株式会社クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリーク・アンド・リバー社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社クリーク・アンド・リバー社
【英訳名】 CREEK & RIVER Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井川 幸広
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（４５５０）００１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 黒崎 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（４５５０）００１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 黒崎 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
18,454,080 21,035,330 37,314,134
売上高 （千円）
1,476,044 2,173,853 2,485,437
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
966,859 1,406,285 1,647,616
（千円）
純利益
956,213 1,441,167 1,641,504
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,635,478 11,428,243 10,318,633
純資産額 （千円）
16,883,891 19,032,779 18,087,126
総資産額 （千円）
43.81 63.09 74.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
43.70 62.94 74.20
（円）
期）純利益
56.3 59.1 56.2
自己資本比率 （％）
1,237,643 1,808,963 1,956,020
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 387,471 △ 759,384 △ 430,512
198,707 62,854
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 616,156
現金及び現金同等物の四半期末（期
6,959,502 8,093,536 7,498,320
（千円）
末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
11.57 23.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中
平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より株式会社Gruneは、重要性が増したため連結の範囲に含めており、前連結会計
年度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外して
おります。
また、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社が新たに設立した
株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるたび重なる緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の発令により、引き続き経済活動が制約された一方で、ワクチン接種が開始され、一部で消
費活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスによる感染再拡大が懸念される等、先行き不透明な状況が続い
ております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界
を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークするクリエイ
ター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利か
ない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一部
にあったものの、クライアントへのきめ細かな対応を徹底することで、当社グループの当第２四半期連結累計期間
の業績は、前年同期の実績及び期初に公表した計画を上回って順調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響として、前年に引き続き医療分野における全国各地でのイベントの中止や、会
計・法曹分野を中心とした人材紹介事業における需要回復の遅れ等が生じた一方で、当社グループの中核を担うク
リエイティブ分野（日本）並びに医療分野におけるエージェンシー事業、クリエイティブ分野（日本）におけるプ
ロデュース事業や電子書籍、YouTube等のライツマネジメント事業が好調に推移し、過去最高の業績となりまし
た。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高21,035百万円（前年同期比
114.0％）、営業利益2,157百万円（前年同期比148.2％）、経常利益2,173百万円（前年同期比147.3％）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,406百万円（前年同期比145.4％）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエ
イティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を
展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、2020
年７月に連結子会社化した株式会社ウイングが、TV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、当第２四半期連結会計期間はTV各局のオリンピック・パラリンピッ
クニーズや、通常番組の制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロ
ウ!!!』（テレビ朝日系列）は、今春には深夜帯からゴールデンタイムへの昇格を果たし、番組公式Instagramの
フォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップとなる209万人（2021年８月末）を超過する等好
評を得ております。また、NHK出身者により設立された連結子会社株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組
制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークと
の融合により業容拡大をはかっております。
動画配信サービスへの取り組みとしては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートするMCN
「The Online Creators（OC）」においては、新規プロジェクト「Online Creator GAMES」の開始や大手ゲーム
会社とゲームソフト・著作物の利用に関する包括的許諾契約を締結するなど、ゲーム分野の強化をはかりまし
た。YouTubeクリエイターによりアップロードされた動画の月間総再生回数が7.4億回（2021年８月末）超と順調
に増加している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。
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ゲーム分野においては、当社及び連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいて、制作スタジオでの制作
受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。制作スタジオと連動した業界未経験者のため
の育成機関「クリエイティブ・アカデミー」や、外国籍人材の積極的な採用・登用を通じて、人手不足と言われ
るゲーム業界のニーズに着実に対応しております。XR（VR/AR/MR）への取り組みに関しては、連結子会社株式会
社VR Japanと連携して「VR遠隔医療教育ソリューション」や「低遅延VRリアルタイム配信システム」の開発に取
り組む他、企業と共同で災害体感教育ツールを開発する等、教育研修やアミューズメント施設、イベント・展示
会等ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねて
おります。
Web分野においては、Webクリエイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等の
ネットワーク拡充をはかっております。企業のWebマーケティング及びデジタルマーケティング需要の高まりを
捉えた提案や、全国の拠点を活かしたエリア戦略等により、業容の拡大に努めております。
出版分野 では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が、コロナ禍での外出自粛による巣
籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加した他、発掘した漫画家や作家の作品を収益化
する「漫画LABO」からは各電子書店で１位を獲得した『間違いで求婚された女は一年後離縁される』（著者：ホ
イップクリーム、ヤマトミライ、Amary）等のベストセラー作品が誕生いたしました。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業や設計・建築の受託案件
が堅調に拡大している他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCEⓇ SERIES」、VR空間でハウ
スメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を展開しておりま
す。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発
補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成
長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、売上高14,483百万円（前年同期比116.3％）、セグメント利
益（営業利益）1,301百万円（前年同期比159.2％）となりました。
② クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK &
RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高
め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、コンテン
ツ事業のデジタルコミック（Webtoon）開発を進める等、今後の収益向上へ繋がる仕組みを整え、前年同期を上
回って推移いたしました。
これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高1,743百万円（前年同期比104.2％）、セグメント利益
（営業利益）２百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドク
ター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を
対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンラ
イン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを
展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年より引き続き「レジナビFair」のリアル開催は困難な状況では
ありますが、オンラインにて実施する環境を整え、収益化へと繋げております。さらに７月、長崎大学と感染症
医療人の育成支援や情報発信において協定を締結する等、医療現場を支える取り組みを強化しております。
主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師への高いニーズは継続いた
しました。また、全国の新型コロナワクチン接種に対し17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で14,000
件以上の医師紹介を行う等、医療分野は前年同期の売上高、セグメント利益を上回って推移いたしました。
これらの結果、医療分野は売上高2,618百万円（前年同期比113.7％）、セグメント利益（営業利益）826百万
円（前年同期比124.0％）となりました。
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④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒ
リーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内に
おける認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきた
ネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・
M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充
をはかっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人材紹介事業において前年より引き続きクライアントの採用選考の
遅延や管理部門を中心とした採用計画の見直し等の影響から、会計分野においてやや回復に遅れが生じているも
のの、法曹分野の業績は持ち直しの傾向を強めております。当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同
期を上回って推移いたしましたが、セグメント利益は、今後の成長に向けた登録促進を行なったこと等により減
益となりました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,032百万円（前年同期比102.5％）、セグメント利益（営業利益）39
百万円（前年同期比58.6％）となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、
IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で優秀な人材の
確保を積極的に進めております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び
店舗の運営代行業務等を展開しており、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、百貨店や商業施設が営業自粛や
時短営業を余儀なくされましたが、その影響を最小限に留めつつ、オンラインを活用した接客やライブコマース
を導入する等、ポストコロナ社会に向けて、新たな収益機会を獲得するためのサービス確立に取り組んでおりま
す。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、前期に広告業界の
求人サイトから、市場ニーズに合わせてリニューアルしたWeb・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の
業容拡大に取り組んでおります。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なって
おります。「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延VRライブ配信システム」の開発を積極的に推進し、特に医療
分野における教育研修等の領域において、独自の事業基盤を構築しつつあります。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予
測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企
業のAI活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER
Global,Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日
本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
2020年７月に子会社化した株式会社Gruneでは、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構
築を行なっており、高い技術力を背景に当社の持つ顧客基盤を活用し、事業規模の拡大をはかっております。な
お、重要性が増したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで
連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の
範囲から除外しております。
2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し、東京都より受託する「５G技
術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢
献しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益は投資段階の事業の
利益改善等も寄与し、前年同期より改善いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高1,156百万円（前年同期比113.7％）、セグメント損失（営業損失）14百
万円（前年同期はセグメント損失82百万円）となりました。
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(2) 連結財政状態に関する定性的情報
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より665百万円増加し14,790百万円となりまし
た。これは、主として現金及び預金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より279百万円増加し4,242百万円となりました。
これは、主として出資金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より213百万円減少し6,422百万円となりました。
これは、主として借入金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より49百万円増加し1,182百万円となりました。
これは、主として株式給付引当金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,109百万円増加し11,428百万円となりま
した。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加したことによるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加
し、8,093百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,808百万円の収入（前年同期は1,237百万円の収入）となりました。主
な要因は、税金等調整前四半期純利益2,110百万円、減価償却費165百万円、仕入債務の増加額103百万円、その他
の負債の減少額491百万円及び法人税等の支払額405百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、759百万円の支出（前年同期は387百万円の支出）となりました。主な要
因は、出資金の払込による支出333百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円及び投資有価証券の取得によ
る支出106百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、616百万円の支出（前年同期は198百万円の収入）となりました。主な要
因は、短期借入金の減少額150百万円、長期借入金の返済による支出109百万円及び配当金の支払額361百万円等に
よるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,720,000
計 44,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
23,009,000 23,009,000
普通株式
市場第一部 100株
23,009,000 23,009,000
計 ─ ─
（注）提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月１日～
─ 23,009,000 ─ 1,177,194 ─ 412,606
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,293,000 27.71
株式会社シー・アンド・アール 東京都港区六本木一丁目５番３号
井 川 幸 広 4,468,000 19.67
東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信
2,115,100 9.31
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
883,400 3.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOU
577,000 2.54
HESPERANGE, LUXEMBOURG
RG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
澤 田 秀 雄 520,000 2.29
東京都渋谷区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
392,000 1.73
（常任代理人 香港上海銀行東京
02111
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
依 田 巽 300,000 1.32
東京都港区
黒 崎 淳 288,200 1.27
東京都世田谷区
クリーク・アンド・リバー社従業
277,400 1.22
東京都港区新橋四丁目１番１号
員持株会
16,114,100 70.95
計 ─
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式2,115,100株のうち420,000株は、株式給付信託型ESOP制度導
入に伴う当社株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 権利内容に何ら限定のない当
297,700
普通株式 －
（注１） 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）
22,704,200 227,042
普通株式 同上
（注２）
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
23,009,000
発行済株式総数 － －
227,042
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株
（議決権4,200個）が含まれております。
なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社クリーク・アン 東京都港区新橋四丁目１番
297,700 297,700 1.29
－
ド・リバー社 １号
297,700 297,700 1.29
計 ─ －
（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませ
んが、四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2021年６月１日 至
2021年８月31日）及び第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
8,315,320 9,003,536
現金及び預金
5,043,213 5,239,301
受取手形及び売掛金
5,255 23,172
商品
332 6,255
製品
184,548 129,044
仕掛品
1,631 2,111
貯蔵品
614,336 431,359
その他
△ 40,088 △ 44,452
貸倒引当金
14,124,550 14,790,329
流動資産合計
固定資産
691,664 673,495
有形固定資産
無形固定資産
159,301 185,105
のれん
427,845 428,075
ソフトウエア
43,502 41,741
その他
630,648 654,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
742,370 822,524
投資有価証券
898,765 893,909
敷金及び保証金
510 333,510
出資金
422,580 363,634
繰延税金資産
581,981 598,427
その他
△ 5,944 △ 97,972
貸倒引当金
2,640,263 2,914,032
投資その他の資産合計
3,962,576 4,242,449
固定資産合計
18,087,126 19,032,779
資産合計
負債の部
流動負債
2,230,143 2,354,316
営業未払金
808,127 714,978
未払費用
1,008,230 850,352
短期借入金
195,140 137,140
1年内返済予定の長期借入金
382,724 608,235
未払法人税等
724,322 588,526
未払消費税等
340,753 430,397
賞与引当金
19,045 38,402
保証履行引当金
927,656 700,034
その他
6,636,145 6,422,383
流動負債合計
固定負債
711,518 710,010
長期借入金
247,555 252,012
退職給付に係る負債
169,761 217,686
株式給付引当金
3,512 2,443
その他
1,132,347 1,182,152
固定負債合計
7,768,493 7,604,536
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,177,194 1,177,194
資本金
2,250,451 2,250,451
資本剰余金
7,136,504 8,190,932
利益剰余金
△ 476,011 △ 476,070
自己株式
10,088,139 11,142,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,245 71,755
その他有価証券評価差額金
27,351
△ 13,423
為替換算調整勘定
73,822 99,106
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,750 800
150,921 185,827
非支配株主持分
10,318,633 11,428,243
純資産合計
18,087,126 19,032,779
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
18,454,080 21,035,330
売上高
11,565,475 12,921,048
売上原価
6,888,604 8,114,281
売上総利益
※１ 5,433,072 ※１ 5,956,577
販売費及び一般管理費
1,455,532 2,157,703
営業利益
営業外収益
2,135 2,565
受取利息
573 211
受取配当金
4 565
保険解約返戻金
8,646 9,554
助成金収入
6,168
持分法による投資利益 －
6,424 7,034
雑収入
1,675 4,162
その他
25,628 24,095
営業外収益合計
営業外費用
2,603 2,846
支払利息
1,353
雑損失 －
1,512
持分法による投資損失 －
1,873
貸倒引当金繰入額 －
1,159 1,713
その他
5,116 7,945
営業外費用合計
1,476,044 2,173,853
経常利益
特別利益
14,881
投資有価証券売却益 －
1,000
子会社株式売却益 －
5,750
新株予約権戻入益 －
552
－
負ののれん発生益
22,183
特別利益合計 －
特別損失
1,070 7,504
固定資産除却損
※２ 77,258
減損損失 －
※３ 25,693 ※３ 507
新型コロナウイルス感染症による損失
26,764 85,270
特別損失合計
1,449,280 2,110,766
税金等調整前四半期純利益
442,958 630,777
法人税、住民税及び事業税
42,084 64,106
法人税等調整額
485,042 694,883
法人税等合計
964,238 1,415,883
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,597
△ 2,621
に帰属する四半期純損失（△）
966,859 1,406,285
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
964,238 1,415,883
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,707 △ 15,490
40,775
△ 2,317
為替換算調整勘定
25,284
その他の包括利益合計 △ 8,025
956,213 1,441,167
四半期包括利益
（内訳）
958,834 1,431,570
親会社株主に係る四半期包括利益
9,597
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,621
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,449,280 2,110,766
税金等調整前四半期純利益
177,929 165,979
減価償却費
77,258
減損損失 －
14,801 28,002
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 552
新株予約権戻入益 － △ 5,750
14,387 4,513
貸倒引当金の増減額（△は減少）
16,345 87,137
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,656 3,710
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
17,511 19,357
保証履行引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,709 △ 2,777
37,772 47,925
株式給付引当金の増減額（△は減少）
2,603 2,846
支払利息
149 0
為替差損益（△は益）
保険解約返戻金 △ 4 △ 565
1,070 7,504
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 14,881
1,512
持分法による投資損益（△は益） △ 6,168
564,696
売上債権の増減額（△は増加） △ 148,443
43,270 36,228
たな卸資産の増減額（△は増加）
103,983
仕入債務の増減額（△は減少） △ 140,016
19,743 183,295
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 478,219 △ 491,689
その他の負債の増減額（△は減少）
1,738,101 2,215,361
小計
利息及び配当金の受取額 2,772 2,232
利息の支払額 △ 3,763 △ 2,786
△ 499,467 △ 405,845
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,237,643 1,808,963
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 81,000 △ 91,000
投資有価証券の取得による支出 － △ 106,404
19,784
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 49,275 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 20,774
支出
非連結子会社株式の取得による支出 △ 89,991 －
出資金の払込による支出 － △ 333,000
有形固定資産の取得による支出 △ 31,611 △ 42,932
無形固定資産の取得による支出 △ 93,208 △ 174,333
貸付けによる支出 △ 30,000 －
3,300 11,886
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,706 △ 6,624
12,211 1,218
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出 △ 28,168 △ 21,502
1,978 4,297
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387,471 △ 759,384
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
58,606
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,019
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 139,500 △ 109,708
800
新株予約権の発行による収入 －
283,200
株式の発行による収入 －
490,100
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 167,104 △ 58
リース債務の返済による支出 △ 275 △ 330
△ 326,319 △ 361,838
配当金の支払額
198,707
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 616,156
41,932
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,873
1,047,006 475,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,912,496 7,498,320
現金及び現金同等物の期首残高
119,862
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 6,959,502 ※ 8,093,536
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より株式会社Gruneは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため連
結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社が新たに設立した株式
会社コミュニティ・メディカル・イノベーションを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（株式給付信託型ESOP）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとと
もに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プ
ラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場
において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）
ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に
業務に取組むことが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度298,200千円、当第２四半
期連結会計期間298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当第２四半期連結会計期間420,000株、期中平
均株式数は、前連結会計年度420,000株、当第２四半期連結会計期間420,000株であり、１株当たり情報の算出上、
控除する自己株式に含めております。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも
影響を及ぼしております。
このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は影響を受けると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回
収可能性等に係る会計上の見積りを行なっております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給与手当 2,032,143 千円 2,208,011 千円
賞与引当金繰入額 168,888 275,619
退職給付費用 25,817 25,327
貸倒引当金繰入額 14,343 3,751
保証履行引当金繰入額 19,438 25,210
地代家賃 443,695 436,835
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 77,258千円
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行なっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間において減損の要否の判定を行ない、投資額の回収が見込まれていない事業用資
産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け医学生・
研修医を対象とした「レジナビフェア」を全国的に中止したことによるキャンセル料等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 7,857,502千円 9,003,536千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △898,000 △910,000
現金及び現金同等物 6,959,502 8,093,536
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 327,487 15 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金6,300千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式
190,200株、167,104千円の取得を行いました。また、新株予約権の行使により自己株式700,000株、261,883千
円の処分を行なうとともに、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,600千円増加しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,177,194千円、資本準備金が412,606千円、自己
株式が442,007千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 363,381 16 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金6,720千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
計上額
（注）１ （注）２
医療分野 計
分野
分野（日本） 分野（韓国）
（注）３
売上高
外部顧客への
12,452,292 1,674,220 2,302,489 1,007,302 17,436,304 1,017,775 18,454,080 － 18,454,080
売上高
セグメント間
の内部売上高又
18,290 － － 2,991 21,282 31,835 53,117 (53,117 ) －
は振替高
12,470,583 1,674,220 2,302,489 1,010,294 17,457,587 1,049,611 18,507,198 (53,117 ) 18,454,080
計
セグメント利益
817,835 △ 15,685 666,651 66,951 1,535,752 △ 82,303 1,453,449 2,083 1,455,532
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,083千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「クリエイティブ分野（日本）」セグメントにおいて、2020年７月３日に株式会社ウイングの株式を新規取得
したことに伴い連結子会社となりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては70,741千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
計上額
（注）１ （注）２
医療分野 計
分野
分野（日本） 分野（韓国）
（注）３
売上高
外部顧客への
14,483,651 1,743,740 2,618,647 1,032,495 19,878,534 1,156,795 21,035,330 － 21,035,330
売上高
セグメント間
の内部売上高又
25,813 － 8 5,138 30,959 67,680 98,640 (98,640 ) －
は振替高
14,509,464 1,743,740 2,618,655 1,037,633 19,909,493 1,224,476 21,133,970 (98,640 ) 21,035,330
計
セグメント利益
1,301,597 2,545 826,385 39,265 2,169,794 △ 14,432 2,155,361 2,342 2,157,703
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,342千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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四半期報告書
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」のセグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
77,258千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 43円81銭 63円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
966,859 1,406,285
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
966,859 1,406,285
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,069,838 22,291,328
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円70銭 62円94銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 54,501 53,351
（うち新株予約権）（株） （54,501） （53,351）
─ ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株
式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において
自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間
420,000株、当第２四半期連結累計期間420,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月７日
株式会社クリーク・アンド・リバー社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柴 谷 哲 朗 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クリーク・アンド・リバー社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第
２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021
年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リ
バー社及び連結子会社の2021 年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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