株式会社Casa 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年7月31日)
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株式会社Casa(E33485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月7日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社Casa
【英訳名】 Casa Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5339-1143(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5339-1143(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年2月1日 自2021年2月1日 自2020年2月1日
会計期間
至2020年7月31日 至2021年7月31日 至2021年1月31日
5,021,999 5,283,807 10,226,855
売上高 (千円)
398,384 586,673 1,090,065
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
231,245 354,121 611,066
(千円)
四半期(当期)純利益
202,402 395,601 593,138
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,408,793 6,703,341 6,811,730
純資産額 (千円)
13,112,109 13,373,429 13,416,799
総資産額 (千円)
22.87 35.41 60.36
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
21.55 33.58 56.86
(円)
四半期(当期)純利益
48.9 50.1 50.8
自己資本比率 (%)
642,255 238,093 1,077,163
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
△ 445,099
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 198,417 △ 508,022
△ 444,481
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 453,868 △ 505,040
現金及び現金同等物の
2,979,917 2,402,561 3,177,530
(千円)
四半期末(期末)残高
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年5月1日 自2021年5月1日
会計期間
至2020年7月31日 至2021年7月31日
29.84 26.10
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)
の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増してい
る状況となりました。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各
種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、依然として不透明
な状況が続いております。
当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等
の影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で、単身世帯の増加や2020年4月の民法改正等の影響により、
家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。また、テクノロジー化が遅れていた不動産業
界において、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する
動きが高まっております。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献
し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、引き続
き成長のための先行投資として、基幹システムの刷新や不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の追加開発
等を行っております。
新規契約件数は、代理店社数が増加(前第2四半期連結会計期間末に比べ992社増加し10,455社)した一方で、
代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比20.9%減の59,853件となりました。その結果、保有契
約件数は前第2四半期連結会計期間末に比べ18,800件増加し566,183件となり、既存契約からの年間保証料の増加
もあり、売上高は前年同期を上回りました。
前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた
結果、緊急事態宣言発出下においても家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られ
たため、求償債権残高は適切な水準を保っております。
また、養育費保証事業においては、養育費の不払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、自治体へのアプ
ローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めま
した。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,283,807千円(前年同期比5.2%増)、営業利益は
532,455千円(前年同期比44.3%増)、経常利益は586,673千円(前年同期比47.3%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は354,121千円(前年同期比53.1%増)となりました。
なお、のれん償却額130,950千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメントごとに記載しておりません。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43,370千円減少し、13,373,429
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて605,972千円減少し、6,221,470千円となりました。これは主に、未収
入金が327,462千円増加した一方、現金及び預金が774,968千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて562,602千円増加し、7,151,958千円となりました。これは主に、投資
その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が368,796千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて65,018千円増加し、6,670,087
千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が39,780千円減少した一方、前受金が109,902千円増
加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて108,388千円減少し、6,703,
341千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により354,121千円
増加した一方で、剰余金の配当により304,057千円減少したこと、また、自己株式を199,932千円取得したことに
よるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ774,968千円減少
し、2,402,561千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、238,093千円の収入となりました(前年同四半期は642,255千円の収
入)。これは主に、税金等調整前四半期純利益586,673千円、のれん償却額130,950千円、貸倒引当金の増加額
226,256千円、前受金の増加額109,902千円等の増加要因があった一方、未収入金の増加額327,462千円、法人税等
の支払額433,955千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、508,022千円の支出となりました(前年同四半期は198,417千円の支
出)。これは主に、無形固定資産の取得による支出191,077千円、投資有価証券の取得による支出314,385千円の減
少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、505,040千円の支出となりました(前年同四半期は453,868千円の支
出)。これは主に、自己株式の取得による支出200,432千円、配当金の支払額302,409千円の減少要因があったこと
によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,000千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月7日)
(2021年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,082,700 11,082,700
普通株式
市場第一部 100株
11,082,700 11,082,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年5月1日~
- 11,082,700 - 1,567,053 - 1,567,053
2021年7月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
ジャパンベストレスキューシステム
1,120,200 11.28
愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号
株式会社
800,000 8.06
リコーリース株式会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号
野村信託銀行株式会社(投信口) 799,300 8.05
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アント・カタライザー4号投資事業
591,950 5.96
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
有限責任組合
554,300 5.58
宮地 正剛 東京都港区
302,800 3.05
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
日本マスタートラスト信託銀行株式
272,700 2.75
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
202,142 2.04
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
銀行 決済事業部)
123,800 1.25
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
120,000 1.21
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
4,887,192 49.22
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が1,152,746株あります。
2.発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
3.2020年12月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者2社が2020年12月4日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、
上記の表中の三井住友信託銀行株式会社を除き、2021年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 120,000 1.08
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 195,000 1.76
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 826,000 7.45
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,152,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
9,924,800 99,248
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,200
単元未満株式 普通株式 - -
11,082,700
発行済株式総数 - -
99,248
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都新宿区西新宿
株式会社Casa 1,152,700 1,152,700 10.40
-
二丁目6番1号
1,152,700 1,152,700 10.40
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021
年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
3,177,530 2,402,561
現金及び預金
1,261,254 1,302,091
売掛金
3,927,971 3,977,582
求償債権
778,862 1,106,325
未収入金
177,209 154,551
その他
△ 2,495,385 △ 2,721,642
貸倒引当金
6,827,443 6,221,470
流動資産合計
固定資産
60,554 54,346
有形固定資産
無形固定資産
3,317,412 3,186,461
のれん
536,272 718,735
その他
3,853,685 3,905,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,381,882 2,533,712
繰延税金資産
293,233 658,702
その他
2,675,116 3,192,414
投資その他の資産合計
6,589,356 7,151,958
固定資産合計
13,416,799 13,373,429
資産合計
負債の部
流動負債
466,439 426,658
未払法人税等
4,751,644 4,861,546
前受金
126,605 130,095
賞与引当金
135,396 137,854
債務保証損失引当金
1,121,173 1,110,884
その他
6,601,257 6,667,038
流動負債合計
固定負債
3,811 3,049
その他
3,811 3,049
固定負債合計
6,605,069 6,670,087
負債合計
純資産の部
株主資本
1,567,053 1,567,053
資本金
1,567,053 1,567,053
資本剰余金
4,857,376 4,907,440
利益剰余金
△ 1,150,415 △ 1,350,347
自己株式
6,841,068 6,691,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,462
△ 32,017
その他有価証券評価差額金
9,462
その他の包括利益累計額合計 △ 32,017
2,679 2,679
新株予約権
6,811,730 6,703,341
純資産合計
13,416,799 13,373,429
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
5,021,999 5,283,807
売上高
2,130,157 2,244,934
売上原価
2,891,841 3,038,873
売上総利益
※ 2,522,939 ※ 2,506,417
販売費及び一般管理費
368,901 532,455
営業利益
営業外収益
19 21
受取利息
402 3,426
受取配当金
22,720 40,230
償却債権取立益
4,984 3,300
補助金収入
10,000
受取保険金 -
2,773 3,492
その他
30,901 60,470
営業外収益合計
営業外費用
1,418 1,739
支払手数料
4,512
-
特別調査費用
1,418 6,252
営業外費用合計
398,384 586,673
経常利益
特別利益
243
-
新株予約権戻入益
243
特別利益合計 -
398,627 586,673
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 490,035 397,311
△ 322,653 △ 164,759
法人税等調整額
167,382 232,551
法人税等合計
231,245 354,121
四半期純利益
231,245 354,121
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
231,245 354,121
四半期純利益
その他の包括利益
41,480
△ 28,842
その他有価証券評価差額金
41,480
その他の包括利益合計 △ 28,842
202,402 395,601
四半期包括利益
(内訳)
202,402 395,601
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
398,627 586,673
税金等調整前四半期純利益
35,215 32,464
減価償却費
130,950 130,950
のれん償却額
3,490
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,291
5,678 2,458
債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
424,045 226,256
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 422 △ 3,447
売上債権の増減額(△は増加) △ 42,777 △ 40,837
求償債権の増減額(△は増加) △ 529,489 △ 49,610
43,585
未払金の増減額(△は減少) △ 21,787
171,197
未収入金の増減額(△は増加) △ 327,462
473,441 109,902
前受金の増減額(△は減少)
93,608 4,440
預り金の増減額(△は減少)
15,640
△ 102,736
その他
1,098,632 669,129
小計
357 2,919
利息及び配当金の受取額
△ 456,734 △ 433,955
法人税等の支払額
642,255 238,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,844 △ 3,854
無形固定資産の取得による支出 △ 184,649 △ 191,077
投資有価証券の取得による支出 - △ 314,385
保証金の差入による支出 △ 3,242 △ 6
802 785
保証金の戻入による収入
516 516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,417 △ 508,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,770 △ 958
自己株式の取得による支出 △ 164,817 △ 200,432
配当金の支払額 △ 285,582 △ 302,409
△ 698 △ 1,239
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 453,868 △ 505,040
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,031 △ 774,968
2,989,948 3,177,530
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,979,917 ※ 2,402,561
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年7月31日)
賃料保証による保証債務相当額 86,525,272千円 88,096,185千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
給料及び手当 619,649 千円 639,207 千円
117,064 130,095
賞与引当金繰入額
130,950 130,950
のれん償却費
268,251 227,342
業務委託費
259,638 256,971
租税公課
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
現金及び預金 2,979,917千円 2,402,561千円
現金及び現金同等物 2,979,917 2,402,561
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年4月23日
普通株式 285,660 28.00 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020
年5月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が115,172千円増加し、当第2四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が1,150,415千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年4月22日
普通株式 304,057 30.00 2021年1月31日 2021年4月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、
当第2四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己
株式が1,350,347千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 22円87銭 35円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 231,245 354,121
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
231,245 354,121
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,112,607 10,001,695
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21円55銭 33円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 618,618 542,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2021年8月31日開催の取締役会において、Along with株式会社(以下「Along with社」という。)の
全株式を取得して子会社化することについて決議し、2021年9月1日に取得手続きを完了いたしました。
1.株式取得の目的
Along with社は、お部屋探しアプリ「yesman(イエスマン)」の開発、運営を行っております。当社が、
Along with社を子会社化することにより、代理店の業務削減及び集客強化等、新たな付加価値の提供が可能
となります。入居希望者と不動産管理会社・自主管理家主をマッチングすることで代理店との協業関係を強
化し家賃債務保証事業とのシナジー創出に寄与するものと考えております。
2.買収した相手会社の概要
名称 Along with株式会社
事業内容 お部屋探しアプリ「yesman」の開発、運営
資本金 9,500千円
3.株式取得の時期
2021年9月1日
4.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 100,000株
取得後の持分比率 100%
※取得価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務及び取得先からの強い要請を受け、開示を控
えさせていただきますが、第三者機関が試算した株式価値評価を基に、当社取締役会において公正かつ妥
当であると判断し、決定しております。
5.支払資金の調達方法
自己資金
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月6日
株式会社Casa
取締役会 御中
あかり監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
中田 啓 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
進藤 雄士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの
2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年7月31日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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