株式会社ロック・フィールド 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日) |
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提出者 | 株式会社ロック・フィールド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロック・フィールド(E00482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月9日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社ロック・フィールド
【英訳名】 ROCK FIELD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古塚 孝志
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地2
【電話番号】 (代表)(078)435-2800
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地2
【電話番号】 (代表)(078)435-2800
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2020年5月1日 自2021年5月1日 自2020年5月1日
会計期間
至2020年7月31日 至2021年7月31日 至2021年4月30日
9,371 11,702 43,762
売上高 (百万円)
746 1,271
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 192
親会社株主に帰属する四半期
502 1,165
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 139
帰属する四半期純損失(△)
499 1,227
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 153
27,036 28,395 28,187
純資産額 (百万円)
34,236 35,354 35,318
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
18.88 43.84
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 5.25
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
79.0 80.3 79.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について、第49期及び第50期第1四半期連結累計期間は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期第1四半期連結累計期間におきましては、1株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第1四
半期連結累計期間は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関
する記載はしておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年5月1日~2021年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症のワクチン接種率が徐々に高まるなか、各種政策の効果や海外経済の回復に伴う輸出増加などを背景に持ち直
しの動きが期待されるものの、国内の感染者数が再び増加に転じ、緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、デジタルを活用したサービスの多様化により、テイクアウトやフードデリバ
リー、オンラインショップ等の需要が定着してきており、食品スーパーやコンビニエンスストアといった従来から
の競合に加え、外食企業や飲食店など業態の垣根を越えた競争がますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、健康で豊かな食卓提案を通してお
客様の豊かなライフスタイルの創造に貢献するために、より高品質で季節感あふれるサラダや、これまで培ってき
た調理技術を活かした料理・冷凍食品・デリキットの進化と拡充に取り組んでまいりました。併せて、抜本的なコ
スト構造の見直しによる経営体質の強化に継続して取り組むとともに、当期の重点的な取り組みのひとつであるデ
ジタル活用の推進として、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」では、店頭受け取り商品のWEB予約の
品揃え強化やオンラインショップでの商品の拡充や新たな提案など、デジタルを活用したサービス強化や利便性の
向上に取り組みました。また、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック使用量の削減、店舗におけるフード
ロス削減、ファクトリーにおける再生可能エネルギーの活用など地球環境に配慮した取り組みを推進しておりま
す。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
2021年4月期 2022年4月期
第1四半期(連結) 第1四半期(連結)
ブランド 対前期比
売上 構成比 売上 構成比
百万円 % 百万円 % %
サラダ 3,268 34.9 4,127 35.3 126.3
フライ 1,234 13.2 1,373 11.7 111.2
RF1
その他そうざい 1,378 14.7 1,810 15.5 131.3
小計 5,881 62.8 7,311 62.5 124.3
グリーン・グルメ 1,772 18.9 2,250 19.2 127.0
いとはん 682 7.3 816 7.0 119.5
神戸コロッケ 535 5.7 617 5.3 115.2
融合 182 1.9 250 2.1 137.2
ベジテリア 155 1.7 200 1.7 129.1
その他 159 1.7 255 2.2 160.0
合計 9,371 100.0 11,702 100.0 124.9
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主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「RF1」ブランドにおきましては、「テーブルに、夏の元気を。」をテーマに、「甘さに驚き とうもろこし
『甘々娘』のサラダ」や「夏の味わい オクラと香味野菜のサラダ」など、食べることで季節の移ろいや旬を体感
していただけるサラダを提案いたしました。併せて、「作る」という時間を楽しんでいただくことを目的に、新鮮
で丁寧に下ごしらえされた素材が詰め合わされたお家で作れるキット商品「作るを楽しむSALAD」や「作るを
楽しむDELI」の品揃えを強化した結果、売上高は7,311百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「RF1」ブランドのサラダを中心と
した品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行うとともに、「家キャン
プスタイル」をテーマに、コロナ禍でご自宅での食事の機会が増えるなか、食卓に変化と楽しさをお届けする商品
の提案を行った結果、売上高は2,250百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、「きょう、旬ごはんしよう。」をテーマに、5月の立夏には「焼きとう
もろこしの白和え」、6月の芒種には「きすの涼風みぞれ和え」、7月の小暑には「アスパラとシャッキリ野菜の
和さらだ すだちマヨネーズソース付き」など、二十四節気の旬の素材を活かした和さらだや料理の提案を行った
結果、売上高は816百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「海老と帆立のカツ」の“ぷりぷりの食感”や“大葉とごまの香
り”のように、定番商品の美味しさのポイントを店頭で訴求するとともに、「アスパラガスのコロッケ」や「宮崎
県産新ごぼうのコロッケ」など季節素材の食感にこだわったコロッケの提案を行った結果、売上高は617百万円
(前年同期比15.2%増)となりました。
「融合」ブランドにおきましては、スパイスの刺激的な辛み・甘み・酸み・旨みを活かした多彩なメニューを取
り揃えた「スパイスデリフェア」を実施し、「野菜の旨み とうもろこしのビリヤニ」や「麻辣(マーラー)ソー
セージのサテ」などスパイスを軸とした新たな提案を行った結果、売上高は250百万円(前年同期比37.2%増)と
なりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」のブランドメッセージのもと、
「『もう少し』野菜をお手伝い。」をテーマに、定番商品の「緑の健康バランス30品目」と併せて、「紫野菜&
赤ぶどう」や「緑黄色野菜&りんご」など、野菜をしっかりと訴求しながら、美味しく手軽にバランスよく野菜と
果物を摂れるジュースの提案を行った結果、売上高は200百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は11,702百万円(前年同期比24.9%増)、営業
利益は729百万円(前年同期は営業損失311百万円)、経常利益は746百万円(前年同期は経常損失192百万円)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は502百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円)となり
ました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて35百万円増加し、35,354百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少474百万円や売掛金の増加1,025百万円等による流動資産の増加251百万円及
び、固定資産の減少215百万円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて171百万円減少し、6,958百万円となりました。これは主に、賞与引当金の
減少349百万円や未払法人税等の減少322百万円等による流動負債の減少20百万円及び、長期借入金の減少135百万
円等による固定負債の減少151百万円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて207百万円増加し、28,395百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加502百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少292百万円等
によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は80.3%、1株当たり純資産額は1,068円18銭となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37百万円であります。なお、当第1四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、
直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより
仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月9日)
(2021年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,788,748 26,788,748
普通株式
市場第一部 100株
26,788,748 26,788,748
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年5月1日~
- 26,788,748 - 5,544 - 5,861
2021年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式
- -
205,800
等) 普通株式
26,569,200 265,692
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の株式
13,748
単元未満株式 普通株式 -
26,788,748
発行済株式総数 - -
265,692
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数が24個含まれております。
2.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
神戸市東灘区魚崎
205,800 205,800 0.77
株式会社 -
浜町15番地2
ロック・フィールド
205,800 205,800 0.77
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年5月1日から
2021年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年4月30日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
13,418 12,944
現金及び預金
3,506 4,531
売掛金
58 67
製品
108 99
仕掛品
571 474
原材料及び貯蔵品
443 242
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
18,103 18,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,959 9,925
建物及び構築物(純額)
2,948 2,948
土地
2,549 2,529
その他(純額)
15,457 15,403
有形固定資産合計
無形固定資産
168 161
その他
168 161
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,612 1,457
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
1,589 1,434
投資その他の資産合計
17,214 16,999
固定資産合計
35,318 35,354
資産合計
負債の部
流動負債
1,091 1,202
買掛金
540 540
1年内返済予定の長期借入金
479 157
未払法人税等
635 286
賞与引当金
2,405 2,946
その他
5,152 5,132
流動負債合計
固定負債
1,580 1,445
長期借入金
397 381
その他
1,977 1,826
固定負債合計
7,130 6,958
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年4月30日) (2021年7月31日)
純資産の部
株主資本
5,544 5,544
資本金
5,874 5,874
資本剰余金
16,840 17,049
利益剰余金
△ 190 △ 190
自己株式
28,068 28,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62 58
その他有価証券評価差額金
56 58
為替換算調整勘定
119 117
その他の包括利益累計額合計
28,187 28,395
純資産合計
35,318 35,354
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
9,371 11,702
売上高
4,031 4,808
売上原価
5,339 6,894
売上総利益
5,650 6,164
販売費及び一般管理費
729
営業利益又は営業損失(△) △ 311
営業外収益
4 4
受取配当金
14 11
保険配当金
96
雇用調整助成金 -
7 5
その他
122 21
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
1
解約違約金 -
0 1
その他
3 4
営業外費用合計
746
経常利益又は経常損失(△) △ 192
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
746
△ 192
純損失(△)
243
法人税等 △ 52
502
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 139
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
502
△ 139
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
502
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 4
1
△ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14 △ 2
499
四半期包括利益 △ 153
(内訳)
499
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 153
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来販売費及び一般管理費として計上しておりました他社ポイント負担金については、売上高か
ら減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、当第1四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費についてはそれぞれ3百万円減少しており
ますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
減価償却費 397百万円 411百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
配当金支払額
1株当た
配当金の総額
株式の種類 り 配当 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) 額 (円)
2020年7月29日
普通株式 611 23 2020年4月30日 2020年7月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
配当金支払額
1株当た
配当金の総額
株式の種類 り 配当 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) 額 (円)
2021年7月28日
普通株式 292 11 2021年4月30日 2021年7月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で移転さ
れる財又はサービス)の分解情報については、以下のとおりブランド別に記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
(単位:百万円)
ブランド別売上高
合計
グリーン・ 神戸コ ベジテ
RF1 いとはん 融合 その他
グルメ ロッケ リア
顧客との契約か
7,311 2,250 816 617 250 200 255 11,702
ら生じる収益
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
1株当たり四半期純利益又は
△5円25銭 18円88銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△139 502
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △139 502
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,575,578 26,582,862
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月6日
株式会社ロック・フィールド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロッ
ク・フィールドの2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年5月1日から
2021年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2021年7月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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