クロスプラス株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クロスプラス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2021年９月13日
【四半期会計期間】
第69期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】
クロスプラス株式会社
【英訳名】
ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 山 本 大 寛
【本店の所在の場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 西 垣 正 孝
【最寄りの連絡場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 西 垣 正 孝
【縦覧に供する場所】 クロスプラス株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
７月31日 ７月31日 １月31日
25,904 28,684 64,002
売上高 （百万円）
198 374 2,530
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
227 2,001
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 66
に帰属する四半期純損失（△）
180 2,540
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 87
12,269 14,911 14,857
純資産額 （百万円）
26,367 28,725 32,419
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
31.09 272.97
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 9.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
30.91 271.74
（円） －
期（当期）純利益
46.5 51.8 45.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,379
（百万円） △ 1,163 △ 3,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 259 △ 240 △ 285
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,089 3,451
（百万円） △ 1,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,154 3,114 3,259
（百万円）
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2020年 至2021年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純利益又は１
87.16
（円） △ 38.89
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第68期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置
が適用され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界でも、３月に緊急事態宣言が解除されてからは一部の郊外型の専門店チェーンにおいては回復の兆
しがみられたものの、４月末以降も断続的に緊急事態宣言が再発出されるなど、外出自粛による影響を受けており、
全体としては消費の低迷が続いております。
このような環境の中、当社グループは、基幹事業であるアパレル卸売の創る力を強化し、衣料品販売の回復と非衣
料品販売の拡大を進めてまいりました。衣料品においては、新しいライフスタイルに合わせた商品開発を進めるとと
もに、ＥＣ販売の拡大に努めました。非衣料品では、ファッションマスク等の販路拡大や、新規商品開発を進めまし
た。またデジタルを活用して業務効率化の推進や商品企画を強化しました。
売上高は、アパレル卸売、アパレル小売ともに前年からは増収となり、その他を除くすべての販売チャネルで前年
を上回りました。アパレル卸売では、前年の不織布マスクの一過性の売上が減少したものの、カジュアル商品を中心
に専門店への衣料品販売が回復しました。アパレル小売では、ＥＣにおいて外部モールへの販売が拡大し、店舗では
前年の緊急事態宣言の影響を大きく受けた水準からは回復しました。
利益面では、売上高の増加と、衣料品販売における売上総利益率が改善したことにより、差引売上総利益は66億37
百万円（前年同期比17.9％増）となりました。経費面では、売上高の増加に伴う物流費や販売費などの変動費及び広
告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は64億19百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は286億84百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は２億17百万円
(前年同期は１億６百万円の営業損失)、経常利益は３億74百万円(前年同期比88.9％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は２億27百万円(前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
アパレル卸売 24,841 ＋8.9
アパレル小売 3,759 ＋23.7
そ の 他 83 ―
合 計 28,684 ＋10.7
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
専 門 店 14,027 ＋25.3
量 販 店 9,963 ＋12.6
無 店 舗 2,399 ＋19.7
百 貨 店 他 1,056 ＋37.9
ＥＣ 1,045 ＋30.1
そ の 他 192 ―
合 計 28,684 ＋10.7
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は287億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億94百万円の減少とな
りました。
流動資産は193億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億93百万円の減少となりました。流動資産の減少の
主な要因は、受取手形及び売掛金が23億28百万円減少したこと等によります。
固定資産は93億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要
因は、投資有価証券が99百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億47百万円の減少となり
ました。
流動負債は98億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億63百万円の減少となりました。流動負債の減少の主
な要因は、短期借入金が27億円減少し、電子記録債務が13億96百万円減少したこと等によります。
固定負債は39億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円の増加となりました。固定負債の増加の主
な要因は、長期借入金が11億64百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は149億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりま
した。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が95百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少し、31億
14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億79百万円の収入(前年同期は11億63百万円の支出)となりました。これ
は、仕入債務の減少が15億61百万円(前年同期は10億37百万円の減少)となったものの、売上債権の減少が25億83百万
円(前年同期は１億12百万円の減少)となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億40百万円の支出(前年同期は２億59百万円の支出)となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出が２億10百万円（前年同期は62百万円の支出）となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億３百万円の支出(前年同期は20億89百万円の収入)となりました。これ
は、長期借入れによる収入が20億円（前年同期は16億50百万円の収入）となったものの、短期借入金の減少が27億円
（前年同期は短期借入金の増加が８億円）となったこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,600,000
計 31,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月13日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第二
7,718,800 7,718,800
普通株式 部及び名古屋証券取引所 単元株式数は100株
市場第二部
7,718,800 7,718,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年５月14日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ７
新株予約権の数（個）※ 156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,600
（株）※（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年６月８日 至 2050年６月７日
発行価格 823.790
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 411.895
発行価格及び資本組入額（円）※
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月７日）における内容を記載しております。
（注)１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分
割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会にお
いて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全
て喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株
予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2050年６月７日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2050年
６月８日から2051年６月７日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと
する。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年５月１日～
－ 7,718,800 － 1,944 － 2,007
2021年７月31日
（５）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
600 8.18
辻 村 隆 幸 名古屋市昭和区
323 4.40
田村駒株式会社 大阪市中央区安土町３丁目３番９号
280 3.82
クロスプラス社員持株会 名古屋市西区花の木３丁目９番13号
253 3.45
永井 崇久 東京都港区
246 3.35
株式会社ヤギ 大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号
228 3.11
森 文夫 名古屋市守山区
191 2.60
有限会社シーピーモアー 名古屋市昭和区広路町隼人25番１号
166 2.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
148 2.01
笠原 朗 大阪市鶴見区
シーピーホールディング株式
名古屋市守山区川東山1507 140 1.90
会社
2,577 35.14
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
385,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,328,200 73,282
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
7,718,800
発行済株式総数 － －
73,282
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株数の
又は名称
（株） （株） （株） 割合(％)
名古屋市西区花の木三丁目
385,600 385,600 4.99
クロスプラス株式会社 -
９番13号
385,600 385,600 4.99
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
3,527 3,410
現金及び預金
※３ 11,316 ※３ 8,988
受取手形及び売掛金
2,831 2,579
電子記録債権
4,672 3,948
商品
16 22
貯蔵品
631 459
その他
△ 63 △ 68
貸倒引当金
22,933 19,340
流動資産合計
固定資産
4,155 4,103
有形固定資産
248 287
無形固定資産
投資その他の資産
4,590 4,491
投資有価証券
※１ 482 ※１ 496
その他
5,073 4,987
投資その他の資産合計
9,477 9,379
固定資産合計
繰延資産
8 6
開業費
8 6
繰延資産合計
32,419 28,725
資産合計
負債の部
流動負債
3,438 3,275
支払手形及び買掛金
3,869 2,472
電子記録債務
※２ 4,000 ※２ 1,300
短期借入金
660 1,023
1年内返済予定の長期借入金
639 69
未払法人税等
96 103
賞与引当金
52 45
返品調整引当金
2,041 1,545
その他
14,798 9,835
流動負債合計
固定負債
1,507 2,672
長期借入金
881 889
退職給付に係る負債
374 417
その他
2,763 3,979
固定負債合計
17,562 13,814
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
1,944 1,944
資本金
2,007 2,007
資本剰余金
9,667 9,763
利益剰余金
△ 511 △ 511
自己株式
13,107 13,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,652 1,609
その他有価証券評価差額金
29 3
繰延ヘッジ損益
15 35
為替換算調整勘定
30 32
退職給付に係る調整累計額
1,727 1,679
その他の包括利益累計額合計
22 27
新株予約権
14,857 14,911
純資産合計
32,419 28,725
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
25,904 28,684
売上高
20,282 22,054
売上原価
5,621 6,630
売上総利益
返品調整引当金戻入額 38 52
31 45
返品調整引当金繰入額
5,628 6,637
差引売上総利益
※ 5,734 ※ 6,419
販売費及び一般管理費
217
営業利益又は営業損失（△） △ 106
営業外収益
1 1
受取利息
47 59
受取配当金
76 83
受取家賃
199 31
雇用調整助成金
15 27
その他
340 202
営業外収益合計
営業外費用
9 13
支払利息
23 22
賃貸収入原価
2 8
その他
36 44
営業外費用合計
198 374
経常利益
特別利益
0
－
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
232
減損損失 －
53
新型コロナウイルス感染症による損失 －
42 15
投資有価証券評価損
0
－
その他
327 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
359
△ 129
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 69 46
84
△ 131
法人税等調整額
131
法人税等合計 △ 62
227
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 66
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
227
△ 66
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
227
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 66
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 43
繰延ヘッジ損益 △ 48 △ 26
20
為替換算調整勘定 △ 6
5 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20 △ 47
180
四半期包括利益 △ 87
（内訳）
180
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 87
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
359
△ 129
期純損失（△）
106 114
減価償却費
232
減損損失 －
19 1
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 60
9 13
支払利息
53
新型コロナウイルス感染症による損失 －
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0
雇用調整助成金 △ 199 △ 31
112 2,583
売上債権の増減額（△は増加）
670
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,037 △ 1,561
△ 306 △ 210
その他
1,879
小計 △ 1,213
48 59
利息及び配当金の受取額
55 31
雇用調整助成金の受取額
利息の支払額 △ 10 △ 14
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 53 －
10
△ 577
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,379
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62 △ 210
△ 198 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259 △ 240
財務活動によるキャッシュ・フロー
800
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,700
1,650 2,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 307 △ 471
配当金の支払額 △ 51 △ 131
△ 1 △ 0
その他
2,089
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,303
20
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3
662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145
3,492 3,259
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,154 ※ 3,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
投資その他の資産（その他） 27 百万円 27 百万円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を
行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
当座貸越極度額 8,200百万円 7,500百万円
借入実行残高 4,000 1,300
差引額 4,200 6,200
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
受取手形 90百万円 70百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
給料手当 1,652 百万円 1,679 百万円
76 99
賞与引当金繰入額
49 66
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金 4,427百万円 3,410百万円
社内預金の保全に供している預金 △241 △265
預入期間が３か月を超える定期預金 △30 △30
現金及び現金同等物 4,154 3,114
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（１） 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月19日
普通株式 51百万円 ７円00銭 2020年１月31日 2020年４月６日 利益剰余金
取締役会
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年９月11日
普通株式 43百万円 ６円00銭 2020年７月31日 2020年10月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
（１） 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月19日
普通株式 131百万円 18円00銭 2021年１月31日 2021年４月６日 利益剰余金
取締役会
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年９月10日
普通株式 109百万円 15円00銭 2021年７月31日 2021年10月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年２月１日 至 2021年７月31日）
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△9円13銭 31円09銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△66 227
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百 △66 227
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,333 7,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 30円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数(千株） － 42
（うち新株予約権（千株）） － (42)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・109百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年10月25日
（注）2021年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
クロスプラス株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
倉 持 政 義 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
富 田 雅 彦 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 林 裕 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株
式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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