株式会社京進 有価証券報告書 第41期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月27日
【事業年度】 第41期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福澤 一彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 13,513,271 17,927,110 20,151,700 22,027,103 23,145,033
経常利益又は経常損失
(千円) 419,224 455,711 499,952 △ 88,784 371,027
(△)
親会社株主に帰属する
(千円) 431,139 494,029 491,610 500,336 189,509
当期純利益
包括利益 (千円) 435,084 491,735 475,711 534,670 166,739
純資産額 (千円) 3,229,843 3,648,172 3,351,560 3,743,674 3,760,304
総資産額 (千円) 11,007,018 16,123,961 19,862,981 23,047,090 21,736,515
１株当たり純資産額 (円) 385.00 434.86 430.47 480.84 482.97
１株当たり当期純利益 (円) 51.39 58.89 61.08 64.26 24.34
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.3 22.6 16.9 16.2 17.3
自己資本利益率 (％) 14.2 14.4 14.0 14.1 5.1
株価収益率 (倍) 11.20 16.29 16.40 10.82 21.86
営業活動による
(千円) 981,889 1,100,924 1,225,539 974,887 1,005,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,093,005 △ 904,888 △ 2,150,950 △ 1,077,769 △ 716,459
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 620,778 782,281 1,457,991 1,669,184 △ 2,108,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,677,305 2,663,008 3,193,445 4,747,511 2,935,043
期末残高
従業員数 1,132 1,463 1,740 1,987 2,115
［外、平均臨時
(人)
［ 3,690 ］ ［ 4,444 ］ ［ 4,869 ］ ［ 5,055 ］ ［ 5,478 ］
雇用者数］
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第39期の期首か
ら適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 11,172,391 11,978,609 12,420,657 12,439,289 12,595,770
経常利益 (千円) 348,129 383,069 430,128 220,009 553,261
当期純利益又は
(千円) 240,214 173,802 203,890 △ 279,306 263,163
当期純損失(△)
資本金 (千円) 327,893 327,893 327,893 327,893 327,893
発行済株式総数 (株) 8,396,000 8,396,000 8,396,000 8,396,000 8,396,000
純資産額 (千円) 3,155,400 3,259,660 2,683,140 2,261,366 2,371,142
総資産額 (千円) 10,176,520 11,901,034 13,887,509 15,864,566 14,399,027
１株当たり純資産額 (円) 376.12 388.55 344.62 290.45 304.55
１株当たり配当額 8.75 9.28 18.31 19.28 7.30
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 28.63 20.72 25.33 △ 35.87 33.80
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.0 27.4 19.3 14.3 16.5
自己資本利益率 (％) 7.9 5.4 6.9 △ 11.3 11.4
株価収益率 (倍) 20.11 46.28 39.56 － 15.74
配当性向 (％) 30.56 44.79 72.29 － 21.60
従業員数 733 786 830 859 876
［外、平均臨時
(人)
［ 3,306 ］ ［ 3,567 ］ ［ 3,767 ］ ［ 3,945 ］ ［ 4,234 ］
雇用者数］
株主総利回り (％) 211.87 354.00 376.21 271.96 215.55
(比較指標：配当込み
(％) ( 116.1 ) ( 132.1 ) ( 117.1 ) ( 124.3 ) ( 156.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 688 1,320 1,547 1,006 699
最低株価 (円) 247 532 801 500 452
(注) １．第37期から第39期まで、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
３．第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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２ 【沿革】
1975年６月 小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設
1981年４月 法人化し、株式会社京都進学教室を設立
1982年４月 京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転
1988年11月 KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立
1990年１月 株式会社五葉出版(連結子会社)を設立
３月 高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
1991年３月 個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
1997年１月 商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
1998年４月 英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
1999年８月 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転
10月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
2004年４月 個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国
2006年10月
広東省広州に設立
2007年３月 京進これから研究所を開設
2009年３月 日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
2010年12月 株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2011年１月 株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立
３月 保育事業部を設置し、保育事業を開始
９月 保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立
11月 Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
2012年８月 株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立
９月 株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
2013年４月 株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行
2014年４月 2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
８月 ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
11月 KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立
2015年４月 華聯学院京都校の事業を譲受
2016年６月 神戸日本語学院の事業を譲受
12月 株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
有限会社リトルキッズ(現 ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2017年４月 株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
日本語アカデミーの事業を譲受
６月 シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年９月 English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年１月 株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
４月 株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年11月 株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2020年11月 SELC Australia Pty Ltd.（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
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３ 【事業の内容】
＜学習塾事業＞
事業 主要な事業内容
幼児を対象とする「京進ぷれわん」で、小学校受験を目指した学習指導。
小中学生を対象とする「京進小中部」で、小学１年生～中学３年生を対象に中学・
高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。
集合学習塾
子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京
(幼児・小中学生)
進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集
合指導の学習塾を運営。
ブランド名は「京進ＴＯＰΣ(トップシグマ)」。高校１～３年生(現役高校生)が対
集合学習塾
象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実
(高校生)
施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。
ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格
及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やイ
個別指導塾
ンターネット学習「京進e-DES」の提供。
(小～高校生)
子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日
本人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。
個別指導「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室の教室開設指導や運営指
フランチャイズ事業
導。
＜語学関連事業＞
事業 主要な事業内容
「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。
幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」。
成人を対象とする「コペル英会話」。(子会社株式会社コペル・インターナショナル
英会話事業
が運営)
オーストラリアにおける留学生を対象とする語学学校、専門学校。(子会社English
Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.が運営)
日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育。ブランド名は「京進ラン
ゲージアカデミー」。(当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進
日本語教育事業
ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジ
ネス・カレッジが運営)
日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業へ
国際人材交流事業
の紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動の運営。
資格取得と就職支援の事業。保育士養成講座「これから保育士」のサイト運営。イ
ンターネットによる人材紹介とリーチング(自立型人間育成プログラム)の研修サー
キャリア支援事業 ビス。(子会社株式会社アルファビートが運営)
介護関連資格取得スクールの運営と就職支援。(子会社株式会社ヒューマンライフが
運営)
＜保育・介護事業＞
事業 主要な事業内容
０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治
体からの許認可を受けた保育園の運営。ブランド名は「ＨＯＰＰＡ」「ビーフェ
保育事業
ア」。(当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、株式会社ＨＯＰ
ＰＡ三鷹が運営)
高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。(子会
介護事業 社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、
ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営)
ブランド名は「oyceee（オイシー）」。高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当
フードサービス事業
販売。(当社子会社株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチが運営)
(注) 1. 2020年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付でSELC Australia Pty Ltd.の全株式を取
得し、2020年11月１日付で同社を完全子会社化しました。
2. 上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理
業務を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(％)
連結子会社
＜学習塾事業＞
教材等の販売
ドイツ 204,520 ドイツ在住の日本人子女(小
Kyoshin GmbH
100 役員の兼任
デュッセルドルフ ユーロ 中学生)を対象とした進学指
社員の出向
導
＜学習塾事業＞ 教材等の販売
中華人民共和国
広州京進語言技能信息咨詢有 200 広州市在住の日本人子女(小 ノウハウの提供
100
限公司 万元 中学生)を対象とした進学指 役員の兼任
広東省広州
導 社員の出向
教材等の販売
＜学習塾事業＞
ノウハウの提供
アメリカ合衆国
30 アメリカ合衆国ニューヨーク
Kyoshin USA, Inc.
100 役員の兼任
万ＵＳドル 州在住の日本人子女(小中高
ニューヨーク州
社員の出向
生)を対象とした進学指導
資金の貸付け
＜語学関連事業＞
教材等の販売
資格取得・就職支援
12 ノウハウの提供
保育士養成講座のサイト運営
株式会社アルファビート 東京都新宿区 百万円 100 役員の兼任
リーチングプログラム「自立
(注)３ 社員の出向
型人間育成プログラム」の研
資金の貸付け
修サービス
＜全社＞ 業務委託、印刷消
10
株式会社五葉出版 京都市下京区 損害保険代理店業務、印刷消 100 耗品の仕入れ
百万円
耗品代理店 役員の兼任
教材等の販売
＜語学関連事業＞ ノウハウの提供
30
株式会社オー・エル・ジェイ 東京都新宿区 日本国内の外国人留学生対象 100 役員の兼任
百万円
の日本語教育 社員の出向
資金の貸付け
教材等の販売
株式会社京進ランゲージアカ ＜語学関連事業＞ ノウハウの提供
60
デミー 東京都新宿区 日本国内の外国人留学生対象 100 役員の兼任
百万円
(注)２ の日本語教育 社員の出向
資金の貸付け
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
20
株式会社アイ・シー・シー 茨城県水戸市 日本国内の外国人留学生対象 100 ノウハウの提供
百万円
の日本語教育 役員の兼任
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
株式会社ダイナミック・ビジ 20
東京都荒川区 日本国内の外国人留学生対象 100 ノウハウの提供
ネス・カレッジ 百万円
の日本語教育 役員の兼任
教材等の販売
株式会社コペル・インターナ 30 ＜語学関連事業＞
東京都港区 100 ノウハウの提供
ショナル 百万円 成人対象の英会話指導
役員の兼任
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
English Language Company
オーストラリア 10
オーストラリアにおける留学 100 ノウハウの提供
Australia Pty Ltd. シドニー 万ＡＵドル
生対象の英会話指導 役員の兼任
ノウハウの提供
＜保育・介護事業＞
株式会社ＨＯＰＰＡ 60 役員の兼任
京都市下京区 保育事業の推進、保育園の運 100
(注)２ 百万円 社員の出向
営
資金の貸付け
＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
ビーフェア株式会社 30
東京都新宿区 保育事業の推進、保育園の運 100 役員の兼任
(注)２ 百万円
営 資金の貸付け
＜保育・介護事業＞
3 ノウハウの提供
東京都三鷹市 保育事業の推進、保育園の運 100
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹
百万円 役員の兼任
営
＜保育・介護事業＞
大阪府大阪市
シンセリティグループ株式会 10 ノウハウの提供
介護事業におけるグループ会 100
社 百万円 役員の兼任
中央区
社の管理、運営支援
＜保育・介護事業＞
株式会社エメラルドの郷
大阪府大阪市 50 ノウハウの提供
有料老人ホーム及び高齢者施 100
中央区 百万円 役員の兼任
(注)２、３
設の運営
ユアスマイル株式会社
13 ＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
大阪府大阪市北区 100
百万円 居宅訪問介護事業 役員の兼任
(注)３
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(％)
＜保育・介護事業＞
株式会社優空 15 ノウハウの提供
大阪府東大阪市 通所介護、訪問介護、居宅介 100
(注)３ 百万円 役員の兼任
護支援
＜保育・介護事業＞
大阪府大阪市 10 ノウハウの提供
株式会社もぐもぐ 高齢者施設給食サービス、福 100
中央区 百万円 役員の兼任
祉用具レンタル販売
大阪府大阪市 10 ＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
株式会社リッチ 100
平野区 百万円 産業給食・宅配弁当販売 役員の兼任
＜語学関連事業＞
株式会社ヒューマンライフ 大阪府大阪市 40 介護領域を中心とした職業紹 ノウハウの提供
100
(注)２ 中央区 百万円 介事業、資格取得スクール運 役員の兼任
営
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
SELC Australia Pty Ltd.
オーストラリア 20
オーストラリアにおける留学 100 ノウハウの提供
シドニー 万ＡＵドル
(注)５
生対象の英会話指導 役員の兼任
持分法適用非連結子会社
教材等の販売
＜語学関連事業＞
ミャンマー 1,000 ノウハウの提供
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
ミャンマー国内の生徒対象の 50
ヤンゴン 百万チャット 役員の兼任
日本語教育
資金の貸付け
(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空に対する当社の議決権比率は、当社の子会
社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。
４．2021年１月７日開催の取締役会決議に基づき、Newport Institute Australia Pty Ltd.は、2021年２月24日
付で清算を行い、ASIC（オーストラリア証券投資委員会）への登録抹消を行いました。
５．2020年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付でSELC Australia Pty Ltd.の全株式を取
得し、2020年11月１日付で同社を完全子会社化しました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年５月31日 現在
セグメントの名称 事業部門の名称 従業員数(人)
小中・幼児教育 243 (645)
高校 72 (258)
個別指導 219 (3,136)
学習塾事業
ＦＣ 15 (4)
教務 22 (19)
小計 571 ( 4,062 )
日本語教育 149 (312)
国際人材交流 6 (0)
語学関連事業 英会話 101 (192)
キャリア支援 17 (4)
小計 273 ( 508 )
保育 907 (324)
介護 202 (403)
保育・介護事業 フードサービス 66 (150)
マネジメント推進 14 (1)
小計 1,189 ( 878 )
全社(共通) 82 ( 30 )
合計 2,115 ( 5,478 )
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2021年５月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
876 ( 4,234 ) 37.0 10.6 4,579,000
セグメントの名称 事業部門の名称 従業員数(人)
小中・幼児教育 229 (631)
高校 72 (258)
個別指導 219 (3,136)
学習塾事業
ＦＣ 15 (4)
教務 22 (19)
小計 557 ( 4,048 )
日本語教育 59 (0)
国際人材交流 6 (0)
語学関連事業 英会話 79 (151)
キャリア支援 8 (4)
小計 152 ( 155 )
保育 56 (0)
介護 12 (0)
保育・介護事業 フードサービス 3 (0)
マネジメント推進 14 (1)
小計 85 ( 1 )
全社(共通) 82 ( 30 )
合計 876 ( 4,234 )
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向
上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応し、
人の一生を支援する事業を通じて、企業の価値の向上と、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダー
への貢献を追求しています。
(当社グループの組織価値観)
経営理念 私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、
日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します
経営目標 私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します
社是 私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます
３つの原則 １．私たちは、ひとりひとりを大切にします
２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します
３．私たちは、常に感動づくりを心がけます
(2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
我が国においては、国民の年齢構成や人口動態が変化することにより、少子高齢化が加速しています。当社グ
ループにとって、少子高齢化は成長戦略の重要な要素であり、課題でもあります。社会構造もグローバル化や高度
なデジタル化がますます進行し、多様化してきています。今後当社グループは、学習塾事業、語学関連事業、保育
事業、介護事業、人材育成・紹介事業、フードサービス事業をコア事業と位置づけ、一生支援事業を行っていきた
いと考えています。
学習塾事業においては、更に多様化する未来を見据え、学習を通じて自主性を持った子どもたちを育てていきた
いと考えています。未来を生きるために必要な自主性を育む教育サービスである「リーチングメソッド」を独自能
力として更に磨いていくことが課題であります。また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライ
ン化の進行など教育環境も変化し、顧客ニーズの多様化への対応も課題であります。
語学関連事業では、グローバル化の進行により、日本国内だけでなく、グローバルな教育事業を拡大していきた
いと考えています。将来の労働人口の減少は日本国内の産業にも大きく影響してきます。海外からの留学生に日本
語教育を行い、技能実習生の教育に携わることも当社グループの重要なミッションであります。また、日本国民の
グローバルなコミュニケーションの道具としての英会話力向上により将来のグローバル化に対応できる人材を育成
していきたいと考えています。グローバル化が進むにつれ、各国の文化・慣習などを把握して対応することが課題
であります。
社会的な要請である待機児童問題は、少子化の加速により徐々に解消されてきてはいますが、あと１，２年は続
くと見込んでおります。保育事業においては、出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現
し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。しかしながら、他社同様、保育士不足は依然問題と認識し
ており、保育士の確保、質の高い保育サービスを提供することが課題であります。
介護事業においては、高齢人口が急速に増加する中で、現在は入居者等の健康を考慮し、機能改善を図っており
ますが、これまで以上に健康維持・改善や認知機能の低下防止など更なる高い質の介護サービスの提供が課題であ
ります。フードサービス事業においても、高齢者への配食による健康回復や予防につなげていくことが課題であり
ます。
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人材育成・紹介事業においては、当社グループをはじめ保育事業や介護事業を営んでいる事業者へ技術力の高い
人材を育成し紹介していくことが社会的使命だと考えています。日本人の育成・紹介を展開するだけでなく、海外
からの留学生や技能実習生、特定技能資格で働く外国人など、国境を越えた人材育成と地域貢献も課題と捉え、取
り組んでおります。外国人が日本国内で保育士や介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等の資格を取得
するためには日本語能力だけでなく、専門知識も身につけてもらうことも必須であり、これまで培ってきた学習塾
事業のノウハウをどう活かしていくかが課題であります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で、各国からの入国が困難な状況は続いており、日本語教育
事業、海外語学事業で大きな影響を受けております。今後、ワクチン接種も進み、渡航が再開する状況を見据え、
事業展開の準備を整えてまいります。また、学習塾事業などその他の事業においては、感染防止対策を徹底し、顧
客の安全と安心を第一に考え、最善を尽くしてまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、少子高齢化や教育改革など環境の変化に対応し、「総合教育企業」から「人の一生に寄り添
い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めております。2022年５月期からスタートする中期経営計画
（2021～2024年）においては、「ステキな大人が増える未来をつくる」を当社のグループビジョンとして、人材育
成に特に注力し、当社グループ内でのシナジーを効果的に生かせる体制を作ることで、既存事業の成長と新規領域
の拡大による更なる成長と収益性の向上を目指していきます。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、今後も暫く続くと想定されるものの、中長期でみると、当社
グループの各事業の課題は不変的要素が多分にあり、これまでの戦略が大きく変わることはないと考えています。
今後は学習塾事業や語学関連事業において、オンライン授業やiPadを使用した学習管理等を実施したことからの学
びを活かし、独自性の追求による更なる進化へつなげていきたいと考えております。
具体的には、以下の５つの戦略テーマを推進いたします。
１．本気の人材育成
①ダイナミックな組織編成と積極的な人事異動
②リーチングの更なる促進
③風通しの良い職場環境の実現
２．徹底した収益性向上への対応
①人件費率の低減
②事業部ごと・事業所ごとの収益性向上
③人件費を除く経費削減
～生産性アップで、毎年１％経常利益率をアップする～
３．グローバルな事業展開
海外人材の活用・海外での積極的な活動
４．独自性の追求
事業部単位の商品（サービス）開発
５．新規事業展開
これから研究所の充実・検討会の定期化・提案制度の構築
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標と
しては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客
数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 安全・安心に関するリスク
・顧客、従業員の安全・安心
当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラ
を設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須でありま
す。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう
各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用
いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働け
ることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体
制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業
績等に大きな影響を与える可能性があります。
・海外事業
当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法
律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、
テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集
に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきた
し、業績等に影響を与える可能性があります。
・個人情報の取り扱い
当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、様々な部門メンバーで構成された委
員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしなが
ら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性がありま
す。
② 自然災害の発生に関するリスク
当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続
が困難となる可能性があります。当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの
浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員
の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めておりますが、首都直下型地震や南海トラフ地震等の想定を上回
る大災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等のパンデミックに関するリスク
当社グループが事業を展開している地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、海外からの
留学生を顧客対象とする事業や、対面によるサービス提供を中心とする事業において、業務遂行が困難となる可能
性があります。新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症
対策の基本方針」に基づき感染防止対策の徹底を行っております。学習塾事業では、双方向のオンライン授業の体
制を整え、対面授業と並行しております。語学関連事業では、入国制限により自国で待機せざるを得ない留学生に
オンライン授業やセミナー実施によるサービス提供を行っております。保育・介護事業では、イベント等の中止や
規模を縮小するなど、施設内での感染防止対策を徹底しております。当社グループでは、有事に備えて体制の整備
に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続し、長期に渡る海外渡航制限や
複数施設での大規模クラスターの発生等により、事業活動の運営が困難になった場合には、売上減少や感染症対応
費用の増加により、業績等に影響を与える可能性があります。
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④ 法的規制に関するリスク
・子育て支援にかかる法的規制
当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育
所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われる場合、当社グループの保育
事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認
証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
・外国人受け入れにかかる法的規制
当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに
関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの留学生の受け入れができず、当社グループの日本語教
育活動が制約を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場
合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画通りの留学生の受け入れができなくなった場合には、当
社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
・介護事業にかかる法的規制
介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業
活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュア
ルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又
は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 企業の存続に関わるリスク
・人材の不足
当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わ
るものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。また、保育事業における保育士、
介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付け
られている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をする
とともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により
人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに
行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。
・システムトラブル
当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請
求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害
や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっております。しかしながら、
予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績
等に影響を与える可能性があります。
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⑥ 業績変動に関わるリスク
・集客時期の偏り
当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期であ
る春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規
顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を
与える可能性があります。
・出店計画の変更
拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視し
て物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更に
なり、業績等に影響を与える可能性があります。
・ のれんの減損や子会社株式の評価減
当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しておりま
す。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、当社グループの業績等
に影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当
該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場
合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断し
たものであります。
また、当連結会計年度より、補助金収入に係る表示方法の変更を行っており、当該変更内容を反映させた前連結会
計年度との比較、分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞の影響を受け、景況
感が悪化し先行き不透明な状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が段階的に再開し、政府に
よる各種経済対策もあり回復の兆しがみられた一方で、感染再拡大に伴う先行き不透明感から個人消費へのマイナ
ス影響が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続いております。
学習塾業界においては、小学校での英語教科化など教育制度改革や新たに開始された大学入学共通テスト、GIGA
スクール構想で進む教育環境のデジタル化への対応に加え、新型コロナウイルス感染防止対策で、教育のオンライ
ン化が急速に進展いたしました。また、保育事業に関しても待機児童問題や保育士不足に関する課題は残ってお
り、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また一方では、高齢者人口の増加傾向は2042年ま
で続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影
響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年３月に
“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020
年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、既存
事業の成長と新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。当連結会計年度は、保育事業や介護事業による売
上の増加等により、創業以来最高売上高を5期連続で更新しました。感染拡大の影響等により、主に学習塾部門で前
連結会計年度の３月～５月は休講を余儀なくされましたが、当連結会計年度は平常時に戻りつつあることから、当
連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。
業績不振となった子会社に対するのれん、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損
損失として76百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高は23,145百万円 ( 前年比5.1％増 )となり、 前年に比べ1,117百万
円増加 しました。 営業利益は77百万円 (前年は 55百万円 の営業損失)となり、 前年に比べ133百万円増加 しました。 経
常利益は371百万円 (前年は 88百万円 の経常損失)となり、 前年に比べ459百万円増加 しました。保育園開園に伴う補
助金収入により、 親会社株主に帰属する当期純利益は189百万円 ( 前年比62.1％減 )となり、 前年に比べ310百万円減
少 しました。期中平均の顧客数(ＦＣ事業部における末端生徒数含む。)は36,499名(前年比0.5％増)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」の定着や、当社独自の教育プログ
ラムとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。 期中平均生徒数は0.4％減少しました
が、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、オンラインも併用しながらほぼ通常通りの営業を行い、影響を最
小限に留めました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、 売上高10,810百万円 ( 前年比2.4％増 )、 セグメント利益
2,009百万円 ( 同10.2％増 )となりました。
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＜語学関連事業＞
英会話事業においては、幼児から小学生までを主な対象とするユニバーサルキャンパス、成人を対象とした英会
話教室コペル英会話、英語圏の留学先としてオーストラリアの英会話学校 English Language Company Australia
Pty Ltd.及び専門学校SELC Australia Pty Ltd. を運営しております。ユニバーサルキャンパスは感染防止対策を徹
底しながら通常通りの営業を行うことで、生徒数は順調に推移しました。首都圏で営業を行うコペル英会話は、外
出制限を受け、生徒数が減少となりました。オーストラリアの英会話学校は、海外から同国への留学生が入国でき
ないことから入室数が減少しており、回復は、2022年以降と想定しております。
日本語教育事業においては、 留学生の入国制限が続く中、入国待機中の学生に、オンラインの授業を提供してお
ります。2020年11月から徐々に入国受入が再開しましたが、期中平均生徒数は減少しました。中国及びミャンマー
で日本語教育を行っている国際人材交流事業では、国外での営業活動ができず、新規の顧客開拓ができない状況と
なっておりますが、オンラインで中国の学生に向けた特別講義を行うなど、今後の布石となる活動を続けました。
キャリア支援事業部では、介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」の授業提供を、これまでの大阪の４か
所に加えて2021年２月から兵庫県神戸市三宮でも開始しました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、 売上高2,589百万円 ( 前年比18.3％減 )、 セグメント損失
784百万円 ( 前年は451百万円のセグメント損失 )となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業では、 2021年春に3園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は91園となりまし
た。それに伴い園児数も増加し、売上高が増加しました。一方で、2021年４月の出店数を抑えた結果、出店に伴う
初期コストが大きく減少しました。
介護事業においては、 2020年９月に大阪府豊中市に「プレタ豊中桜の町」を開設し、当社グループ及び連結子会
社の介護事業所数は44か所となりました。フードサービス事業では、2020年５月に子会社である株式会社もぐもぐ
の工場を移転し、新たに食品の長期保存可能な設備の稼働を開始し、販路拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、 売上高9,745百万円 ( 前年比17.4％増 )、 セグメント損失
132百万円 ( 前年は264百万円のセグメント損失 )となりました。
なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入264百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しており
ます。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 21,736百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少 しました。流動資産
は 4,867百万円 となり 1,593百万円減少 しました。主な原因は、現金及び預金の減少1,771百万円です。固定資産は
16,868百万円 となり、 282百万円増加 しました。有形固定資産は 12,253百万円 ( 390百万円増加 )となりました。無形
固定資産は 1,861百万円 ( 226百万円減少 )となりました。投資その他の資産は 2,753百万円 ( 117百万円増加 )となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は 17,976百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少 しました。流動負
債は 8,097百万円 となり 1,552百万円減少 しました。主な要因は、短期借入金の減少1,635百万円、未払法人税等の増
加239百万円、前受金の減少203百万円等です。固定負債は 9,879百万円 となり、 225百万円増加 しました。主な要因
は、リース債務の増加478百万円、長期借入金の減少274百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は 3,760百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ16百万円増加 しました。主な要因
は、連結剰余金の増加39百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末 16.2％ から1.1ポイント上昇し
17.3％ になりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより 2,935百万円 となり、前年同期
と比べ 1,812百万円減少 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益583百万円、減価償却費906百万円、のれん償却
額303百万円、支払利息151百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,005百万
円の収入 となり、前年同期と比べ31百万円（3.1％）の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出794百万円、補助金の受取額264百万円等
が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、 716百万円の支出 となり、前年同期と比べ361
百万円（33.5％）減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額1,635百万円、長期借入れによる収入1,400百万円、
長期借入金の返済による支出1,638百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、
2,108百万円の支出 （前年同期は1,669百万円の収入）となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産及び受注実績
当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事
項はありません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年６月１日 前年同期比
至 2021年５月31日 )
セグメントの名称
顧客数(人) 金額(百万円) 顧客数(％) 金額(％)
学習塾事業 26,574 10,810 99.6 102.4
語学関連事業 6,288 2,589 93.0 81.7
保育・介護事業 3,637 9,745 126.7 117.4
合計 36,499 23,145 100.5 105.1
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
４．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
５．学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記
載しております。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源と
して安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金
及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資
金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関
からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係
る設備投資に充当することで確保しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の当期の資金状況への影響は軽微であります。今後の不測の事態に備えて金融
機関からは十分な融資枠を確保しています。新型コロナウイルス感染症の状況の変化には注意を払いながらも、中
長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきた
いと考えています。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判
断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への
投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は1,475百万
円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
学習塾事業 456 百万円
語学関連事業 38
868
保育・介護事業
計 1,363
調整額(注) 111
合計 1,475
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の
増加額であります。
京進スクール・ワン（学習塾事業）の２教室の移転に47百万円、京進ＴＯＰΣ（学習塾事業）の２校の移転に224百
万円、ユニバーサルキャンパス（語学関連事業）の１校の移転に28百万円、ＨＯＰＰＡ（保育・介護事業）の３園の
開園に400百万円を投資しました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び関係会社)の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構成
されており、類似の事業所(校)が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。
(1) 提出会社
( 2021年５月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
本社 395,719
全社資産 事務所 585,955 － 138,717 1,120,392 154
(京都市下京区) (961.89)
小中部
事務所 581,623
東山本校 他 70校
学習塾事業 406,882 6,818 23,655 1,018,979 229
教室 (2,154.54)
(京都市東山区 他)
京進ＴＯＰΣ
事務所 440,226
亀岡校 他 10校
学習塾事業 463,492 122,306 38,362 1,064,386 72
教室 (479.63)
(京都府亀岡市 他)
京進スクール・ワン
事務所 125,645
伏見教室 他 141校
学習塾事業 221,066 － 12,635 359,347 219
教室 (239.39)
(京都市伏見区 他)
ユニバーサルキャン
パス 伏見校 他
語学関連 事務所
200,710 － － 4,402 205,113 79
事業 教室
21校
(京都市伏見区 他)
京進ランゲージアカ
デミー 京都校 他
語学関連 事務所 296,127
336,874 － 3,219 636,220 59
事業 教室 (1,608.54)
５校
(京都市下京区 他)
事務所
キャリア支援事業 語学関連
ソフト 10,012 － － 44,989 55,002 8
(京都市下京区 他) 事業
ウェア
ＨＯＰＰＡ
保育・介護 事務所
灘園 他 16園
290,463 － － 4,295 294,758 56
事業 保育所
(神戸市灘区 他)
1,839,342
合計 ― ― 2,515,456 129,124 270,277 4,754,200 876
(5,443.99)
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,542,360千円であります。
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(2) 国内子会社
( 2021年５月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
株式会社コペル・イ
語学関連 事務所
ンターナショナル － － － － － 2
事業 教室
(東京都港区 他)
株式会社オー・エ
語学関連 事務所
ル・ジェイ 31,836 － － 3,372 35,209 15
事業 教室
(東京都豊島区)
株式会社京進ラン
語学関連 事務所
ゲージアカデミー 39,994 － － 337 40,331 44
事業 教室
(東京都新宿区 他)
株式会社アイ・
語学関連 事務所
シー・シー － － － － － 9
事業 教室
(茨城県水戸市)
株式会社ダイナミッ
ク・ビジネス・カ 語学関連 事務所 348,785
134,179 584 1,985 485,534 22
レッジ 事業 教室 (242.82)
(東京都荒川区)
株式会社ヒューマン
語学関連 事務所
ライフ － － 4,758 8,217 12,975 9
事業 教室
(大阪市中央区 他)
株式会社ＨＯＰＰＡ 保育・介護 事務所
2,994,291 － － 240,533 3,234,825 650
(京都市下京区 他) 事業 保育所
ビーフェア株式会社
保育・介護 事務所 9,876
(東京都千代田区 795,933 － 48,692 854,501 179
事業 保育所 (84.50)
他)
株式会社ＨＯＰＰＡ
保育・介護 事務所
三鷹 31,472 － － 108 31,581 22
事業 保育所
(東京都三鷹市)
シンセリティグルー
保育・介護 167
プ株式会社 事務所 9,223 － 56,066 65,456 7
事業 (5.59)
(大阪市中央区)
株式会社エメラルド
保育・介護 事務所 308,492
の郷 286,632 1,882,217 13,168 2,490,510 50
事業 介護施設 (1,437.06)
(大阪市中央区 他)
ユアスマイル株式会
保育・介護 事務所
社 50 － － 283 333 30
事業 介護施設
(大阪市中央区 他)
株式会社優空 保育・介護 事務所
1,450 － － 3,542 4,993 103
(大阪市鶴見区 他) 事業 介護施設
株式会社もぐもぐ 保育・介護 事務所
－ － － 1,672 1,672 30
(大阪市生野区) 事業 配食設備
株式会社リッチ 保育・介護 事務所 246,791
198,028 8,032 22,473 475,324 33
(大阪市平野区 他) 事業 配食設備 (1,597.95)
株式会社五葉出版 電話加入
全社資産 － － － 145 145 －
(京都市下京区) 権
914,111
合計 ― ― 4,523,092 1,895,592 400,600 7,733,397 1,205
(3,367.92)
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,085,601千円であります。
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(3) 在外子会社
( 2021年５月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
Kyoshin GmbH
事務所
(Dusseldorf Germany) 学習塾事業 － － － － － 10
教室
他 １校
広州京進語言技能信息
事務所
咨詢有限公司 学習塾事業 － － － － － 3
教室
(中国広東省)
Kyoshin USA,Inc.
事務所
学習塾事業 27,415 － － 1,546 28,961 1
(NewYork U.S.A.) 教室
English Language
Company Australia
語学関連 事務所
14,378 － － 10,675 25,054 8
Pty Ltd. 事業 教室
(Sydney Australia)
SELC Australia
語学関連 事務所
Pty Ltd.
－ － － 5,799 5,799 3
事業 教室
(Sydney Australia)
合計 ― ― 41,793 － － 18,021 59,815 25
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は62,204千円であります。
(注) １．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産(のれんを除く)」であり、
「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。
２．金額には消費税等は含んでおりません。
３．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社の経営計画
に基づき策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 新設
着手及び
投資予定金額
完成後の
完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容
増加能力
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(増加席数)
着手 完了
(千円) (千円)
京進小中部
教室の新設
新設１校 学習塾事業 25,000 ― 自己資金 2022.3 2022.3 未定
(附属設備等)
(所在地未定)
京進TOPΣ
教室の新設
新設１校 学習塾事業 25,000 ― 自己資金 2022.3 2022.3 未定
(附属設備等)
(所在地未定)
京進ユニバーサル
キャンパス 語学関連事 教室の新設
40,000 ― 自己資金 2022.3 2022.3 未定
新設３校 業 (附属設備等)
(所在地未定)
ヒューマンライフ
介護のキャンパス 語学関連事 保育園の新設
4,000 ― 自己資金 2021.8 2022.2 未定
新設５校 業 (附属設備等)
(所在地未定)
京進のほいくえん
保育・介護
ＨＯＰＰＡ 保育園の新設
200,000 ― 自己資金 2022.3 2022.4 未定
新設２園 (附属設備等)
事業
(所在地未定)
エメラルドの郷 介護施設の新
保育・介護
新設３拠点 設 30,000 ― 自己資金 2022.9 2022.4 未定
事業
(所在地未定) (附属設備等)
合計 324,000 ― ― ― ― ―
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修・増床等
着手及び
投資予定金額
完成後の
完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 増加能力
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(増加席数)
着手 完了
(千円) (千円)
京進小中部 教室の改修
学習塾事業 6,800 ― 自己資金 2021.7 2021.7 未定
彦根校(滋賀県) (附属設備等)
京進小中部 教室の改修
学習塾事業 10,000 ― 自己資金 2022.2 2022.2 未定
長浜校(滋賀県) (附属設備等)
京進スクール・ワ
教室の改修
ン 学習塾事業 12,480 ― 自己資金 2021.7 2022.1 未定
(附属設備等)
25教室
合計 29,280 ― ― ― ― ―
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年５月31日 ) (2021年８月27日)
株式会社東京証券
普通株式 8,396,000 8,396,000 取引所 単元株式数100株
市場第二部
計 8,396,000 8,396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2005年４月15日(注) 4,198,000 8,396,000 ― 327,893 ― 263,954
(注) 2005年４月15日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,198,000株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 13 16 23 9 2 1,826 1,889 ―
所有株式数
－ 13,910 447 29,323 268 3 39,993 83,944 1,600
(単元)
所有株式数
－ 16.57 0.53 34.93 0.32 0.00 47.65 100.00
の割合(％)
(注) １．自己株式 610,258株は、「個人その他」に6,102単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、73単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディング
京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 2,811 36.10
ス
京進社員持株会 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 404 5.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 342 4.39
京進取引先持株会 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 307 3.95
立木 康之 京都市左京区 250 3.21
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
208 2.67
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社滋賀銀行
滋賀県大津市浜町１－38
206 2.65
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
石田 里実 奈良県奈良市 200 2.57
立木 七奈 京都市伏見区 200 2.57
1.67
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 130
計 ― 5,058 64.97
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 610,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,842 ―
7,784,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 8,396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,842 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市下京区烏丸通五条
株式会社 京進 610,200 － 610,200 7.27
下る大坂町382－１
計 ― 610,200 － 610,200 7.27
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 610,258 ― 610,258 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一
つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年１回行うことを基本的な方針としておりますが、
会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、11月30日を基準日として、取締役会決議により
中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確
保等に有効投資して参ります。
配当方針については、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が実施してきた積極的な成長戦略による連結
子会社の増加を受けて、配当の基準となる指標を従来の個別業績から連結業績に変更し、親会社株主に帰属する当期
純利益の30％を目標として金額を決定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合
的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当水準の確保に努めてまいります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき、 7円30銭 としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年８月26日
56 7.30
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー、地域社会等のすべての
ステークホルダーとの関係における企業経営のあり方であると認識しております。法令の遵守に留まらず、企業
倫理の重要性を認識し、社是「絶えざる革新」に則り、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うととも
に、経営の健全性を追求することで株主価値を高めることを目的としております。
また、全従業員が組織価値観を共有した上でサービスの提供を行っており、生徒・保護者・利用者の皆様をは
じめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。なお、当社の組織
価値観については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご
覧ください。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うととも
に、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施してお
ります。また、当社では取締役会に加えて、全社に関わる課題について検討・議論及び情報共有を行うことを目
的として、毎月１回本部長会議を開催するほか、部長会及び経営会議を毎月１回、戦略会議においては計４回開
催しており、経営の状況や外部環境の変化の把握、情報の共有化、課題についての討議、検討を行っておりま
す。さらに、重要課題である安全やコンプライアンスについてはリスク管理委員会を開催し、取締役も出席する
ことで課題に対しての迅速な意思決定を行っております。
また、当社では取締役、執行役員及び総務部長で構成される内部統制会議を原則月１回開催し、コンプライア
ンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化の体制整備を行っております。
＜企業統治の体制＞
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１) 取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する
重要な事項の報告、協議、決定を行っています。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催しています。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
立木貞昭氏(代表取締役会長)、福澤一彦氏(代表取締役社長／取締役会議長)、立木康之氏(常務取締役)
樽井みどり氏、上坊孝次氏、関隆彦氏、松本敏照氏、市原洋晴氏、竹内由起氏、小川雅人氏
(注) １．市原洋晴氏、竹内由起氏、小川雅人氏は、社外取締役であります。
２．提出日現在、取締役10名のうち、２名が女性となっております。
２) 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員は、取締役会及びその他の社内会議に出席するととも
に、取締役の職務執行状況を監査できる体制を行っております。また、毎月１回監査等委員会を開催し、情報
共有に務めております。また、社外取締役３名を独立役員として指定しております。
提出日現在の取締役は、市原洋晴氏、竹内由起氏及び小川雅人氏の３名です。
監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 市原 洋晴 委員 竹内 由紀 委員 小川 雅人
③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム基本方針を定めておりま
す。
Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各役員は、服務規律や勤務のありかたを明記した「役員規程」「取締役会規程」「職務権限規程」等に則
り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役、執行役員及び管理部長で構成される「内部統制会議」
を開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備
を行う。
また、役員及び従業員等からの組織的または個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与
える行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期
発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「京進グループ内部
通報制度運用規程」を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接
情報提供を行う手段として電話回線及びインターネットによるホットライン(内部・外部)を設置・運営す
る。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
インサイダー取引の防止のため、「京進グループ内部者取引管理規程」に則り運用を行う。
財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定
めた「Ｊ-ＳＯＸ委員会規程」に則り、「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内で定められた「文書取扱規程」「機密情報管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体(以下「文書
等」という。)の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会
議事録」「内部統制会議議事録」について文書等に記録し、保存する。リスク管理委員会のもとで統括して
いるリスク管理小委員会の活動については、内部統制会議にて報告・審議する。監査等委員は、常時これら
の文書等を閲覧できるものとする。
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Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理全体を統括する組織として、代表取締役社長(以下「社長」という。)を統括責任者とし、取締
役、本部長、部長で構成される「リスク管理委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理委員会
規程」に則り、その下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成される「リスク管理小委員会」を
設置する。
2021年度の小委員会は、安全対策委員会、Ｊ-ＳＯＸ委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止
委員会、衛生委員会、事業継続計画(ＢＣＰ)委員会、関係会社リスク委員会の計７委員会である。
また、危機発生時には会社が定めた「危機管理規程」に則り適切迅速に対応する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行
う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議規程」に則り決定し、その業務執行
については、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で遂行する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目
標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職
務権限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運
営と効率化を図る。
当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が
効率的に運営できるように、社内にＩＲ担当役員を置き、適宜情報開示を適切に実施するとともに、ＩＲ説
明会等へのサポートを実施する。
Ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。企業倫理をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程
として「京進倫理行動指針」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とす
る。また「京進倫理行動指針」に加え、組織価値観に基づく行動指針や法令遵守について行動レベルまでブ
レイクダウンして記載した「京進ハンドブック」を全従業員に配布し、日々意識して取り組む。これらに基
づいたコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査課
により、監査を実施する。
Ⅵ．会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、各関係会社を統括する本部長を任命し、法令遵守体
制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。
なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、関係会社に
おける業務の適正を確保する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。
当社の各事業部においては、グループウェア等を用いて情報共有と、報告体制をとるとともに、コンプラ
イアンス研修など、必要な研修も実施する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の監査課が定期的に関係会社を訪問また
はWeb会議システム等を利用して監査を実施する。
Ⅶ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。
Ⅷ．前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び前号の使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、そ
の命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等から指揮命令を受けないものとする。
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Ⅸ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監
査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを
発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「本部
長会議」「部長会」「全社経営会議」などの重要な会議に出席できるとともに、主要な稟議書その他業務執
行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)または社員にその
説明を求めることとする。
Ⅹ．前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び関係会社は、「京進グループ内部通報制度」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱い
を受けない対応をする。
Ⅺ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用または債
務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請
求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やか
に処理をする。
Ⅻ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役会長及び社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題等についての意
見を交換する。また、監査等委員会は、当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人と連携をとり、会計監
査報告を受けるとともに、情報の交換を行う。
２) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
３）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、全取締役（子会社の取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が負担することになる損害賠償
請求の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
４) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、８名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内と
する旨定款に定めております。
５) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
６) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ⅰ．自己株式の取得
当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項の定める事項については、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、自己株式取得を取締役
会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現す
ることを目的とするものであります。
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Ⅱ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
Ⅲ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年３月 株式会社籐三商会入社
1975年６月 個人にて京都進学教室を創立
1981年４月 株式会社京都進学教室
(現株式会社京進)を設立
代表取締役理事長(現社長)に就任
1988年11月 KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH
(現Kyoshin GmbH)を設立
代表取締役社長
取締役会長
立木 貞昭 1944年４月２日 生 (注)４ 10
1990年１月 株式会社京進メディア
(代表取締役)
(現株式会社五葉出版)を設立
代表取締役社長に就任
2006年10月 広州京進実戦語言技能培訓有限公司
(現広州京進語言技能信息咨詢有限公
司)董事長
2007年４月 Kyoshin GmbH取締役
2009年５月 当社代表取締役会長に就任(現任)
2014年８月 ビーフェア株式会社代表取締役
1976年４月 株式会社電波新聞社入社
1976年７月 有限会社大阪公文数学研究会(現株式
会社公文教育研究会)入社
1990年２月 株式会社教育総研(現株式会社ワオ・
コーポレーション)入社
2003年２月 当社入社
新規事業企画室長
2005年５月 当社取締役に就任
2007年３月 京進これから研究所所長
2009年３月 新規事業本部長
2010年３月 第二運営本部長
取締役社長
福澤 一彦 1952年１月19日 生 (注)４ 15
(代表取締役) 2010年７月 リーチング事業部長
2012年３月 企画本部長兼経営企画部長
2012年12月 第二運営本部長
株式会社アルファビート代表取締役
株式会社HOPPA代表取締役
2016年３月 株式会社オー・エルー・ジェイ
代表取締役
2016年３月 株式会社京進ランゲージアカデミー
代表取締役
2016年８月 当社常務取締役に就任
2017年８月 当社代表取締役社長に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年４月 当社入社
2009年３月 当社英会話事業部部長
兼幼児教育事業部部長
2011年３月 当社英会話事業部部長
2014年８月 当社取締役に就任
当社執行役員
2015年３月 当社第三運営本部長
株式会社HOPPA代表取締役
2015年９月 当社幼児教育事業部部長
2016年１月 ビーフェア株式会社代表取締役
2016年４月 有限会社たまプラーザベビールーム
代表取締役
常務取締役 立木 康之 1977年１月21日 生 (注)４ 250
2016年12月 有限会社リトルキッズ(現株式会社Ｈ
ＯＰＰＡ三鷹)代表取締役
2017年３月 当社第二運営本部長
株式会社オー・エル・ジェイ代表取締
役
株式会社京進ランゲージアカデミー代
表取締役
株式会社アイ・シー・シー代表取締役
2017年４月 株式会社コペル・インターナショナル
代表取締役社長
2017年12月 当社常務取締役(現任)
2018年４月 当社京進これから研究所所長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年２月 当社入社
1997年３月 当社業務改革室長
1999年３月 当社経営企画室長
2000年３月 当社企画部長
2002年３月 当社経営企画部長
2005年５月 当社取締役に就任(現任)
2006年３月 当社社長室長
取締役
2009年３月 当社第一運営本部長
執行役員
樽井みどり 1965年４月６日 生 2012年３月 当社総務本部長兼総務部長 (注)４ 41
企画本部長
2012年３月 株式会社五葉出版代表取締役社長
兼人事部長
2014年４月 当社情報システム部長
2014年８月 当社執行役員(現任)
2016年３月 当社人事・情報本部長
2016年３月 当社人事部長(現任)
2020年３月 当社総務本部長
株式会社五葉出版代表取締役
2021年３月 当社企画本部長（現任）
1991年10月 当社入社
2000年３月 当社第二小中部長
2014年８月 当社執行役員(現任)
2015年３月 当社高校部長
2016年８月 当社第一運営本部長
Kyoshin USA, Inc.取締役社長
広州京進実戦語言技能培訓有限公司
(現広州京進語言技能信息咨詢有限公
司)董事長
Kyoshin GmbH取締役社長
2017年12月 当社第三運営本部長(現任)
株式会社オー・エル・ジェイ代表取締
役(現任)
取締役
株式会社京進ランゲージアカデミー
執行役員 上坊 孝次 1968年２月29日 生 (注)４ 6
代表取締役(現任)
第三運営本部長
株式会社アイ・シー・シー代表取締役
(現任)
株式会社コペル・インターナショナル
代表取締役
2018年８月 当社取締役に就任(現任)
2018年９月 English Language Company Australia
Pty Ltd．取締役
2019年１月 株式会社ダイナミック・ビジネス・
カレッジ代表取締役(現任)
2019年11月 株式会社ヒューマンライフ代表取締役
(現任)
2020年３月 株式会社アルファビート代表取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年10月 当社入社
2004年３月 当社第一小中部長
2007年３月 当社ＦＣ事業部部長
2011年３月 当社保育事業部部長
2014年８月 当社執行役員(現任)
2017年12月 当社第四運営本部長(現任)
株式会社ＨＯＰＰＡ代表取締役社長
ビーフェア株式会社代表取締役社長
有限会社たまプラーザベビールーム
代表取締役社長
シンセリティグループ株式会社
代表取締役(現任)
有限会社ネクストライフ代表取締役
株式会社もぐもぐ代表取締役(現任)
株式会社優空代表取締役(現任)
ユアスマイル株式会社代表取締役社長
取締役
(現任)
執行役員
関 隆彦 1969年１月17日 生 (注)４ 12
2018年４月 株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹代表取締役社
第四運営本部長
長
2018年８月 当社取締役に就任(現任)
2019年１月 株式会社リッチ代表取締役(現任)
2019年３月 当社マネジメント推進部長
2019年12月 株式会社エメラルドの郷代表取締役
(現任)
2020年３月 株式会社ＨＯＰＰＡ代表取締役
ビーフェア株式会社代表取締役
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹代表取締役
2021年３月 株式会社コペル・インターナショナル
代表取締役（現任）
English Language Company Australia
Pty Ltd. 取締役（現任）
SELC Australia Pty Ltd. 取締役
（現任）
2004年１月 当社入社
2006年３月 当社ＦＣ事業部部長
2010年６月 当社経理部長
2014年８月 当社執行役員(現任)
取締役
2016年３月 当社企画本部長
執行役員 松本 敏照 1959年５月14日 生 (注)４ 5
2017年12月 当社総務本部長兼経営企画部長
管理本部長
2018年８月 当社取締役に就任(現任)
2020年３月 当社企画本部長兼経営企画部長
2021年３月 当社管理本部長（現任）
株式会社五葉出版代表取締役（現任）
1981年２月 税理士登録
1982年10月 市原洋晴会計事務所創業同社所長
市原会計エスエムエス株式会社を設立
代表取締役税理士
2007年７月 株式会社京都Ｍ＆Ａプランニングを設
取締役
市原 洋晴 1953年１月26日 生 (注)５ ―
(監査等委員)
立
代表取締役(現任)
2010年４月 当社監査役に就任
2015年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年１月 税理士法人市原会計代表社員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年４月 弁護士登録
彦惣法律事務所入所
2008年４月 京都府公害審査会委員
京都弁護士会交通事故委員会委員
(現任)
取締役
竹内 由起 1970年４月11日 生 (注)５ ―
(監査等委員)
2015年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年４月 京都市弁護士会照会審査室委員
2019年10月 近畿地方社会保険医療協議会臨時委員
(現任)
2020年４月 立命館大学法科大学院客員教授(現任)
1973年４月 株式会社京阪電気鉄道株式会社（現
京阪ホールディングス株式会社）入社
2005年６月 同社取締役執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2014年６月 京都タワー株式会社代表取締役社長
（兼務）
2015年６月 京阪電気鉄道株式会社退任
取締役
2016年10年 京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社（京
小川 雅人 1949年７月15日 生 (注)５ ―
（監査等委員）
都タワー株式会社、株式会社琵琶湖ホ
テル、株式会社センチュリーホテル三
社合併により設立）取締役会長
2017年６月 同社相談役
2018年６月 株式会社JRED代表取締役社長（現任）
2021年６月 京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社退任
2021年７月 株式会社大貴代表取締役会長（現任）
2021年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任）
計 339
(注) １．取締役立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族(子)であります。
２．取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の３名は、社外取締役であります。
３．取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の３名は、監査等委員である取締役であります。
なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。
４．取締役(監査等委員であるものを除く。)７名の任期は、2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から
１年間であります。
５．監査等委員である取締役３名の任期は、2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間でありま
す。
６．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は７名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、国際人材交流事業
部部長 渡邊正敏、第一運営本部長 田中亨、第二運営本部長 青松武史の３名であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略歴
(株)
1995年３月 当社入社
2004年３月 当社第三小中部第二ブロック長
2017年12月 当社総務部長
奥村 比呂司 1972年９月13日生 500
2020年３月 株式会社五葉出版 取締役社長
2021年３月 当社管理部長（現任）
（現在に至る）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が
定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの
独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引
関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行
者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当
社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原
洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏の３名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執
行が法令・定款遵守のうえで行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確
に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を
行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。
社外取締役 市原洋晴氏は、税理士法人市原会計代表社員及び株式会社京都Ｍ＆Ａプランニング代表取締役で
あります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を
述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は、税理士法人市
原会計及び株式会社京都Ｍ＆Ａプランニングとの間には、特別な関係はありません。
社外取締役 竹内由起氏は、京都弁護士交通事故委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会の臨時委員及び
立命館大学法科大学院の客員教授であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知
識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っておりま
す。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行って
おります。なお、当社は、京都弁護士会交通事故委員会、近畿地方社会保険医療協議会及び立命館大学法科大学
院との間には、特別な関係はありません。
社外取締役 小川雅人氏は、長年にわたる企業経営における豊富な経験や識見を活かし、経営全般に対する監
督と有効な助言を行っております。なお、当社は、株式会社JREDおよび株式会社大貴との間には、特別な関係は
ありません。
（注）監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 市原 洋晴 委員 竹内 由紀 委員 小川 雅人
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っておりま
す。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするように
しております。
近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員監査の組織及び人員
監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従
業員から受領した報告内容の検証、現場視察等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われ
ているかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行
しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、
株主の負託に応えるように努めております。なお、監査等委員である取締役 市原洋晴は、税理士の資格を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査部門と監査等委員会は、常に相互連携を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行って
おります。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をす
るようにしております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、その全てに監査等委員全員が出席いたし
ました。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の適正性等です。
また、監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、部長会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を行いました。子会社については、子会
社の取締役及び従業員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし
た。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、確認を行って
います。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は社長直属の部署であり、９名がその任に当たっております。各部署の所轄業務が法令・
定款・社内諸規程・マニュアル等に従い、適正かつ有効に運用されているかを調査し、会社財産の保全と経営効
率の向上、また、顧客の安全に資することを目的として内部監査を実施しております。
内部監査部門とリスク管理小委員会は、必要に応じて協議を行っており、特に財務報告に係る内部統制は、Ｊ
－ＳＯＸ委員会と共同で内部評価に当たっております。
Ｊ－ＳＯＸ委員会は、監査法人とも常に協議をしており、監査法人から定期的に財務報告に係る内部統制の助
言・指導も受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
1997年３月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村 源氏
柴田 篤氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務における補助者は、公認会計士２名、その他10名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門化として適切な監
査を実施しているかにつき適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要
があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある
など当社監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行いま
す。
以上のような事実等の発生はなく、当社はＰｗＣ京都監査法人を監査法人に選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「e．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、Ｐ
ｗＣ京都監査法人について、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行
が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 3 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 3 30 ―
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社
の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査計画の内容等が適切であるかの検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を取締役会において決議しており
ます。
１) 決定方針の内容の概要
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを考慮した
報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。概要は次のとおりです。
・基本報酬
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、その報酬額は取締役の役位、職責、在位年数に応じて、当事
業年度の業績見込み、従業員の給与水準を考慮しながら、総合的に換算して決定するものといたします。
・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等
当社の取締役の報酬は、企業の短期業績にとらわれることなく、当社の健全な成長、すなわち長期的な
企業価値の持続的向上に取り組めるよう、固定報酬のみとし、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に
よる支給は行わないものといたします。
・退職慰労金
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬を基本報酬とし、別途、取締役退任時に内規(「役員退職慰労金
規程」)に則った報酬を退職慰労金として支給するものとしております。
２) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて取締役会で検討しており
ます。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。
３) 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締
役会長 立木貞昭に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、
委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役へ評価配分を行う者は代表取締役会長が最も適して
いると判断したためです。委任にあたって取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、個人別の報酬
決定額については、監査等委員会が審査し同意を行うこととする旨を附帯決議しております。
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、
年額２億５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）
の員数は７名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、年額２千５
百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名
です。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2020年６月12日開催の取締役会において、
代表取締役会長 立木貞昭に個人の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行いました。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
156 142 ― 14 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 10 10 ― 0 3
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築
し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の適否を検証したうえで取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否
につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、そ
の他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得たうえ
で売却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長
期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 55,484
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的：機動的な資金調達等における
17,600 17,600
取引関係の維持のため
株式会社滋賀銀行 有
35,534 44,123
定量的な保有効果：(注1)
保有目的：学習塾事業における業界動向
4,000 4,000
等の情報把握のため
株式会社ステップ 無
6,304 5,840
定量的な保有効果：(注1)
保有目的；機動的な資金調達等における
株式会社三菱ＵＦ
10,000 10,000
取引関係の維持のため
Ｊフィナンシャ 有
6,200 4,442
ル・グループ
定量的な保有効果：(注1)
保有目的：機動的な資金調達等における
27,750 27,750
株式会社池田泉州
取引関係の維持のため
有
ホールディングス
4,440 4,689
定量的な保有効果：(注1)
保有目的：機動的な資金調達等における
株式会社関西みら
― 1,800
取引関係の維持のため
いフィナンシャル 有
― 702
グループ(注2)
定量的な保有効果：(注1)
保有目的：機動的な資金調達等における
株式会社りそな
4,556 2,000
取引関係の維持のため
ホールディングス 有
2,128 775
(注2)
定量的な保有効果：(注1)
保有目的：学習塾事業における業界動向
1,500 1,500
等の情報把握のため
株式会社ウィザス 無
877 802
定量的な保有効果：(注1)
(注1) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しており
ます。
(注2) 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、株式会社りそなホール
ディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、株式会社関西みらいフィナンシャルグ
ループの普通株式１株につき、1.42株の割合で株式会社りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受け
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 0 2 0
非上場株式以外の株式 4 44,128 4 43,134
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,164 ― 33,460
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年６月１日から2021年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,053,713 3,282,480
売掛金 708,062 843,264
商品 76,419 63,028
貯蔵品 16,518 20,109
その他 641,044 697,845
△ 34,779 △ 38,792
貸倒引当金
流動資産合計 6,460,979 4,867,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,405,000 11,854,568
△ 4,369,491 △ 4,774,225
減価償却累計額
※２ 7,035,509 ※２ 7,080,342
建物及び構築物（純額）
※２ 2,780,127 ※２ 2,753,453
土地
リース資産 1,573,728 2,024,717
建設仮勘定 5,331 －
その他 1,569,162 1,586,486
△ 1,101,348 △ 1,191,569
減価償却累計額
その他（純額） 467,813 394,916
有形固定資産合計 11,862,510 12,253,430
無形固定資産
のれん 1,802,351 1,482,189
285,245 379,311
その他
無形固定資産合計 2,087,597 1,861,501
投資その他の資産
※１ 104,921 ※１ 100,283
投資有価証券
繰延税金資産 836,081 875,855
敷金及び保証金 1,527,256 1,597,942
その他 169,415 181,218
△ 1,671 △ 1,652
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,636,003 2,753,647
固定資産合計 16,586,111 16,868,578
資産合計 23,047,090 21,736,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,343 89,542
※２ 4,759,869 ※２ 3,124,100
短期借入金
※２ 1,546,970 ※２ 1,583,634
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 75,595 95,218
未払金 758,309 718,361
未払法人税等 146,971 386,848
前受金 1,178,848 975,822
賞与引当金 105,448 117,652
役員退職慰労引当金 － 20,890
資産除去債務 10,791 22,776
977,850 962,231
その他
流動負債合計 9,649,998 8,097,076
固定負債
※２ 4,558,895 ※２ 4,283,968
長期借入金
リース債務 1,717,483 2,195,751
退職給付に係る負債 1,794,772 1,857,564
役員退職慰労引当金 219,410 213,888
資産除去債務 355,836 343,975
繰延税金負債 906,613 863,340
100,405 120,646
その他
固定負債合計 9,653,417 9,879,134
負債合計 19,303,416 17,976,210
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金 263,954 263,954
利益剰余金 3,804,902 3,844,302
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
株主資本合計 3,700,829 3,740,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,058 27,038
為替換算調整勘定 63,119 17,777
△ 50,332 △ 24,740
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,844 20,074
純資産合計 3,743,674 3,760,304
負債純資産合計 23,047,090 21,736,515
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 22,027,103 23,145,033
売上原価
人件費 9,830,796 10,690,853
商品 1,358,941 1,418,859
教具教材費 20,664 26,083
6,102,372 6,337,887
経費
売上原価合計 17,312,775 18,473,684
売上総利益 4,714,327 4,671,349
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 637,382 644,456
貸倒引当金繰入額 6,621 10,512
役員報酬 205,446 183,872
給料及び手当 1,255,250 1,357,191
賞与 139,420 102,379
賞与引当金繰入額 9,792 11,521
退職給付費用 69,691 71,971
役員退職慰労引当金繰入額 19,025 15,367
厚生費 304,407 288,110
旅費及び交通費 149,735 96,625
減価償却費 117,863 87,420
地代家賃 66,987 89,151
賃借料 13,510 12,816
消耗品費 55,110 51,678
租税公課 462,148 383,053
支払手数料 363,789 386,896
893,922 801,044
その他
販売費及び一般管理費合計 4,770,107 4,594,070
営業利益又は営業損失（△） △ 55,779 77,278
営業外収益
受取利息 1,152 1,445
受取配当金 2,771 2,619
為替差益 － 63,129
助成金収入 － 182,740
貸倒引当金戻入額 80 －
※１ 73,751 ※１ 155,361
補助金収入
45,510 46,344
その他
営業外収益合計 123,265 451,640
営業外費用
支払利息 129,989 151,924
為替差損 22,966 －
持分法による投資損失 13 136
貸倒引当金繰入額 － 185
3,300 5,645
その他
営業外費用合計 156,270 157,892
経常利益又は経常損失（△） △ 88,784 371,027
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
特別利益
※２ 163 ※２ 26,621
固定資産売却益
投資有価証券売却益 189 －
※１ 1,648,555 ※１ 264,287
補助金収入
－ 26,076
移転補償金
特別利益合計 1,648,908 316,985
特別損失
※４ 237,777 ※４ 76,654
減損損失
※３ 18,282 ※３ 11,658
固定資産除却損
投資有価証券評価損 40,645 －
賃貸借契約解約損 － 4,900
和解金 － 11,245
7,000 －
訴訟関連損失
特別損失合計 303,706 104,458
税金等調整前当期純利益 1,256,418 583,554
法人税、住民税及び事業税
328,316 489,681
427,764 △ 95,637
法人税等調整額
法人税等合計 756,081 394,044
当期純利益 500,336 189,509
親会社株主に帰属する当期純利益 500,336 189,509
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 500,336 189,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △ 3,020
為替換算調整勘定 11,769 △ 44,272
退職給付に係る調整額 21,691 25,592
843 △ 1,069
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 34,333 ※１ △ 22,770
その他の包括利益合計
包括利益 534,670 166,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 534,670 166,739
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 327,893 263,954 3,447,122 △ 695,920 3,343,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,556 △ 142,556
親会社株主に帰属
500,336 500,336
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 357,779 － 357,779
当期末残高 327,893 263,954 3,804,902 △ 695,920 3,700,829
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30,029 50,505 △ 72,024 8,511 3,351,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,556
親会社株主に帰属
500,336
する当期純利益
株主資本以外の項目
28 12,613 21,691 34,333 34,333
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 28 12,613 21,691 34,333 392,113
当期末残高 30,058 63,119 △ 50,332 42,844 3,743,674
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 327,893 263,954 3,804,902 △ 695,920 3,700,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,109 △ 150,109
親会社株主に帰属す
189,509 189,509
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 39,400 － 39,400
当期末残高 327,893 263,954 3,844,302 △ 695,920 3,740,229
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30,058 63,119 △ 50,332 42,844 3,743,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,109
親会社株主に帰属す
189,509
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 3,020 △ 45,341 25,592 △ 22,770 △ 22,770
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,020 △ 45,341 25,592 △ 22,770 16,630
当期末残高 27,038 17,777 △ 24,740 20,074 3,760,304
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,256,418 583,554
減価償却費 772,859 906,948
減損損失 237,777 76,654
長期前払費用償却額 28,776 33,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 135,018 99,615
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,025 15,367
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,583 12,204
のれん償却額 313,569 303,065
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,015 3,993
受取利息及び受取配当金 △ 3,923 △ 4,064
支払利息 129,989 151,924
投資有価証券評価損益（△は益） 40,645 －
固定資産売却損益（△は益） △ 163 △ 26,621
固定資産除却損 18,282 11,658
補助金収入 △ 1,840,011 △ 419,649
持分法による投資損益（△は益） 13 136
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,176 △ 119,328
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,559 9,921
前受金の増減額（△は減少） 196,391 △ 266,011
仕入債務の増減額（△は減少） 13,860 △ 13,525
未払消費税等の増減額（△は減少） 82,378 △ 31,556
未払金の増減額（△は減少） 140,472 △ 15,694
未払費用の増減額（△は減少） △ 121,099 49,709
129,203 △ 247,559
その他
小計 1,433,153 1,114,440
利息及び配当金の受取額
3,867 4,033
利息の支払額 △ 130,693 △ 139,261
法人税等の支払額 △ 515,592 △ 271,545
184,153 298,305
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 974,887 1,005,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 52,800 △ 51,905
定期預金の払戻による収入 69,390 10,800
有形固定資産の取得による支出 △ 2,467,416 △ 794,377
有形固定資産の売却による収入 163 113,226
無形固定資産の取得による支出 △ 100,708 △ 158,552
長期前払費用の取得による支出 △ 37,730 △ 44,313
補助金の受取額 1,648,555 264,287
敷金及び保証金の差入による支出 △ 154,325 △ 100,172
敷金及び保証金の回収による収入 27,366 41,674
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 6,942 15,533
る支出
資産除去債務の履行による支出 △ 11,250 △ 18,754
7,926 6,094
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,077,769 △ 716,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,759,869 △ 1,635,769
長期借入れによる収入 2,030,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,901,316 △ 1,638,515
リース債務の返済による支出 △ 77,409 △ 83,631
△ 141,958 △ 150,492
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,669,184 △ 2,108,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,237 6,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,554,065 △ 1,812,467
現金及び現金同等物の期首残高 3,193,445 4,747,511
※１ 4,747,511 ※１ 2,935,043
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、SELC Australia Pty Ltd.は全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
また、有限会社たまプラーザベビールームは株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、Newport Institute Australia Pty Ltd.は清算により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の 1 社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日
であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.の決算日は６月30
日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただ
し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
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(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確
定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により翌
連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～15年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されているのれん（1,482,189千円）には、語学関連事業における買収時に発生したのれ
ん（831,145千円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、その償却方法及び
償却期間は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載の通りです。期末におけるのれんの評価に
ついては、買収対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、当該対象会社ごとに取得時に見込んだ将来事業計画の
達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。その結果、減損の兆候があると判
断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前
将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判
定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額をおこなっております。
当社グループの語学関連事業におけるのれんには、日本語教育事業及び英会話事業を営む会社の買収時に生じた
のれんが含まれます。これらの事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大にともなう、入国制限や移動制
限等がなされた結果、海外からの留学生の減少や対面による英会話学校での顧客数の減少により、当初の事業計画
と乖離し、減損の兆候が見受けられました。このため、のれんを含む帳簿価額について、将来キャッシュ・フロー
を見積り、減損損失認識の要否を判定いたしました。
将来キャッシュ・フローの見積りに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、新型コロナウイ
ルス感染症による入国制限や移動制限等が2021年度後半から段階的に解消すると想定しております。それにともな
い顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき将来キャッシュ・
フローの見積りをおこないました。その結果、語学関連事業における買収時に発生したのれんについて、当連結会
計年度において20,137千円の減損損失を計上しております。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表における、のれんの評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書）
当連結会計年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補
助金を、「売上原価」の「経費」、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示する方法に変更しております。この変更
は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金収入と、
当該宿舎借上げにかかる賃借費用について、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社グループの事業活動の実態を
より適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計
年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた117,703千円は、「売上原価」の「経費」と
96,525千円、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と21,178千円それぞれ相殺して表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資
産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた8,090千円は、「有形固定資産の売却による収入」163千円、「その他」7,926千円として組
み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
投資有価証券(出資金) 2,157 千円 3,089 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
建物 782,766 千円 742,370 千円
土地 1,923,593 1,923,593
計 2,706,360 2,665,964
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
短期借入金 499,920 千円 705,480 千円
１年内返済予定の長期借入金 506,393 425,352
長期借入金 2,207,234 1,988,563
計 3,213,547 3,119,395
(連結損益計算書関係)
※１．補助金収入
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであり
ます。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付
されるものであります。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであり
ます。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付
されるものであります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物及び構築物 － 千円 15,024 千円
土地 － 7,319
その他 163 4,277
計 163 26,621
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物及び構築物 18,098 千円 11,157 千円
その他 184 500
計 18,282 11,658
※４ 減損損失
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当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(1) 当社
用途 種類 場所
(小中部)
教室 建物等
愛知県、滋賀県、京都府 計６件
(高校部)
教室 建物等
滋賀県、京都府 計３件
(個別指導部)
教室 建物等 東京都、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 計
15件
(英会話事業部)
教室 建物等
滋賀県、京都府、兵庫県 計３件
(2) 連結子会社
用途 種類 場所
(広州京進語言技能信息咨詢有限公司)広東省
(Kyoshin GmbH)デュッセルドルフ市
教室 建物等
(株式会社アイ・シー・シー)茨城県 計３件
保育施設 建物等 (ビーフェア株式会社)東京都 計１件
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転に
よる既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額237,777千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物及び構築物 142,929 千円
のれん 87,837 千円
その他 7,010 千円
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可の
ため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収
可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(1) 当社
用途 種類 場所
(小中部)
教室 建物等
愛知県、京都府、大阪府、奈良県 計15件
(高校部)
教室 建物等
滋賀県、京都府 計３件
(個別指導部)
教室 建物等 東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、徳島県、広島県 計30件
(英会話事業部)
教室 建物等
神奈川県、大阪府、兵庫県 計４件
(2) 連結子会社
用途 種類 場所
(株式会社京進ランゲージアカデミー)東京都
教室 建物等
(株式会社コペル・インターナショナル)東京都 計２件
介護施設 建物等 (株式会社エメラルドの郷)大阪府 計１件
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転に
よる既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額76,654千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物及び構築物 55,847 千円
のれん 20,137 千円
その他 669 千円
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可の
ため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収
可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △523 千円 △4,637 千円
645 －
組替調整額
税効果調整前
122 △4,637
△94 1,617
税効果額
その他有価証券評価差額金
28 △3,020
為替換算調整勘定：
当期発生額 11,769 △44,272
－ －
組替調整額
税効果調整前
11,769 △44,272
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
11,769 △44,272
退職給付に係る調整額：
当期発生額 12,016 17,595
19,194 19,228
組替調整額
税効果調整前
31,210 36,823
△9,519 △11,231
税効果額
退職給付に係る調整額
21,691 25,592
持分法適用会社に対する
持分相当額：
843 △1,069
当期発生額
その他の包括利益合計 34,333 △22,770
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,396,000 － － 8,396,000
合計 8,396,000 － － 8,396,000
自己株式
普通株式 610,258 － － 610,258
合計 610,258 － － 610,258
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年８月22日
普通株式 142,556 18.31 2019年５月31日 2019年８月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 150,109 利益剰余金 19.28 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,396,000 － － 8,396,000
合計 8,396,000 － － 8,396,000
自己株式
普通株式 610,258 － － 610,258
合計 610,258 － － 610,258
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年８月27日
普通株式 150,109 19.28 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 56,835 利益剰余金 7.30 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金勘定 5,053,713 千円 3,282,480 千円
預入期間が３か月を超える
△306,202 △347,437
定期預金
現金及び現金同等物 4,747,511 2,935,043
２．重要な非資金取引の内容
(資産除去債務の増加額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
資産除去債務の増加額 131,510 千円 37,268 千円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
１年内 215,016 千円 211,939 千円
１年超 1,899,913 1,687,974
合計 2,114,930 1,899,913
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金
融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リス
クに晒されており、非上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四
半期ごとに時価を把握しております。また非上場株式については、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリ
ングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相
手先の財政状況等を勘案するとともに、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに
対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,053,713 5,053,713 －
(2) 売掛金
708,062
△32,947
貸倒引当金(※)
675,114 675,114 －
(3) 投資有価証券
104,921 104,921 －
(4) 敷金及び保証金
268,101 262,381 △5,719
資産計 6,101,850 6,096,130 △5,719
(1) 短期借入金
4,759,869 4,759,869 －
(2) 未払金
758,309 758,309 －
(3) 長期借入金
6,105,866 6,121,237 15,371
(4) リース債務
1,793,078 1,939,078 145,999
負債計 13,417,124 13,578,495 161,370
(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,282,480 3,282,480 －
(2) 売掛金
843,264
△33,713
貸倒引当金(※)
809,551 809,551 －
(3) 投資有価証券
100,283 100,283 －
(4) 敷金及び保証金
270,379 264,221 △6,158
資産計 4,462,694 4,456,536 △6,158
(1) 短期借入金
3,124,100 3,124,100 －
(2) 未払金
718,361 718,361 －
(3) 長期借入金
5,867,602 5,884,387 16,785
(4) リース債務
2,290,969 2,402,836 111,867
負債計 12,001,032 12,129,685 128,652
(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。(注)２．に記載の非上場株式等については、時価を把
握することが極めて困難であるため、記載金額から除いております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な
割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、(注)２．に記載の敷金及
び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能な
敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載してお
ります。
(4) リース債務
リース債務の時価については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規
リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済
予定のリース債務は、当該項目に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
非上場株式等 0 0
敷金及び保証金 1,259,154 1,327,563
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3) 投
資有価証券には含めておりません。
敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを
見積もることが極めて困難と認められるものについては、(4) 敷金及び保証金には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,053,713 － － －
売掛金 708,062 － － －
投資有価証券 40,000 － － －
敷金及び保証金 6,280 179,041 50,312 32,468
合計 5,808,055 179,041 50,312 32,468
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
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当連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,282,480 － － －
売掛金 843,264 － － －
投資有価証券 － － － －
敷金及び保証金 19,517 183,022 25,717 42,123
合計 4,145,262 183,022 25,717 42,123
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,759,869 － － － － －
長期借入金 1,546,970 1,319,994 1,042,656 763,679 526,251 906,315
リース債務 75,595 77,683 79,905 82,037 79,446 1,398,410
合計 6,382,435 1,397,677 1,122,561 845,716 605,697 2,304,725
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,124,100 － － － － －
長期借入金 1,583,634 1,310,441 1,037,315 791,571 472,798 671,843
リース債務 95,218 98,343 101,424 99,831 103,769 1,792,382
合計 4,802,952 1,408,784 1,138,739 891,402 576,567 2,464,225
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
99,118 54,873 44,244
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 99,118 54,873 44,244
(1) 株式
5,803 7,356 △1,553
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5,803 7,356 △1,553
合計 104,921 62,229 42,691
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 ０千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
60,308 16,969 43,339
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 60,308 16,969 43,339
(1) 株式
39,974 45,260 △5,285
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 39,974 45,260 △5,285
合計 100,283 62,229 38,053
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 ０千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、40,645千円(その他有価証券の株式40,645千円)減損処理を行ってお
ります。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定
拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,690,964 千円 1,794,772 千円
勤務費用 165,441 169,959
利息費用 4,478 7,043
数理計算上の差異の発生額 △12,016 △17,595
退職給付の支払額 △54,094 △96,615
退職給付債務の期末残高 1,794,772 1,857,564
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,794,772 千円 1,857,564 千円
連結貸借対照表に計上された
1,794,772 1,857,564
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,794,772 1,857,564
連結貸借対照表に計上された
1,794,772 1,857,564
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
勤務費用 165,441 千円 169,959 千円
利息費用 4,478 7,043
数理計算上の差異の費用処理額 19,194 19,228
確定給付制度に係る退職給付費用 189,113 196,230
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
数理計算上の差異 △31,210 千円 △36,823 千円
合計 △31,210 △36,823
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
未認識数理計算上の差異 △72,447 千円 △35,654 千円
合計 △72,447 △35,654
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
0.0％～ 1.0
割引率 0.1％～0.8 ％ ％
予想昇給率 2.2 2.3
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,277千円 、当連結会計年度 2,561千円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
未払賞与否認 78,642 千円 93,568 千円
未払事業税否認 19,000 37,417
退職給付引当金繰入限度超過額 547,445 566,596
役員退職慰労引当金否認 66,920 71,607
減価償却費超過額 245,132 242,121
資産除去債務 113,427 112,874
投資有価証券評価損 35,903 35,903
繰延消費税等 61,523 55,553
土地減損損失 20,175 20,175
税務上の繰越欠損金(注)２ 238,735 302,972
154,519 142,660
その他
繰延税金資産小計
1,581,426 1,681,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△238,735 △302,972
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△340,241 △340,079
引当額
評価性引当額小計(注)１ △578,976 △643,052
繰延税金資産合計 1,002,449 1,038,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 12,633 11,015
資産除去債務に対応する除去費用 63,409 64,528
圧縮積立金 1,000,742 989,505
△3,803 △39,166
その他
繰延税金負債合計 1,072,981 1,025,883
繰延税金資産の純額 △70,532 12,514
(注) １．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － 616 1,351 2,379 648 233,740 238,735千円
評価性引当額 － △616 △1,351 △2,379 △648 △233,740 △238,735千円
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － 1,109 2,379 648 － 298,835 302,972千円
評価性引当額 － △1,109 △2,379 △648 － △298,835 △302,972千円
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割額 2.7 6.0
永久に損金に算入されない項目 0.4 2.0
永久に益金に算入されない項目 △1.3 △3.6
海外子会社等の適用税率の差異 6.5 3.6
のれん償却 7.6 15.8
評価性引当額の増減額 14.1 11.0
△0.3 2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.2 67.5
(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～49年と見積り、割引率は0.000％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
期首残高 247,572 千円 366,627 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 83,911 10,673
見積り変更による増減額(注１) 47,598 24,455
時の経過による調整額 880 1,268
資産除去債務の履行による減少額 △10,788 △40,081
その他増減額(△は減少) △2,548 3,808
期末残高 366,627 366,751
(注１) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による
増加額を変更前の資産除去債務残高に47,598千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による
増加額を変更前の資産除去債務残高に24,455千円加算しております。
２．当社及び連結子会社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、一部の事業所については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定も
ないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の
３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメン
トとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧くだ
さい。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
語学関連 保育・介護
(注２)
学習塾事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,557,188 3,168,888 8,299,609 22,025,686 1,416 22,027,103
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 10,557,188 3,168,888 8,299,609 22,025,686 1,416 22,027,103
セグメント利益又は
1,823,855 △ 451,107 △ 264,696 1,108,052 △ 1,163,831 △ 55,779
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,474,771 3,748,816 12,264,537 19,488,125 3,558,964 23,047,090
その他の項目
減価償却費 128,385 149,354 454,023 731,763 41,096 772,859
のれんの償却額 － 141,654 171,914 313,569 － 313,569
持分法適用会社に対する
－ 2,157 － 2,157 － 2,157
投資額
有形固定資産及び
218,580 160,310 2,345,407 2,724,299 － 2,724,299
無形固定資産の増加額
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △1,163,831千円 には、各報告セグメントに配分されな
い全社費用 △1,340,778千円 及びその他の調整額 155,768千円 が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額 3,558,964千円 は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内
容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額 41,096千円 は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(注２) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注３) １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）に記載のとおり、前連結会計年度の
計数の組替を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
語学関連 保育・介護
(注２)
学習塾事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,810,136 2,589,775 9,745,111 23,145,022 11 23,145,033
セグメント間の内部
－ 12,079 － 12,079 △ 12,079 －
売上高又は振替高
計 10,810,136 2,601,854 9,745,111 23,157,102 △ 12,068 23,145,033
セグメント利益又は
2,009,846 △ 784,777 △ 132,609 1,092,459 △ 1,015,180 77,278
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,770,036 3,471,989 11,168,418 18,410,444 3,326,071 21,736,515
その他の項目
減価償却費 132,753 117,223 602,838 852,814 54,133 906,948
のれんの償却額 － 125,753 177,312 303,065 － 303,065
持分法適用会社に対する
－ 3,089 － 3,089 － 3,089
投資額
有形固定資産及び
476,643 45,004 879,552 1,401,200 111,275 1,512,475
無形固定資産の増加額
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △1,015,180千円 には、各報告セグメントに配分されな
い全社費用 △1,250,258千円 及びその他の調整額 235,077千円 が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額 3,326,071千円 は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内
容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額 54,133千円 は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(注２) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
減損損失 119,240 114,437 4,100 237,777
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
減損損失 24,569 45,396 6,688 76,654
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
当期償却額 － 141,654 171,914 313,569
当期末残高 － 973,995 828,356 1,802,351
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
当期償却額 － 125,753 177,312 303,065
当期末残高 － 831,145 651,044 1,482,189
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
事務所の
者が議決
京都市 不動産 敷金及び
株式会社TCK
権の過半 10,000 ― 家賃の支払 93,936 59,416
賃借
不動産
下京区 賃貸等 保証金
数を所有
役員の兼任
している
会社等
(注) １．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
事務所の
者が議決
京都市 不動産 敷金及び
株式会社TCK
権の過半 10,000 ― 家賃の支払 93,936 59,416
賃借
不動産
下京区 賃貸等 保証金
数を所有
役員の兼任
している
会社等
(注) １．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり純資産額 480.84 円 482.97 円
１株当たり当期純利益 64.26 円 24.34 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 500,336 189,509
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
500,336 189,509
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,785,742 7,785,742
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,759,869 3,124,100 0.26 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,546,970 1,583,634 0.37 ―
１年以内に返済予定のリース債務 75,595 95,218 4.01 ―
2022年６月～
長期借入金(１年以内に返済予定
4,558,895 4,283,968 0.44
のものを除く。) 2029年11月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,717,483 2,195,751 5.43
のものを除く。) 2050年７月
その他有利子負債 － － － ―
計 12,658,814 11,282,671 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,310,441 1,037,315 791,571 472,798
リース債務 98,343 101,424 99,831 103,769
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,784,123 11,317,643 17,571,462 23,145,033
税金等調整前四半期(当期)
175,903 173,726 561,244 583,554
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
73,903 32,306 230,230 189,509
(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)
9.49 4.15 29.57 24.34
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 9.49 △5.34 25.42 △5.23
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,338,193 985,898
※２ 152,743 ※２ 204,197
売掛金
商品 58,981 48,256
貯蔵品 12,923 13,958
前払費用 227,253 246,936
短期貸付金 840 745
関係会社短期貸付金 2,037,647 483,374
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 397,414 275,840
※２ 89,093 ※２ 114,950
その他
△ 60,000 △ 68,318
貸倒引当金
流動資産合計 4,255,090 2,305,838
固定資産
有形固定資産
※１ 2,421,561 ※１ 2,467,285
建物
構築物 49,698 48,171
車両運搬具 1,138 663
工具、器具及び備品 69,516 72,381
※１ 1,839,342 ※１ 1,839,342
土地
9,351 129,124
リース資産
有形固定資産合計 4,390,609 4,556,968
無形固定資産
ソフトウエア 118,594 196,381
132,974 137,169
その他
無形固定資産合計 251,569 333,551
投資その他の資産
投資有価証券 104,509 99,613
関係会社株式 3,528,265 3,465,534
関係会社出資金 5,937 5,937
長期貸付金 6,189 3,589
関係会社長期貸付金 1,536,751 1,808,732
長期前払費用 43,336 45,312
繰延税金資産 774,720 800,538
敷金及び保証金 991,580 1,019,867
※２ 35,382 ※２ 35,322
その他
△ 59,376 △ 81,779
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,967,297 7,202,668
固定資産合計 11,609,476 12,093,188
資産合計 15,864,566 14,399,027
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 18,895 ※２ 20,072
買掛金
※１ 4,759,869 ※１ 3,124,100
短期借入金
※１ 1,422,339 ※１ 1,469,598
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,499 13,426
※２ 439,526 ※２ 427,241
未払金
未払費用 276,455 278,314
未払法人税等 56,620 186,598
未払消費税等 183,887 173,805
前受金 555,590 381,303
賞与引当金 25,486 26,474
役員退職慰労引当金 － 20,890
資産除去債務 10,791 22,776
63,142 55,159
その他
流動負債合計 7,815,104 6,199,759
固定負債
※１ 3,648,101 ※１ 3,503,721
長期借入金
リース債務 7,186 119,230
退職給付引当金 1,722,294 1,821,910
役員退職慰労引当金 219,410 213,888
資産除去債務 167,953 142,273
23,148 27,101
その他
固定負債合計 5,788,095 5,828,125
負債合計 13,603,199 12,027,884
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金
263,954 263,954
資本準備金
資本剰余金合計 263,954 263,954
利益剰余金
利益準備金 41,000 41,000
その他利益剰余金
任意積立金 1,310,000 1,310,000
圧縮積立金 97,725 83,016
886,536 1,014,300
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,335,262 2,448,316
自己株式 △ 695,920 △ 695,920
株主資本合計 2,231,188 2,344,243
評価・換算差額等
30,177 26,899
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,177 26,899
純資産合計 2,261,366 2,371,142
負債純資産合計 15,864,566 14,399,027
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※１ 12,439,289 ※１ 12,595,770
売上高
※１ 8,938,453 ※１ 9,047,560
売上原価
売上総利益 3,500,836 3,548,210
※１ ,※２ 3,405,393 ※１ ,※２ 3,336,696
販売費及び一般管理費
営業利益 95,443 211,513
営業外収益
受取利息 31,719 31,760
受取配当金 57,308 71,780
為替差益 － 44,003
業務受託手数料 140,652 212,048
※３ 12,528 ※３ 23,637
補助金収入
15,144 15,908
その他
※１ 257,354 ※１ 399,140
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 23,105 29,591
為替差損 10,137 －
貸倒引当金繰入額 97,652 27,514
1,892 286
その他
営業外費用合計 132,787 57,392
経常利益 220,009 553,261
特別利益
※４ 163 ※４ 100
固定資産売却益
－ 26,076
移転補償金
特別利益合計 163 26,176
特別損失
減損損失 119,354 41,641
※５ 930 ※５ 668
固定資産除却損
投資有価証券評価損 40,645 －
関係会社株式評価損 246,119 80,000
子会社清算損 － 4,635
賃貸借契約解約損 － 4,900
7,000 －
訴訟関連損失
特別損失合計 414,049 131,845
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 193,876 447,591
法人税、住民税及び事業税
92,533 208,628
△ 7,103 △ 24,200
法人税等調整額
法人税等合計 85,429 184,427
当期純利益又は当期純損失（△） △ 279,306 263,163
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(売上原価明細書)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
給料及び手当 4,384,829 4,511,661
雑給 164,899 170,900
賞与 263,340 178,469
賞与引当金繰入額 19,603 20,412
退職給付費用 119,421 124,259
395,706 380,934
厚生費 5,347,800 59.8 5,386,636 59.5
Ⅱ 商品
期首商品たな卸高 55,730 58,981
630,736 639,882
当期商品仕入高
計
686,467 698,863
58,981 48,256
期末商品たな卸高 627,485 7.0 650,606 7.2
Ⅲ 教具教材費 14,512 0.2 18,720 0.2
Ⅳ 経費
減価償却費 230,033 242,622
地代家賃 1,516,073 1,470,633
賃借料 46,533 45,949
租税公課 43,985 45,338
修繕費 55,726 54,768
消耗品費 175,669 188,982
支払手数料 269,878 319,597
水道光熱費 176,367 170,572
旅費及び交通費 218,825 250,074
通信費 91,518 82,328
124,043 2,948,654 120,727 2,991,596
その他 33.0 33.1
売上原価 100.0 100.0
8,938,453 9,047,560
(注) 売上原価は、教室運営に関して直接発生した費用であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金 圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 113,198 1,292,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,556
当期純利益又は当期
△ 279,306
純損失（△）
圧縮積立金の取崩 △ 15,473 15,473
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 15,473 △ 406,390
当期末残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 97,725 886,536
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 2,757,125 △ 695,920 2,653,052 30,088 30,088 2,683,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,556 △ 142,556 △ 142,556
当期純利益又は当期
△ 279,306 △ 279,306 △ 279,306
純損失（△）
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目
89 89 89
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 421,863 － △ 421,863 89 89 △ 421,773
当期末残高 2,335,262 △ 695,920 2,231,188 30,177 30,177 2,261,366
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当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金 圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 97,725 886,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,109
当期純利益又は当期
263,163
純損失（△）
圧縮積立金の取崩 △ 14,708 14,708
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 14,708 127,763
当期末残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 83,016 1,014,300
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 2,335,262 △ 695,920 2,231,188 30,177 30,177 2,261,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,109 △ 150,109 △ 150,109
当期純利益又は当期
263,163 263,163 263,163
純損失（△）
圧縮積立金の取崩 － － －
株主資本以外の項目
△ 3,278 △ 3,278 △ 3,278
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 113,054 － 113,054 △ 3,278 △ 3,278 109,775
当期末残高 2,448,316 △ 695,920 2,344,243 26,899 26,899 2,371,142
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按
分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益計上基準
授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上して
おります。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式（3,465,534千円）には、語学関連事業における関係会社株式
（1,476,013千円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、語学関連事業として9社の関係会社株式を保有しております。
当社では、関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較し
て50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過収
益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末におい
て当該株式の実質価額の低下について損失処理をおこなうこととしています。
当社の語学関連事業における関係会社には、日本語教育事業及び英会話事業を営む会社を買収により取得した株
式が含まれます。これらの事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大にともなう、入国制限や移動制限等
がなされた結果、海外からの留学生の減少や対面による英会話学校での顧客数の減少により、実質価額が著しく低
下している関係会社株式が認められました。このため、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損の有無並び
に、超過収益力の毀損が認められない場合には実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を
判定いたしました。
将来の事業計画の見積もりに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、新型コロナウイルス感
染症による入国制限や移動制限等が2021年度後半から段階的に解消すると想定しております。それにともない顧客
数も感染拡大前と同程度の水準まで段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき、見積りをおこないまし
た。その結果、語学関連事業における関係株式について、当事業年度において、80,000千円の関係会社株式評価損
を計上しております。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌事業
年度以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
当事業年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支援にか
かる補助金を、「売上原価」の「経費」、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示する方法に変更
しております。この変更は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上
げ支援にかかる補助金収入と、当該宿舎借上げにかかる賃借費用について、費用収益の対応をより明確にすることに
より、当社の事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。この結果、前事業年度
の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた21,178千円は、「販売費及び一般管理費」
の「地代家賃」と相殺して表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
建物 423,590 千円 405,804 千円
土地 1,011,814 1,011,814
計 1,435,405 1,417,618
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
短期借入金 499,920 千円 705,480 千円
１年内返済予定の長期借入金 412,241 331,200
長期借入金 1,352,839 1,228,320
計 2,265,000 2,265,000
※２ 関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
短期金銭債権 56,173 千円 70,206 千円
長期金銭債権 13,892 13,892
短期金銭債務 66,884 62,993
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,789 千円 6,207 千円
仕入高 6,832 9,157
販売費及び一般管理費 30,377 23,967
営業取引以外の取引高 224,748 310,411
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
広告宣伝費 600,728 千円 603,837 千円
給料及び手当 1,053,767 1,100,362
減価償却費 61,257 69,702
退職給付費用 69,691 71,971
役員退職慰労引当金繰入額 19,025 15,367
賞与引当金繰入額 5,883 6,062
貸倒引当金繰入額 4,696 7,522
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※３．補助金収入
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであり
ます。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであり
ます。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
車両運搬具 163 千円 100 千円
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物 114 千円 391 千円
構築物 694 122
工具、器具及び備品 122 154
計 930 668
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,465,534千円 、関係会社出資金 5,937
千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,528,265千円 、関係会社出資金 5,937千円 )は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
未払賞与否認 46,675 47,377
未払事業税否認 14,007 14,997
退職給付引当金繰入限度超過額 525,299 555,682
役員退職慰労引当金否認 66,920 71,607
減価償却費超過額 198,727 188,324
資産除去債務 54,517 50,340
貸倒引当金 36,410 45,779
関係会社株式評価損 87,690 112,090
投資有価証券評価損 35,903 35,903
土地減損損失 20,175 20,175
71,166 63,318
その他
小計
1,157,493 1,205,597
△318,392 △349,474
評価性引当額
合計 839,101 856,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 12,633 11,015
資産除去債務に対応する除去費用 6,393 5,669
圧縮積立金 42,886 36,431
2,467 2,467
その他
合計 64,381 55,584
繰延税金資産の純額 774,720 800,538
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
税引前当期純損失を計上し
法定実効税率
30.5 ％
ているため、記載を省略し
(調整)
ております。
住民税均等割額 4.7
永久に損金に算入されない項目 2.6
永久に益金に算入されない項目 △4.7
評価性引当額の増減額 6.9
税額控除 －
1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.2
(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
41,552
建物 2,421,561 296,784 209,508 2,467,285 3,646,179
有形固定資産
( 41,161 )
602
構築物 49,698 3,592 4,517 48,171 145,523
( 480 )
車両運搬具 1,138 － － 474 663 28,621
154
工具、器具及び備品 69,516 38,176 35,156 72,381 755,830
( 0 )
土地 1,839,342 － － － 1,839,342 －
リース資産 9,351 131,042 － 11,269 129,124 14,582
建設仮勘定 － 287,258 287,258 － － －
329,568
計 4,390,609 756,854 260,926 4,556,968 4,590,737
( 41,641 )
ソフトウエア 118,594 128,429 － 50,642 196,381 867,717
無形固定資産
その他 132,974 133,341 117,240 11,906 137,169 74,670
計 251,569 261,770 117,240 62,548 333,551 942,388
(注) １．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物 高校部 197,050 千円
小中部 36,157 千円
英会話事業部 33,238 千円
建設仮勘定 高校部 217,379 千円
英会話事業部 31,753 千円
個別指導部 20,438 千円
２.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 119,377 40,990 10,269 150,097
賞与引当金 25,486 26,474 25,486 26,474
役員退職慰労引当金 219,410 15,367 － 234,778
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kyoshin.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第40期 )(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )2020年８月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期 第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )2020年10月14日近畿財務局長に提出
第41期 第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )2021年１月14日近畿財務局長に提出
第41期 第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )2021年４月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年９月４日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月27日
株 式 会 社 京 進
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 篤 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京進の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社京進及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本語教育事業及び英会話事業におけるのれんの減損判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社京進の当連結会計年度の連結貸借対照表に計 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項につい
上されているのれん残高は1,482百万円であり、 連結財 て、主として以下の監査手続を実施した。
務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとお
・減損損失の判定に関連する内部統制の整備・運用状況
り、語学関連事業セグメントにおいて831百万円(総資産
の有効性を評価した。
の約3.8％)ののれん残高が計上されている。
・経営者や事業部門責任者への質問を実施すると共に、
会社は、買収時に発生したのれんをその対象会社の超
取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧するこ
過収益力として認識しており、当該対象会社ごとに資産
とにより、日本語教育事業及び英会話事業に関する最
のグルーピングを行っている。対象会社ごとに取得時に
新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。
見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過
収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断
・将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画につい
したのれんについては、減損損失の認識の判定を行って
て、以下の手続を実施し、事業計画が実行可能で合理
いる。
的なものかどうかを評価した。
- 取締役会で承認された事業計画との整合を検討し
語学関連事業セグメントには、日本語教育事業及び英
た。
会話事業を営む会社の買収時に生じたのれんが含まれる
- 入国制限や移動制限等解除の見込みについて、当
が、これらの事業は新型コロナウイルス感染症の拡大に
該国の施策の状況との整合性を検討した。
より、入国制限や移動制限等がなされた結果、顧客数が
- 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離について
事業計画から乖離し、減損の兆候が識別された。
その理由を検討し、入国制限や移動制限等解除以
会社は、当該資産グループから得られるのれんの残存 降の顧客の回復見込みが適切に反映されているか
償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総 を検討した。
額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較し、
のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識が必要か
どうかの検討を行った。その結果当連結会計年度におい
て、20百万円の減損損失が認識された。
将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画は、顧
客数の回復を主要な仮定としており、入国制限や移動制
限等の解除や、それ以降の顧客の回復見込みに基づいて
算定されている。主要な仮定は、経営環境の変化による
見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の判断も必
要である。
以上から当監査法人は、日本語教育事業及び英会話事
業におけるのれんの減損判定が監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京進の2021年５月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京進が2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年８月27日
株 式 会 社 京 進
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 篤 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京進の2020年６月１日から2021年５月31日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京進の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
日本語教育事業及び英会話事業における関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社京進の当事業年度の貸借対照表に計上されて 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項につい
いる関係会社株式は3,465百万円あり、 財務諸表の注記 て、主として以下の監査手続を実施した。
事項(有価証券関係) に記載のとおり、これらの関係会社
・ 子会社の財務数値の適切性を確保するための会社の
株式は時価を把握することが極めて困難な子会社株式で
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ある。また、 財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積
り) に記載のとおり、このうち語学関連事業における関
・ 各子会社の実質価額を再計算し、関係会社の帳簿残
係会社株式が1,476百万円計上されている。
高と比較検討した。
会社は、関係会社株式の評価について、当該関係会社
・ 経営者や事業部門責任者への質問を実施すると共
株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較し
に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧す
て50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下し
ることにより、日本語教育事業及び英会話事業に関す
たと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過
る最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解し
収益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性
た。
が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末に
おいて当該株式の実質価額の低下について損失処理をお
・ 事業計画について、以下の手続を実施し、事業計画
こなうこととしている。
が実行可能で合理的なものかどうかを評価した。
- 取締役会で承認された事業計画との整合を検討し
語学関連事業セグメントには、日本語教育事業及び英
た。
会話事業を営む会社の関係会社株式が含まれるが、これ
- 入国制限や移動制限等解除の見込みについて、当
らの会社が営む事業は新型コロナウイルス感染症の拡大
該国の施策の状況との整合性を検討した。
により、入国制限や移動制限等がなされたことにより顧
- 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離について
客数が減少した結果、実質価額が著しく低下している関
その理由を検討し、入国制限や移動制限等解除以
係会社株式が認められた。
降の顧客の回復見込みが適切に反映されているか
を検討した。
会社は、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損
の有無並びに、超過収益力の毀損が認められない場合に
は実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失
処理の要否を判定した。その結果、当事業年度において
関係会社株式評価損を80百万円計上している。
事業計画は、顧客数の回復を主要な仮定としており、
入国制限や移動制限等の解除や、それ以降の顧客の回復
見込みに基づいて算定されている。主要な仮定は、経営
環境の変化による見積りの不確実性を伴うものであり、
経営者の判断も必要である。
以上から当監査法人は、日本語教育事業及び英会話事
業における関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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