株式会社アマガサ 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社アマガサ(E03004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月10日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社アマガサ
【英訳名】 ＡＭＡＧＡＳＡ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良一
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目16番５号
(2021年２月24日から本店所在地 東京都台東区浅草六丁目36番２号が上記のよう
に移転しております。)
【電話番号】 ０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目16番５号
(2021年２月24日から本店所在地 東京都台東区浅草六丁目36番２号が上記のよう
に移転しております。)
【電話番号】 ０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 1,191,939 792,066 2,385,328
経常損失(△) (千円) △ 448,073 △ 331,475 △ 801,050
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 361,474 △ 374,372 △ 786,527
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 363,061 △ 371,477 △ 786,626
純資産額 (千円) 389,298 398,736 66,053
総資産額 (千円) 1,686,202 1,309,433 1,372,735
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 127.73 △ 89.01 △ 254.15
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.0 30.0 4.7
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 516,620 △ 502,847 △ 638,510
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,158,969 △ 21,314 1,137,898
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 247,222 413,323 △ 154,989
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 916,719 758,715 867,174
(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 36.19 △ 29.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの事業に影響を及ぼしており、今後の経過についても注視し
てまいります。
重要事象等について
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、さらに前連結会計年度は新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高は前々連結会計年度に比べて50.3％減少し、営
業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上しました。また、当第２四半期連結累
計期間においても売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて33.5％減少し、営業損失339,600千円及び親会社株主
に帰属する四半期純損失374,372千円を計上し、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締
結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の末日まで新型コロナウイルスの影響を受けると見込
み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．事業モデルの変革
当社グループの主力ブランドである「JELLY BEANS」について、実店舗販売からＥＣ販売に軸足を移しながら外
部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、ニッチ市場向け展開やオーダー靴市場など事業領域の拡大も視野に入れ
た施策を実施してまいります。
２．ＥＣ事業の強化と収益性の向上
ＥＣでの販売に親和性を高めたプロモーションを実施し、ＷＥＢ広告(リスティング、アフィリエイト)、イン
ターネット検索サイトでのヒット率向上策、ＳＮＳ等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで
自社ＥＣサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またＳＮＳ等でのコーディネート提案や自社ＥＣサイ
トでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させるほか、株主優待制度に
より自社ＥＣサイトを訪問してくださった方へのプロモーションも強化し、売上高の増加につなげてまいりま
す。
３．店舗戦略
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、コロナ禍における人流の変化を踏まえた出店戦略を実行に移しま
す。
当社の主要ブランドである「JELLY BEANS」の店舗特性に応じた戦略を策定し展開するとともに、商材領域を拡
大した新規事業の店舗開発についても検討してまいります。また、引き続き赤字店舗の損失削減を進めると同時
に、経年劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループ初の試みとなる路面店型の店舗を本店１階に新設しまし
た。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
前連結会計年度において物流に係る業務の外部委託を実施し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫
システムと商品データべースの連携をより強化し自社ＥＣ及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。
また小売店の店頭ではＰＯＳレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を
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活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築
を進めてまいります。これらの小売とＥＣの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増
加 につなげてまいります。
５．ブランド展開
JELLY BEANSを主幹ブランドとし、派生する新ブランドの確立やコラボレーションラインの開発など、機能性や
素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。また、国内で実績のあるブランドや日本で新た
な展開を検討する海外ブランドと連携し、個別ブランド商品の企画、展開を検討いたします。
これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってま
いります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、
原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
第１回新株予約権（2020年１月31日付け取締役会決議）の発行における割当先である株式会社ストライダーズ
の有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識していた海外市場への進出を推進してまいりま
す。前連結会計年度に業務提携を行ったインドネシア現地パートナーとは、共同して市場調査を実施し、2021年
６月より現地で正式に販売を開始しました。
また、越境ＥＣとして台湾へ改めて市場参入するなど、より多くのアジア市場への展開を進め、日本ブランド
としての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．新規市場への参入
婦人靴以外の商品展開を進め、特にファッションと生活関連領域において幅広い商品を提供できるよう外部
パートナーとの連携を進めております。開発した商品は自社ＥＣサイトや店舗で販売し、新規市場への参入を図
ります。
９．固定費の削減
積極的な人員整理に加え、ＤＸの推進による業務の最適化・配置転換等による人的資源の再配分を行い、人件
費の圧縮、規模縮小を前提とした本社移転後の本社関連費用の見直しなど、さらなる経営合理化を行ってまいり
ます。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮のための物流業務の外部委託及び本社移転等、余剰不動産の売却等、有利子負債の圧縮及び
キャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。今後も不断の見直しを実施し財務健全化を図ってまいりま
す。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持
し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、 2020年２月17日に第１回新株予約権、2021年４
月28 日に第２回新株予約権を発行し、当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。2021年４月
末日に一旦１億円超の債務超過の状況に陥りましたが、これら新株予約権の順調な行使及び借入金の漸次返済に
より当第２四半期末時点では当該状況を解消しております。残りの新株予約権の権利行使についても割当者と協
議中であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいり
ます。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、 事業施策の 進捗については市場の動向や新型
コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を受けること、財務施策の新株予約権の行使については確約されているも
のではないこと、借入金の返済スケジュールについては取引金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業
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の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における婦人靴業界は、前連結会計年度より継続して新型コロナウイルス感染症の拡
大による影響を受けている状況にあります。ワクチン接種が本格的に進む一方で、変異株ウイルスの流行も含め感
染の再拡大に歯止めはかからず、依然として収束の目途は不透明であり厳しい状況が長期化しております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、本店の移転、希望退職者の募集等、 規模の縮小を前提とした経営合
理化策を 積極的に実施するとともに、 従来の婦人靴事業のみに依存する体制からの脱却を目指し、 新たな事業展開
に向けた取り組みを本格化させました。これらの結果、売上高792百万円(前年同期比33.5％減)、営業損失339百万
円(前年同期は436百万円の営業損失)、経常損失331百万円(前年同期は448百万円の経常損失)、親会社株主に帰属す
る四半期純損失374百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営
成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、当社グループ初の試みとなる路面店型の店舗を本店１階（東京都台東区）に新設し
ました。また、マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店、アルパーク広島店を閉店いたしました。これによ
り当第２四半期連結累計期間の末日である７月31日現在における直営店舗数は27店舗（前年同期は33店舗）とな
りました。また、前連結会計年度に行った百貨店を含む不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売
事業における売上高は489百万円(前年同期27.6％減)、営業損失は120百万円(前年同期は営業損失169百万円)とな
りました。
(ＥＣ事業)
ＥＣ事業におきましては、JELLY BEANS からのコラボレーションラインとして展開したJB AKINO（ジェービー
アキノ）の発売、ＳＮＳ販促の強化、自社サイトへのスタッフスタイリングやカスタマーレビューの掲載の実
装、スマートフォンUIの改善などに努めましたが、在庫の適正化に伴う値下げ販売等の影響により、想定目標を
下回る結果となりました。また、インドネシア・台湾におけるEC事業について、テスト販売やプロモーションを
経て、本格販売を開始しましたが、まだその割合は軽微です。その結果、ＥＣ事業における売上高は208百万円
(前年同期比11.9％減)、営業利益36百万円(前年同期126.8％増)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は93
百万円(前年同期比66.3％減)、営業利益は10百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(2) 財政状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,172百万円(前連結会計年度末は1,246百万円)とな
り、73百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(875百万円から767百万円へ107百万円減)、受取手
形及び売掛金の減少(221百万円から205百万円へ15百万円減)、未収消費税の増加（29百万円増）及び商品及び製
品の増加(129百万円から148百万円へ18百万円増)であります。
また、固定資産の残高は、137百万円(前連結会計年度末は126百万円)となり、10百万円増加しました。主な理
由は、固定資産の取得による増加（11百万円増）、投資有価証券の取得による増加（７百万円増）及び差入保証
金の減少（７百万円減）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、566百万円(前連結会計年度末は864百万円)となり、
297百万円減少しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の減少（312百万円から205百万円へ107百万
円減）、短期借入金の減少（206百万円から105百万円へ101百万円減）未払金の減少（150百万円から125百万円へ
24百万円減）、支払手形及び買掛金の減少(29百万円から５百万円へ23百万円減)及び電子記録債務の減少(91百万
円から68百万円へ23百万円減)であります。
また、固定負債の残高は、343百万円(前連結会計年度末は442百万円)となり、98百万円減少しました。主な理
由は、長期借入金の減少(338百万円から270百万円へ67百万円減)及び退職給付に係る負債の減少(85百万円から60
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百万円へ25百万円減)であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、398百万円(前連結会計年度末は66百万円)となり、332
百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ350
百万円増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上374百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て108百万円減少し、758百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は502百万円（前年同期は516百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失363百万円、仕入債務の減少47百万円、特別退職金の支払額33百万円及
び退職給付に係る負債の減少25百万円に対し、事業構造改善引当金の増加20百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21百万円（前年同期は1,158百万円の収入）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出８百万円、投資有価証券の取得による支出７百万円及び有形固定
資産の取得による支出６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は413百万円（前年同期は247百万円の支出）となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入696百万円に対し、長期借入金の返済による支出174百
万円、短期借入金の返済による支出101百万円によるものであります。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,080,000
計 15,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年９月10日) 商品取引業協会名
( 2021年７月31日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,110,000 6,110,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(グロース)
計 6,110,000 6,110,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２回新株予約権
第２四半期会計期間
(2021年５月１日から2021年７月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
229
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,290,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 284
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 650,360
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
234
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,340,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
284
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
664,560
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
2021年７月31日 2,290,000 6,110,000 327,069 887,435 327,069 809,935
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
天 笠 悦 藏 東京都台東区 549,300 9.07
株式会社ストライダーズ 東京都港区新橋５丁目13番５号 500,000 8.26
マイルストーン・キャピタル・
東京都千代田区大手町１丁目６番１号 400,000 6.61
マネジメント株式会社
天 笠 民 子 東京都台東区 119,400 1.97
天 笠 竜 蔵 東京都台東区 76,400 1.26
安 西 彩 子 東京都台東区 60,000 0.99
天 笠 咲 子 東京都台東区 60,000 0.99
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 38,200 0.63
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 33,300 0.55
合 田 節 子 東京都足立区 20,000 0.33
計 ― 1,856,600 30.67
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,800
普通株式 6,051,100
完全議決権株式(その他) 60,511 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,110,000 ― ―
総株主の議決権 ― 60,511 ―
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区上野一丁目
56,800 ― 56,800 0.93
株式会社アマガサ 16番５号
計 ― 56,800 ― 56,800 0.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 875,114 767,270
受取手形及び売掛金 221,017 205,685
商品及び製品 129,871 148,138
その他 20,613 51,607
△ 400 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 1,246,217 1,172,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ― 6,077
― 298
その他(純額)
有形固定資産合計 ― 6,375
無形固定資産
67 4,356
投資その他の資産
差入保証金 117,782 110,000
8,667 16,397
その他
投資その他の資産合計 126,449 126,397
固定資産合計 126,517 137,130
資産合計 1,372,735 1,309,433
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,801 5,943
※ 91,835 ※ 68,227
電子記録債務
短期借入金 206,315 105,165
1年内返済予定の長期借入金 312,502 205,492
未払金 150,150 125,187
未払法人税等 7,697 15,779
返品調整引当金 1,600 1,600
事業構造改善引当金 33,585 20,788
31,006 18,680
その他
流動負債合計 864,494 566,864
固定負債
長期借入金 338,640 270,740
退職給付に係る負債 85,410 60,273
18,135 12,819
その他
固定負債合計 442,186 343,832
負債合計 1,306,681 910,697
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 537,325 887,435
資本剰余金 459,825 809,935
利益剰余金 △ 874,851 △ 1,249,223
△ 71,076 △ 71,076
自己株式
株主資本合計 51,222 377,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 700 △ 803
13,761 16,759
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,060 15,955
新株予約権 1,770 5,709
純資産合計 66,053 398,736
負債純資産合計 1,372,735 1,309,433
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,191,939 792,066
741,175 366,603
売上原価
売上総利益 450,763 425,463
※１ 887,454 ※１ 765,063
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 436,690 △ 339,600
営業外収益
受取利息 155 133
受取配当金 130 139
還付消費税等 ― 9,173
助成金収入 28,848 15,670
2,907 1,907
その他
営業外収益合計 32,042 27,023
営業外費用
支払利息 5,711 4,808
新株予約権発行費 30,477 7,431
7,234 6,659
その他
営業外費用合計 43,424 18,898
経常損失（△） △ 448,073 △ 331,475
特別利益
128,096 ―
固定資産売却益
特別利益合計 128,096 ―
特別損失
※２ 20,788
事業構造改善引当金繰入額 ―
※３ 37,152 ※３ 11,694
臨時休業による損失
特別損失合計 37,152 32,483
税金等調整前四半期純損失（△） △ 357,129 △ 363,958
法人税等 4,345 10,413
四半期純損失（△） △ 361,474 △ 374,372
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 361,474 △ 374,372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △ 361,474 △ 374,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 421 △ 103
△ 1,165 2,997
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,586 2,894
四半期包括利益 △ 363,061 △ 371,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 363,061 △ 371,477
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 357,129 △ 363,958
減価償却費 9,218 525
臨時休業による損失 37,152 11,694
助成金収入 △ 28,848 △ 15,670
還付消費税等 ― △ 9,173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,446 △ 25,137
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20,749 ―
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） ― 20,788
受取利息及び受取配当金 △ 286 △ 272
支払利息 5,711 4,808
新株予約権発行費 30,477 7,431
有形固定資産売却損益（△は益） △ 128,096 ―
売上債権の増減額（△は増加） 205,812 15,331
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,217 △ 18,266
仕入債務の増減額（△は減少） △ 165,211 △ 47,465
△ 69,907 △ 51,618
その他
小計 △ 464,085 △ 470,984
利息及び配当金の受取額
247 272
利息の支払額 △ 6,736 △ 4,736
特別退職金の支払額 ― △ 33,585
臨時休業による支出 △ 37,152 △ 11,694
助成金の受取額 ― 15,670
消費税等の還付額 ― 10,117
△ 8,893 △ 7,906
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 516,620 △ 502,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,690 △ 8,335
定期預金の払戻による収入 57,690 8,335
投資有価証券の取得による支出 △ 625 △ 7,833
有形固定資産の取得による支出 △ 4,754 △ 6,597
有形固定資産の売却による収入 1,100,304 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2,733 △ 8,828
差入保証金の回収による収入 20,417 1,999
差入保証金の差入による支出 ― △ 55
△ 3,640 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,158,969 △ 21,314
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 175,524 △ 101,150
長期借入れによる収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,044,978 △ 174,910
新株予約権の行使による株式の発行による収入 356,400 696,240
新株予約権の発行による収入 3,500 7,920
新株予約権の発行による支出 △ 30,477 △ 7,431
自己株式の取得による支出 △ 18 ―
△ 7,172 △ 7,345
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,222 413,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 759 2,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 394,366 △ 108,459
現金及び現金同等物の期首残高 522,352 867,174
※ 916,719 ※ 758,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、さらに前連結会計年度は新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高は前々連結会計年度に比べて50.3％減少し、営
業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上しました。また、当第２四半期連結累
計期間においても売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて33.5％減少し、営業損失339,600千円及び親会社株主
に帰属する四半期純損失374,372千円を計上し、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締
結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の末日まで新型コロナウイルスの影響を受けると見込
み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．事業モデルの変革
当社グループの主力ブランドである「JELLY BEANS」について、実店舗販売からＥＣ販売に軸足を移しながら外
部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、ニッチ市場向け展開やオーダー靴市場など事業領域の拡大も視野に入れ
た施策を実施してまいります。
２．ＥＣ事業の強化と収益性の向上
ＥＣでの販売に親和性を高めたプロモーションを実施し、ＷＥＢ広告(リスティング、アフィリエイト)、イン
ターネット検索サイトでのヒット率向上策、ＳＮＳ等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで
自社ＥＣサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またＳＮＳ等でのコーディネート提案や自社ＥＣサイ
トでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させるほか、株主優待制度に
より自社ＥＣサイトを訪問してくださった方へのプロモーションも強化し、売上高の増加につなげてまいりま
す。
３．店舗戦略
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、コロナ禍における人流の変化を踏まえた出店戦略を実行に移しま
す。
当社の主要ブランドである「JELLY BEANS」の店舗特性に応じた戦略を策定し展開するとともに、商材領域を拡
大した新規事業の店舗開発についても検討してまいります。また、引き続き赤字店舗の損失削減を進めると同時
に、経年劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループ初の試みとなる路面店型の店舗を本店１階に新設しまし
た。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
前連結会計年度において物流に係る業務の外部委託を実施し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫
システムと商品データべースの連携をより強化し自社ＥＣ及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。
また小売店の店頭ではＰＯＳレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を
活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築
を進めてまいります。これらの小売とＥＣの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増
加につなげてまいります。
５．ブランド展開
JELLY BEANSを主幹ブランドとし、派生する新ブランドの確立やコラボレーションラインの開発など、機能性や
素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。また、国内で実績のあるブランドや日本で新た
な展開を検討する海外ブランドと連携し、個別ブランド商品の企画、展開を検討いたします。
これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってま
いります。
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６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、
原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
第１回新株予約権（2020年１月31日付け取締役会決議）の発行における割当先である株式会社ストライダーズ
の有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識していた海外市場への進出を推進してまいりま
す。前連結会計年度に業務提携を行ったインドネシア現地パートナーとは、共同して市場調査を実施し、2021年
６月より現地で正式に販売を開始しました。
また、越境ＥＣとして台湾へ改めて市場参入するなど、より多くのアジア市場への展開を進め、日本ブランド
としての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．新規市場への参入
婦人靴以外の商品展開を進め、特にファッションと生活関連領域において幅広い商品を提供できるよう外部
パートナーとの連携を進めております。開発した商品は自社ＥＣサイトや店舗で販売し、新規市場への参入を図
ります。
９．固定費の削減
積極的な人員整理に加え、ＤＸの推進による業務の最適化・配置転換等による人的資源の再配分を行い、人件
費の圧縮、規模縮小を前提とした本社移転後の本社関連費用の見直しなど、さらなる経営合理化を行ってまいり
ます。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮のための物流業務の外部委託及び本社移転等、余剰不動産の売却等、有利子負債の圧縮及び
キャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。今後も不断の見直しを実施し財務健全化を図ってまいりま
す。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持
し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、 2020年２月17日に第１回新株予約権、2021年４
月28 日に第２回新株予約権を発行し、当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。2021年４月
末日に一旦１億円超の債務超過の状況に陥りましたが、これら新株予約権の順調な行使及び借入金の漸次返済に
より当第２四半期末時点では当該状況を解消しております。残りの新株予約権の権利行使についても割当者と協
議中であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいり
ます。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、 事業施策の 進捗については市場の動向や新型
コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を受けること、財務施策の新株予約権の行使については確約されているも
のではないこと、借入金の返済スケジュールについては取引金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減し
た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社グループでは、継続企業の前提に関する不確実性の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など
の会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等に関して、前連結
貸借対照表日の翌日から少なくとも３ヶ月にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受けるとの仮定を置いてお
りましたが、当第２四半期 連結会計期間 期末日時点の状況を勘案し、前連結貸借対照表日の翌日から当連結会計年
度の末日までは新型コロナウイルス感染症の影響を受けると見直しました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債
務が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年１月31日 ) ( 2021年７月31日 )
電子記録債務 55,856 千円 31,154 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 500 千円 ― 千円
役員報酬及び給料手当 343,585 262,742
退職給付費用 4,970 5,706
※２ 事業構造改善引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
事業構造改善引当金 繰入額は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用の見込額であります。
※３ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費を、臨時休業
による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費を、臨時休業
による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
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であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
現金及び預金勘定 924,334 千円 767,270 千円
預入期間が３か月を超える
△7,615 △8,555
定期預金他
現金及び現金同等物 916,719 758,715
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行
による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,875千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が486,975千円、資本準備金が409,475千円となってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権及び2021年４月28日付発行の第２回新株予約権の一部行使
に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ350,110千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が887,435千円、資本準備金が809,935千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
調整額
卸売事業 小売事業 EC事業 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 279,292 676,354 236,291 1,191,939 ― 1,191,939
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 279,292 676,354 236,291 1,191,939 ― 1,191,939
セグメント利益
△ 15,047 △ 169,448 15,982 △ 168,513 △ 268,177 △ 436,690
又は損失(△)
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△268,177千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
卸売事業 小売事業 EC事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 93,997 489,888 208,180 792,066 － 792,066
計 93,997 489,888 208,180 792,066 － 792,066
セグメント利益またはセ
10,269 △ 120,991 36,246 △ 74,475 △ 265,125 △ 339,600
グメント損失(△)
(注) １．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△265,125千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △127円73銭 △89円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △361,474 △374,372
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△361,474 △374,372
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,829,948 4,206,135
2020年１月31日開催の取締役会
決議による第１回新株予約権
新株予約権の数 1,650,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2020年１月31日開催の取締役会
(普通株式 1,650,000株)
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第１回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 2,150,000個
2021年３月25日開催の取締役会
ものの概要 (普通株式 2,150,000株)
決議による第２回新株予約権
新株予約権の数 246個
(普通株式 2,460,000株)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
訴訟の提起について
① 当社は、2020年９月３日に当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金につき連帯して支払いを求める損
害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴し、本報告書の提出日現在において係争中であります。
② 当社は、2020年９月９日付け（訴状の送達日は2020年10月８日）で、物流業務委託基本契約の残存期間に関
わる業務委託料及び2020年６月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提起され、本報告書の提出日現在にお
いて係争中であります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
株式会社アマガサ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 仁戸田 学
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
マガサの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から
2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマガサ及び連結子会社の2021年７月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向
にあり、さらに前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高
は前々連結会計年度に比べて50.3%減少し、営業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円
を計上し、当第２四半期連結累計期間においても売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて33.5％減少し、営業
損失339,600千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失374,372千円を計上し、引き続き金融機関から借入金の返
済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四
半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸
表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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