五洋食品産業株式会社 有価証券報告書 第46期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 五洋食品産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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五洋食品産業株式会社(E26570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月31日
【事業年度】 第46期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 五洋食品産業株式会社
【英訳名】 GOYO foods Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崎原 正吾
【本店の所在の場所】 福岡県糸島市多久819番地２
【電話番号】 (092)332－9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武田 正篤
【最寄りの連絡場所】 福岡県糸島市多久819番地２
【電話番号】 (092)332－9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武田 正篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 1,987,618 2,054,369 2,132,473 2,044,184 2,158,819
経常利益又は
(千円) 83,094 △ 17,279 278 49,216 119,498
経常損失(△)
当期純利益 (千円) 72,865 6,744 26,292 43,459 132,130
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 139,600 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,807,172 1,807,172 1,807,172 1,807,172 1,807,172
純資産額 (千円) 435,585 442,291 468,556 512,032 644,144
総資産額 (千円) 2,806,185 2,531,331 2,607,912 2,412,167 2,316,994
１株当たり純資産額 (円) 239.69 243.41 257.95 282.02 355.15
１株当たり配当額
－ － － － －
(１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 42.43 3.73 14.55 24.06 73.14
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 42.43 3.71 12.79 21.13 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 15.4 17.4 17.9 21.1 27.7
自己資本利益率 (％) 20.4 1.5 5.8 8.9 23.0
株価収益率 (倍) 21.80 247.99 60.41 36.53 12.02
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) 255,386 54,630 184,887 142,763 248,595
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 913,280 △ 208,804 △ 46,194 △ 9,251 △ 22,830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,119,260 △ 241,988 75,882 △ 329,024 △ 209,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 657,940 261,777 476,352 280,840 297,048
期末残高
従業員数
70 81 82 82 95
[ほか、平均臨時 (名)
[ 69 ] [ 85 ] [ 88 ] [ 70 ] [ 58 ]
雇用人員]
株主総利回り (％) 115.6 115.6 109.9 109.9 109.9
［比較指標：TOPIX］ (％) [ 113.7 ] [ 126.6 ] [ 109.6 ] [ 113.3 ] [ 139.4 ]
最高株価 (円) 925 925 925 879 879
最低株価 (円) 800 925 860 879 879
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を[ ]外数で記載しております。
３．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
６．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
７. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（TOKYO PRO Market）におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、洋食店や喫茶店などを中心にピザが普及し始めたのをきっかけに、飲食店用ピザの材料であるナチュ
ラルチーズの加工・販売を主たる事業として1975年５月に設立され、1980年には飲食店からの「チーズを取り
扱っている利点を活かしたケーキ」のご要望に応えるため、本社・工場を移転し、チーズケーキの製造を開始い
たしました。
1983年には、需要の拡大に伴い量産体制を確立するため、本社・工場を移転し、ピザ・クラスト製造ラインを
導入いたしました。
1995年には、外食産業における冷凍洋菓子の需要拡大に対応するため、洋菓子工場を増設いたしました。
その後、ナチュラルチーズ加工及びピザ・クラスト製造は、価格競争が激化したため2006年までに撤退いたし
ました。一方で、冷凍技術の進化に伴い市場での冷凍食品の浸透が進み、時代背景を反映した食品のフローズン
化が加速することをにらみ、同年冷凍洋菓子事業へ完全シフトいたしました。
2008年、2013年及び2017年に、当社の主力商品である「ベイクドチーズケーキ」を食のオリンピックと称され
るモンドセレクションへ出品し、いずれも「モンドセレクション金賞」を受賞いたしました。
また、衛生品質管理体制の強化及び生産体制の効率化により、製品の安全性の向上及び原価率の改善を図るた
め、HACCPに対応した新社屋本社・工場を建設し、2010年２月に竣工いたしました。これをきっかけに現在は、
「必要な時に必要な分だけが食べられる、廃棄の少ないエコなスイーツ」をコンセプトにした、「Sweets
Stock！(これからのスイーツはストックできないと！)」プロジェクトによる新市場の開拓に取組んでおります。
一方で、2012年５月にはTOKYO AIM取引所（現 東京証券取引所TOKYO PRO Market）に株式を上場いたしまし
た。2014年５月にタイ王国のSrifabakery Co., Ltd.との間でタイ王国における販売提携の基本合意に至り、2014
年11月には香港の新華日本食品有限公司を香港及びマカオにおける当社製品の独占販売者として任命し、タイや
香港などのアジア諸国、北米等へ「メイド・イン・ジャパン」スイーツとして輸出を開始し、本格的な海外展開
を推進しております。
そして、こうした事業拡大を背景として、中長期的な成長戦略の一環として供給能力の底上げを実現できるよ
うに、2017年３月に本社工場の増築・改修工事を実施しております。
また2019年３月に製品の高品質を実現するため、食品安全マネジメントシステムFSSC22000を認証取得しており
ます。FSSC22000取得により、食品の安全な提供に関するリスクを低減するほか、業務の効率化、法令遵守の推進
を行い高品質な製品の供給に努めてまいります。
2020年７月には、タイ王国Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.との間で、当社のレシピ・仕様書提供に関する業務提
携契約を締結しました。現地で製造された第１号商品「ベイクド・チーズケーキ」が現地最大のコンビニエン
ス・ストアー・チェーンであるセブン・イレブンに採用され、当社の「GO!YO!」ブランドで、タイ国内のセブ
ン・イレブン全店舗において販売が開始されました。
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年月 概要
1975年５月 福岡市博多区千代町にナチュラルチーズ加工業を行う株式会社として設立(資本金3,000千円)
1979年８月 本社・工場を福岡市博多区上牟田に移転
本社・工場を福岡市博多区東那珂一丁目に移転、洋菓子製造業を開始(同年９月に資本金を20,000千
1980年８月
円に増資)
1983年９月 本社・工場を博多区東那珂二丁目に移転、ピザ・クラスト製造ラインを導入し、量産体制を確立
1985年９月 資本金を30,000千円に増資
1995年11月 洋菓子工場を増設
2002年３月 資本金を40,000千円に増資
ISO9001(2000)国際品質マネジメント規格 本社各部門にて取得
2005年７月
2006年６月 冷凍洋菓子事業へ事業内容を完全移行
2007年５月 第三者割当増資により資本金を49,998千円に増資
2008年１月 第三者割当増資により資本金を90,198千円に増資
2008年５月 第三者割当増資により資本金を92,475千円に増資
2008年５月 ベイクドチーズケーキにて2008年度モンドセレクション金賞受賞
2008年10月 第三者割当増資により資本金を118,157千円に増資
2010年２月 福岡市博多区千代に営業事務所を新設
2010年２月 HACCP対応の新社屋本社・工場が福岡県糸島市に完成し移転（注）１
2010年５月 第三者割当増資により資本金を143,158千円に増資
2011年１月 (財)福岡県産業科学技術振興財団主催「フクオカベンチャーマーケット2011大賞」を受賞
2011年９月 福岡市中央区港に営業事務所を移転
2012年５月 公募増資、新株予約権の行使により資本金を162,407千円に増資
TOKYO AIM取引所(現 東京証券取引所 TOKYO PRO Market)に株式を上場
2012年５月
東京証券取引所とTOKYO AIM取引所の合併に伴い、東京証券取引所(TOKYO PRO Market)に株式を上場
2012年７月
2013年５月 ベイクドチーズケーキにて2013年度モンドセレクション金賞受賞
2013年８月 営業事務所を廃止し、本社に統合
Srifabakery Co., Ltd.及び双日九州株式会社と販売提携を行い、タイ王国への輸出を開始
2014年５月
2014年11月 新華日本食品有限公司と業務提携を行い、香港及びマカオ市場の拡大に着手
2015年５月 財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資
2015年８月 第三者割当増資により資本金を275,012千円に増資
2015年９月 財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資
中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者 300社」の海外展開部門において「生産性優良企
2016年５月
業」に選定
2017年３月 本社工場・事務所増設
2017年４月 ベイクドチーズケーキにて2017年度モンドセレクション金賞受賞
2017年５月 第三者割当増資により資本金を139,600千円に増資
2017年10月 資本金を100,000千円に減資
2017年10月 「2017年度ふるさと企業大賞(総務大臣賞)」を受賞
「経済産業省 2017年度 地域未来牽引企業」に選定
2017年12月
2019年３月 食品安全マネジメントシステムFSSC22000認証取得（注）２
タイ Srifa Frozen Foods Co., Ltd.との生産業務提携により現地生産開始 タイ国内のセブン・イレ
2020年７月
ブン全店舗において販売開始
(注)１ HACCPとは、「Hazard Analysis and Critical Control Point(危害分析重要管理点)」の頭文字をとったもの
で、食品の安全性にとって重要な危害要因を科学的根拠に基づいて特定及び評価し、その危害要因を集中的に
管理するシステムのことであります。
２ FSSC22000とは、フードチェーンを通じて最終消費者に安全な食品を提供するための国際規格です。ISO22000
の内容に加えて具体的な衛生管理の手法が追加されております。
３ 【事業の内容】
当社は、冷凍洋菓子（フローズンスイーツ）の企画、開発、生産及び販売を行っております。
なお、当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
＜冷凍洋菓子事業＞
(1) 冷凍洋菓子(フローズンスイーツ)のコンセプト
当社は、生産から流通までを一貫して“冷凍のみ”にスコープし、「必要な時に必要な分だけが食べられる、
廃棄の少ないエコなスイーツ」をコンセプトとして、次の特徴を有する製品の提供に努めております。
① 高品質「作り立ての味と品質を凍結（ギュッと閉じ込める）」
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② スリップ「目的のシーンまでタイムスリップ」
③ 利便性「必要なときに必要なだけ食することができる」
④ ストック「長期保存が可能であるため、廃棄が少ない」
(2) HACCP対応の生産拠点（本社工場）と一気通貫した商品開発・生産体制
当社は、皆様へ安心・安全な商品のお届けを実現するために、HACCPに対応した工場設備と管理手法を導入して
おり、原材料の入荷から商品開発・製造・加工・出荷・納品までを一気通貫して行い、その全行程において、起
こりうる危害を事前に予測し、その流れを重点的に監視・記録することで、不良製品の出荷を防ぐ、という取組
みを行っております。
(3) 品質管理の徹底
当社工場内をHACCPに対応した、一般エリア、準清潔エリア、清潔エリアの３つの区域に区分して各エリア間の
交差汚染を防止するため、場内圧力の管理や工場内の配置に留意した作業従事者の服装の色分けを行うなど、細
心の注意を払い品質管理を徹底しております。こうして「食の安全」・「高い品質」を確保して、ユーザーの皆
様へ安心・安全な商品をお届けしております。さらに、FSSC22000取得により、食品の安全な提供に関するリスク
を低減するほか、業務の効率化、法令遵守の推進を進め、高品質な製品の供給に努めてまいります。
(4)商品ブランド
当社では、B to B向けの自社ブランド製品と、B to C向けの自社ブランド製品とで、戦略的にブランドを分け
ております。
ブランド 名称 コンセプト
B to B向けブランド。
業務用製品は外食産業向けの用途で開発された製品であり、加
スイーツ・プロ 工・調理面に配慮したプロ向け仕様の製品となります。そこで
「プロ向け仕様」のコンセプトそのままに、業務用自社ブラン
ドとして「SWEETS PRO」を運営しています。
B to C向けブランド。
「Sweets Stock!」ブランド製品の終着駅は一般家庭や企業の
冷凍冷蔵庫となります。日本中に広く普及した“身近な保管
庫”である冷凍冷蔵庫から、“日常的”な楽しいシーンを演出
できるよう、より多くの皆様に認知していただける“身近な売
り場”の創設と普及を目指しております。
スイーツ・ストック
「冷凍スイーツ」は業務用用途として認知され広く普及してき
たものの、一般消費者にはまだまだ馴染みがありません。しか
しながら、一般家庭にも普及するインフラ自体は整っているこ
とから、小売市場においても潜在需要は大きいと考えておりま
す。そこで、冷凍の特徴を活かしておいしさそのままに「これ
からのスイーツはストックできないと！」という新たな発想で
運営しています。
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(5) 事業の柱
当社は、冷凍洋菓子の製造販売を主体とする冷凍洋菓子事業の単一セグメントでありますが、業務用、宅配
用、小売用、輸出の４つの販売チャネルそれぞれに向けたスイーツの企画開発・生産・販売に取り組んでおりま
す。これらの販売チャネルに対して直接又は商社、卸売事業者等を通じてアクセスし、国内及び海外の消費者へ
当社の商品を供給しております。
また、当事業年度からは、新たな事業展開として、ロイヤリティーによる収益の拡大に挑みました。2020年７
月、タイ王国 Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.との間で業務提携契約を締結し、同社の工場に対して当社のレシピ・
仕様書に基づいた技術提供を行っております。
さらに、一般消費者向け事業として新たに「 SS戦略室」を設置し、2021年３月に新たな自社通販サイト
「frozen cake 111」での販売をスタートする等、消費者に直接アプローチする活動を行っております。
販売チャネル別における事業内容および主な販売先は次のとおりであります。
区分 事業内容 主な販売先
自社企画開発品に加え、事業者との共同開発（OEM/ODM）も行っており、全国
規模で店舗展開している、様々な業態のお店で取り扱っていただいておりま 飲食店（カフェ、レストラン、ホテル、
業務用チャネル
す。また、当社が最も得意とする分野であります。 居酒屋、回転寿司など）
※OEM：納入先商標による受託生産、ODM：納入先商標による自社開発と生産
家庭の食卓を彩る季節性・嗜好性の高いもの、添加物に配慮したもの、家庭
生活協同組合（コープ）
用冷凍庫向けサイズ商品など、個人消費者が目的に合わせインターネットや
カタログ販売
宅配用チャネル チラシにより購入するコンセプトで商品を採用いただいております。また、
大手ECサイト
事業体のご要望に合わせたPB商品（販売業者による企画ブランド品）の企画
食材宅配などの宅配業者
開発も行っております。
「Sweets Stock!」ブランドを掲げ、一部の小売店で採用いただいておりま
スーパーマーケット
GMS（ゼネラルマーチャンダイジングス
す。これから市場開拓が必要な分野ではありますが、冷凍スイーツ自体が広
小売用チャネル
トア）
く認知され、新たな売り場を創設できるように、今後もチャレンジしてまい
CVS（コンビニエンスストア）
ります。
海外における食品、特にスイーツの「メイド・イン・ジャパン」は品質や
味、管理方法ともに高い評価を受け、ニーズが高まっております。また欧米
において冷凍スイーツは一般的な市場として存在し、成長著しいアジア諸国
においてスイーツは豊かさを象徴するアイテムとして注目されています。海
外向け製品は、特に乳や卵の配合・衛生管理基準が高く厳しい品質が求めら
輸出チャネル 海外小売店・飲食店
れているため、これらをクリアする製品の企画開発を行っております。
タイ王国におけるSrifabakery Co., Ltd. （スリファベーカリー社）や香港
及びマカオにおける新華日本食品有限公司に対して、これらの法人を独占販
売者とする販売業務提携の実績があり、こうした販売業務提携先と協業する
ことにより、売上拡大に努めております。
タイ王国Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.と提携し、当社のレシピ・仕様書に基
ロイヤリティー 海外小売店
づいた技術提供を行っております。現地で製造された商品の販売実績に応じ
たロイヤリティー収入を受領しております。
個人消費者に直接的に製品を販売しております。「Sweets Stock！（これか
自社通販サイト「frozen cake 111」
SSチャネル
らのスイーツはストックできないと！）」をコンセプトに、冷凍スイーツ市
（https://www.frozencake111.shop/）
場の活性化を推進しております。
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[事業系統図］
当社の事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
95 [ 58 ] 33.9 5.8 3,104
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、従業員については総数のみを記載しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が13名増加し、臨時雇用者数が12名減少しております。主な理由は、正社員の
採用を促進し、臨時雇用者の採用を抑制したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「元気な食で、元気な未来を。」をスローガンに掲げて、「デザートの使命である「小さな幸せ」を、よ
り多くの方にお届けすることにより「大きな幸せ」で日本を包み、元気で明るい未来を次世代に、そして世界にお
届けすること」を経営理念とし、「小回りの利いた『企画開発～生産～供給』までの一貫した高品質なサービスを
お客様にスピーディーに供給すること」を経営方針としております。
(2) 経営環境
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調ではありました
が、世界的な貿易摩擦など海外の政治経済情勢の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の発生以降
はその影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
このような状況下で当社は安心・安全で高品質な製品の提供に努め、継続したお客様目線での営業・開発・生産
の三位一体となった競争力のある製品開発に取組むことで継続的な成長と安定した収益の確保を実現してまいりま
す。
(3) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が経済活動に大きな影響を及ぼしており、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する食品業界におきましても、 デリバリーサービスの伸長及び外出自粛の傾向から 、家庭での内食需要
が増加する一方で、飲食店・ホテルなど外食での営業休止・時短営業により業務用市場における需要の低迷が見ら
れております。
このような状況下、当社は、お客様の目線で製品開発に取り組み、安心・安全で高品質な製品を提供するととも
に、継続的な成長と安定した収益の確保のため、次のとおり取り組んでまいります。
① 製品の競争優位の確立
嗜好性の多様化に対応するために市場ニーズの収集及び分析に努め、高付加価値の追求と、お客様に価値ある
製品を継続的に提供できる開発力の向上に努めるとともに、「必要なときに必要なだけ食べられる」利便性を前
面に、製品の競争優位を確立してまいります。
② 販売体制の強化
営業力強化とマーケット開拓機能強化に取り組むとともに、戦略的営業活動を推進し、業務用チャネルにおけ
る大手外食チェーンを中心とした新規販売先の拡大に取り組んでまいります。また、海外へのメイド・イン・
ジャパン・スイーツの普及と販売に向けた商品開発の強化に取り組み、販路を開拓し、輸出の拡大及びタイにお
ける現地生産のプラットフォームを確立し、他地域への展開を図ってまいります。さらに、ＣＳＲ活動の一環と
して、地元地域や消費者に根差した企業活動を推進し、引き続き「Sweets Stock!」ブランドの認知度の向上、育
成に努めてまいります。
③ 生産体制の強化
生産部員の育成を行うほか、 IoT機器を活用して原材料の歩留まりや製品不良率をリアルタイムで計測および情
報収集する等、「製造原価の見える化」を目指すプロジェクトを推進し、 作業工程の改善並びに歩留り管理の徹
底等により、原価率の改善に努めてまいります。
また、継続的な安全衛生教育の実施と品質管理の徹底により、安心・安全で高品質な製品を提供してまいりま
す。
④ 生産能力増強、品質向上及び原価改善を目的とした積極的な設備投資
生産量増加、人員不足への対応及び商品の高品質実現のため、生産設備の導入や食品安全マネジメントシステ
ム（FSSC22000）の継続的な運用を積極的に推進してまいります。また、製造コストの低減や歩留まりの改善によ
る原価改善にも継続的に取り組み、より一層の売上拡大、品質向上及び原価改善に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当事業年度末において事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主
な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該
当しない事項も含まれております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 市場の動向について
当社が属する食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、 デリバリーサービスの伸長
及び外出自粛の傾向から 、家庭での内食需要が増加する一方で、飲食店・ホテルなど外食での営業休止・時短
営業により業務用市場における需要の低迷が見られております。
このような状況下、当社は老朽化した一部生産設備を更新し、製造作業の安全性の向上を図り高品質な製品
の供給に努めるとともに、随時作業工程の改善に取組み、企画開発力を活かして多様化する市場ニーズに応え
るべく、値ごろ感のある魅力ある製品の提供に努めております。品質管理においては、HACCP（Hazard
Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点）に準じた衛生管理及びISO9001並びにFSSC22000
（品質管理マネジメントシステム国際規格）による管理強化、QCサークル活動を通じての情報共有と改善対策
の実施強化に取組み、食の安心、安全性の確保に努めております。
② 製品の安全性について
食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。当社では、食の安全性を
最重要課題と位置付けており、原材料の原産地、製品の製造・流通等にいたるトレーサビリティの構築をはじ
め、HACCPに準じた衛生品質管理及びISO9001並びにFSSC22000を活用した品質管理の強化、QCサークル活動を通
じての情報共有と改善対策の実施強化の取組みにより、安心、安全、高品質な製品の供給に努めております。
加えて継続的に老朽化した設備の更新と増強にも取組み、設備面でも製品の安全性強化に取組んでおります。
③ 季節要因、消費者嗜好の変化等が経営成績に与える影響について
冷凍洋菓子は、需要の季節変動が大きく、当社においては毎年夏場にあたる第１四半期会計期間の売上高が
最も低くなる一方で、第３四半期会計期間の12月が最需要期にあたります。よって、冬場の需要の動向が冷凍
洋菓子の需要に影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、冷凍洋菓子は、消費者嗜好の変化の影響を受けやすく、当社は消費者嗜好の変化にあわせた製品の開
発・提供に努めておりますが、消費者嗜好が大きく変化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 原材料の調達と原油相場の高騰について
当社製品は、小麦粉、砂糖、卵、乳製品、植物油脂などを主要原材料としており、また、包装資材及び容器
類などの石油化学製品を使用しております。これにより生産地域での異常気象や紛争の発生、外交の状況や法
律又は規制の予期しない変異などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに国際的な需給関係による物価
や為替相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼすリスク
があります。このような状況下、当社は複数の仕入先及び取引先との取引により、原材料等の市場動向の情報
収集に努め、原材料等の安定確保及び価格の安定化を図っております。
⑤ 主要販売先との取引について
当社は、直接又は商社を介して、外食店舗及び各生活協同組合との間で取引を行っており、その売上構成比
は高い状況にあります。その主要な販売先との良好な関係を継続するために、当社は、製品の安全性を高め、
顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品を提供することなどを通じて、良好な関係の維
持に努めております。
当社は、販路の開拓及び拡大により売上構成比の偏重の解消に努めておりますが、他方で、当社の取組みの
範囲を超える事象が発生し、その主要な販売先との取引の継続に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 特定仕入先との取引について
当社は、原材料の調達について、複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、一部の原材料については
特定の仕入先に偏重しております。
なお、当社は当該仕入先と良好な関係を保持しており、安定した仕入体制を構築しておりますが、自然災害
その他当社の取組みの範囲を超えた事象の発生により、仕入価格の高騰や仕入先との取引の継続に支障が生じ
た場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 在庫リスクについて
当社は、販売動向や顧客情報等を収集、分析し、製品の適正在庫を実現できるように需給調整のオペレー
ションを実施しております。
しかしながら、当社の需要予測が実際の需要と大きく乖離するなど、当社の取組みの範囲を超える事象が発
生し、製品在庫が過剰となり、又は不足した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 生産拠点の限定について
当社の生産拠点は、福岡県の本社工場に限られております。
よって、当該地域において自然災害その他不測の事態により、生産に支障を生じ、又は操業停止となった場
合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症への対応として、当社では従業員やその家族はもとよりお客様やお取引様等の安
全を最大限に考え、感染予防を実施しております。具体的には全社員について、ソーシャルディスタンスの確
保、手指の消毒の徹底、マスクの配布と着用の徹底、検温等の体調管理を実施しており、社内環境について、
毎日の消毒清掃、換気の徹底等を実施しております。
しかしながら、従業員に感染者が発生した場合、一時的に工場の操業及び営業活動を停止するなどで当社の
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染が拡大又は長期化した場合には、サプライチェーンの不全、製品の販売低迷により同様の影響を
及ぼす可能性があります。
当社では、顧客・市場分析を行い、それに応じた製品開発・販売活動を行っていますが、消費者の食に関す
るライフスタイルの変化により、同様の影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営成績及び財政状態について
① 有利子負債による資金調達について
当社は、第35期事業年度において本社及び工場を取得しており、第42期事業年度において、中長期的な成長
戦略の一環として、売上規模の拡大に向けた供給能力の底上げを実現できるように本社工場の増築・改修工事
を実施しております。また当事業年度には超音波スライサー、デポジッター、金属探知機等を取得しておりま
す。
こうした設備投資のための資金は、増資、転換社債型新株予約権付社債の発行、金融機関からの借入及び、
社債の発行などにより多様に調達しておりますが、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
今後も継続的に、収益拡大による自己資本の充実と有利子負債の削減を進める方針でありますが、金融情勢
の変化等により金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年５月 期 2018年５月 期 2019年５月 期 2020年５月 期 2021年５月 期
有利子負債残高(千円)
1,819,641 1,577,704 1,653,604 1,324,580 1,334,935
（注）１
(対総資産額比率) 64.8％ 62.3％ 63.4％ 54.9％ 57.6％
純資産額(千円) 435,585 442,291 468,556 512,032 644,144
(自己資本比率) 15.4％ 17.4％ 17.9％ 21.1％ 27.7％
総資産額(千円) 2,806,185 2,531,331 2,607,912 2,412,167 2,316,994
支払利息(千円)（注）２ 30,402 32,488 30,172 20,811 20,921
(注) １．転換社債型新株予約権付社債は無利息であるため、有利子負債残高に含めておりません。
２．社債利息を含んでおります。
② 減損損失について
当社は、生産能力増強、品質向上及び原価改善を目的として積極的な設備投資を行っております。しかしな
がら、経済動向の変化等により当社が想定していた需要が得られず収益性が悪化した場合には、減損会計が適
用され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織の運営等について
① 新経営体制の移行について
当社は、実質的創業者である舛田圭良が2001年８月より代表取締役として重要な役割を果たしてきました
が、 2021年８月に退任し、新しい経営体制に移行しました。
当社は、 ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経
営体制の構築を進めてまいりました。今後は新しい経営体制のもとで一層の経営の強化を図ってまいります。
しかしながら、 新たな経営体制で適切かつ充分な対応ができない事態の発生等により、当社の業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社は、当事業年度末現在、従業員 95 名と比較的小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなって
おりますが、今後の事業の拡大に伴い、人員の補充、組織及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であり
ます。
しかしながら、予定どおりに人員の補充ができず、内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場
合は、当社の今後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
① 食品業界にかかるもの
当社の事業は、食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法及び製造物責任法等の様々な法的規制を
受けこれらの法的規制は、食品等の安全性の確保及び製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損
害賠償責任について定められており、当社は、当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しております。
しかしながら、不測の事態により法的規制に抵触することとなった場合は、製品の回収及び損害賠償にかか
るコストが発生し、又は社会的な信用力の低下により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 知的財産権について
当社は、製品の開発及び製造にあたって、原料の配合や製造工程に関してノウハウの蓄積に取組む一方で、
第三者の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、第三者の有する知的財産権を侵害した場合は、製品の製
造及び販売が制約され、または損害賠償金の支払いの発生等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 訴訟等の可能性について
当社は、製品のトレーサビリティの構築、製造工程における品質管理の強化等、製品の安全性に留意してお
りますが、予期せぬ製品の不具合等により訴訟が提起される可能性があります。過去においてもこれらの事象
は発生しておりませんが、万が一訴訟が提起された場合は、その内容及び結果によっては、当社の業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 短時間労働者(パートタイマー等)への社会保険の適用拡大
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当社において、厚生年金及び健康保険の適用水準に該当するすべての短時間労働者は、当該保険に加入して
おりますが、今後、厚生年金及び健康保険の適用基準が拡大された場合は、当社が負担する社会保険料の増加
等 により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、短時間労働者を対象とした法的規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合は、それらに対
応するための追加コスト等が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の漏洩について
当社は、個人情報保護法及び個人情報保護規定に基づき、営業上知り得たお客様の情報その他個人情報につ
いて適切な管理、運用に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやハッキング等により個人情報が流出した場合は、社会的信用の失
墜、損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定商取引法について
当社は、特定商取引法の規制を受けております。同法は訪問販売や通信販売等の特定取引の公正化を図り、
消費者の利益を保護するための法律であります。
当社では特定商取引法の改正に応じて関連規程集・マニュアルを改定・運用するとともに、契約内容、クー
リング・オフ等について再度確認及び説明することで法令違反行為の予防を図っております。
しかしながら、 万一にも当社が特定商取引法に抵触したことにより、業務の改善指示や停止命令等の行政処
分がなされて社会的信用の低下を招いた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他について
① ベンチャーキャピタル等の持株比率について
2021年５月31日 現在における当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタ
ルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という）の所有割合は、60.7％であります。
一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、株価の上昇時に当該株式を売却し、キャピタルゲインを得る
ことにあります。よって、今後、ベンチャーキャピタル等の保有株式の売却が当社の株価形成に影響を及ぼす
可能性があります。
② 上場廃止について
TOKYO PRO Marketにおいては、当社が上場適格性を維持しているかどうかの確認を担当J-AdviserがJ-
Adviser業務として実施します。当社は、担当J-Adviserであるみずほ証券株式会社（以下、本③において「同
社」という。）との間でJ-Adviser契約（以下、本③において「本契約」という。）を締結していますが、本契
約がその定めにより解除又は解約され、別のJ-Adviserとの間で新たにJ-Adviser契約を締結できなかった場合
には、当社は上場廃止となります。
まず、当社及び同社は、相手方に対して１ヶ月以上前に書面でその旨を通知することにより、本契約を解約
することができます。
また、当社又は同社が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相
手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面
で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することが
できます。
さらに、当社が以下の無催告解除事由のいずれかに該当する場合は、同社は、本契約を、当社に対する何ら
の通知又は催告を要せず、即時に本契約の全部又は一部を解除することができます。
本契約を解除又は解約する場合、特段の事情の無い限り、同社は予め本契約を解除又は解約する旨を東京証
券取引所に通知することになっております。
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止とな
ります。
なお、本書提出日現在において、本契約の解除につながる可能性のある要因は発生しておりません。
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＜無催告解除事由＞
(1) 債務超過
当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場
合を除く。）において、１年以内（当該事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経
過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の
末日）までの期間をいう。以下、本(1)において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくな
らなかったとき。但し、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動
の革新に関する特別措置法（以下、「産活法」という。）第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基
づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続
による場合も含む。）、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生
（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続に
よる場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基
づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを
計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかった
とき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が当該対象事業年度に係る決算（当社が
連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には
事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本(1)但書に定める１年以内に
債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、当社が提出する当該再
建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。
ａ 次の(a)から(d)までに掲げる場合の区分に従い、当該(a)から(d)までに定める書面
(a) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画とし
て裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
(b) 産活法第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合
における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場
合 当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
(c) 産業競争力強化法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施
された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合
も含む。）を行う場合 当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書
面
(d) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う
場合 当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記
載した書面
ｂ 本(1)但書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面
(2) 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社
が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生
手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合と
は、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続
を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲
げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本(3)前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかな
い整理を行う場合 当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難
である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部
分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の
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大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）
ｃ 当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に
関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額
が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 当社か
ら当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日
(4) 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又
はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場
合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該
ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に本(4)に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全
部又は一部として次の(a）又は(b)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を
生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日
(a) TOKYO PRO Marketの上場株券等
(b) 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。） 第132条の規定の適用
を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ 当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普
通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議
による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）
についての書面による報告を受けた日）
ｃ 当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（前号ｂの規定の適用を受ける場合を
除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日
(5) 不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（①非上場会社を完全子会社とする株式交換、②非上場
会社を子会社とする株式交付、③会社分割による非上場会社からの事業の承継、④非上場会社からの事業の譲
受け、⑤会社分割による他の者への事業の承継、⑥他の者への事業の譲渡、⑦非上場会社との業務上の提携、
⑧第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、⑨その他非上場会社の吸収合併又は①から⑧までと同等
の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為を行った場合に、当社が実質的な存続会社でないと同社が
認めた場合。
(6) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接的に保有す
る者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込
みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めると
き。
(7) 発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出し
なかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
(8) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合。
ａ 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合
ｂ 当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については
「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によ
るものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合
(9) 法令違反及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
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(10) 株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなる
ことが確実となった場合。
(11) 株式の譲渡制限
当社がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
(12) 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
(13) 指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
(14) 株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っており株主の権利内容及びその行使が不当に制限さ
れていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場
合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買
収防衛策（以下、「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権
を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当
てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発
動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要
する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている
子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合にお
いて、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当
社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するも
のとして取り扱う。）。
ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項の
うち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は
決定。
ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項につい
て株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経
済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に
係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る
決議又は決定。
(15) 全部取得
当社がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
(16) 反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき。
(17) その他
前(1)乃至(16)のほか、公益又は投資者保護のため、同社又は東京証券取引所が上場廃止を適当と認めた場合
※ 上記(3)に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行っ
た場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の(a)又は(b)に定める場合に従い、当該(a)又は(b)に定める事項に該当すること。
(a) 当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生
計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(b) 当社が上記(3)cに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、上記(3)cに規定する債権者又は第三
者の合意を得ているものであること。
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ｂ 当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること。
(a) TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
(b) 前ａの(a)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(b)に規定する合意がなされていること及び
それを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でな
いと認められるものでないこと。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（ 2020年６月１日 から 2021年５月31日 まで）におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の
拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令など、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワク
チン接種の広がりとともに経済活動の再開に希望があるものの、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
とりわけ、当社の 冷凍洋菓子 事業は需要の季節変動が大きく、毎年夏場にあたる第１四半期会計期間の売上高が
低い一方で、第３四半期会計期間の12月が最需要期にあたります。
このような経営環境のなか、当社は４つの販売チャネルのそれぞれについて、新規の取引拡大に努めたほか、 新
たな事業展開として タイ王国 Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.との間で、当社のレシピ・仕様書提供に関する業務提
携契約を2020年７月に締結しました。 それにより、現地で製造された商品が当社のブランドで、タイ国内のセブ
ン・イレブン全店舗において販売されました。
一方、費用面につきましては、 継続して社員の熟練度向上の効果が現れているほか、IoT機器を活用して原材料の
歩留まりや製品不良率をリアルタイムで計測および情報収集する等、「製造原価の見える化」を目指すプロジェク
トを推進し、売上総損益の改善に努めました。 また、 緊急事態宣言下により 県外への営業自粛や展示会の開催中止
が続いたことで、経費支出の抑制に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ 95,173千円減少 し、 2,316,994千円 となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ 227,285千円減少 し、 1,672,850千円 となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ 132,111千円増加 し、 644,144千円 となりました。
ロ．経営成績
当事業年度の経営成績は、 売上高は2,158,819千円 （前年同期は 2,044,184千円 、 114,634千円の増収 、対前年同期
比 5.6％増 ）、 営業利益は136,632千円 （前年同期は 65,305千円 、 71,327千円の増益 、対前年同期比 109.2％増 ）、 経
常利益は119,498千円 （前年同期は 49,216千円 、 70,282千円の増益 、対前年同期比 142.8％増 ） 当期純利益は132,130
千円 （前年同期は 43,459千円 、 88,671千円の増益 、対前年同期比 204.0％増 ）となりました。
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売
チャネル別における動向は以下の通りであります。
販売チャネル別の動向
(業務用チャネル)
昨年５月の緊急事態宣言解除後以降は外出を控える傾向や飲食店の休業によって、外食産業・大学生協などの業
態で客足が遠のき、厳しい状況が続きましたが、政府によるGo to キャンペーンを転機に客足が徐々に戻り始め、
例年並みの水準まで回復しつつあります。しかし、前年並みの回復までには至らず、 業務用チャネルの売上高は
1,242,849千円と前年同期と比べ106,630千円（7.9％）の減収となりました。
(宅配用チャネル)
コロナ禍以降、 自宅での食事へ急速にシフトしていることから、生活協同組合（コープ）で全国的に組合員数が
増加傾向にあり、売上は堅調に推移しております。その結果、宅配用チャネルの売上高は731,465千円と前年同期と
比べ147,217千円（25.2%）の増収となりました。
(小売用チャネル)
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スーパーマーケットにおける季節商品の売上獲得に至らず、小売用チャネルの売上高は22,218千円と前年同期と
比べ10,866千円（32.8％）の減収となりました。
(輸出チャネル)
主要な輸出先であります 香港及び北米においても国内同様に、外出禁止措置やStay Homeの推奨等の影響からテイ
ク・アウトによる内食需要が伸びており、これまでにない動きが見られました。その結果、輸出チャネルの売上高
は149,257千円と前年同期と比べ71,883千円（92.9％）の増収となりました。
（ロイヤリティー）
2020年７月、タイ王国Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.との間で業務提携契約を締結後、同社の工場に対して当社の
レシピ・仕様書に基づいた技術提供を行っており、現地で製造された商品の販売実績に応じたロイヤリティー収入
を受領しております。セブン・イレブンをはじめとする小売店舗等で継続的に採用されたことで、ロイヤリティー
による売上高は13,030千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して 16,207千円増
加 し、 297,048千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は248,595千円 （前年同期は 142,763千円の獲得 ）となりました。これは主に、 税
引前当期純利益144,616千円 、減価償却費 119,105千円 及びたな卸資産の 減少66,235千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は22,830千円 （前年同期は 9,251千円の使用 ）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による 支出22,870千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は209,557千円 （前年同期は 329,024千円の使用 ）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出 259,645千円 、転換社債の償還による支出 219,912千円 によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
冷凍洋菓子事業 1,405,898 91.7
合計 1,405,898 91.7
(注) １．上記の金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ． 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
冷凍洋菓子事業 2,158,819 105.6
合計 2,158,819 105.6
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(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
三菱食品株式会社 348,865 17.1 409,121 19.0
株式会社日本アクセス 203,427 10.0 166,721 7.7
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記
事項 （重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成にあたりましては、経営者によ
る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており
ます。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５経理の状況 １財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ 114,634千円増加 し、 2,158,819千円 となりました。これは主に、国内外を問わ
ず、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした内食需要の伸張が影響し、宅配チャネル及び輸出チャネルの売上
が堅調に推移したことによるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前事業年度に比べ 71,327千円増加 し、 136,632千円 となりました。これは主に、継続して社員の熟
練度向上の効果が現れているほか、IoT機器を活用した製造原価の低減による売上原価の改善が図られたうえ、緊
急事態宣言下により県外への営業自粛や展示会の開催中止を背景に、経費支出の抑制に取り組んだことによるも
のであります。
（経常利益）
経常利益は、前事業年度に比べ 70,282千円増加 し、 119,498千円 となりました。これは主に、営業利益の増加に
よるものであります。
（当期純利益）
当期純利益は、前事業年度に比べ 88,671千円増加 し、 132,130千円 となりました。これは主に、営業利益が増加
したことに加え、補助金収入によるものであります。
ロ．財務状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べ 32,318千円減少 し、 836,789千円 となりました。これは
主に、売掛金が 34,896千円 増加したものの、商品及び製品が 59,448千円 減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べ 62,686千円減少 し、 1,480,204千円 となりました。これ
は主に、建物の減少 48,902千円 、機械及び装置の減少 19,274千円 によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べ 398,382千円減少 し、 422,929千円 となりました。これ
は主に、１年内償還予定の新株予約権付社債の減少 219,912千円 、短期借入金の減少 150,000千円 、買掛金の減少
66,514千円 によるものであります。
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（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べ 171,097千円増加 し、 1,249,920千円 となりました。こ
れは主に、長期借入金が 170,900千円 増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ 132,111千円増加 し、 644,144千円 となりました。これは
主に、当期純利益を 132,130千円 計上したことによるものであります。
ハ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２事業等の
リスク」をご覧下さい。
ニ．当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修
等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に金融機関からの借入により行っております。短期運
転資金については、主に金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については金融機関から
の長期借入金を基本としております。
ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAは 255,425千円 （前年同期は 190,087千円 、 65,337千円の増加 、
対前年同期比 34.4％増 ）、EBITDAマージンは 11.8％ （前年同期は 9.3％ 、 2.5ポイント上昇 ）となりました。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、研究開発活動は当社の競争優位の源泉を支えるものであり、この優位性を維持し高めることは経営戦略
上の重点課題と捉えております。
「安価でおいしい」、「食の安全の確保」、「安定した大量供給」及び「企画開発から納品までのリードタイム
の短縮」など、お客様が当社に要求されるハードルは年々高くなっており、当社はより一層の経営努力を求められ
ております。しかしながら、これらは競合他社との差別化を図り、売上拡大を図る好機と捉え、競争に勝てる研究
開発体制の構築に努めてまいりました。
これらを達成するため、次の３つのポイントに重点を置き、研究開発活動を推進してまいりました。
(1) 製品に関する知的財産の蓄積
当社製品は一般のチルド製品と異なり、冷凍保存した後に解凍して食べるところに特徴があるため、解凍し
ても味を落とさず、そのケーキにあった食感を再現できるという、高い品質が求められます。加えて、安定か
つ大量の供給を実現するために、HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point（危害分析重要管理
点））に準じた衛生管理及びISO9001並びにFSSC22000に対応した製造工程で一定の品質を確保しつつ、ライン
製造で大量生産できることも同時に求められます。このため、原料の配合や製造工程は非常に繊細なものであ
り、研究開発を通じて得られたノウハウは非常に価値の高いものでありますが、これを属人的なものとせず全
社資産として有効活用するために、製品レシピの標準化、生産工程の標準化及びレシピ・ノウハウのデータ
ベース化に継続して取組んでおります。
(2) “企画開発型営業スタイル”の追求と人材の採用及び育成
当社の強みである“企画開発型営業スタイル”を追求するため、開発部門の業務を単なる製品開発に留め
ず、営業に同行してお客様からニーズを汲取る方法を徹底して行っております。お客様と円滑なコミュニケー
ションをとることで的確なニーズ把握が可能となり、試作改良及びフィードバックサイクルに要する時間の短
縮につながりました。また、企画開発段階から、生産現場と打ち合わせを行うことで、生産効率の向上と、品
質の安定を実現することができました。
このように営業、開発、生産が三位一体となって競争力のある製品の企画、開発、生産に取組むことで案件
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成約率の向上に努めております。
一方で、今後も“企画開発型営業スタイル”の更なる強化と増加傾向にある案件に対応するべく、製品開発
に係る人材の採用育成が急務となっており、パティシエとしての専門的知識を有し、製品開発の中核を担える
優秀な人材の採用を積極的に進めるとともに、年次を問わず、意欲が高くやる気のある担当者を積極的に案件
に参画させ、OJTを通じた人材育成にも取組んでまいりました。今後も継続して人員の増強を行ってまいりま
す。
(3) 新しい分野へのチャレンジ
市場の潜在的需要を開拓するべく、個食タイプ製品の開発、大学等の研究機関・協業事業会社・当社による
産学連携を通じた健康、美容、医療用途等の機能性商品など、新しいカテゴリーの商品の開発検討にも取組ん
でおります。なかには設備投資が必要となるものがあり、時間を要するかもしれませんが、当社はチャレンジ
を是とする社風であり、これからも将来展望を見据えた製品開発に積極的に取組んでまいります。
以上のように、より魅力ある商品を提供すべくお客様の目線で商品開発に取組み、当事業年度における新製
品及びリニューアル品の売上高は1,106,340千円となりました。
これらの結果、当事業年度に要した研究開発費の総額は 19,435 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、売上規模の増加に伴い製品のバリエーションの増強と製品の品質向上や職場環境改善を目的として、継
続的に生産設備を増強・保全及び更新しております。
当事業年度に実施した設備投資の総額は 40,833 千円であり、その主なものは、超音波スライサー、デポジッ
ター、金属探知機等であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
生産設備
本社・工場 冷凍洋菓子
305,681 95
本社設備 828,905 257,544 ― 34,467 1,426,599
(福岡県糸島市)
(9,617) [58]
事業
駐車場
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を[ ]外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,440,000
計 3,440,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,807,172 1,807,172 単元株式数は100株であります。
(TOKYO PRO Market)
計 1,807,172 1,807,172 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年５月12日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社管理職９名
新株予約権の数（個） ※ 2,000 ［０］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 200,000 ［０］(注)１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 880(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年１月１日～2023年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)３
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2021年５月31日 ）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年７月31
日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であり、新株予約権１個につき1,292円で有償発行しており
ます。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の2019年５月期から2021
年５月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合
は、連結損益計算書）に記載される経常利益の額が、２億円を超過した場合にのみ、権利を行使するこ
とができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場
合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則第８条の定義に基づくものとし、当社子会社等、当社と資本関係にある会
社をいう。以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了に
よる退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なる場合、その他法令に違反する場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6)割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式
の普通取引終値が一度でも463円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7)割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間（2018年５月期から2023年５月期まで）
に、当社の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算
書）に記載される営業利益が２期連続で営業損失となった場合、本新株予約権を行使することはできな
いものとする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
５. 新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合において、当社取締役会が本新株予約権
を取得する日を定めたときは、当該日の到来をもって、当社は本新株予約権１個あたり1,292円で取得す
ることができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に上記４．に定める本新株予約権の行使条件を満たさなくなった場合
は、消滅していない本新株予約権に限り、当社の取締役会の決議（当該新株予約権者である取締役は、
当該決議に加わらないものとする。）による承認に基づき、当社は本新株予約権を１個あたり1,292円で
取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
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え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年５月29日
90,000 1,807,172 39,600 139,600 39,600 39,600
(注)１
2017年10月１日
― 1,807,172 △39,600 100,000 △39,600 ―
(注)２
(注) １．有償第三者割当増資 発行価格 880円 資本組入額 440円
割当先 NCB九州活性化投資事業有限責任組合（90,000株）
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金からその他資本剰余金へ
振替
(5) 【所有者別状況】
2021年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 25 － － 74 99 －
(人)
所有株式数
－ － － 2,474 － － 15,577 18,051 2,072
(単元)
所有株式数
－ － － 13.70 － － 86.30 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式 740株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
イノベーション・エンジン食品革新投資 東京都港区芝２丁目３番１２号 芝アビ
647,900 35.86
事業有限責任組合 タシオンビル３Ｆ
舛田 圭良
福岡県糸島市 234,047 12.95
東京都千代田区丸の内２丁目２－１ 岸
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合 150,000 8.30
本ビルヂング２階
ＦＰステップアップ支援投資事業有限責 東京都千代田区丸の内２丁目２－１ 岸
143,032 7.91
任組合 本ビルヂング２階
ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合 福岡市博多区下川端町２－１ 90,000 4.98
株式会社丸菱ホールディングス 熊本県上益城郡益城町宮園788 78,000 4.31
エイチシー５号投資事業組合 広島市中区銀山町３－１ 44,000 2.43
上木戸 一仁 東京都港区 27,951 1.54
舛田 タズ子
福岡県糟屋郡粕屋町 27,500 1.52
藤永 晋也 東京都渋谷区 24,284 1.34
計 － 1,466,714 81.19
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 700
普通株式 1,804,400
完全議決権株式(その他) 18,044 －
普通株式 2,072
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,807,172 － －
総株主の議決権 － 18,044 －
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県糸島市多久
(自己保有株式)
700 － 700 0.03
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819番地２
計 ― 700 － 700 0.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 740 ― 740 ―
(注) １．当期間における処理自己株式には、2021年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、企業基盤の強化のため内部留保にも配慮しつつ株主の皆
様へ安定した配当を継続することを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当社は成長途上であり、将来の事業展開と経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化に必要
な内部留保を確保するために、これまで配当を実施しておりません。一方、株主の皆様に対する利益還元は、重要
な経営課題として認識しております。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りな
がらその実施を検討する所存であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーから信頼される企業であり続けるとともに、持続
的な企業価値の向上を目指しております。
そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督
機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保し、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。
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① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の内容
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、取締役、監査役会及び会計監査人を設置するとと
もに、業務執行の方針を協議する経営会議を設置しております。
なお、社外監査役による外部的見地からの監視のもと、取締役会及び経営会議により審議・意思決定が行われ
ており、現状の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて適当なコーポレート・ガバナンス体制であると考
えております。
また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2013年８月から社外取締役
を招聘しております。
なお、本項目の記載時点は、定時株主総会日（2021年８月27日）の前日であります。
1) 取締役会
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長舛田圭良のほか、藤永晋也、井上みゆき、伊藤隆生、持丸直
之、崎原正吾 の当社の業務に精通した常勤取締役６名及び専門分野に相当の知見を有する前田隆、阿部慎一の社
外取締役２名 で構成され、毎月１回定期に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営の基本方針、法令、取締役会規程で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決
定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名も出席して取締役会
の意思業務執行状況やリスク認識をしております。
2) 監査役会
当社の監査役会は、議長である社外監査役大野良一（常勤）のほか、社外監査役池田智之（非常勤）、池田幸
（非常勤）で構成され、毎月１回定期に開催しております。
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、会社の業務及び財産の状況調査並びに各取締役との積
極的な意見交換を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。
3) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長を含む全取締役及び部長で構成されており、毎月１回定期に開催しております。
経営会議では、取締役会に付議する事項の審議、業務執行にかかる方針及び計画の策定並びに執行状況の確認
等を行っております。
4) 内部監査室
内部監査は、会社の組織、制度及び業務が経営方針並びに社内規程等に準拠し、効率的に運用されているかを
検証、評価及び助言することにより、不正及び誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全並びに業務
活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的として、内部監査室が、内部監査規程に基づき、全
部門を対象として計画的に実施いたします。
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当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は、次のとおりであります。
ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書により、
秘密保持に万全を期すとともに、検索性の高い状態で保存・管理するものとする。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクを適正に管理し、また、顕在化したリスクに速やかに対処するとともに、損失を最小限にとどめるた
めに、危機管理規程を定めるものとする。
・リスク管理体制は、継続的に改善活動を行うとともに、内部監査において、その運用状況及び有効性を監査
し、必要に応じて是正を講ずるものとする。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、毎月１回定期に取締役会を開催するほか、必
要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。
・取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会に
報告するものとする。
・「職務権限規程」、「業務分掌規程」等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることによ
り、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築するものとす
る。
ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が遵守すべき行動規範、社内規程等を定め、法令及び定款等への適合体制を確立する。
・職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議その他の会議体等により決
定するものとする。
・内部監査において、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について監査を行い、必要に応じて是正を講ずる
ものとする。
・コンプライアンスに関する社内通報制度として、監査役に相談窓口を設けるものとする。
・反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応する。また、必要に応じて警察等関係機関や顧問弁護士
等と連携するものとする。
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ｅ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補
助者を置くことができるものとする。
ｆ．ｅ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事
項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとし、人事考課については、常勤監査役の意見を考慮して行う
ものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・代表取締役社長は、監査役と毎月１回定期に意見交換を行うものとする。
・取締役及び使用人は、その職務執行において会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそ
れのある事実を発見した場合は、直接又は相談窓口を通じて、速やかに監査役に報告するものとする。ま
た、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適時適切に行うものとする。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会その他の重要な会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けるものとする。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査室及び会計監査人との連携体制の整備に協
力するものとする。
② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に
起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなりま
す。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年４月 JR九州住宅株式会社入社
2012年11月 当社入社
2019年８月 営業部部付部長
(注)
代表取締役社長 崎 原 正 吾 1987年10月９日 ―
３
2020年７月 営業部長
2020年８月 取締役営業部長
2021年８月 代表取締役社長(現任)
2000年４月 有限会社ケーキハウストミタ入社
2006年５月 株式会社ABC Cooking Studio入社
2011年２月 当社入社
2015年７月 執行役員企画開発部長
2016年９月 執行役員内部監査室長
取締役
(注)
井 上 み ゆ き
1980年３月27日 393
３
品質保証部長
2017年６月 執行役員生産部・需給調整部管掌
2017年８月 取締役生産部・需給調整部管掌
2018年３月 取締役生産部管掌
2019年８月 取締役生産部担当
2021年８月 取締役品質保証部長(現任)
2004年６月 当社入社
2010年５月 取締役生産部長
2011年７月 取締役生産部長退任
2013年６月 事業部生産グループリーダー
取締役
(注)
田 村 勇 気 1981年10月21日 2014年３月 生産部長 3,932
３
生産部長
2014年８月 取締役生産部長
2015年８月 取締役生産部長退任
2020年９月 執行役員技術戦略室長
2021年８月 取締役生産部長(現任)
2007年４月 社会福祉法人大樹会入社
2018年９月 株式会社天光社入社
2019年４月 当社入社
取締役
(注)
武 田 正 篤 1980年1月７日 ―
３
管理部長
管理部総務グループ
グループリーダー
2021年８月 取締役管理部長(現任)
1974年４月 野村證券株式会社入社
1990年４月 第二東京弁護士会登録
(注)
取締役 星 野 健 秀 1949年７月20日 1993年４月 星野健秀法律事務所開設 代表(現任) ―
３
2008年５月 公益社団法人青少年交友協会監事(現任)
2021年８月 当社取締役(社外)(現任)
1998年４月 日本研紙株式会社入社
生産技術課配属
2016年12月 当社入社
2017年６月 品質管理室長
監査役
(注)
伊 藤 隆 生 1974年10月５日 165
４
(常勤)
2018年３月 品質保証部長
2018年８月 取締役品質保証部長
2021年８月 取締役品質保証部長退任
当社監査役(現任)
1970年４月 株式会社福岡銀行入行
1994年10月 同行西久留米支店長
1998年６月 同行事務統括部事務集中室長
2001年10月 同行監査部上席検査役
2002年４月 株式会社福岡カード入社
2002年６月 同社取締役
(注)
監査役 大 野 良 一
1947年４月16日 2,991
2004年６月 九州日本信販株式会社
５
常務取締役
2008年６月 同社監査役
2009年８月 株式会社九州日立ソリューションズ
顧問
2010年５月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 国内信販株式会社入社
1998年10月 株式会社セブンイレブンジャパン入社
2007年１月 プラス株式会社入社
2013年１月 社会保険労務士いけだ事務所(現 はかた駅前
社会保険労務士法人)設立 代表
(注)
監査役 池 田 智 之 1968年５月19日 822
６
2014年８月 当社監査役(現任)
2017年12月 社会保険労務士いけだ事務所法人化に伴い、
はかた駅前社会保険労務士法人代表
2020年８月 同社社名変更に伴い、社会保険労務士法人サ
ムライズ代表社員(現任)
2002年４月 株式会社九十九島グループ入社
2005年３月 株式会社サカイ食品入社
2007年９月 当社入社
2008年６月 品質保証室長
2010年６月 企画開発部長
(注)
監査役 池 田 幸 1981年12月８日 224
６
2010年８月 取締役企画開発部長
2012年10月 取締役退任
経営企画室長代理
2013年１月 当社退職
2015年５月 当社監査役(現任)
計 8,527
(注) １．取締役 星野健秀氏は、社外取締役であります。
２．監査役 大野良一氏及び池田智之氏は、社外監査役であります。
３．2021年８月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年８月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2019年８月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．2018年８月29日開催の定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
②社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役である星野健秀氏は星野健秀法律事務所の代表を兼務しております。同事務所と当社との間には、取
引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である大野良一氏は当社株式を2,991株保有しております。そのほか、同氏と当社との間には、取引関
係その他利害関係はありません。
社外監査役である池田智之氏は当社株式を822株保有しております。池田智之氏は社会保険労務士法人サムライズ
の代表社員を兼務しております。同法人と当社との間には、取引関係その他利害関係はありません。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本関係又は取引関係はありません。
当社では、上記が有効に機能しうること及び金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて、社外取締役及
び社外監査役を選任することとしております。
なお、当社と非業務執行取締役及び監査役との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の規定によ
り、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を
締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額でありま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係について
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実
務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発
言をいただいております。
また、社外監査役による監査と内部監査との関係は、常勤監査役と内部監査室担当者との定期的なミーティング
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の実施及び当該内容の社外監査役への共有等、適宜連携を図っているほか、会計監査人とも定期的に意見交換を実
施するなど三様監査の実効性確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の各監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、そのうち２名が社外監査
役であることから独立性の高い客観的な立場から経営の監査を行う体制となっております。
なお、社外監査役２名および監査役１名は、経理・財務の実務における長年の経験や、経営者としての豊富な
経験と幅広い見識を有しており、適切に監査を行っております。
当事業年度における 個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります 。
氏名 開催回数 出席回数
大野 良一 14回 14回
池田 智之 14回 14回
池田 幸 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役
の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等です。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及
び打ち合わせへの出席、取締役等の職務の執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室（当期末現在１名）を設置しております。
内部監査室は、代表取締役社長が承認する年間内部監査計画を基に監査を実施するほか、会計監査、監査役監査
での留意事項等については重点的にその改善を確認し、業務プロセスの中で発生し得る重要なリスクへの対応状況
を検証しております。さらに、監査結果は直接に代表取締役社長へ報告されることとしておりますが、監査役への
回付を通じて監査の相互連携と情報の共有化も図っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
如水監査法人
ロ. 継続監査期間
14年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
児玉 邦康
村上 知子
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、如水監査法人に選定しており
ます。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
1) 監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2) 監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等監査の実施体制に問題がないこと。
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ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、如水監査法人について、会計監査の適格性・独立
性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
8,000 ― 8,000 ―
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ヘ. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ト. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した結果、同意し
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
47,355 47,355 ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
1,020 1,020 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,568 5,568 ― ― 3
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年８月21日であり、取締役報酬は年額60百万円以
内、監査役報酬は年額10百万円以内と決議いただいております。
なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定は、取締役については、2019年8月の取締役会においてなされ、か
つ確認されております。監査役については、2019年8月の監査役会においてなされております。
② 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、世間基準・業界基準・経営成績
及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。また、その決定方法は、下記のとおり
の株主総会で決定された報酬枠の限度額内において、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役
会の協議により決定しております。さらに、毎年株主総会後に行われる取締役会並びに監査役会において確認及
び見直しの必要があれば協議することとしております。
ａ．取締役
取締役の報酬は、株主総会で報酬の総額を決定し、企業業績と取締役個人の役位及び成果を適正に連動させ
ることを基本方針として、取締役会でその配分を決定しております。
ｂ．監査役
監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負って
いることから、企業業績とは連動させず、監査役会による協議に基づき決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、純投資目的の投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判
断した企業の株式を保有しています。
保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の
適否を取締役会にて定期的に検証しています。検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの
比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保
有株式の縮減に努めます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 119
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 保有の有無
(千円) (千円)
100 100
尾家産業株式会社 取引関係維持・強化のため 無
119 148
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的、取引状況に
より検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の
財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種
セミナー等への積極的な参加を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,840 297,048
売掛金 252,815 287,712
電子記録債権 12,238 －
商品及び製品 269,545 210,097
仕掛品 3,619 4,472
原材料及び貯蔵品 37,695 30,054
前払費用 2,438 2,268
その他 10,129 5,190
△ 215 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 869,107 836,789
固定資産
有形固定資産
※ 1,197,753 ※ 1,200,328
建物
△ 347,654 △ 399,131
減価償却累計額
建物（純額） 850,098 801,196
構築物
75,270 75,921
△ 34,449 △ 40,494
減価償却累計額
構築物（純額） 40,821 35,426
※ 583,313
機械及び装置
592,862
△ 306,494 △ 335,317
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 276,818 257,544
車両運搬具
2,435 2,435
△ 1,960 △ 2,435
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 475 0
工具、器具及び備品
69,338 72,487
△ 30,848 △ 38,019
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 38,489 34,467
※ 314,213 ※ 314,213
土地
有形固定資産合計 1,520,917 1,442,848
無形固定資産
商標権 798 662
ソフトウエア 1,542 1,805
649 578
その他
無形固定資産合計 2,991 3,046
投資その他の資産
投資有価証券 148 119
出資金 10 10
従業員に対する長期貸付金 1,081 422
破産更生債権等 672 672
長期前払費用 131 445
繰延税金資産 － 15,960
投資不動産 32,614 32,614
△ 16,178 △ 16,436
減価償却累計額
投資不動産（純額） 16,436 16,177
その他
1,124 1,124
△ 622 △ 622
貸倒引当金
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
18,982 34,309
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,542,891 1,480,204
繰延資産
168 －
社債発行費
繰延資産合計 168 －
資産合計 2,412,167 2,316,994
負債の部
流動負債
買掛金 203,058 136,543
短期借入金 150,000 －
1年内償還予定の新株予約権付社債 219,912 －
※ 99,645 ※ 89,100
1年内返済予定の長期借入金
未払金 58,052 67,742
未払費用 49,772 49,907
未払法人税等 826 26,505
未払消費税等 － 17,186
前受金 6,202 －
預り金 5,652 1,668
賞与引当金 28,189 34,064
－ 210
その他
流動負債合計 821,311 422,929
固定負債
※ 1,074,935 ※ 1,245,835
長期借入金
繰延税金負債 25 －
退職給付引当金 3,862 3,862
－ 222
その他
固定負債合計 1,078,823 1,249,920
負債合計 1,900,135 1,672,850
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
176,310 176,310
その他資本剰余金
資本剰余金合計 176,310 176,310
利益剰余金
利益準備金 2,150 2,150
その他利益剰余金
特別償却準備金 － 6,527
231,386 356,989
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 233,536 365,667
自己株式 △ 448 △ 448
株主資本合計 509,398 641,529
評価・換算差額等
49 30
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49 30
新株予約権 2,584 2,584
純資産合計 512,032 644,144
負債純資産合計 2,412,167 2,316,994
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高
製品売上高 2,020,308 2,129,421
商品売上高 23,875 16,367
－ 13,030
ロイヤリティー収入
売上高合計 2,044,184 2,158,819
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 160,288 266,015
1,533,221 1,405,898
当期製品製造原価
合計 1,693,509 1,671,914
※1 366
製品他勘定振替高 －
製品期末たな卸高 266,015 207,983
製品売上原価 1,427,127 1,463,930
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,636 3,530
16,364 8,500
当期商品仕入高
合計 18,000 12,031
※2 104 ※2 128
商品他勘定振替高
3,530 2,114
商品期末たな卸高
商品売上原価 14,365 9,788
※3 1,441,492 ※3 1,473,718
売上原価合計
売上総利益 602,692 685,100
※4 ,※5 537,386 ※4 ,※5 548,467
販売費及び一般管理費
営業利益 65,305 136,632
営業外収益
受取利息 31 23
受取配当金 2 1
受取家賃 828 742
受取補償金 846 178
物品売却益 362 32
助成金収入 2,294 3,607
還付金収入 － 11
受取保険金 617 －
保険解約返戻金 550 －
289 146
その他
営業外収益合計 5,821 4,743
営業外費用
支払利息 20,071 20,921
社債利息 739 －
社債発行費償却 168 168
931 787
その他
営業外費用合計 21,910 21,877
経常利益 49,216 119,498
特別利益
補助金収入 9,692 43,170
※6 54
－
固定資産売却益
特別利益合計 9,692 43,225
特別損失
※7 27
固定資産除却損 －
6,109 18,079
休業補償金
特別損失合計 6,109 18,107
税引前当期純利益 52,799 144,616
法人税、住民税及び事業税
826 28,461
8,513 △ 15,975
法人税等調整額
法人税等合計 9,339 12,485
当期純利益 43,459 132,130
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
939,770 60.7 839,433 59.1
Ⅱ 労務費
392,310 25.3 377,069 26.6
Ⅲ 経費 215,999 202,777
※１ 14.0 14.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,548,080 1,419,280
4,425 3,619
期首仕掛品たな卸高
合計
1,552,505 1,422,900
期末仕掛品たな卸高 3,619 4,472
15,664 12,528
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
1,533,221 1,405,898
当社の原価計算は、工程別総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
減価償却費(千円) 104,972 99,787
水道光熱費(千円) 45,829 38,374
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
販売促進費(千円) 8,533 7,204
その他(千円) 7,130 5,323
合計(千円) 15,664 12,528
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 176,310 176,310 2,150 187,926 190,076
当期変動額
当期純利益 43,459 43,459
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 43,459 43,459
当期末残高 100,000 176,310 176,310 2,150 231,386 233,536
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 448 465,938 34 34 2,584 468,556
当期変動額
当期純利益 43,459 43,459
株主資本以外の項目の
15 15 － 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 43,459 15 15 － 43,475
当期末残高 △ 448 509,398 49 49 2,584 512,032
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当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 176,310 176,310 2,150 － 231,386 233,536
当期変動額
特別償却準備金の積立 6,527 △ 6,527 －
当期純利益 132,130 132,130
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,527 125,602 132,130
当期末残高 100,000 176,310 176,310 2,150 6,527 356,989 365,667
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 448 509,398 49 49 2,584 512,032
当期変動額
特別償却準備金の積立 － －
当期純利益 132,130 132,130
株主資本以外の項目の
△ 18 △ 18 － △ 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 132,130 △ 18 △ 18 － 132,111
当期末残高 △ 448 641,529 30 30 2,584 644,144
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 52,799 144,616
減価償却費 124,650 119,105
貸倒引当金の増減額（△は減少） 169 △ 160
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,714 5,874
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 24
支払利息 20,811 20,921
社債発行費償却 168 168
新株予約権発行費償却 137 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 54
有形固定資産除却損 － 27
補助金収入 △ 9,692 △ 43,170
助成金収入 △ 2,294 △ 3,607
休業補償金 － 18,079
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,270 △ 22,658
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 104,058 66,235
その他の資産の増減額（△は増加） 9,082 △ 2,362
仕入債務の増減額（△は減少） 61,184 △ 66,514
未払金の増減額（△は減少） 13,789 △ 7,330
未払又は未収消費税等の増減額 △ 31,177 19,723
9,637 △ 8,278
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 157,617 240,592
利息及び配当金の受取額
33 24
利息の支払額 △ 19,355 △ 22,364
法人税等の支払額 △ 826 △ 826
助成金の受取額 2,294 3,607
補助金の受取額 3,000 45,641
－ △ 18,079
休業補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 142,763 248,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,512 △ 22,870
有形固定資産の売却による収入 － 55
無形固定資産の取得による支出 － △ 943
貸付けによる支出 △ 1,200 －
貸付金の回収による収入 614 648
847 279
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,251 △ 22,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 － 420,000
長期借入金の返済による支出 △ 147,524 △ 259,645
社債の償還による支出 △ 31,500 －
－ △ 219,912
転換社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 329,024 △ 209,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195,511 16,207
現金及び現金同等物の期首残高 476,352 280,840
※ 280,840 ※ 297,048
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～31年
機械及び装置 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 投資不動産
定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末に発生していると見込まれる額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,960千円
(2) その他の情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得
及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期予算における主要な仮定は予想販売数量と予想販売単価であり、翌
事業年度以降の当社の経営環境に著しい変更を見込んでおりません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が進むことにより、外食産業など業
務用チャネルの需要が回復基調で推移するとの仮定を用いて算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、実際に発生した課税所得の時期及び金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
①収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
②時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
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の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
建物 841,871 千円 790,811 千円
機械及び装置 0 －
土地 137,625 137,625
計 979,497 928,436
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 41,431 千円 44,028 千円
長期借入金 536,654 487,432
計 578,085 531,460
(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
雑収入 366 千円 － 千円
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
販売促進費 104 千円 128 千円
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※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
△ 2,255 千円 △ 2,219 千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
荷造運賃 123,632 千円 125,717 千円
保管料 58,825 61,713
給与及び手当 94,430 97,122
賞与引当金繰入額 11,352 16,664
減価償却費 19,419 19,059
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
20,641 千円 19,435 千円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
機械及び装置 － 千円 54 千円
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
機械及び装置 － 千円 25 千円
工具、器具及び備品 － 2
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,807,172 － － 1,807,172
合計 1,807,172 － － 1,807,172
自己株式
普通株式（注） 740 － － 740
合計 740 － － 740
２．新株予約権等に関する事項
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目的となる株式の数(株)
目的となる
内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
年度期首 年度末
第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債の新株予約権 普通株式 249,900 ― ― 249,900
(2017年５月29日発行)
合計 249,900 ― ― 249,900
（注）１.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,807,172 － － 1,807,172
合計 1,807,172 － － 1,807,172
自己株式
普通株式 740 － － 740
合計 740 － － 740
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる
内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
年度期首 年度末
第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債の新株予約権 普通株式 249,900 ― 249,900 ―
(2017年５月29日発行)
合計 249,900 ― 249,900 ―
（注）１.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
（変動事由の概要）
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少249,900株は、転換社債型新株予約権付社債の償
還によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金勘定 280,840 千円 297,048 千円
現金及び現金同等物 280,840 297,048
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、
短期的な運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引
は 行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主と
して取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前事業年度( 2020年５月31日 )
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
(1) 現金及び預金
280,840 280,840 －
(2) 売掛金
252,815 252,815 －
(3) 電子記録債権
12,238 12,238 －
資産計 545,894 545,894 －
(1) 買掛金
203,058 203,058 －
(2) 短期借入金
150,000 150,000 －
(3) １年内償還予定の新株予約権
219,912 219,912 －
付社債
(4) １年内返済予定の長期借入金
99,645 99,664 19
(5) 長期借入金
924,935 914,336 △10,598
負債計 1,597,550 1,586,971 △10,579
当事業年度( 2021年５月31日 )
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
(1) 現金及び預金
297,048 297,048 －
(2) 売掛金
287,712 287,712 －
(3) 電子記録債権
－ － －
資産計 584,760 584,760 －
(1) 買掛金
136,543 136,543 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) １年内償還予定の新株予約権
－ － －
付社債
(4) １年内返済予定の長期借入金
89,100 89,113 13
(5) 長期借入金
1,095,835 1,081,641 △14,193
負債計 1,321,478 1,307,297 △14,180
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) １年内償還予定の新株予約権付社債、(4) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2020年５月31日 2021年５月31日
長期借入金 150,000 150,000
長期借入金に含まれる「資本性劣後ローン」は、借入時において金利は設定されず、減価償却前売上高
経常利益率等に基づく成功判定区分で決定するため、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 長期借入金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 280,688 － － －
売掛金 252,815 － － －
電子記録債権 12,238 － － －
合計 545,742 － － －
当事業年度( 2021年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 296,838 － － －
売掛金 287,712 － － －
電子記録債権 － － － －
合計 584,550 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 － － － － －
長期借入金 99,645 89,100 89,100 89,100 83,664 723,971
合計 249,645 89,100 89,100 89,100 83,664 723,971
当事業年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 89,100 118,420 125,080 119,644 121,680 761,011
合計 89,100 118,420 125,080 119,644 121,680 761,011
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年５月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021年５月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（ 2020年５月31日 ）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当事業年度（ 2021年５月31日 ）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しておりましたが、2010年11月30日をもって退職金制度を廃止いたしまし
た。なお、当事業年度末に在籍する従業員に対する同日までの退職金の支給に備えるため、当事業年度末にお
ける退職給付債務に基づき退職給付引当金を計上しております。これに伴い、2010年12月１日以降退職給付費
用は発生しておりません。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
退職給付引当金の期首残高 3,862 千円 3,862 千円
退職給付の支払額 － －
退職給付引当金の期末残高 3,862 3,862
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3,862 千円 3,862 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,862 3,862
退職給付引当金 3,862 3,862
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,862 3,862
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年５月12日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社管理職９名
普通株式 200,000株 (注)１
株式の種類及び付与数
付与日 2017年５月31日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2022年１月１日～2023年12月31日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の2019年５月期
から2021年５月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を
作成している場合は、連結損益計算書）に記載される経常利益の額が、２億円を超過した場合
にのみ、権利を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常
利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを
取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則第８条の定義に基づくものとし、当社子会社等、当社と
資本関係にある会社をいう。以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員であることを
要する。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に
起因する退職、および転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとす
る。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過す
ることとなる場合、その他法令に違反する場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはでき
ない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間に、金融商品取引所における当社
普通株式の普通取引終値が一度でも463円を下回った場合、本新株予約権を行使することはでき
ないものとする。
⑦ 割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間（2018年５月期から2023年５月期
まで）に、当社の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、
連結損益計算書）に記載される営業利益が２期連続で営業損失となった場合、本新株予約権を
行使することはできないものとする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利
益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取
締役会にて合理的に定めるものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2017年５月12日
権利確定前(株)
前事業年度末
200,000
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
200,000
権利確定後(株)
前事業年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
② 単価情報
決議年月日 2017年５月12日
権利行使価格(円) 880
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 1,292
(注) 公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
前述の「注記事項 ストック・オプション等関係 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動
状況 (1) ストック・オプションの内容」に記載のとおりであります。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
前述の「注記事項 ストック・オプション等関係 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動
状況 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況」に記載のとおりであります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
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ております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 9,609 千円 11,612 千円
未払事業税 － 2,784
退職給付引当金 1,316 1,316
たな卸資産 1,167 1,003
繰越外国税額控除 － 285
貸倒引当金 266 192
減価償却超過額 104 104
繰越欠損金 16,856 －
2,364 2,244
その他
繰延税金資産小計
31,685 19,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △16,856 －
△14,829 △192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △31,685 △192
繰延税金資産合計 － 19,352
繰延税金負債
特別償却準備金 － △3,376
△25 △15
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△25 △3,392
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、繰越欠損金の減少等により評価性引当額が減少したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2020年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
16,856千円
税務上の繰越欠損金（a） － － － － 13,602 3,254
△16,856 〃
評価性引当額 － － － － △13,602 △3,254
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
法定実効税率
34.1 ％ 34.1 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.0 ％
住民税均等割等 1.6 ％ 0.6 ％
税額控除 － ％ △4.2 ％
評価性引当額の増減 △18.0 ％ △21.8 ％
－ ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.7 ％ 8.6 ％
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 348,865 冷凍洋菓子事業
株式会社日本アクセス 203,427 冷凍洋菓子事業
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当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 409,121 冷凍洋菓子事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり純資産額 282.02 円 355.15 円
１株当たり当期純利益金額 24.06 円 73.14 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 21.13 円 －円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
43,459 132,130
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る当期純利益（千円）
43,459 132,130
普通株式の期中平均株式数(株) 1,806,432 1,806,432
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) 249,900 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))
( 249,900 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
2017年５月12日取締役会決議
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
ストック・オプション 200,000株
なかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 512,032 644,144
純資産の部の合計額から控除する金額
2,584 2,584
（千円）
(うち新株予約権（千円）) ( 2,584 ) ( 2,584 )
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 509,448 641,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,806,432 1,806,432
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,197,753 2,575 － 1,200,328 399,131 51,477 801,196
構築物 75,270 651 － 75,921 40,494 6,045 35,426
機械及び装置 583,313 32,708 23,159 592,862 335,317 51,983 257,544
車両運搬具 2,435 － － 2,435 2,435 475 0
工具、器具及び備品 69,338 3,955 807 72,487 38,019 7,978 34,467
土地 314,213 － － 314,213 － － 314,213
有形固定資産計 2,242,324 39,890 23,967 2,258,248 815,399 117,959 1,442,848
無形固定資産
商標権 3,889 － － 3,889 3,226 136 662
ソフトウエア 4,616 875 960 4,531 2,726 612 1,805
その他 2,340 68 － 2,408 1,829 138 578
無形固定資産計 10,846 943 960 10,829 7,782 887 3,046
投資不動産 32,614 － － 32,614 16,436 258 16,177
繰延資産
社債発行費 687 － 687 － － 168 －
繰延資産計 687 － 687 － － 168 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 工場内生産設備取得 32,708 千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回無担保 2017年 2021年
－
219,912 － なし
( － )
転換社債型新株予約権付社債 ５月29日 ５月31日
－
合計 ― 219,912 ― ― ―
( － )
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 新株予約権
発行すべき 発行価額の 新株予約権 代用払込みに
新株予約権の により発行した
発行価格 の付与割合
発行価額
株式の内容 総額(千円) の行使期間 関する事項
株式の発行価額の
(円) (％)
総額(千円)
自 2017年
５月29日
当社普通株式 無償 880 219,912 ― 100 (注)
至 2021年
５月31日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 150,000 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 99,645 89,100 1.0 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,074,935 1,245,835 1.7 2022年～2037年
のものを除く。)
合計 1,324,580 1,334,935 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 118,420 125,080 119,644 121,680
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 838 678 － 838 678
賞与引当金 28,189 34,064 28,189 － 34,064
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 209
預金
当座預金 266,589
普通預金 30,248
別段預金 0
小計 296,838
合計 297,048
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱食品株式会社 53,643
国分グループ本社株式会社 45,628
株式会社ゼンショーホールディングス 26,967
日本生活協同組合連合会 20,885
株式会社日本アクセス 19,516
その他 121,071
合計 287,712
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
252,815 2,352,929 2,318,032 287,712 89.0 41.9
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
スポンジケーキ 2,114
計 2,114
製品
モンブラン類 54,873
ショートケーキ類 54,451
レアチーズケーキ類 47,209
焼き菓子類(チーズケーキ等) 45,839
その他 5,609
計 207,983
合計 210,097
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④ 仕掛品
品目 金額(千円)
焼き菓子類(チーズケーキ等) 708
レアチーズケーキ類 1,386
スポンジケーキ 1,313
その他 1,063
合計 4,472
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
主要材料 4,033
包装資材 16,190
その他 6,785
小計 27,009
貯蔵品
工場内備品 1,410
販促品 507
広告宣伝備品 459
その他 667
計 3,045
合計 30,054
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
カネカ食品株式会社 56,926
株式会社野澤組 11,715
株式会社丸信 9,597
株式会社丸菱 9,558
ニシヤ商事株式会社 8,621
その他 40,122
合計 136,543
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 353,454 958,687 1,613,660 2,158,819
税引前四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △9,267 59,612 147,959 144,616
税引前四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △9,474 79,255 126,138 132,130
四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △5.25 43.87 69.83 73.14
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △5.25 49.12 25.95 3.32
１株当たり四半期純損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 ５月31日
株券の種類 ―
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.goyofoods.co.jp/ir.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第45期 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )2020年８月27日福岡財務支局長に提出
(2) 四半期報告書
事業年度 第46期 第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )2020年10月15日福岡財務支局長に提出
事業年度 第46期 第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )2021年１月14日福岡財務支局長に提出
事業年度 第46期 第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )2021年４月14日福岡財務支局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第45期 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )2021年１月20日福岡財務支局長に提出
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五洋食品産業株式会社(E26570)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月27日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 児玉 邦康 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村上 知子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている五洋食品産業株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋食
品産業株式会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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