株式会社山本製作所 半期報告書 第77期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月31日
【中間会計期間】 第77期中(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社山本製作所
【英訳名】 Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 雄
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町4番4号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町4番4号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 中 第76期 中 第77期 中 第75期 第76期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
12月1日 12月1日 12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
5月31日 5月31日 5月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 6,763,531 6,333,123 7,518,990 13,216,954 13,001,174
経常損失(△) (千円) △ 797,808 △ 588,962 △ 505,452 △ 1,510,190 △ 1,267,052
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,079,441 △ 537,643 △ 192 △ 2,047,771 △ 1,297,805
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 1,280,036 △ 794,889 483,627 △ 2,136,775 △ 1,212,853
包括利益
純資産額 (千円) 13,425,828 11,700,952 11,739,149 12,533,329 11,274,287
総資産額 (千円) 17,854,544 16,380,736 16,456,507 17,212,315 15,606,840
1株当たり純資産額 (円) 1,816.59 1,711.33 1,745.70 1,781.45 1,667.98
1株当たり中間
(円) △ 150.97 △ 79.54 △ 0.03 △ 293.68 △ 194.46
(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.7 68.9 68.8 70.3 69.5
営業活動による
(千円) △ 371,366 △ 287,288 △ 464,095 221,080 △ 859,426
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 163,729 191,698 425,600 △ 298,225 34,749
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 161,654 △ 163,722 △ 110,475 △ 332,336 △ 264,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,770,373 2,758,007 1,862,012 3,058,453 1,965,183
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 1,441 1,254 1,083 1,291 1,129
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については潜在株式がないため及び1株当たり中間(当期)
純損失金額が計上されているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 中 第76期 中 第77期 中 第75期 第76期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
12月1日 12月1日 12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
5月31日 5月31日 5月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 4,265,582 4,325,081 4,740,133 8,260,524 8,494,447
経常損失(△) (千円) △ 701,605 △ 560,018 △ 212,719 △ 1,272,498 △ 781,333
中間純利益又は中間(当
(千円) △ 937,118 △ 486,309 226,581 △ 1,749,279 △ 3,663,316
期)純損失(△)
資本金 (千円) 365,000 365,000 365,000 365,000 365,000
発行済株式総数 (株) 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000
純資産額 (千円) 13,605,527 12,264,811 9,499,003 12,898,587 9,152,835
総資産額 (千円) 17,487,962 16,718,727 13,740,945 17,218,576 13,428,919
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 2.50 2.50
自己資本比率 (%) 77.8 73.4 69.1 74.9 68.2
従業員数 (名) 593 546 513 574 540
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 769
時計・精密機器部品 208
全社(共通) 106
合計 1,083
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 389
時計・精密機器部品 105
全社(共通) 19
合計 513
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、概ね順調に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更及び新たに定めた指
標等はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」について重要な変更はあり
ません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、昨年来の新型コロナウイルスの影響により個人消費を中心に経済活
動が停滞する状況が続きましたが、その一方で、中国や米国の経済活動の回復などに伴い自動車産業や半導体に関
連する分野など製造業に復調の気配も見えてまいりました。
当社グループは、こうした状況の中、各事業分野において市場動向に沿った積極的な営業活動を展開するととも
に、市場ニーズに対応した生産体制の整備や生産効率の改善など、グループ内の体制の整備・改善を推進し、経営
の体質強化を図ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が7,518百万円と前年同期に比
べ1,185百万円(18.7%)の増収となりましたが、営業損失499百万円(前年同期は営業損失631百万円)、経常損失
505百万円(前年同期は経常損失588百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失0百万円(前年同期は親会社株主
に帰属する中間純損失537百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(プリント配線基板部門)
当セグメントにおきましては、次世代通信規格5Gなどの関連需要が堅調だったほか、EⅤ(電気自動車)やパ
ソコン、データセンターなどに関連する半導体需要が高まっていることなどもあり、受注状況は回復基調で推移い
たしました。
当社グループは、このような状況の中、バックドリル高多層基板やビアフィルめっき技術を用いた高密度基板を
はじめ市場ニーズに応じたプリント基板製造の技術と品質の向上に努めるとともに、国内外グループ会社が連携し
営業活動を展開してまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,816百万円と前年同期に比べ1,418
百万円(26.3%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)が297百万円(前年同期はセグメント損失443百万
円)となりました。
(時計・精密機器部品部門)
当セグメントにおきましては、社会インフラの整備・維持に係る保安資材などの受注が堅調に推移してまいりま
したが、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の消費低迷などが影響し、受注環境は総じて厳しい状況が続
きました。
当社グループは、このような状況の中、天然貝への微細加工や漆加工などの高い技術を要する文字板の開発や、
アルミニウムなどの難めっき材に対するめっき技術の開発などに取り組むとともに、金属部品加工から表面処理、
組立に至るまでの「一貫生産」に向けた営業活動を展開し、受注獲得に励んでまいりましたが、当中間連結会計期
間の売上高は702百万円と前年同期に比べ232百万円(24.9%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)が74百
万円(前年同期はセグメント損失78百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
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当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ849百万円増加し、16,456百万円となりました。こ
れは、流動資産が700百万円増加したこと、固定資産が149百万円増加したことによります。
流動資産は9,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円の増加となりました。主な増加要因は、受取
手形および売掛金の増加578百万円、棚卸資産の増加316百万円等です。
固定資産は7,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円の増加となりました。これは、無形固定資産
が26百万円増加したこと、投資その他の資産が222百万円増加したこと等によります。主な増加要因は、投資有価証
券の増加201百万円等です。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、4,717百万円となりました。こ
れは、流動負債が427百万円増加したことによります。
流動負債は3,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円の増加となりました。主な増加要因は、支払
手形および買掛金の増加541百万円等です。
固定負債は998百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。主な減少要因は、リース債
務の減少43百万円等です。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、11,739百万円となりました。
これは、その他の包括利益累計額が480百万円増加したことが主な要因です。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ895百万円減少(前年同期比
32.5%減少)し、1,862百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、464百万円の資金減少となりました(前年同期は287百万円の減少)。
これは未払金及び未払費用の減少109百万円、売上債権の増加359百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、425百万円の資金増加となりました(前年同期は191百万円の増加)。
これは固定資産の売却による収入490百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、110百万円の資金減少となりました(前年同期は163百万円の減少)。
これはリース債務返済による支出91百万円、配当金の支払16百万円等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 6,780,318 29.5
時計・精密機器部品 700,034 △23.1
合計 7,480,352 21.7
(注) 金額は売価換算(消費税等抜)によっております。
b.受注状況
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 7,554,905 48.5 2,927,516 105.8
時計・精密機器部品 700,584 △23.2 293,017 16.6
合計 8,255,489 37.6 3,220,534 92.4
(注) 価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 6,816,011 26.3
時計・精密機器部品 702,979 △24.9
合計 7,518,990 18.7
(注) 金額は消費税等抜であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,040百万円増加し、7,347百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上総利益は171百万円(前年同期は売上総利益26百万円)となりました。
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(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ13百万円増加し、670百万円となりま
した。主な増加要因は、運送荷造費の増加8百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の営業損失は499百万円
(前年同期は営業損失631百万円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ21百万円増加し、168百万円となりました。主な
増加要因は、スクラップ売却益の増加61百万円等です。
当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ70百万円増加し、174百万円となりました。主な
増加要因は、為替差損の増加122百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は505百万円(前年同期
は経常損失588百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ464百万円増加し、481百万円となりました。主な
増加要因は、固定資産売却益の増加464百万円等です。
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ4百万円増加し、5百万円となりました。主な増
加要因は、固定資産除却損の増加3百万円等です。この結果、税金等調整前中間純損失が29百万円となり、法人
税、住民税及び事業税45百万円と法人税等調整額△78百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益2百万円を差し
引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失が0百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間
純損失537百万円)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己
資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の
製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。
当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護
を目的にした技術研究やエネルギーの有効利用技術の研究も行っております。
なお、当中間連結会計期間に支出した試験並びに研究開発に要した費用は54百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年5月31日 ) ( 2021年 8月31日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 7,300,000 7,300,000 該当なし
せん。
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月1日~
― 7,300,000 ― 365,000 ― 46,199
2021年 5月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年5月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
山本製作所従業員持株会 東京都板橋区清水町4―4 1,447 22.3
山和興産株式会社 東京都板橋区清水町4―4 921 14.2
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町6―1―12 640 9.8
株式会社昭工舎 東京都北区上十条2―9―10 315 4.8
有限会社ヤマモト 埼玉県狭山市富士見2―15―2 300 4.6
山 本 洋 子 東京都板橋区 204 3.1
山 本 恭 子 東京都板橋区 200 3.0
相 場 うた子 新潟県燕市 161 2.4
佐古田 多美子 東京都板橋区 154 2.3
山 本 利 子 東京都板橋区 127 1.9
計 ― 4,469 68.9
(注) 上記のほか当社所有の自己株式818,600株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 818,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,481,400 同上
6,481,400
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,481,400 ―
② 【自己株式等】
2021年5月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都板橋区清水町4―4 818,600 ― 818,600 11.2
株式会社山本製作所
計 ― 818,600 ― 818,600 11.2
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年12月1日から2021年5月31
日まで)及び中間会計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
公認会計士野海英氏、同青柳義則氏により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,165,183 2,112,012
受取手形及び売掛金 3,468,456 4,046,615
有価証券 100,000 ―
たな卸資産 2,471,938 2,788,454
その他 198,976 181,301
△ 45,788 △ 68,995
貸倒引当金
流動資産合計 8,358,765 9,059,388
固定資産
有形固定資産
※1 1,806,228 ※1 1,771,450
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 863,320 875,378
※1 2,420,083 ※1 2,410,790
土地
建設仮勘定 72,831 93,947
336,366 247,681
その他(純額)
※2 5,498,831 ※2 5,399,247
有形固定資産合計
無形固定資産
162,671 188,731
その他
無形固定資産合計 162,671 188,731
投資その他の資産
投資有価証券 1,295,678 1,497,067
繰延税金資産 207,994 153,916
82,899 158,154
その他
投資その他の資産合計 1,586,572 1,809,139
固定資産合計 7,248,075 7,397,118
資産合計 15,606,840 16,456,507
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,396,865 2,938,205
リース債務 159,266 99,318
未払費用 496,595 354,534
238,712 326,713
その他
流動負債合計 3,291,438 3,718,772
固定負債
リース債務 155,631 112,131
役員退職慰労引当金 129,200 134,025
756,282 752,429
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,041,114 998,586
負債合計 4,332,553 4,717,358
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金 46,199 46,199
利益剰余金 10,646,846 10,630,388
△ 253,660 △ 256,160
自己株式
株主資本合計 10,804,386 10,785,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437,870 576,224
為替換算調整勘定 △ 310,086 27,276
△ 79,607 △ 74,364
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 48,176 529,136
非支配株主持分 421,724 424,584
純資産合計 11,274,287 11,739,149
負債純資産合計 15,606,840 16,456,507
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 6,333,123 7,518,990
6,307,120 7,347,701
売上原価
売上総利益 26,002 171,289
販売費及び一般管理費
販売費 479,622 458,214
177,935 212,427
一般管理費
※1 657,558 ※1 670,641
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 631,555 △ 499,352
営業外収益
受取利息 4,100 1,835
受取配当金 11,834 5,746
受取賃貸料 3,686 3,647
為替差益 34,392 ―
スクラップ売却益 85,768 147,364
6,903 9,899
その他
営業外収益合計 146,685 168,493
営業外費用
支払利息 5,404 3,125
為替差損 ― 122,015
たな卸資産廃棄損 50,828 36,950
47,858 12,501
その他
営業外費用合計 104,092 174,594
経常損失(△) △ 588,962 △ 505,452
特別利益
※2 17,250 ※2 481,297
固定資産売却益
特別利益合計 17,250 481,297
特別損失
※3 924 ※3 4,861
固定資産除却損
― 849
その他
特別損失合計 924 5,710
税金等調整前中間純損失(△) △ 572,636 △ 29,866
法人税、住民税及び事業税
26,577 45,676
△ 56,465 △ 78,209
法人税等調整額
法人税等合計 △ 29,888 △ 32,533
中間純利益又は中間純損失(△) △ 542,748 2,667
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 5,105 2,859
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 537,643 △ 192
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 542,748 2,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109,977 138,353
為替換算調整勘定 △ 151,100 337,363
8,937 5,243
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 252,140 480,960
中間包括利益 △ 794,889 483,627
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 789,783 480,768
非支配株主に係る中間包括利益 △ 5,105 2,859
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 11,961,641 △ 224,760 12,148,080
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― △ 20,500 △ 20,500
剰余金の配当 ― ― △ 16,988 ― △ 16,988
親会社株主に帰属す
― ― △ 537,643 ― △ 537,643
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 554,631 △ 20,500 △ 575,131
当中間期末残高 365,000 46,199 11,407,009 △ 245,260 11,572,948
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 474,417 △ 338,095 △ 178,753 △ 42,431 427,681 12,533,329
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 20,500
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 16,988
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △ 537,643
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 109,977 △ 151,100 8,937 △ 252,140 △ 5,105 △ 257,245
(純額)
当中間期変動額合計 △ 109,977 △ 151,100 8,937 △ 252,140 △ 5,105 △ 832,377
当中間期末残高 364,440 △ 489,196 △ 169,815 △ 294,572 422,575 11,700,952
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当中間連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年 5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 10,646,846 △ 253,660 10,804,386
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― △ 2,500 △ 2,500
剰余金の配当 ― ― △ 16,266 ― △ 16,266
親会社株主に帰属す
― ― △ 192 ― △ 192
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 16,458 △ 2,500 △ 18,958
当中間期末残高 365,000 46,199 10,630,388 △ 256,160 10,785,427
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 437,870 △ 310,086 △ 79,607 48,176 421,724 11,274,287
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 2,500
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 16,266
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △ 192
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 138,353 337,363 5,243 480,960 2,859 483,820
(純額)
当中間期変動額合計 138,353 337,363 5,243 480,960 2,859 464,861
当中間期末残高 576,224 27,276 △ 74,364 529,136 424,584 11,739,149
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 572,636 △ 29,866
減価償却費 317,581 272,690
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,290 23,206
受取利息及び受取配当金 △ 15,935 △ 7,581
支払利息 5,404 3,125
有形固定資産売却損益(△は益) △ 17,250 △ 481,297
固定資産除却損 924 4,861
賞与引当金の増減額(△は減少) 78,499 76,434
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,097 8,465
売上債権の増減額(△は増加) △ 229,290 △ 359,623
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 112,071 △ 275,731
仕入債務の増減額(△は減少) 251,639 445,695
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 39,242 △ 109,907
40,501 △ 39,051
その他
小計 △ 266,489 △ 468,579
利息及び配当金の受取額
15,935 7,581
利息の支払額 △ 5,404 △ 3,125
△ 31,328 27
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 287,288 △ 464,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 150,000
投資有価証券の取得による支出 △ 4,617 △ 3,684
固定資産の取得による支出 △ 113,684 △ 111,304
360,000 490,590
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 191,698 425,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 126,233 △ 91,709
自己株式の取得による支出 △ 20,500 △ 2,500
△ 16,988 △ 16,266
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,722 △ 110,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 41,133 45,799
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 300,445 △ 103,170
現金及び現金同等物の期首残高 3,058,453 1,965,183
※ 2,758,007 ※ 1,862,012
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社名
YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.
YAMAMOTO Mfg.(USA) Inc.
東莞山本電子科技有限公司
山本金属工業㈱
Mizuki Electronics (Thailand) Co.,Ltd.
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱オガワ製作所
㈱オガワ製作所は、連結中間純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、山本金属工業㈱の中間決算日は3月31日であります。中間連結財務諸表作成にあたっては、同
日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に先入先出法
製品・仕掛品
主に総平均法
原材料・貯蔵品
主に先入先出法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし当社が取得したプリント配線基板製造設備の機械装置については会社独自
の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度
から費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行ってお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
主として親会社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(チ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」及び「営業外費
用」の「その他」に含めていた「たな卸資産廃棄損」は重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを
行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収入」の「その他」に表示していた
92,671千円は「スクラップ売却益」85,768千円、「その他」6,903千円として組み替えており、また、「営業外費用」
の「その他」に表示していた98,687千円は「たな卸資産廃棄損」50,828千円、「その他」47,858千円として組み替え
ております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
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前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年5月31日 )
建物及び構築物 9,557千円 8,922千円
土地 460,632千円 457,330千円
計 470,189千円 466,253千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間連結会計期間末
日現在において対応する債務はありません。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年5月31日 )
28,795,489 千円 28,562,820 千円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
運送荷造費 72,707 千円 81,409 千円
給与手当 273,847 千円 260,443 千円
法定福利費 33,913 千円 35,340 千円
減価償却費 13,058 千円 14,442 千円
退職給付費用 8,599 千円 5,990 千円
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
土地 17,250千円 481,297千円
※3 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
建物及び構築物 ― 714千円
機械及び装置 633千円 4,108千円
工具、器具及び備品 291千円 38千円
計 924千円 4,861千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 504,600 205,000 ― 709,600
(変動事由の概要)
2020年2月28日の株主総会の決議による自己株式の取得 205,000株
3. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月28日
普通株式 16,988 2.5 2019年11月30日 2020年3月2日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 793,600 25,000 ― 818,600
(変動事由の概要)
2020年2月28日の株主総会の決議による自己株式の取得
3. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月26日
普通株式 16,266 2.5 2020年11月30日 2021年3月1日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
現金及び預金 2,975,740千円 2,112,012千円
有価証券 32,267千円 ―
預入期間が3か月を超える定期預金 △250,000千円 △250,000千円
現金及び現金同等物 2,758,007千円 1,862,012千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(2020年11月30日)及び当中間連結会計期間( 2021年 5月31日)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主としてプリント配線基板部門におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,165,183 2,165,183 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,468,456 3,468,456 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 968,673 968,673 ―
資産計 6,602,313 6,602,313 ―
(1) 支払手形及び買掛金 2,396,865 2,396,865 ―
負債計 2,396,865 2,396,865 ―
当中間連結会計期間( 2021年5月31日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,112,012 2,112,012 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,046,615 4,046,615 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,070,062 1,070,062 ―
資産計 7,228,690 7,228,690 ―
(1) 支払手形及び買掛金 2,938,205 2,938,205 ―
負債計 2,938,205 2,938,205 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似してい
ることから当該帳簿価額によっております。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
2020年11月30日 2021年5月31日
区分
(千円) (千円)
非上場株式 427,005 427,005
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 853,383 201,280 652,102
小計 853,383 201,280 652,102
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,290 41,684 △26,393
譲渡性預金 100,000 100,000 ―
小計 115,290 141,684 △26,393
合計 968,673 342,965 625,708
当中間連結会計期間( 2021年5月31日 )
その他有価証券
(単位:千円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 1,051,807 205,796 846,011
小計 1,051,807 205,796 846,011
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 18,254 40,853 △22,598
小計 18,254 40,853 △22,598
合計 1,070,062 246,649 823,412
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の2つを報告
セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
「プリント配線基板」:プリント配線基板の製造販売
「時計・精密機器部品」:時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
報告セグメント
合計(千円)
プリント配線 時計・精密
計(千円)
基板(千円) 機器部品(千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,397,346 935,776 6,333,123 6,333,123
セグメント間の内部
1,209,662 472,412 1,682,074 1,682,074
売上高又は振替高
計 6,607,009 1,408,189 8,015,198 8,015,198
セグメント損失(△) △ 443,310 △ 78,485 △ 521,796 △ 521,796
セグメント資産 11,441,255 1,797,383 13,238,639 13,238,639
セグメント負債 2,048,909 329,603 2,378,513 2,378,513
その他の項目
減価償却費 279,493 31,609 311,102 311,102
有形固定資産及び
101,436 12,247 113,684 113,684
無形固定資産の増加額
当中間連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
報告セグメント
合計(千円)
プリント配線 時計・精密
計(千円)
基板(千円) 機器部品(千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,816,011 702,979 7,518,990 7,518,990
セグメント間の内部
1,516,673 232,230 1,748,903 1,748,903
売上高又は振替高
計 8,332,685 935,209 9,267,894 9,267,894
セグメント損失(△) △ 297,376 △ 74,211 △ 371,588 △ 371,588
セグメント資産 11,927,585 1,422,449 13,350,034 13,350,034
セグメント負債 2,478,154 188,045 2,666,200 2,666,200
その他の項目
減価償却費 240,670 27,022 267,692 267,692
有形固定資産及び
107,408 3,896 111,304 111,304
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 8,015,198 9,267,894
セグメント間取引消去 △1,682,074 △1,748,903
中間連結財務諸表の売上高 6,333,123 7,518,990
(単位:千円)
損失 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △521,796 △371,588
セグメント間取引消去 3,299 10,042
全社費用(注) △113,059 △137,806
中間連結財務諸表の営業損失(△) △631,555 △499,352
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 13,238,639 13,350,034
全社資産(注) 3,142,097 3,106,473
中間連結財務諸表の資産合計 16,380,736 16,456,507
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等です。
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,378,513 2,666,200
全社負債(注) 2,301,270 2,051,158
中間連結財務諸表の負債合計 4,679,784 4,717,358
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 311,102 267,692 1,164 977 312,267 268,669
有形固定資産及び無形固定資産の
113,684 111,304 ― ― 113,684 111,304
増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) ヨーロッパ(千円) その他(千円) 合計(千円)
4,261,018 1,981,036 5,664 84,181 1,222 6,333,123
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) 合計(千円)
4,407,638 1,241,921 1,595 5,651,155
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) ヨーロッパ(千円) その他(千円) 合計(千円)
4,573,963 2,732,925 14,027 179,106 18,968 7,518,990
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) 合計(千円)
4,048,849 1,349,819 578 5,399,247
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
1株当たり中間純損失金額(△) △79.54円 △0.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △537,643 △192
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額
△537,643 △192
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,759 6,489
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため及び1株当たり中間純損失金額
が計上されているため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年5月31日 )
1株当たり純資産額 1,667.98円 1,745.70円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 11,274,287 11,739,149
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 421,724 424,584
(うち非支配株主持分)(千円)
(421,724) (424,584)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 10,852,562 11,314,564
普通株式の発行済株式数(千株) 7,300 7,300
普通株式の自己株式数(千株) 793 818
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
6,506 6,481
末)の普通株式の数(千株)
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,133,107 1,056,458
受取手形 127,706 164,018
売掛金 1,873,964 2,307,526
有価証券 100,000 ―
たな卸資産 2,018,789 2,095,670
※2 102,823 ※2 60,196
その他
△ 45,681 △ 68,897
貸倒引当金
流動資産合計 5,310,709 5,614,972
固定資産
有形固定資産
※1 954,832 ※1 915,406
建物(純額)
機械及び装置(純額) 251,202 221,838
※1 1,474,209 ※1 1,464,916
土地
190,425 132,255
その他(純額)
有形固定資産合計 2,870,670 2,734,416
無形固定資産
33,467 30,145
その他
無形固定資産合計 33,467 30,145
投資その他の資産
関係会社株式 3,753,204 3,753,204
繰延税金資産 137,646 83,770
関係会社長期貸付金 2,063,000 2,063,000
その他 1,323,220 1,524,435
△ 2,063,000 △ 2,063,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,214,071 5,361,410
固定資産合計 8,118,210 8,125,973
資産合計 13,428,919 13,740,945
負債の部
流動負債
支払手形 942,789 959,954
買掛金 1,903,592 1,959,711
未払金 175,592 139,461
賞与引当金 ― 76,808
リース債務 99,349 57,315
未払法人税等 13,509 61,352
397,832 265,092
その他
流動負債合計 3,532,666 3,519,695
固定負債
リース債務 84,818 58,945
退職給付引当金 549,498 550,050
109,100 113,250
役員退職慰労引当金
固定負債合計 743,417 722,245
負債合計 4,276,084 4,241,941
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金
46,199 46,199
資本準備金
資本剰余金合計 46,199 46,199
利益剰余金
利益準備金 91,250 91,250
その他利益剰余金
設備改善積立金 450,000 450,000
別途積立金 10,000,000 5,000,000
△ 1,983,824 3,226,490
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,557,425 8,767,740
自己株式 △ 253,660 △ 256,160
株主資本合計 8,714,964 8,922,779
評価・換算差額等
437,870 576,224
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 437,870 576,224
純資産合計 9,152,835 9,499,003
負債純資産合計 13,428,919 13,740,945
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 4,325,081 4,740,133
4,572,589 4,644,480
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 247,508 95,653
販売費及び一般管理費 279,485 310,460
営業損失(△) △ 526,993 △ 214,806
営業外収益
受取利息 20,516 26
受取配当金 11,834 5,746
※1 34,086 ※1 52,512
その他
営業外収益合計 66,437 58,286
営業外費用
支払利息 3,677 2,008
※2 95,785 ※2 54,191
その他
営業外費用合計 99,462 56,199
経常損失(△) △ 560,018 △ 212,719
※3 17,250 ※3 481,297
特別利益
※4 30 ※4 1,893
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 542,797 266,683
法人税、住民税及び事業税
1,010 45,576
△ 57,498 △ 5,474
法人税等調整額
法人税等合計 △ 56,488 40,102
中間純利益又は中間純損失(△) △ 486,309 226,581
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 1,696,480 12,237,730
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 16,988 △ 16,988
中間純損失(△) ― ― ― ― ― ― △ 486,309 △ 486,309
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 503,297 △ 503,297
当中間期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 1,193,182 11,734,432
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 224,760 12,424,169 474,417 474,417 12,898,587
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 20,500 △ 20,500 ― ― △ 20,500
剰余金の配当 ― △ 16,988 ― ― △ 16,988
中間純損失(△) ― △ 486,309 ― ― △ 486,309
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― △ 109,977 △ 109,977 △ 109,977
(純額)
当中間期変動額合計 △ 20,500 △ 523,797 △ 109,977 △ 109,977 △ 633,774
当中間期末残高 △ 245,260 11,900,371 364,440 364,440 12,264,811
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
当中間会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年 5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 △ 1,983,824 8,557,425
当中間期変動額
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― △ 5,000,000 5,000,000 ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 16,266 △ 16,266
中間純利益 ― ― ― ― ― ― 226,581 226,581
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 5,000,000 5,210,315 210,315
当中間期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 3,226,490 8,767,740
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 253,660 8,714,964 437,870 437,870 9,152,835
当中間期変動額
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 △ 2,500 △ 2,500 ― ― △ 2,500
剰余金の配当 ― △ 16,266 ― ― △ 16,266
中間純利益 ― 226,581 ― ― 226,581
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― 138,353 138,353 138,353
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,500 207,815 138,353 138,353 346,168
当中間期末残高 △ 256,160 8,922,779 576,224 576,224 9,499,003
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 先入先出法
製品・仕掛品 総平均法
原材料・貯蔵品 先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただしプリント基板製造の機械及び装置については、会社独自の基準(税法基準に
よる普通償却の10割増)によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
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半期報告書
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌事業年度から
費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方法
当社は外貨取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年5月31日 )
建物 9,557千円 8,922千円
土地 460,632千円 457,330千円
計 470,189千円 466,253千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間会計期間末日現
在において対応する債務はありません。
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のその他の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
賃貸料 3,766千円 728千円
スクラップ売却益 24,431千円 28,347千円
※2 営業外費用のその他の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
たな卸資産廃棄損 50,828千円 36,950千円
※3 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
固定資産売却益
土地 17,250千円 481,297千円
※4 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
固定資産除却損
建物 ― 72千円
構築物 ― 360千円
機械及び装置 30千円 611千円
計 30千円 1,044千円
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
有形固定資産 176,397千円 132,797千円
無形固定資産 2,361千円 3,322千円
計 178,759千円 136,119千円
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握させることが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2020年11月30日 2021年5月31日
(1) 子会社株式 3,743,204 3,743,204
(2) 関連会社株式 10,000 10,000
計 3,753,204 3,753,204
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年12月1日 2021年2月26日
及びその添付書類 ( 第76期 ) 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独 立監査人の中間監査報告書
2021年 8月27日
株式会社山本製作所
取締役会 御中
野海公認会計士事務所
東京都新宿区
野 海 英
公認会計士 ㊞
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
青 柳 義 則
公認会計士 ㊞
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2020年12月1日から 2021年 11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年12月1日から
2021年 5月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間連結財務諸表に対する経営者及び 監査 役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
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半期報告書
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立監査人の中間監査報告書
2021年 8月27日
株式会社山本製作所
取締役会 御中
野海公認会計士事務所
東京都新宿区
野 海 英
公認会計士 ㊞
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
青 柳 義 則
公認会計士 ㊞
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2020年12月1日から 2021年 11月30日までの第77期事業年度の中間会計期間(2020年12月1日から
2021年 5月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社山本製作所の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年12月1日か
ら2021年5月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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