株式会社ビューティガレージ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビューティガレージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビューティガレージ(E27215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社ビューティガレージ
【英訳名】 BEAUTY GARAGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 野村 秀輝
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 ０３－５７５２－３８９７
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理グループ統括 齋藤 高広
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 ０３－５７５２－３８９７
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理グループ統括 齋藤 高広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年４月30日
売上高 (百万円) 3,836 5,376 19,597
経常利益 (百万円) 176 282 1,080
親会社株主に帰属する
(百万円) 104 167 654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 100 178 675
純資産額 (百万円) 4,082 4,829 4,733
総資産額 (百万円) 7,218 9,633 10,043
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.56 26.70 104.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.8 48.3 45.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種者の増加、東京オリンピックの開催
と明るい話題もあったものの、感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出など依然として先行きが不透明な状態が続い
ております。
美容業界におきましても、コロナ禍での来店客数・来店頻度の減少など厳しい状況が続いておりますが、各サロ
ンが感染防止の徹底のうえ、営業を継続出来ていることにより、徐々にコロナ禍前の水準近くまで回復傾向にあり
ます。
そのような状況下、当社グループでは、累計登録会員口座数が50万口座を突破するなど顧客基盤の拡大やWEBマー
ケティング施策の成果に加え、前年同期がコロナ禍で大きなマイナス影響を受けたこともあり、前年同期と比較し
て、業績を大きく伸長することが出来ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,376,522千円（前年同期比40.1％増）、売上総利益は
1,476,141千円（前年同期比21.9％増）、 営業利益は286,296千円（前年同期比62.1％増）、経常利益は282,772千円
（前年同期比59.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,993千円（前年同期比61.2％増）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショー
ルーム＆ストア＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や化
粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロ
ン、アイラッシュサロン向けに提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、昨年
9月にオープンした渋谷EXPRESSストアの拡張や物流サービスのレベルアップなど、美容商材流通のプラットフォー
マーとしての役割強化に注力してまいりました。前期から続くコロナ禍での美容業界のデジタル化の加速という追
い風もあり、アクティブユーザー数や注文件数、ECサイトへのアクセス数も大きく増加致しました。
これらに加えて、新グループ会社の収益寄与もあった結果、物販事業全体としての売上高は4,451,847千円（前年
同期比36.4％増）、セグメント利益は287,411千円（前年同期比41.4％増）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・
大阪・福岡において店舗設計・工事施工管理を提供しております。
トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得てお
り、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当第１四半期連結累計期間
におきましては、春の出店ラッシュが集中した前年度第４四半期の反動が一定程度あったものの、前年同期が期初
より新型コロナウイルス感染拡大によって案件数が大幅に減少した背景もあり、前年同期比では売上高、セグメン
ト利益共に大幅増となっております。
この結果、当事業の売上高は724,845千円（前年同期比64.2％増）、セグメント利益は25,208千円（前年同期は
11,711千円のセグメント損失）となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プ
ロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リー
ス、M&A仲介等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールーム、各グループ
会社を通して提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新サービスとして会員顧客サロン向け電力供給サービス「BGでん
き」の提供を開始いたしました。各種サービスのうち、サブリース、居抜き物件仲介、提携ビジネスカード、講
習・アカデミーが堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は199,829千円（前年同期比51.1％増）、セグメント
利益は12,616千円（前年同期比44.2％増）となっております。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、7,329,425千円となりました。これは、棚卸資産の増加が
あったものの、現金及び預金と売掛債権の減少があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、2,304,482千円となりました。これは、主に有形固定資産
と投資その他の資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、3,669,091千円となりました。これは、主に仕入債務と未
払法人税等の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、1,135,512千円となりました。これは、主に長期借入金の
減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、4,829,203千円となりました。これは、主に配当金の支払に
伴い利益剰余金の減少88,078千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の
増加167,993千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
店舗設計事業 657,538 +61.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当第１四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
物販事業 3,239,115 +52.7
その他周辺ソリューション事業 108,032 +106.5
合計 3,347,148 +54.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は仕入価格によっております。
③ 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
店舗設計事業 994,567 +114.1 815,271 +171.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円)
前年同四半期比(％)
前第１四半期 当第１四半期
区分
連結累計期間 連結累計期間
物販事業 3,262,945 4,451,847 +36.4
理美容機器 1,456,983 1,944,969 +33.5
化粧品等 1,613,393 2,353,911 +45.9
金属スチール家具 192,568 152,965 △20.6
店舗設計事業 441,327 724,845 +64.2
その他周辺ソリューション事業 132,248 199,829 +51.1
合計 3,836,521 5,376,522 +40.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,160,000
計 21,160,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,376,000 6,376,000
（市場第一部） であります。
計 6,376,000 6,376,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月31日 － 6,376,000 － 768,385 － 719,652
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
84,700
単元株式数は100株であります。権利
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,872 内容に何ら限定のない当社における標
6,287,200
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,100
発行済株式総数 6,376,000 － －
総株主の議決権 － 62,872 －
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区桜新町１丁
株式会社ビューティガ 84,700 － 84,700 1.3
目34番25号
レージ
計 － 84,700 － 84,700 1.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,586,132 1,930,991
受取手形及び売掛金 1,817,123 1,622,937
リース投資資産 165,991 153,230
営業投資有価証券 195,265 195,265
商品及び製品 2,124,713 2,480,800
仕掛品 188,126 264,148
前渡金 474,736 433,903
その他 267,068 258,313
△ 13,481 △ 10,164
貸倒引当金
流動資産合計 7,805,676 7,329,425
固定資産
有形固定資産 522,812 537,901
無形固定資産
のれん 458,356 434,072
345,324 360,060
その他
無形固定資産合計 803,681 794,133
投資その他の資産 911,115 972,348
固定資産合計 2,237,608 2,304,382
資産合計 10,043,285 9,633,807
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,835,901 1,656,216
短期借入金 10,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 382,108 361,486
未払金 286,437 197,020
未払法人税等 340,732 110,974
前受金 447,159 605,181
賞与引当金 68,751 146,842
725,407 576,370
その他
流動負債合計 4,096,497 3,669,091
固定負債
長期借入金 948,154 862,745
退職給付に係る負債 7,507 7,510
契約負債 127,144 134,720
資産除去債務 60,739 60,828
69,785 69,708
その他
固定負債合計 1,213,331 1,135,512
負債合計 5,309,829 4,804,604
純資産の部
株主資本
資本金 768,385 768,385
資本剰余金 745,871 750,522
利益剰余金 3,200,609 3,280,524
△ 134,002 △ 134,178
自己株式
株主資本合計 4,580,863 4,665,253
その他の包括利益累計額
△ 6,593 △ 7,539
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
△ 6,593 △ 7,539
159,185 171,489
非支配株主持分
純資産合計 4,733,456 4,829,203
負債純資産合計 10,043,285 9,633,807
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 3,836,521 5,376,522
2,625,173 3,900,380
売上原価
売上総利益 1,211,348 1,476,141
販売費及び一般管理費 1,034,777 1,189,845
営業利益 176,570 286,296
営業外収益
受取利息及び配当金 30 25
受取手数料 175 1,141
助成金収入 3,433 473
823 595
その他
営業外収益合計 4,462 2,235
営業外費用
支払利息 620 1,773
為替差損 2,447 1,566
1,119 2,420
その他
営業外費用合計 4,187 5,760
経常利益
176,845 282,772
特別損失
20,131 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 20,131 -
税金等調整前四半期純利益
156,713 282,772
法人税、住民税及び事業税 88,907 113,015
△ 36,971 △ 8,380
法人税等調整額
法人税等合計 51,935 104,635
四半期純利益 104,778 178,136
非支配株主に帰属する四半期純利益 565 10,143
親会社株主に帰属する四半期純利益 104,212 167,993
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
104,778 178,136
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,297 234
為替換算調整勘定
四半期包括利益 100,480 178,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97,595 167,047
非支配株主に係る四半期包括利益 2,884 11,323
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 顧客に対する販促活動に係る収益認識
当社は、物販事業においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。カスタマー・ロイヤル
ティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動
に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰
入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として
識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し
ております。
その他、従来、顧客から受け取る送料は「販売費及び一般管理費」の「荷造運賃」のマイナス項目として計上し
ておりましたが、顧客に対する履行義務として識別し、義務を履行した時点で売上高に計上し、一方、顧客への商
品の発送に係る費用については、売上原価として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１
四半期連結会計期間より「固定負債」の「契約負債」として表示することといたしました。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
店舗設計事業における工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,605千円増加し、売上総利益は240,671千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ163千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 34,696千円 47,394千円
のれんの償却額 8,618千円 24,284千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 63,124 10.00 2020年４月30日 2020年７月31日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月11日
普通株式 88,078 14.00 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他周辺ソ
(注)２
物販事業 店舗設計事業 リューション 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,262,945 441,327 132,248 3,836,521 ― 3,836,521
セグメント間の内部売上高
△ 16,875
8,684 2,400 5,791 16,875 ―
又は振替高
△ 16,875
計 3,271,629 443,727 138,040 3,853,397 3,836,521
△ 23,690
セグメント利益又は損失(△) 203,223 △ 11,711 8,748 200,261 176,570
（注）１．セグメント利益の調整額△23,690千円には、セグメント間取引消去13,146千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△36,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他周辺ソ
(注)２
物販事業 店舗設計事業 リューション 計
事業
売上高
理美容機器・用品 1,944,969 - - 1,944,969 - 1,944,969
化粧品等 2,353,911 - - 2,353,911 - 2,353,911
金属スチール家具 152,965 - - 152,965 - 152,965
その他 - 724,845 199,829 924,675 - 924,675
顧客との契約から生じる収益 4,451,847 724,845 199,829 5,376,522 - 5,376,522
外部顧客への売上高 4,451,847 724,845 199,829 5,376,522 - 5,376,522
セグメント間の内部売上高
△ 22,905
10,014 11,749 1,140 22,905 -
又は振替高
△ 22,905
計 4,461,861 736,595 200,970 5,399,428 5,376,522
△ 38,939
セグメント利益又は損失(△) 287,411 25,208 12,616 325,236 286,296
（注）１．セグメント利益の調整額△38,939千円には、セグメント間取引消去6,994千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△45,934千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物販事業」の売上高は21,411千円増加
し、セグメント利益に与える影響はありません。「店舗設計事業」の売上高は193千円増加し、セグメント利益は
163千円増加しております。「その他周辺ソリューション事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありま
せん。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に
関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
16.56 円
(1) １株当たり四半期純利益金額 26.70 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 104,212 167,993
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
104,212 167,993
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,294,817 6,291,296
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年６月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
88,078千円
② １株当たりの金額
14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年７月30日
（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
株式会社 ビューティガレージ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビュー
ティガレージの2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年5月1日から2021
年7月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年5月1日から2021年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2021年7月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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