株式会社共和工業所 四半期報告書 第63期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社共和工業所
【英訳名】 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 真輝
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
７月31日 ７月31日 ４月30日
1,646,588 2,732,607 8,080,977
売上高 （千円）
73,148 467,145 812,087
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
68,938 331,357 571,844
（千円）
期）純利益
64,479 258,862 960,939
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,350,560 12,397,131 12,246,885
純資産額 （千円）
13,007,298 14,826,264 14,452,110
総資産額 （千円）
50.77 244.05 421.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
87.3 83.6 84.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によ
り経済活動が制限され、国内外で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、景気の先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
主要取引先である建設機械業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し着実な回復傾向にありま
すが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。
このようななか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりま
した。
当第１四半期連結累計期間は、売上高27億32百万円（前年同期比66.0％増、10億86百万円増）、経常利益４億67
百万円（前年同期比538.6％増、３億93百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億31百万円（前年同期
比380.7％増、２億62百万円増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が９百万円減少
しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会
社）は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、25億68百万円（前年同期比68.1％増、10億40百万円増）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、35百万円（前年同期比35.5％減、19百万円減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が14百万円減少しております。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、37百万円（前年同期比87.6％増、17百万円増）となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、91百万円（前年同期比107.1％増、47百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が５百万円増加しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億74百万円増加し、148億26百万円となり
ました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が２億26百万円、電子記録債権が１億96百万円、現金及び預
金が１億７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ２億23百万円増加し、24億29百万円となりまし
た。これは主に、賞与引当金が92百万円、未払法人税等が58百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が１億57
百万円、流動負債その他が１億１百万円、１年内返済予定の長期借入金が98百万円それぞれ増加したこと等による
ものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億50百万円増加し、123億97百万円となり
ました。これは主に、その他有価証券評価差額金が89百万円減少したものの、利益剰余金が２億22百万円増加した
こと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2021年９月13日)
(2021年７月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,360,000 1,360,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,360,000 1,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年５月１日
～ － 1,360,000 － 592,000 － 464,241
2021年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,355,400 13,554
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
2,400
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,360,000
発行済株式総数 － －
13,554
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県小松市工業
2,200 2,200 0.16
株式会社共和工業所 －
団地一丁目57番地
2,200 2,200 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第63期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
5,167,612 5,274,627
現金及び預金
1,985,439
受取手形及び売掛金 －
※ 2,211,929
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 773,628
576,881
電子記録債権
1,700,000 1,700,000
有価証券
394,362 395,056
商品及び製品
185,124 196,106
仕掛品
151,077 178,232
原材料及び貯蔵品
27,142 36,098
その他
10,187,641 10,765,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
927,418 910,892
建物及び構築物（純額）
853,031 804,660
機械装置及び運搬具（純額）
533,975 537,464
その他（純額）
2,314,425 2,253,016
有形固定資産合計
無形固定資産 12,930 11,919
投資その他の資産
1,501,975 1,357,587
投資有価証券
245,538 246,941
関係会社株式
189,599 191,120
その他
1,937,113 1,795,648
投資その他の資産合計
4,264,469 4,060,585
固定資産合計
14,452,110 14,826,264
資産合計
負債の部
流動負債
628,078 646,036
買掛金
154,000 252,000
１年内返済予定の長期借入金
173,249 114,615
未払法人税等
190,400 98,350
賞与引当金
408,316 509,535
その他
1,554,044 1,620,537
流動負債合計
固定負債
24,000 181,000
長期借入金
256,677 261,775
役員退職慰労引当金
243,331 250,558
退職給付に係る負債
127,171 115,261
その他
651,180 808,595
固定負債合計
2,205,225 2,429,133
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
464,241 464,241
資本剰余金
10,054,026 10,276,767
利益剰余金
△ 9,421 △ 9,421
自己株式
11,100,845 11,323,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
635,014 545,177
その他有価証券評価差額金
511,024 528,366
為替換算調整勘定
1,146,039 1,073,544
その他の包括利益累計額合計
12,246,885 12,397,131
純資産合計
14,452,110 14,826,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1,646,588 2,732,607
売上高
1,466,276 1,960,630
売上原価
180,312 771,977
売上総利益
232,222 301,019
販売費及び一般管理費
470,957
営業利益又は営業損失（△） △ 51,910
営業外収益
3,657 1,943
受取利息
17,391 17,027
受取配当金
52,889
雇用調整助成金 －
22,755
補助金収入 －
1,403
持分法による投資利益 －
29,425 5,175
その他
126,119 25,549
営業外収益合計
営業外費用
265 256
支払利息
3,328
為替差損 －
794
持分法による投資損失 －
25,776
－
投資有価証券評価損
1,060 29,362
営業外費用合計
73,148 467,145
経常利益
73,148 467,145
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 590 107,826
3,618 27,961
法人税等調整額
4,209 135,788
法人税等合計
68,938 331,357
四半期純利益
68,938 331,357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
68,938 331,357
四半期純利益
その他の包括利益
173
その他有価証券評価差額金 △ 89,837
17,341
△ 4,632
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,459 △ 72,495
64,479 258,862
四半期包括利益
（内訳）
64,479 258,862
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取
引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、その一部については
加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更することといたしました。また、従来営業外収益として
計上していたもののうち、金型取引等顧客に対して財又はサービスを移転するものについては、売上高として計上
することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が9,491千円、売上原価が14,956千円減少し、営業利益が5,464千
円増加しておりますが、営業外収益が5,464千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期
間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。当第１四半期連結会計期間末は休日のため次の期
末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年７月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 －千円 49,890千円
電子記録債権 －千円 29,067千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 78,575千円 70,978千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2020年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月21日
普通株式 108,618 80 2020年４月30日 2020年７月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月20日
普通株式 108,616 80 2021年４月30日 2021年７月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間
事業部門の名称 （自 2021年５月１日
至 2021年７月31日）
建設機械（千円） 2,568,464
自動車関連（千円） 35,492
産業機械（千円） 37,291
その他（千円） 91,360
合計 2,732,607
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株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益 50円77銭 244円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
68,938 331,357
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,938 331,357
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,357 1,357
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都 中央区
指定社員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙村 藤貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業
所の2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年5月1日か2021年7月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年5月1日から2021年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年4月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年9月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年7月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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