び政府機関証券 115,266 1,114 ― ― 116,380
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― 61,849 ― ― 61,849
政府機関担保モーゲージ債務 ― 5,260 ― ― 5,260
非政府機関住宅関連 ― 631 378 ― 1,009
商業関連 ― 16,491 ― ― 16,491
米国以外の証券 ― 13,999 18 ― 14,017
その他の課税証券 ― 2,640 71 ― 2,711
― 16,598 176 ― 16,774
非課税証券
AFS債務証券合計
115,266 118,582 643 ― 234,491
公正価値で計上するその他の債務証券：
米国財務省証券及び政府機関証券 93 ― ― ― 93
非政府機関住宅関連MBS ― 506 267 ― 773
2,619 8,625 ― ― 11,244
米国以外及びその他の証券
公正価値で計上するその他の債務証券合計
2,712 9,131 267 ― 12,110
貸出金及びリース金融 ― 5,964 717 ― 6,681
売却目的で保有する貸出金 ― 1,349 236 ― 1,585
9,898 3,850 1,970 ― 15,718
その他の資産(4)
資産合計(5) 232,493 772,037 9,964 (387,371) 627,123
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(単位：百万ドル)
2020年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
負債
米国内における利付預金 ― 481 ― ― 481
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
― 135,391 ― ― 135,391
証券又は買戻条件付売却有価証券
トレーディング勘定負債：
米国財務省証券及び政府機関証券 9,425 139 ― ― 9,564
持分証券 38,189 4,235 ― ― 42,424
米国外政府債券 5,853 8,043 ― ― 13,896
― 5,420 16 ― 5,436
社債及びその他
トレーディング勘定負債合計
53,467 17,837 16 ― 71,320
デリバティブ負債 14,907 412,881 6,219 (388,481) 45,526
短期借入金 ― 5,874 ― ― 5,874
未払費用及びその他の負債 12,297 4,014 ― ― 16,311
― 31,036 1,164 ― 32,200
長期債務
負債合計(5) 80,671 607,514 7,399 (388,481) 307,103
(1) 金額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を表し、また同一のカウンター・パーティーとの間で保
有又は設定している現金担保も示している。
(2) 222億ドルの政府支援企業の債券が含まれる。
(3) 証券取引規制に従って区分管理されている、又は清算機関に預託されている、公正価値168億ドルの証券が含まれる。こ
の金額は、連結貸借対照表の補足的な開示に含まれている。トレーディング勘定資産には、特定のコモディティ棚卸資
産576百万ドルも含まれ、これは取得価額と正味実現可能価額(現在の販売価格から販売コストを差し引いた額)のいずれ
か低い額で計上されている。
(4) レベル３の資産に分類されている10億ドルのMSRが含まれる。
(5) 経常的なレベル３の資産は連結資産合計の0.35％であり、経常的なレベル３の負債は連結負債合計の0.29％であった。
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以下の表は、重要な観察不能なインプット(レベル３)を使用して経常的に公正価値で測定するすべての資産
及び負債について、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間における調整額を示したものである。これ
らには、損益及びOCI累計額に含まれた実現及び未実現純利益(損失)が含まれている。レベル３への振替は、
主に価格の観察可能性が低下したことによって起こり、レベル３からの振替は、主に価格の観察可能性が高
まったことにより起こる。長期債務では、商品全体と関連する組込デリバティブの価値に対して観察不能なイ
ンプットによる影響が変化するため、定期的に振替が生じる。
レベル３－公正価値測定(1)
(単位：百万ドル)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
当期純利益に計上され
OCIに計上された利益
１月１日現在残高 た実現/未実現利益(損
(損失)(3)
失)合計(2)
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定貸出金及び
1,359 25 ―
その他
持分証券 227 22 ―
米国外政府債券 354 20 12
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
1,440 39 ―
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計
3,380 106 12
デリバティブ純資産(負債)(4) (3,468) 291 ―
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS 378 (15) (94)
米国以外の証券 18 (1) ―
その他の課税証券 71 ― (5)
176 17 ―
非課税証券
AFS債務証券合計
643 1 (99)
公正価値で計上するその他の債務証券－
267 2 ―
非政府機関住宅関連MBS
貸出金及びリース金融(5,6) 717 104 ―
売却目的で保有する貸出金(5,6) 236 4 3
その他の資産(6,7) 1,970 21 8
トレーディング勘定負債－社債及びその
(16) ― ―
他
(1,164) (18) 2
長期債務(5)
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(単位：百万ドル)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
総額
当期純利益
に計上され
レベル３ レベル３ た保有金融
６月30日
への振替 からの 商品に係る
購入 売却 発行 決済
現在残高
総額 振替総額 未実現利益
(損失)の増
減(2)
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定貸
426 (257) ― (133) 458 (114) 1,764 (5)
出金及びその他
持分証券 53 (49) ― ― 78 (71) 260 14
米国外政府債券 2 ― ― ― 26 ― 414 23
トレーディング勘定モーゲー
247 (495) 1 (64) 444 (114) 1,498 16
ジ・ローン、ABS及びその他
MBS
トレーディング勘定資産合計
728 (801) 1 (197) 1,006 (299) 3,936 48
デリバティブ純資産(負債)(4) 349 (349) ― 183 (191) 301 (2,884) 192
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS ― ― ― (25) 36 (75) 205 (2)
米国以外の証券 ― ― ― (6) ― ― 11 ―
その他の課税証券 8 ― ― ― ― ― 74 ―
― ― ― ― ― (142) 51 16
非課税証券
AFS債務証券合計
8 ― ― (31) 36 (217) 341 14
公正価値で計上するその他の債
務証券－非政府機関住宅関連 ― ― ― (20) 32 ― 281 2
MBS
貸出金及びリース金融(5,6) ― ― 70 (80) 46 ― 857 111
売却目的で保有する貸出金
38 ― ― (40) 26 (4) 263 (5)
(5,6)
その他の資産(6,7) 55 (145) 64 (205) 7 ― 1,775 46
トレーディング勘定負債－社債
― ― (1) ― ― ― (17) 1
及びその他
2 ― (2) 37 (32) 115 (1,060) (34)
長期債務(5)
(1) 資産(負債)。資産についてはレベル３の増加(減少)。負債についてはレベル３の(増加)減少。
(2) 次の損益計算書項目において損益として報告された利益(損失)を含む：トレーディング勘定資産/負債－主にマーケッ
ト・メイキング及び類似する活動、デリバティブ純資産(負債)－マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその
他の収益、AFS債務証券－その他の収益、公正価値で計上するその他の債務証券－その他の収益、貸出金及びリース金融
－マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、売却目的で保有する貸出金－その他の収益、その他
の資産－主にMSRに関連するその他の収益、長期債務－マーケット・メイキング及び類似する活動。
(3) AFS債務証券、為替換算調整及び当社の信用スプレッドの変更による公正価値オプションで会計処理されている長期債務
への影響に関してOCIに計上された未実現利益(損失)を含む。また、2021年及び2020年６月30日現在保有されている金融
商品に関連する未実現純利益(損失)(５)百万ドル及び(40)百万ドルを含む。
(4) 2021年及び2020年６月30日現在、デリバティブ純資産(負債)には、デリバティブ資産33億ドル及び26億ドル並びにデリ
バティブ負債62億ドル及び59億ドルが含まれる。
(5) 公正価値オプションで会計処理されている商品の金額を表す。
(6) 発行は証券化又はホールローンの売却を受けて認識された貸出金の組成及びMSRを示している。
(7) 決済は主に、モデル化されたキャッシュ・フローの認識及び時間の経過によるMSR資産の公正価値の正味の変動を示した
ものである。
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(単位：百万ドル)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
当期純利益に計上され
OCIに計上された利益
１月１日現在残高 た実現/未実現利益(損
(損失)(3)
失)合計(2)
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定貸出金及び
1,507 (130) (1)
その他
持分証券 239 (25) ―
米国外政府債券 482 28 (63)
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
1,553 (147) (3)
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計
3,781 (274) (67)
デリバティブ純資産(負債)(4) (2,538) (117) ―
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS 424 (5) (9)
米国以外の証券 2 ― ―
その他の課税証券 65 ― ―
108 (34) 3
非課税証券
AFS債務証券合計
599 (39) (6)
公正価値で計上するその他の債務証券－
299 (6) ―
非政府機関住宅関連MBS
貸出金及びリース金融(5,6) 693 (72) ―
売却目的で保有する貸出金(5,6) 375 ― (33)
その他の資産(6,7) 2,360 (319) (17)
トレーディング勘定負債－持分証券 (2) 1 ―
トレーディング勘定負債－社債及びその
(15) 5 ―
他
(1,149) 55 60
長期債務(5)
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半期報告書
(単位：百万ドル)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
総額
当期純利益
に計上され
レベル３ レベル３ た保有金融
６月30日
への振替 からの 商品に係る
購入 売却 発行 決済
現在残高
総額 振替総額 未実現利益
(損失)の増
減(2)
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定貸
280 (132) 8 (74) 384 (294) 1,548 (122)
出金及びその他
持分証券 29 (34) ― ― 25 (40) 194 (23)
米国外政府債券 75 (59) ― (19) 17 (213) 248 28
トレーディング勘定モーゲー
466 (474) ― (40) 492 (111) 1,736 (139)
ジ・ローン、ABS及びその他
MBS
トレーディング勘定資産合計
850 (699) 8 (133) 918 (658) 3,726 (256)
デリバティブ純資産(負債)(4) 177 (381) ― (166) (276) (42) (3,343) (500)
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS 23 ― ― (22) 133 (82) 462 (5)
米国以外の証券 ― (1) ― ― 4 ― 5 ―
その他の課税証券 3 (4) ― ― 1 ― 65 ―
― ― ― ― 265 (5) 337 (33)
非課税証券
AFS債務証券合計
26 (5) ― (22) 403 (87) 869 (38)
公正価値で計上するその他の債
務証券－非政府機関住宅関連 ― ― ― (8) 176 (12) 449 (29)
MBS
貸出金及びリース金融(5,6) 32 (1) 22 (31) 98 ― 741 (36)
売却目的で保有する貸出金
― (81) 691 (75) 93 ― 970 (10)
(5,6)
その他の資産(6,7) ― 1 153 (270) 5 (2) 1,911 (376)
トレーディング勘定負債－持分
― ― ― ― ― ― (1) 1
証券
トレーディング勘定負債－社債
(7) ― ― 1 ― ― (16) 1
及びその他
8 ― (45) 155 (52) 12 (956) 37
長期債務(5)
(1) 資産(負債)。資産についてはレベル３の増加(減少)。負債についてはレベル３の(増加)減少。
(2) 次の損益計算書項目において損益として報告された利益(損失)を含む：トレーディング勘定資産/負債－主にマーケッ
ト・メイキング及び類似する活動、デリバティブ純資産(負債)－マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその
他の収益、AFS債務証券－その他の収益、公正価値で計上するその他の債務証券－その他の収益、貸出金及びリース金融
－マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、売却目的で保有する貸出金－その他の収益、その他
の資産－主にMSRに関連するその他の収益、長期債務－マーケット・メイキング及び類似する活動。
(3) AFS債務証券、為替換算調整及び当社の信用スプレッドの変更による公正価値オプションで会計処理されている長期債務
への影響に関してOCIに計上された未実現利益(損失)を含む。また、2021年及び2020年６月30日現在保有されている金融
商品に関連する未実現純利益(損失)(５)百万ドル及び(40)百万ドルを含む。
(4) 2021年及び2020年６月30日現在、デリバティブ純資産(負債)には、デリバティブ資産33億ドル及び26億ドル並びにデリ
バティブ負債62億ドル及び59億ドルが含まれる。
(5) 公正価値オプションで会計処理されている商品の金額を表す。
(6) 発行は証券化又はホールローンの売却を受けて認識された貸出金の組成及びMSRを示している。
(7) 決済は主に、モデル化されたキャッシュ・フローの認識及び時間の経過によるMSR資産の公正価値の正味の変動を示した
ものである。
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半期報告書
以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在における当社のレベル３金融資産及び負債の重要な分
類に関する重要な観察不能なインプットの情報を示している。
2021 年６月30日現在のレベル３公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
インプットの
重要な観察不能な 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル) インプット (1)
範囲
貸出金及び有価証券(2)
住宅用不動産を担保とする商品 1,237 利回り 0％から25％ 6％
トレーディング勘定資産－ト
レーディング勘定モーゲージ・ 368 期限前弁済の速度 1％から37％CPR 18％CPR
割引キャッ
ローン、ABS及びその他MBS
シュ・フ
ロー、市場
貸出金及びリース金融 383 デフォルト率 0％から3％CDR 1％CDR
で取引され
0ドルから
AFS債務証券－非政府機関住宅
る同等商品
205 価格 96ドル
関連
155ドル
公正価値で計上するその他の債
281 損失度合 0％から42％ 14％
務証券－非政府機関住宅関連
商業用不動産を担保とする商品 440 利回り 0％から25％ 4％
トレーディング勘定資産－社
0ドルから
債、トレーディング勘定貸出金 266 価格 60ドル
101ドル
及びその他
割引キャッ
トレーディング勘定資産－ト
シュ・フ
レーディング勘定モーゲージ・ 80
ロー
ローン、ABS及びその他MBS
AFS債務証券(主にその他の課税
85
証券)
売却目的で保有する貸出金 9
商業用貸出金、債務証券及びその
3,741 利回り 0％から17％ 9％
他
トレーディング勘定資産－社
債、トレーディング勘定貸出金 1,498 期限前弁済の速度 10％から20％ 13％
及びその他
トレーディング勘定資産－米国
割引キャッ
414 デフォルト率 3％から4％ 4％
外政府債券
シュ・フ
トレーディング勘定資産－ト
ロー、市場
レーディング勘定モーゲージ・ 1,050 損失度合 35％から40％ 38％
で取引され
ローン、ABS及びその他MBS
る同等商品
0ドルから
AFS債務証券－非課税証券 51 価格 71ドル
156ドル
貸出金及びリース金融 474 長期株式ボラティリティ 44％ n/a
売却目的で保有する貸出金 254
10ドルから
その他の資産(主にオークショ
割引キャッ
799 価格 93ドル
ン・レート証券)
96ドル
シュ・フ
ロー、市場
割引率 8％ n/a
で取引され
る同等商品
加重平均期間、固定金
MSR 976 0年から14年 4年
利(5)
加重平均期間、変動金
割引キャッ 0年から10年 3年
利(5)
シュ・フ
オプション修正スプ
ロー 7％から14％ 9％
レッド、固定金利
オプション修正スプ
9％から15％ 12％
レッド、変動金利
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仕組債務
割引キャッ
長期債務 (1,060) 利回り 0％から14％ 12％
シュ・フ
ロー、市場
で取引され
株式相関 3％から99％ 74％
る同等商
品、業界の
長期株式ボラティリティ 4％から61％ 37％
標準的なデ
リバティブ
0ドルから
価格決定方
価格 87ドル
124ドル
法(3)
2ドル/MMBtuか 3ド
天然ガス先渡価格
ら6ドル/MMBtu ル/MMBtu
デリバティブ純資産(負債)
クレジット・デリバティブ (108) 信用スプレッド 1bpsから375bps 85bps
アップフロント・ポイ 16ポイントから 74ポイン
ント 100ポイント ト
割引キャッ
シュ・フ
期限前弁済の速度 15％CPR n/a
ロー、確率
デフォルト率 2％CDR n/a
的回収相関
モデル
信用相関 21％から60％ 55％
0ドルから
価格 63ドル
122ドル
業界の標準
株式デリバティブ (1,440) 株式相関 3％から99％ 74％
的なデリバ
ティブ価格
長期株式ボラティリ
決定方法
4％から60％ 37％
ティ
(3)
割引キャッ
2ドル/MMBtuか 3ド
コモディティ・デリバティブ (1,259) 天然ガス先渡価格
シュ・フ
ら6ドル/MMBtu ル/MMBtu
ロー、業界
の標準的な
相関 54％から85％ 74％
デリバティ
ブ価格決定
ボラティリティ 27％から51％ 41％
方法(3)
金利デリバティブ (77) 相関(IR/IR) (1)％から90％ 52％
業界の標準
相関(FX/IR) 0％から58％ 19％
的なデリバ
長期インフレ率 (8)％から15％ 6％
ティブ価格
決定方法
長期インフレ・ボラ
0％から1％ 1％
(4)
ティリティ
金利ボラティリティ 0％から2％ 1％
デリバティブ純資産(負債)合計 (2,884)
(1) 貸出金及び有価証券、仕組債務並びにデリバティブ純資産(負債)に関して、加重平均値は当該金融商品の絶対的公正価
値に基づき算定されている。
(2) 上表の分類は商品の種類別に合計されており、財務書類における分類とは異なる。87頁(訳者注：原文の頁)の表の項目
との調整は以下の通り：トレーディング勘定資産－社債、トレーディング勘定貸出金及びその他が18億ドル、トレー
ディング勘定資産－米国外政府債券が414百万ドル、トレーディング勘定資産－トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABSが15億ドル、AFS債務証券が341百万ドル、公正価値で計上するその他の債務証券－非政府機関住宅関連
が281百万ドル、MSRを含むその他の資産が18億ドル、貸出金及びリース金融が857百万ドル並びにLHFSが263百万ドル。
(3) モンテカルロ・シミュレーション及びブラック・ショールズ等のモデルを含む。
(4) 金利、インフレーション及び為替レートの複合的な動きをモデル化するモンテカルロ・シミュレーション、ブラック・
ショールズ等のモデル及びその他の方法を含む。
(5) 加重平均期間は市場金利、期限前弁済率及びその他モデル並びにキャッシュ・フローの仮定の変動の産物である。
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半期報告書
CPR = 定率期限前弁済率
CDR = 定率デフォルト率
MMBtu = 百万英熱量
IR = 金利
FX = 外国為替
n/a = 該当なし
2020 年12月31日現在のレベル３公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
インプットの
重要な観察不能な 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル) インプット (1)
範囲
貸出金及び有価証券(2)
住宅用不動産を担保とする商品 1,543 利回り (3)％から25％ 6％
トレーディング勘定資産－ト
レーディング勘定モーゲージ・ 467 期限前弁済の速度 1％から56％CPR 20％CPR
割引キャッ
ローン、ABS及びその他MBS
シュ・フ
ロー、市場
貸出金及びリース金融 431 デフォルト率 0％から3％CDR 1％CDR
で取引され
0ドルから
AFS債務証券－非政府機関住宅
る同等商品
378 価格 110ドル
関連
168ドル
公正価値で計上するその他の債
267 損失度合 0％から47％ 18％
務証券－非政府機関住宅関連
商業用不動産を担保とする商品 407 利回り 0％から25％ 4％
トレーディング勘定資産－社
0ドルから
債、トレーディング勘定貸出金 262 価格 52ドル
100ドル
及びその他
割引キャッ
トレーディング勘定資産－ト
シュ・フ
レーディング勘定モーゲージ・ 43
ロー
ローン、ABS及びその他MBS
AFS債務証券(主にその他の課税
89
証券)
売却目的で保有する貸出金 13
商業用貸出金、債務証券及びその
3,066 利回り 0％から26％ 9％
他
トレーディング勘定資産－社
債、トレーディング勘定貸出金 1,097 期限前弁済の速度 10％から20％ 14％
及びその他
トレーディング勘定資産－米国
割引キャッ
354 デフォルト率 3％から4％ 4％
外政府債券
シュ・フ
トレーディング勘定資産－ト
ロー、市場
レーディング勘定モーゲージ・ 930 損失度合 35％から40％ 38％
で取引され
ローン、ABS及びその他MBS
る同等商品
0ドルから
AFS債務証券－非課税証券 176 価格 66ドル
142ドル
貸出金及びリース金融 286 長期株式ボラティリティ 77％ n/a
売却目的で保有する貸出金 223
10ドルから
その他の資産(主にオークショ
割引キャッ
937 価格 91ドル
ン・レート証券)
97ドル
シュ・フ
ロー、市場
割引率 8％ n/a
で取引され
る同等商品
加重平均期間、固定金
MSR 1,033 0年から13年 4年
利(5)
加重平均期間、変動金
割引キャッ 0年から10年 3年
利(5)
シュ・フ
オプション修正スプ
ロー 7％から14％ 9％
レッド、固定金利
オプション修正スプ
9％から15％ 12％
レッド、変動金利
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仕組債務
割引キャッ
長期債務 (1,164) 利回り 0％から11％ 9％
シュ・フ
ロー、市場
で取引され
株式相関 2％から100％ 64％
る同等商
品、業界の
長期株式ボラティリティ 7％から64％ 32％
標準的なデ
リバティブ
0ドルから
価格決定方
価格 86ドル
124ドル
法(3)
1ドル/MMBtuか 3ド
天然ガス先渡価格
ら4ドル/MMBtu ル/MMBtu
デリバティブ純資産(負債)
クレジット・デリバティブ (112) 利回り 5％ n/a
アップフロント・ポイ 0ポイントから 75ポイン
ント 100ポイント ト
割引キャッ
15％から100％
シュ・フ
期限前弁済の速度 22％CPR
CPR
ロー、確率
デフォルト率 2％CDR n/a
的回収相関
モデル
信用相関 21％から64％ 57％
0ドルから
価格 69ドル
122ドル
業界の標準
株式デリバティブ (1,904) 株式相関 2％から100％ 64％
的なデリバ
ティブ価格
長期株式ボラティリ
決定方法
7％から64％ 32％
ティ
(3)
割引キャッ
1ドル/MMBtuか 3ド
コモディティ・デリバティブ (1,426) 天然ガス先渡価格
シュ・フ
ら4ドル/MMBtu ル/MMBtu
ロー、業界
の標準的な
相関 39％から85％ 73％
デリバティ
ブ価格決定
ボラティリティ 23％から70％ 39％
方法(3)
金利デリバティブ (26) 相関(IR/IR) 15％から96％ 34％
業界の標準
相関(FX/IR) 0％から46％ 3％
的なデリバ
長期インフレ率 (7)％から84％ 14％
ティブ価格
決定方法
長期インフレ・ボラ
0％から1％ 1％
(4)
ティリティ
金利ボラティリティ 0％から2％ 1％
デリバティブ純資産(負債)合計 (3,468)
(1) 貸出金及び有価証券、仕組債務並びにデリバティブ純資産(負債)に関して、加重平均値は当該金融商品の絶対的公正価
値に基づき算定されている。
(2) 上表の分類は商品の種類別に合計されており、財務書類における分類とは異なる。88頁(訳者注：原文の頁)の表の項目
との調整は以下の通り：トレーディング勘定資産－社債、トレーディング勘定貸出金及びその他が14億ドル、トレー
ディング勘定資産－米国外政府債券が354百万ドル、トレーディング勘定資産－トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABSが14億ドル、AFS債務証券が643百万ドル、公正価値で計上するその他の債務証券－非政府機関住宅関連
が267百万ドル、MSRを含むその他の資産が20億ドル、貸出金及びリース金融が717百万ドル並びにLHFSが236百万ドル。
(3) モンテカルロ・シミュレーション及びブラック・ショールズ等のモデルを含む。
(4) 金利、インフレーション及び為替レートの複合的な動きをモデル化するモンテカルロ・シミュレーション、ブラック・
ショールズ等のモデル及びその他の方法を含む。
(5) 加重平均期間は市場金利、期限前弁済率及びその他モデル並びにキャッシュ・フローの仮定の変動の産物である。
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半期報告書
CPR = 定率期限前弁済率
CDR = 定率デフォルト率
MMBtu = 百万英熱量
IR = 金利
FX = 外国為替
n/a = 該当なし
観察不能なインプットによる公正価値測定の不確実性
商品の種類、評価手法及びレベル３の測定に用いられる観察不能なインプットの変更による影響の情報につ
いては、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注20「公正価値測定」を
参照のこと。
非経常的な公正価値
当社は、一定の状況(資産の減損等)においてのみ公正価値で測定する特定の資産を有しており、本項におい
てこれらの測定は非経常的であるという。以下の金額は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間にお
いて非経常的な公正価値の調整が計上された報告日現在に当社が保有している資産の残高を示している。
非経常的に公正価値で測定される資産
(単位：百万ドル)
2021年６月30日に
2021年６月30日現在
終了した６ヶ月間
レベル２ レベル３ 利益(損失)
資産
売却目的で保有する貸出金 1,105 52 9
貸出金及びリース金融(1) ― 142 (37)
抵当権実行不動産(2,3) ― 3 (1)
322 2,172 (470)
その他の資産
(単位：百万ドル)
2020年６月30日に
2020年６月30日現在
終了した６ヶ月間
レベル２ レベル３ 利益(損失)
資産
売却目的で保有する貸出金 505 1,119 (113)
貸出金及びリース金融(1) ― 186 (45)
抵当権実行不動産(2,3) ― 16 (8)
187 6 (27)
その他の資産
(1) 2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、担保価値がゼロに評価減された貸出金に関して18百万ドルの損失を含ん
でおり、かかる損失は2020年度の同期間においては18百万ドルであった。
(2) 金額は、連結貸借対照表のその他の資産に含まれており、抵当権実行不動産に当初分類された後に評価減された抵当権
実行不動産の帳簿価額を表している。抵当権実行不動産に係る損失には、貸出金の抵当権実行不動産への振替後当初90
日間に計上された損失が含まれている。
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半期報告書
(3) 2021年及び2020年６月30日現在における、一部の政府保証貸出金(主にFHA保証付貸出金)の抵当権実行により取得した66
百万ドル及び124百万ドルの不動産を除外している。
以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在において当社の非経常的なレベル３公正価値測定に使
用した、重要な観察不能なインプットに関する情報を示している。
非経常的なレベル３公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
重要な観察不能な
加重平均
金融商品 評価手法
インプットの範囲
(百万ドル) (1)
インプット
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
OREO割引 13％から59％ 24％
市場で取引され
貸出金及びリース金融(2) 142
る同等商品
売却費用 8％から26％ 9％
割引キャッ
1,955 割引率 7％ n/a
シュ・フロー
その他の資産(3)
市場で取引され
211 見積評価額 n/a n/a
る同等商品
2020年12月31日に終了した事業年度
8ドルから
割引キャッ
売却目的で保有する貸出金 792 価格 95ドル
シュ・フロー
99ドル
OREO割引 13％から59％ 24％
市場で取引され
貸出金及びリース金融(2) 301
る同等商品
売却費用 8％から26％ 9％
収益減少 2％から19％ 7％
割引キャッ
その他の資産(4)
576
シュ・フロー
割引率 11％から14％ 12％
(1) 加重平均は貸出金の公正価値を基に計算されている。
(2) 貸出金が担保の公正価値まで評価減された住宅モーゲージを示している。
(3) 減損された特定の再生可能エネルギー投資の公正価値及び当社の不動産の合理化に関連する減損された資産の公正価値
を示している。
(4) 当社の加盟店サービスの合弁会社の合弁解消により受領した加盟店契約に係る無形資産の公正価値を示している。
n/a = 該当なし
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半期報告書
注15－公正価値オプション
当社は、一部の金融商品について、公正価値オプションに基づく会計処理を選択している。公正価値オプ
ションを選択した主要な金融商品の詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれて
いる連結財務書類の注21「公正価値オプション」を参照のこと。次の表は、2021年６月30日及び2020年12月31
日現在における公正価値オプションに基づいて会計処理された資産及び負債の公正価値の帳簿価額及び契約元
本に関する数値、並びに2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間において公正価値オプションに基づき
会計処理されている資産及び負債の公正価値の変動が連結損益計算書のどの項目に計上されたかを示してい
る。
公正価値オプションの選択
(単位：百万ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
未払元本控除 未払元本控除
公正価値の 公正価値の
契約元本残高 後の公正価値 契約元本残高 後の公正価値
帳簿価額 帳簿価額
の帳簿価額 の帳簿価額
フェデラル・ファンド貸出金
及び借入有価証券又は売戻
163,344 163,314 30 108,856 108,811 45
条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産に計
9,818 18,392 (8,574) 7,967 17,372 (9,405)
上された貸出金(1)
トレーディング勘定棚卸資産
24,322 n/a n/a 22,790 n/a n/a
－その他
個人向け及び商業用貸出金 6,950 7,000 (50) 6,681 6,778 (97)
売却目的で保有する貸出金
2,207 3,128 (921) 1,585 2,521 (936)
(1)
その他の資産 183 n/a n/a 200 n/a n/a
長期性預金 515 501 14 481 448 33
フェデラル・ファンド借入金
及び貸付有価証券又は買戻 165,781 165,790 (9) 135,391 135,390 1
条件付売却有価証券
短期借入金 4,490 4,497 (7) 5,874 5,178 696
未実行の貸出コミットメント
103 n/a n/a 99 n/a n/a
契約
30,361 31,436 (1,075) 32,200 33,470 (1,270)
長期債務
(1) トレーディング勘定資産及びLHFSに計上された貸出金の大部分が、額面からの大幅な割引価格で購入した不良貸出金で
あり、残りは公正価値が契約元本残高に近似している貸出金である。
n/a = 該当なし
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半期報告書
公正価値オプションに基づき会計処理されている資産及び負債に関連する利益(損失)
(単位：百万ドル)
マーケット・メイキン
その他の収益 合計
グ及び類似する活動
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
トレーディング勘定資産に計上された貸出金
283 ― 283
トレーディング勘定棚卸資産－その他(1) 1,574 ― 1,574
個人向け及び商業用貸出金 114 45 159
売却目的で保有する貸出金(2) ― 11 11
短期借入金 474 ― 474
未実行の貸出コミットメント ― (6) (6)
長期債務(3) (661) (24) (685)
11 (24) (13)
その他(4)
合計 1,795 2 1,797
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
トレーディング勘定資産に計上された貸出金
(73) ― (73)
トレーディング勘定棚卸資産－その他(1) 550 ― 550
個人向け及び商業用貸出金 (47) (187) (234)
売却目的で保有する貸出金(2) ― 45 45
短期借入金 234 ― 234
未実行の貸出コミットメント ― (70) (70)
長期債務(3) (953) (25) (978)
9 (38) (29)
その他(4)
合計 (280) (275) (555)
(1) マーケット・メイキング及び類似する活動における利益は、主にこれらの資産をヘッジするトレーディング勘定負債に
係る損失と相殺される。
(2) 当期中に既に売却されたものを含む実行済の貸出金に係るIRLCの価額を含む。
(3) マーケット・メイキング及び類似する活動における純損失は、仕組債務の組込デリバティブに関連するものであり、通
常、当該債務をヘッジするデリバティブ及び有価証券に係る利益により相殺される。当社自身の信用スプレッドの変動
の累積的な影響及びOCI累計額に認識される金額については注12「その他の包括利益(損失)累計額」を参照。当社自身の
信用スプレッドの決定方法については当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている注20「公正価値測
定」を参照のこと。
(4) フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券、その他の資産、長期性預金、フェデラ
ル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券に係る利益(損失)を含む。
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半期報告書
公正価値オプションに基づき会計処理されている資産及び負債の借手固有の信用リスクに関連する利益(損失)
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
トレーディング勘定資産に計上された貸出金
187 (236)
個人向け及び商業用貸出金 32 (196)
売却目的で保有する貸出金 (2) (93)
(6) (70)
未実行の貸出コミットメント契約
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注16－金融商品の公正価値
以下の開示は、連結貸借対照表において、公正価値で計上されない金融商品又は期末残高の一部のみが公正
価値で計上される金融商品を表している。一部の貸出金、預金、長期債務、未実行信用供与契約及びその他の
金融商品は、公正価値オプションに基づいて会計処理されている。詳細については、当社の様式10-Kによる
2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注21「公正価値オプション」を参照のこと。
金融商品の公正価値
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、期末残高の一部のみが公正価値で計上されている特定の金融商品
の帳簿価額及び公正価値ヒエラルキー別の公正価値は、以下の表の通りである。
金融商品の公正価値
(単位：百万ドル)
公正価値
帳簿価額
レベル２ レベル３ 合計
2021年６月30日現在
金融資産
貸出金 883,938 50,383 875,364 925,747
売却目的で保有する貸出金 8,277 7,489 788 8,277
金融負債
預金(1) 1,909,142 1,909,132 ― 1,909,132
長期債務 274,604 282,903 1,060 283,963
1,790 103 6,259 6,362
未実行の商業用信用供与契約(2)
2020年12月31日現在
金融資産
貸出金 887,289 49,372 877,682 927,054
売却目的で保有する貸出金 9,243 7,864 1,379 9,243
金融負債
預金(1) 1,795,480 1,795,545 ― 1,795,545
長期債務 262,934 271,315 1,164 272,479
1,977 99 5,159 5,258
未実行の商業用信用供与契約(2)
(1) 2021年６月30日及び2020年12月31日現在、所定の満期がない要求払預金が9,362億ドル及び7,990億ドル含まれている。
(2) 未実行の商業用信用供与契約の帳簿価額は、連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に含まれている。当社は、未
実行の個人向け信用供与契約の公正価値を見積っていない。これは、多くの場合、当社がこれらの信用供与契約を借手
への通知により減額又は解約することが可能であるためである。コミットメント契約の詳細については、注10「契約債
務及び偶発債務」を参照のこと。
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注17－事業セグメント情報
当社は以下の４つの事業セグメントを通じて当社の経営成績を報告している。すなわち、「コンシュー
マー・バンキング」、「グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント」、「グローバ
ル・バンキング」及び「グローバル・マーケッツ」であり、これ以外の事業は「その他の事業」で報告され
る。詳細については、当社の様式10-Kによる2020年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注23「事業
セグメント情報」を参照のこと。以下の表は、各事業セグメント及び「その他の事業」に関する、2021年及び
2020年６月30日に終了した６ヶ月間における当期純利益及びその内訳(事業セグメント、「その他の事業」及
び当社全体のFTEベースの純受取利息を含む)並びに2021年及び2020年６月30日現在の資産合計を示している。
事業セグメント及び「その他の事業」の業績
(単位：百万ドル)
グローバル・ウェルス
コンシューマー・ アンド
当社全体(1)
バンキング インベストメント・
マネジメント
６月30日現在及び同日に
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
終了した６ヶ月間
純受取利息
20,651 23,250 11,893 12,853 2,685 2,949
23,857 22,115 4,362 4,127 7,351 6,412
非金利収益
収益合計(支払利息控除
44,508 45,365 16,255 16,980 10,036 9,361
後)
貸倒引当金繰入額 (3,481) 9,878 (1,314) 5,282 (127) 325
30,560 26,885 9,990 9,230 7,682 7,064
非金利費用
税引前当期純利益
17,429 8,602 7,579 2,468 2,481 1,972
155 1,059 1,857 605 608 483
法人所得税費用
当期純利益 17,274 7,543 5,722 1,863 1,873 1,489
資産合計の期末残高 3,029,894 2,741,688 1,063,650 929,193 378,220 334,190
(単位：百万ドル)
グローバル・バンキング グローバル・マーケッツ その他の事業
６月30日現在及び同日に
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
終了した６ヶ月間
純受取利息
3,964 4,975 1,981 2,449 128 24
5,758 4,716 8,937 8,126 (2,551) (1,266)
非金利収益
収益合計(支払利息控除
9,722 9,691 10,918 10,575 (2,423) (1,242)
後)
貸倒引当金繰入額 (1,957) 3,966 17 212 (100) 93
5,380 4,540 6,898 5,498 610 553
非金利費用
税引前当期純利益
6,299 1,185 4,003 4,865 (2,933) (1,888)
1,701 320 1,041 1,265 (5,052) (1,614)
法人所得税費用
当期純利益 4,598 865 2,962 3,600 2,119 (274)
資産合計の期末残高 607,969 586,078 773,714 652,068 206,341 240,159
(1) セグメント間に重要な内部収益はなかった。
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以下の表は、2021年及び2020年６月30日に終了した６ヶ月間における各事業セグメント、「その他の事業」
及び当社全体の非金利収益及びその内訳を示している。詳細については、注２「純受取利息及び非金利収益」
を参照のこと。
事業セグメント及び「その他の事業」の非金利収益
(単位：百万ドル)
グローバル・ウェルス
コンシューマー・ アンド
当社全体
バンキング インベストメント・
マネジメント
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
手数料及びコミッション：
カード収益
インターチェンジ手数料 2,277 1,622 1,781 1,289 22 16
744 899 720 874 18 19
その他のカード収益
カード収益合計 3,021 2,521 2,501 2,163 40 35
サービス手数料
預金関連手数料 3,052 2,926 1,682 1,701 36 32
614 539 ― ― ― ―
貸出関連手数料
サービス手数料合計 3,666 3,465 1,682 1,701 36 32
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 6,158 5,165 87 72 6,071 5,106
2,028 2,015 68 65 857 870
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 8,186 7,180 155 137 6,928 5,976
投資銀行事業手数料
引受手数料 2,860 2,371 ― ― 223 199
シンジケート手数料 701 501 ― ― ― ―
財務アドバイザリー・サービス
807 675 ― ― ― ―
収益
投資銀行事業手数料合計 4,368 3,547 ― ― 223 199
手数料及びコミッション合計 19,241 16,713 4,338 4,001 7,227 6,242
マーケット・メイキング及び類似す
5,355 5,294 ― 2 22 39
る活動
(739) 108 24 124 102 131
その他の収益(損失)
非金利収益合計 23,857 22,115 4,362 4,127 7,351 6,412
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(単位：百万ドル)
グローバル・バンキング グローバル・マーケッツ その他の事業(1)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
手数料及びコミッション：
カード収益
インターチェンジ手数料 324 184 150 132 ― 1
6 7 ― ― ― (1)
その他のカード収益
カード収益合計 330 191 150 132 ― ―
サービス手数料
預金関連手数料 1,243 1,095 87 80 4 18
504 438 110 102 ― (1)
貸出関連手数料
サービス手数料合計 1,747 1,533 197 182 4 17
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 ― ― ― ― ― (13)
81 31 1,033 1,048 (11) 1
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 81 31 1,033 1,048 (11) (12)
投資銀行事業手数料
引受手数料 1,241 1,071 1,536 1,237 (140) (136)
シンジケート手数料 371 279 330 222 ― ―
財務アドバイザリー・サービス
733 592 74 83 ― ―
収益
投資銀行事業手数料合計 2,345 1,942 1,940 1,542 (140) (136)
手数料及びコミッション合計 4,503 3,697 3,320 2,904 (147) (131)
マーケット・メイキング及び類似す
59 72 5,434 5,334 (160) (153)
る活動
1,196 947 183 (112) (2,244) (982)
その他の収益(損失)
非金利収益合計 5,758 4,716 8,937 8,126 (2,551) (1,266)
(1) 「その他の事業」には、連結会社間取引の消去が含まれる。
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以下の表は、４つの事業セグメントの収益合計(支払利息控除後、FTEベース)及び当期純利益と連結損益計
算書の調整、並びに４つの事業セグメントの資産合計と連結貸借対照表の調整を示している。
事業セグメントの調整
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
セグメントの収益合計(支払利息控除後)
46,931 46,607
調整(1):
資産負債管理活動 (44) 592
清算中の事業、撤退事業及びその他 (2,379) (1,834)
(221) (272)
FTEベース調整額
連結収益(支払利息控除後) 44,287 45,093
セグメント当期純利益合計
15,155 7,817
調整(税引後)(1):
資産負債管理活動 (30) 444
2,149 (718)
清算中の事業、撤退事業及びその他
連結当期純利益 17,274 7,543
(単位：百万ドル)
６月30日現在
2021年 2020年
セグメント資産合計
2,823,553 2,501,529
調整(1):
資産負債管理活動(証券ポートフォリオを含む) 1,250,633 1,002,652
負債に一致させるためのセグメントの資産配分の処理 (1,111,500) (829,129)
67,208 66,636
その他
連結資産合計 3,029,894 2,741,688
(1) 調整は各事業セグメントに具体的に配分されていない連結収益、費用及び資産額を含む。
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２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「エグゼクティ
ブ・サマリー」における「最近の動向」を参照のこと。
(2) 訴訟事件
前述の連結財務書類注10「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
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３ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「US GAAP」という)及
び会計慣行に準拠して作成されている。したがって、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則及び会
計慣行に従って作成される場合とは相違する部分がある。その主なものを要約すれば、次のとおりである。
(1) のれん及びその他の無形資産
US GAAP に従い、耐用年数が有限の無形資産についてはその耐用年数にわたり償却を行うが、のれん及び耐
用年数が確定できないその他の無形資産については償却せず、減損を検討することが要求されている。減損の
検討は少なくとも年に一度或いは減損の徴候がある場合に実施される。
日本においては、のれんは20年以内の期間で償却される。なお、のれんは「固定資産の減損に係る会計基
準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行っていても、かかる基準に従った減損の検討が行われ
る。
(2) 長期性資産の減損
US GAAP では、一般に公正妥当と認められた会計指針により、長期性資産(のれん及び耐用年数が確定できな
いその他の無形資産を除く)の減損の検討が要求されている。保有及び使用される予定の長期性資産について
は、かかる資産の割引前将来予測キャッシュ・フローの見積の総額がその帳簿価額よりも小さい場合に、帳簿
価額を回収できないと判断され、その帳簿価額と公正価値の差額が減損として認識される。処分予定の長期性
資産については、帳簿価額、若しくは売却費用を差し引いた公正価値の、どちらか低い方の金額で計上され
る。
日本においては、長期性資産の減損会計について、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。
US GAAPと比較して、この基準は、(1)処分予定の資産を区分して開示することが要求されていないこと、(2)
減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値
のいずれか高い額)を使用していること等の差異がある。
(3) 退職給付
US GAAP に従い、勤務費用、利息費用、年金資産の運用収益及び過去勤務費用の償却等から構成される退職
給付費用が計上される。未認識損益(数理計算上の差異及び過去勤務費用の合算)の費用処理に関しては、数理
計算上の差異が期首時点での予測給付債務(以下「PBO」という)と年金資産の公正価額のいずれか大きい方の
10パーセント(コリドー)を超えた場合に償却し、退職給付費用に計上することが要求されている。退職給付債
務と実際に拠出された年金資産の差額は退職給付引当金又は前払年金費用として計上されている。
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また、年金資産とPBOの差額が資産又は負債として貸借対照表に計上され、当期の退職給付費用として認識
されていない未認識損益は税効果考慮後の金額でその他の包括利益累計額の一項目として計上することとされ
ている。その他の包括利益累計額に計上された年金資産とPBOの差額は翌期以降、償却により退職給付費用へ
の計上を通じてその他の包括利益累計額から振り替えられることになる。
日本においては、コリドー・アプローチを採用することは認められていない。「退職給付に関する会計基
準」により、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は貸借対照表に認識される。過年度に発生した
過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の
包括利益累計額に計上されている。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(4) 信用供与契約
US GAAP では、信用供与契約は貸借対照表には計上されないオフバランス項目であり、連結財務書類注記に
偶発債務として記載される。
日本においても、日本公認会計士協会から公表された「金融商品会計に関する実務指針」により、債務保証
契約はその内容について注記することとされている。ただし、銀行業における企業会計においては、信用状残
高等は支払承諾及び支払承諾見返として貸借対照表に計上される。
(5) 変動持分事業体の連結
US GAAP で は 、変動持分事業体(以下「VIE」という)として知られる一部の事業体は、一定の状況下では、事
業体の第一受益者により連結されなければならない。第一受益者は、通常、VIEから生じるリスク及び報酬の
大半を有するものとして定義されている。また、公開企業によるVIEへの継続的関与、及びかかる企業がVIEに
譲渡した金融資産についての開示が要求されている。
また、ASU第2009-16号「金融資産の譲渡に関する会計処理」、ASU第2009-17号「変動持分事業体に関わる企
業の財務報告の改善」及びASU第2015-02号「連結の分析に対する修正」に従い、企業はVIEの経済的成果に対
して最も重要な影響を及ぼす活動に対し指示する権限と、VIEにとって潜在的に重要となり得るVIEの損失を吸
収する義務及び便益を受ける権利の両方を有する場合に、その事業体はVIEに対して支配的な財務持分を有し
ていると見なされ、VIEの第一受益者であるとされる。リミテッド・パートナーシップに関しては特に、リミ
テッド・パートナーシップ及び類似の法人は議決権持分事業体として適格でなければならないとする要件が追
加されている。この要件を満たすためには、リミテッド・パートナーシップは、ジェネラル・パートナーを超
えるような実質的な解任権又は実質的な参加権を持たなければならない。
日本においては、企業が他の会社を連結財務諸表に含めるべきか否かを判断する基本条件は、企業が他の会
社の議決権の過半数を取得することにより支配権を有しているかどうかである。また、他の会社の議決権の半
数以下しか所有していなくても、かかる他の会社の重要な財務方針及び経営方針の決定を支配する契約等があ
る等、他の会社の意思決定機関を支配している事実が存在する場合は、かかる他の会社を連結財務諸表に含め
なければならない。特別目的会社に対しては例外規定が存在し、一定の条件が満たされれば連結対象とはなら
ない。
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実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」に
より、企業が投資事業組合に対する支配又は影響に関する一定の要件を満たした場合、かかる投資事業組合を
連結することが要求されている。ただし、US GAAPのようなVIEの連結に関する会計基準は設定されていない。
(6) 公正価値の測定
US GAAP で は 、公正価値の定義及びUS GAAPに基づく公正価値の測定のための枠組みを規定し、公正価値によ
る測定についての開示を拡大している。かかる基準では公正価値を交換価値として定義しており、これは測定
日に、資産又は負債の主要市場又は最も有利な市場において、市場参加者間の秩序ある取引でかかる資産の売
却により受領するであろう、又は負債の移転に支払われるであろう価格(出口価格)である。また、公正価値の
測定において取引費用は調整されない。一方でかかる基準では、市場参加者が入手可能な最善の情報に基づい
て資産又は負債の価格を決定する際に用いる仮定を公正価値の測定で反映することを要求している。その仮定
には特定の評価手法(価格決定モデル等)に存在する固有のリスク及び/又は価格決定モデルへのインプット値
に存在する固有のリスクが含まれることになる。
さらに、大量に保有している譲渡制限のない金融商品について、市場価格が活発な市場で同一資産若しくは
負債について容易にかつ定期的に入手可能である場合、「大量保有要因の調整」の認識を認めていない。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」で、時価は、市場において形成されて
いる取引価格、気配又は指標その他の相場(以下「市場価格」という)に基づく公正な評価額と定義されてい
る。市場価格がない場合には認識された公正価値は合理的に算定される。
「金融商品会計に関する実務指針」第102条から第104条に定められているように、非上場デリバティブ取引
のうち市場における気配値や類似するデリバティブ 取引の気配値 のないものについては、原則として将来
キャッシュ・フローの割引現在価値又はオプション価格モデル 等により算出された最善の見積額 により評価さ
れる。ただし、公正な評価額を算定することが 極めて困難 と認められるデリバティブ取引については、取得価
額をもって貸借対照表価額とする。
さらに、 大量に保有している 譲渡制限のない金融商品に関する包括的な会計基準は設定されていない。な
お、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」により、公正価値の開示は金融商品全般に求められている。
2019 年７月４日付で企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されている。この基準は、2021年４月１日以後開始する事
業年度の期首から適用される。この改正により、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンス及び開
示について、より国際的な会計基準との整合性が図られることとなる。
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(7) 公正価値オプション
US GAAP で は 、 他の会計基準では公正価値で会計処理されない金融資産、金融負債及び確定契約で、要件を
満たしたものを商品毎に公正価値で測定するオプション(つまり公正価値オプション)が提供されている。公正
価値オプションを使用する選択は、企業が金融資産又は金融負債を最初に認識する時点、又は確定契約の締結
時といった特定の選択日で利用することができるが、 この選択は後に取り消すことはできない。 公正価値のそ
の後の変動は損益に計上されることになる。なお、企業が金融商品に関する公正価値オプションに従って負債
を公正価値で測定することを選択している場合に、負債の公正価値の変動合計のうち、当該商品に固有の信用
リスクの変動から生じる部分をその他包括利益に別途表示することが求められる。
日本においては、金融資産及び金融負債のための公正価値オプションに関する包括的な会計基準は設定され
ていない。
(8) ヘッジ会計
US GAAP で は 、デリバティブ取引及びヘッジ取引は、財務会計基準審議会(以下「FASB」という)による会計
基準のコード化体系(以下「ASC」という)のトピック815「デリバティブ及びヘッジ」(以下「ASC第815号」と
いう)に従い会計処理される。
公正価値ヘッジに係る損益は当期の純損益に認識され、ヘッジ対象の公正価値の変動の認識により相殺され
る。一方、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に係る損益はその他の包括利益に認識され、ヘッジ取引
が当期の純損益に影響した時点で、その他の包括利益から当期の純損益に組み替えられる。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、公正価値ヘッジ及びキャッ
シュ・フロー・ヘッジの両方について、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額(税効果考慮後)は、ヘッジ対象に
係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べられる。また、ヘッジ全体が有効と判定されている場
合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち非有効となった部分(税効果考慮後)についても、繰延処理を行うこと
ができる。なお、非有効部分を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理せずに当期の純損益に計
上する方法を採用することができる。
(9) 法人所得税の不確実性
US GAAP で は 、税法の解釈が不確かな場合の法人所得税についての会計処理及び報告基準が明確化されてい
る。かかる指針は税務申告で取られる、若しくは取られると見込まれる見解に関する法人所得税の不確実性に
ついての財務書類上の認識、測定、表示及び開示に関する包括的なモデルを規定している。
日本においては、税務の不確実性に関する会計基準は定められていない。
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(10) 現在予想信用損失
US GAAP で は 、貸倒引当金を、当社の関連する金融資産に固有の全期間の予想信用損失の経営陣による最善
の見積りに基づいて測定することが要求される。
日本では、公正価値が入手可能な金融資産(売買目的有価証券を除く)について、取得原価又は償却原価で計
上される金融資産(貸出金及び債権を除く)の公正価値が帳簿価額(償却原価)を下回って著しく下落した場合、
当該資産の帳簿価額は公正価値まで減額される。また、減損損失の戻入は認められない。
貸出金及び債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ(一般債権、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等)に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
(11) 売却可能負債性証券の減損
US GAAP では 、売却可能負債性証券のうち、企業に債務証券を売却する意思がなく、又かかる証券の価値が
回復する前に売却することが要求される可能性が50％より低い場合に、かかる証券の信用リスク部分を損益と
して認識し、信用リスク以外の部分をその他の包括利益(以下「OCI」という)に認識することが求められてい
る。また、開示の拡大も求められている。
当社は、満期保有債務証券に関する信用損失を個別に評価し、実質的にそのすべてについて損失はゼロであ
ると仮定している。その他の証券について、当社は信用損失を見積もるために割引キャッシュ・フロー分析を
行い、当該損失は貸倒引当金の一部として認識される。
日本においては、減損を信用リスク部分と信用リスク以外の部分には区分せず、信用リスク以外の部分も含
めてすべて損失として認識される。
(12) リース
US GAAP では、原則として借手がすべてのリースを連結貸借対照表に認識し、割引将来支払リース料の価値
に基づく使用権資産及びリース負債として計上する。
日本においては、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをい
い、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであ
るが、解約不能リース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中
のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額
の概ね90％以上であることのいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引
に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計
上する。オペレーティング・リースについてはオフバランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわたっ
て費用処理される。ただし、少額(リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイ
ナンス・リース)又は短期(１年以内)のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行うことができる。 貸手の会計処理はFASBのガイダンスと概ね類似している。
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第７ 【外国為替相場の推移】
東京外国為替相場における円の対米国ドル為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊
新聞紙に当該半期中において掲載されているので、記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
2021年１月１日から本書提出日までの期間において金融商品取引法第25条１項各号に基づき提出された書類は以
下のとおりである。
臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第 2021年２月18日に関東財務局長に提出
４項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項
第１号の規定に基づく臨時報
告書
2019年４月26日提出の発行登録書の 2021年２月18日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(募集)
2019年４月26日提出の発行登録書の 2021年２月18日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(売出し)
発行登録書(募集) 2021年４月30日に関東財務局長に提出
発行登録書(売出し) 2021年４月30日に関東財務局長に提出
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 2021年５月28日に関東財務局長に提出
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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