株式会社キタック 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年4月21日－令和3年7月20日)
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株式会社キタック(E05015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月２日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 令和３年４月21日 至 令和３年７月20日)
【会社名】 株式会社キタック
【英訳名】 KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 正 子
【本店の所在の場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社キタック 東京支店
(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期
回次
第３四半期
連結累計期間
自 令和２年10月21日
会計期間
至 令和３年７月20日
売上高 (千円) 2,144,541
経常利益 (千円) 101,343
親会社株主に帰属する
(千円) 78,845
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 84,464
純資産額 (千円) 2,699,310
総資産額 (千円) 5,238,602
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) －
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.5
第49期
回次
第３四半期
連結会計期間
自 令和３年４月21日
会計期間
至 令和３年７月20日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 14.31
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社広川測量社の株式を取得したことにより、連結子会社としてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載
しておりません。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第３四半期連結累計期間（令和２年10月21日～令和３年７月20日）における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の
兆しがみられるものの、感染再拡大の影響により鈍く、海外においても米中対立の継続や米国新政権政策の影響
等、不透明感の強く残る状況となり、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
８月16日に内閣府が発表した４月～６月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比0.3％増（年率換算1.3％増）と２四
半期ぶりの プラスとなりましたが依然として厳しい状況となっております。
こうしたなか、全国的に気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害に対応し、国におきましては、平成
30年12月に閣議決定された国土強靭化３か年緊急対策期間後の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策
を令和２年12月に閣議決定しました。
当社といたしましても、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、調査か
ら設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めてまいりました。
また、株式会社広川測量社の全株式を取得し子会社化することで、長岡エリアの拠点として相乗効果による受注
増を目指してきました。
このような取り組みの中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、 受注高17億５千１百万円、売
上高21億４千４百万円、営業利益６千１百万円、経常利益１億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益７千
８百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第３ 四半期連結累計期間の業績は、 完成業務収入20億１千２百万円、売上総利益５
億７千３百万円 となりま した。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入１億３千２百万円、売上総利益４千
１百万円となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の
四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、52億３千８百万円となりました。主な内訳は、未成業務支出
金４億６千３百万円、土地23億９千３百万円、賃貸資産７億５千７百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、25億３千９百万円となりました。主な内訳は、未成業務受入
金２億４千４百万円、社債７億５千万円、長期借入金５億５千２百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、26億９千９百万円となりました。主な内訳は、資本金４億
７千９百万円、資本剰余金３億６百万円、利益剰余金20億２千万円であります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めてお
りませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設
コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考
え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等
との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は
11,616千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 令和３年７月20日 ) (令和３年９月２日)
東京証券取引所 JASDAQ
普通株式 5,969,024 5,969,024 （注）
(スタンダード)
計 5,969,024 5,969,024 ― ―
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年４月21日～
― 5,969,024 ― 479,885 ― 306,201
令和３年７月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きませんので、直前の基準日である令和３年４月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和３年７月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,982 同上
5,598,200
普通株式 2,324
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,969,024 ― ―
総株主の議決権 ― 55,982 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年７月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市中央区新光町10番地２ 368,500 ― 368,500 6.17
株式会社キタック
計 ― 368,500 ― 368,500 6.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年４月21日から令和
３年７月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年10月21日から令和３年７月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(令和３年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 229,550
受取手形及び完成業務未収入金 78,536
未成業務支出金 463,687
貯蔵品 2,730
その他 61,038
△ 242
貸倒引当金
流動資産合計 835,302
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 230,481
工具、器具及び備品（純額） 488,326
賃貸資産（純額） 757,460
土地 2,393,669
119,858
その他（純額）
有形固定資産合計 3,989,795
無形固定資産 53,933
投資その他の資産
投資有価証券 230,037
繰延税金資産 71,097
その他 58,437
△ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 359,570
固定資産合計 4,403,299
資産合計 5,238,602
負債の部
流動負債
業務未払金 70,831
1年内返済予定の長期借入金 172,500
未払法人税等 4,102
未成業務受入金 244,108
賞与引当金 43,797
業務損失引当金 32,473
完成業務補償引当金 133
267,380
その他
流動負債合計 835,327
固定負債
社債 750,000
長期借入金 552,500
退職給付に係る負債 109,877
役員退職慰労引当金 214,024
77,562
その他
固定負債合計 1,703,964
負債合計 2,539,292
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(令和３年７月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 479,885
資本剰余金 306,201
利益剰余金 2,020,393
△ 110,526
自己株式
株主資本合計 2,695,952
その他の包括利益累計額
3,357
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,357
純資産合計 2,699,310
負債純資産合計 5,238,602
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年10月21日
至 令和３年７月20日)
売上高 2,144,541
1,529,064
売上原価
売上総利益 615,477
販売費及び一般管理費 553,808
営業利益 61,668
営業外収益
受取利息 106
受取配当金 5,574
業務受託手数料 70,978
匿名組合投資利益 12,973
6,114
その他
営業外収益合計 95,746
営業外費用
支払利息 9,524
社債利息 1,941
業務受託費用 36,027
8,578
その他
営業外費用合計 56,072
経常利益 101,343
特別利益
14,019
負ののれん発生益
特別利益合計 14,019
税金等調整前四半期純利益 115,363
法人税、住民税及び事業税
34,324
2,193
法人税等調整額
法人税等合計 36,518
四半期純利益 78,845
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年10月21日
至 令和３年７月20日)
四半期純利益 78,845
その他の包括利益
5,619
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5,619
四半期包括利益 84,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 84,464
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年10月21日 至 令和３年７月20日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、令和３年１月27日付で有限会社広川測量社の全株式を取得（株式会社広川測量社に組織変更）した
ことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、第２四半期連結会計期
間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しておりま
す。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期連結会計期間において、前会計年度の有価証券報告書に
記載した内容に重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社広川測量社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社広川測量社の決算日は８月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。
なお、四半期連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商
品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計
上するとともに、投資有価証券等に加減する処理を行っております。
②デリバティブ
・デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2)固定資産の減価償却又は償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
賃貸資産 15年～50年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しておりま
す。
③業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における未成業務の損失発生見込額を
計上しております。
④完成業務補償引当金
完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生
が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しており
ます。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)完成業務収入の計上基準
完成基準により計上しております。
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(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを
利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(9)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年10月21日 至 令和３年７月20日 ）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年10月21日
至 令和３年７月20日 ）
減価償却費 92,991千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年７月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年12月３日
普通株式 28,002 5.00 令和２年10月20日 令和３年１月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年７月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,012,515 132,025 2,144,541
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,012,515 132,025 2,144,541
セグメント利益 573,877 41,599 615,477
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、株式会社広川測量社の株式を取得し連結子会社としたこと
により、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、14,019千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益の
ため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年10月21日
項目
至 令和３年７月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 14円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
78,845
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,845
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,449
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年９月１日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタッ
クの令和２年10月21日から令和３年10月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年４月21日から令
和３年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年10月21日から令和３年７月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタック及び連結子会社の令和３年７月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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