株式会社サンオータス 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンオータス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンオータス(E03326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社サンオータス
【英訳名】 SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 俊
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 保 坂 和 明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 保 坂 和 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 3,129,204 3,892,997 14,729,690
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 37,310 12,533 196,401
親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）又は親会社株主に帰属す (千円) △ 57,752 △ 10,097 153,773
る当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 58,864 △ 11,041 158,939
純資産額 (千円) 2,491,822 2,667,259 2,709,626
総資産額 (千円) 10,127,425 10,651,804 10,568,627
１株当たり四半期純損失（△）又
(円) △ 18.44 △ 3.22 49.09
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.6 25.0 25.6
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言
等の再発出もあり、経済活動が大きく制限され、ワクチン接種による景気の回復期待がされているものの、新型
コロナウィルス感染症の変異株の急速な拡大により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
世界経済では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により、一部地域では経済活動が再開されて
いるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の世界的な流行は収まっておらず、貿易摩擦問題、中東をはじ
めとした国際情勢もさらに混沌とした状況が続いております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・
ワクチンの普及による需要回復期待等により原油価格は一時1バレル70ドル台後半(WTI原油) まで上昇し、期後半
にかけて60ドル台後半で推移しました。国内でのガソリン店頭価格は145～158円のレンジで期後半の７月にかけ
て上昇基調で推移しましたが、前年同期に比べて需要は回復基調で推移しました。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第１四半期連結累計期間(５月～７月）
は71,817台（前年同期比38.5％増）(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）となり、新型コロナウイ
ルス感染症が流行する前の一昨年（2019年）同四半期の水準近くまで回復してきておりますが、輸入車ブランド
間及び国産車との顧客獲得競争は相変わらず激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。
以上の結果、売上高は3,892百万円（前年同四半期は3,129百万円）、営業利益16百万円（前年同四半期は29百
万円の営業損失）、経常利益12百万円（前年同四半期は37百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純利益12百
万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期は57百万円の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績の説明は、前第１四半期連
結累計期間と比較しての売上高の増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数
値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
新型コロナウイルス感染症拡大で初めて緊急事態宣言が発出された前第１四半期には、 ガソリンを始めとする
自動車燃料は移動自粛等の影響により落ち込んだものの、当第１四半期は需要の回復傾向がみられました。当社
グループのサービス・ステーション(SS)において、引き続き運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置等収
益の改善施策を推進するとともに洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。
売上高は、燃料油販売ではガソリン・軽油ともに販売数量が増加したこと及び原油価格の上昇に伴う販売価格
の上昇により、さらに洗車・油外製品も販売が増加したことにより、増収となりました。
収益面では、昨年４月の原油価格の歴史的な大幅下落による仕入価格の値下がり等があった前第１四半期と比
べると減益となりましたが、期を通じて適正な燃料油マージンを確保し、安定的に利益を計上することができま
した。
車検・整備部門は、入庫台数が一般整備車両を中心に前年同四半期に比べ増加したことで収益が改善、さらに
コーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努めました。営業部門は、新型コロナウイルス感染症による緊
急事態宣言下で対面販売が厳しい中、一部で展示会を開催できたこと、代理店へのサポート強化により、エンジ
ン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、前年同四半期並みの収益を確保することができ
ました。
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エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後はカーボンニュートラルに向けて電気・水素等の新エネル
ギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。
この結果、売上高は2,294百万円（前年同四半期は1,783百万円）となりました。また、セグメント利益は66百
万円（同38.1％減）となりました。
② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売において、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、接客プロセスを大幅に変更し、安心してご来
店いただける体制を構築した結果、前年同四半期に比べ来場者数は増加しました。
プジョー (ＰＥＵＧＥＯＴ) ブランドは、昨年欧州最優秀賞を受賞した「ＮＥＷ ＰＥＵＧＥＯＴ ２０８／Ｅ-
２０８」及び「ＮＥＷ ＰＥＵＧＥＯＴ ２００８」の販売が当期に入っても好調に推移しており、その他ＳＵＶ
を中心に販売台数が伸長し順調に推移しております。
ジープ (Ｊｅｅｐ) ブランドは、受注は順調に入り続けておりますが、世界的な半導体不足の影響もあり、全
般的に供給体制がタイトになっており、売上計上が遅れる傾向にあります。新車及び中古車販売においては、昨
年度から強化している１台当たりの収益を確保、一方、外部環境を受けにくい整備・車検部門については、安定
的な収益を確保しておりますが、さらに整備・車検部門を強化・拡充することでインポートカー部門の安定的な
収益源としてまいります。
レンタカーにつきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下では、移動自粛から個人客の需
要は当面回復しないと判断し、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。ま
た、保有のレンタカーの台数を弾力的にコントロールすることで、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期
に比べ大幅に収益を改善することができました。
モビリティ事業におきましては、次世代モビリティサービス開発の一環として前連結会計年度、WHILL社（次世
代型パーソナルモビリティ）、glafit社（電動バイク、電動キックボード）などマイクロモビリティシェアリン
グ事業を開始、また今年4月より湘南・横須賀エリアでIoT搭載型電動キックボード（Segwey-Ninebot製）のシェ
アリング事業を実装、この９月からは京浜急行電鉄株式会社との包括契約に基づき三浦エリアにポートの増設を
図り、以降も県内外への拡張を計画しております。SDGｓの取組みといたしましては、神奈川県、横浜市と連携し
地域移動課題解決に向けた実証実験を継続して取り組んでおります。今後も環境や地域に配慮した先進性あるモ
ビリティサービスを創造し継続的に社会貢献できるビジネスモデルを構築してまいります。
この結果、売上高は、1,464百万円（前年同四半期は1,215百万円）、セグメント損失は２百万円（前年同四半
期はセグメント損失60百万円）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティン
グ業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行って
まいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は対面販売を基本とする『ほけんの窓口』の店舗
での来店客数が減少しておりましたが、当第１四半期に入り来店客数に回復傾向がみられました。アフターコロ
ナを見据えて、前期に積極的に期初より人員を増強・育成、ライフパートナーを『ほけんの窓口』３店舗に順次
配置し、来店客数の拡充を図る体制を整えた効果が表れた結果となりました。また、９月22日より『ほけんの窓
口』鶴見西口フーガ２店を近隣でリニューアルオープンする大規模商業施設「LICOPA鶴見」へ移転することで新
規顧客獲得による増収収益を目指してまいります。
この結果、売上高は42百万円（前年同四半期は32百万円）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグ
メント損失12百万円）となりました。
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④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用により引き続き安定的な収益をあげているこ
と、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等に注力いたしました。総合ビル・メンテナ
ンス部門につきましては、ビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移
いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は116百万円（前年同四半期は122百万円）、セグメ
ント利益は32百万円（同2.5％減）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、10,651百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、3,208百万円となりました。これは主として受取手形及
び売掛金が83百万円、商品が85百万円、「その他」に含まれる前渡金が141百万円増加したものの、現金及び預金
が53百万円、「その他」に含まれる立替金が173百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、7,443百万円となりました。これは主として有形固定資産
の「その他」に含まれる車両運搬具が13百万円増加したものの、建物及び構築物が7百万円、リース資産が13百万
円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、7,984百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、5,010百万円となりました。これは主として支払手形及
び買掛金が211百万円減少したものの、短期借入金が419百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、2,973百万円となりました。長期借入金が73百万円減少し
たこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第１四半期連結会計期間の業績を反映し2,667百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少して25.0％
となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) 2021年９月14日 商品取引業協会名
東京証券取引
所 ＪＡＳＤＡ
単元株式数は100株で
普通株式 3,230,500 3,230,500
Ｑ
あります。
(スタンダード）
計 3,230,500 3,230,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月31日 ― 3,230,500 ― 411,250 ― 462,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
97,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,311 同上
3,131,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 3,230,500 ― ―
総株主の議決権 ― 31,311 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
横浜市港北区新横浜二丁目 (自己保有株式)
株式会社サンオータス ― 97,900 3.03
４番15号 97,900
計 ― 97,900 ― 97,900 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 842,461 789,395
受取手形及び売掛金 784,775 868,434
商品 1,001,046 1,086,750
貯蔵品 2,872 1,175
その他 508,679 490,679
△ 32,222 △ 27,866
貸倒引当金
流動資産合計 3,107,614 3,208,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,098,977 1,091,453
土地 4,513,025 4,513,025
リース資産（純額） 581,041 567,256
その他（純額） 321,483 333,003
6,514,528 6,504,739
有形固定資産合計
無形固定資産
17,526 17,194
その他
無形固定資産合計 17,526 17,194
投資その他の資産
投資有価証券 65,112 62,064
長期貸付金 100,000 100,000
差入保証金 333,357 341,329
繰延税金資産 57,578 37,915
その他 383,243 389,707
△ 10,335 △ 9,715
貸倒引当金
投資その他の資産合計 928,957 921,302
固定資産合計 7,461,012 7,443,236
資産合計 10,568,627 10,651,804
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 612,288
支払手形及び買掛金 824,044
短期借入金 2,620,000 3,039,844
1年内返済予定の長期借入金 575,604 576,716
リース債務 242,499 220,077
未払法人税等 54,622 7,840
賞与引当金 84,273 42,426
422,902 511,373
その他
流動負債合計 4,823,946 5,010,566
固定負債
長期借入金 2,083,072 2,009,140
リース債務 402,270 412,854
役員退職慰労引当金 110,444 112,350
退職給付に係る負債 325,077 324,197
繰延税金負債 18,510 18,689
95,679 96,746
その他
固定負債合計 3,035,054 2,973,978
負債合計 7,859,000 7,984,545
純資産の部
株主資本
資本金 411,250 411,250
資本剰余金 462,500 462,500
利益剰余金 1,882,127 1,840,705
△ 48,970 △ 48,970
自己株式
株主資本合計 2,706,907 2,665,485
その他の包括利益累計額
2,718 1,774
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,718 1,774
純資産合計 2,709,626 2,667,259
負債純資産合計 10,568,627 10,651,804
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 3,129,204 3,892,997
2,337,684 3,026,426
売上原価
売上総利益 791,519 866,570
販売費及び一般管理費 821,213 849,896
営業利益又は営業損失（△） △ 29,693 16,674
営業外収益
受取利息 585 589
受取配当金 716 810
受取手数料 4,166 4,155
仕入割引 1,902 4,338
3,834 4,714
その他
営業外収益合計 11,206 14,608
営業外費用
支払利息 18,676 15,955
146 2,793
その他
営業外費用合計 18,823 18,749
経常利益又は経常損失（△） △ 37,310 12,533
特別損失
517 10
固定資産除却損
特別損失合計 517 10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 37,828 12,522
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,219 2,586
13,705 20,033
法人税等調整額
法人税等合計 19,924 22,619
四半期純損失（△） △ 57,752 △ 10,097
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 57,752 △ 10,097
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △ 57,752 △ 10,097
その他の包括利益
△ 1,111 △ 944
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,111 △ 944
四半期包括利益 △ 58,864 △ 11,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,864 △ 11,041
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1) 車両販売に係る収益認識
車両販売について、従来は当社が登録手続きを行い、自動車検査証が発行された時点で収益を認識しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より、当社が顧客に納車した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(2) インセンティブに係る収益認識
インポーターから収受するインセンティブに係る収益について、従来はインポーターから受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、売上高には含めず仕入原価から控除する
方法に変更しております。
(3) 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売について、従来は軽油引取税を取引価格に含め総額を収益として認識して
おりましたが、軽油引取税に係る部分については、軽油引取税の納税義務者は当社顧客であり、当社は第三者の
ために回収していると認められることから、当第１四半期連結会計期間より、軽油の販売額のうち軽油引取税部
分を控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が288,727千円、売上原価が280,646千円減少し、売上総利益、営
業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は8,081千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
支払手形 ―千円 47,621千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 113,387千円 112,413千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月22日
普通株式 25,060 8.00 2020年４月30日 2020年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月26日
普通株式 31,325 10.00 2021年４月30日 2021年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
カービジ 不動産
エネルギー ライフサ
計
（注２）
事業 ポート事業
ネス事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,780,045 1,198,738 32,202 118,218 3,129,204 ― 3,129,204
セグメント間の内部売上高
3,050 16,715 8 3,810 23,584 △ 23,584 ―
又は振替高
計 1,783,096 1,215,453 32,210 122,028 3,152,789 △ 23,584 3,129,204
セグメント利益又は損失(△) 107,968 △ 60,619 △ 12,982 33,030 67,397 △ 97,091 △ 29,693
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,091千円には、セグメント間取引消去1,499千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△98,591千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費
用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
カービジ 不動産
エネルギー ライフサ
計
（注２）
事業 ポート事業
ネス事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,292,274 1,445,340 42,695 112,685 3,892,997 ― 3,892,997
セグメント間の内部売上高
2,514 18,953 21 4,286 25,775 △ 25,775 ―
又は振替高
計 2,294,789 1,464,293 42,716 116,972 3,918,772 △ 25,775 3,892,997
セグメント利益又は損失(△) 66,795 △ 2,932 △ 1,547 32,190 94,506 △ 77,832 16,674
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,832千円には、セグメント間取引消去3,869千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△81,702千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費
用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高は119,630千円
減少、「カービジネス事業」の売上高は169,097千円減少、セグメント利益は8,081千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
エネルギー カービジネス 不動産
ライフサポート
事業
事業 事業 関連事業
2,292,274
石油関連等 2,292,274 ― ― ―
自動車販売 ― 1,218,435 ― ― 1,218,435
レンタカー ― 225,723 ― ― 225,723
その他のカービジネス ― 1,181 ― ― 1,181
損害保険・生命保険 ― ― 42,695 ― 42,695
ビル・メンテナンス ― ― ― 66,783 66,783
顧客との契約から生じ る収益 2,292,274 1,445,340 42,695 66,783 3,847,094
その他の収益 ― ― ― 45,902 45,902
外部顧客への売上高 2,292,274 1,445,340 42,695 112,685 3,892,997
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △18.44円 △3.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△57,752 △10,097
四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△57,752 △10,097
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,132,535 3,132,535
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 中 章 公 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
オータスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から
2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2021年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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